株式会社アルファ 四半期報告書 第40期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社アルファ(E05083)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年７月12日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙尾 宏和
【本店の所在の場所】 岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】 ０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長兼経営企画室長 難波 和彦
【最寄りの連絡場所】 岡山市中区桑野709番地６
【電話番号】 ０８６（２７７）４５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長兼経営企画室長 難波 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社アルファ 東京支店
（東京都港区港南二丁目12番32号）
株式会社アルファ 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目16番27号）
株式会社アルファ 大阪支店
（大阪市淀川区宮原四丁目３番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
５月31日 ５月31日 ８月31日
4,510,474 4,380,623 5,764,901
売上高 （千円）
100,361
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 37,049 △ 4,462
親会社株主に帰属する四半期純利
64,761
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 41,847 △ 690,265
期（当期）純損失（△）
86,361
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 91,100 △ 504,211
1,975,837 1,280,182 1,385,264
純資産額 （千円）
4,358,900 3,665,508 3,823,133
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
80.53
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 52.04 △ 858.36
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
45.3 34.9 36.2
自己資本比率 （％）
第39期 第40期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年
５月31日 ５月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 77.94 △ 102.71
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第40期第３四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第
39期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、前連結会計年度まで連続して営業損失及び
親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当第３四半期連結累計期間においても営業損失及
び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透
明であることを踏まえると継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると判断しておりま
す。
当社グループは、このような状況を解消するため、ポップギャラリー製商品においては“ＰＯＰ ＧＡＬＬＥ
ＲＹ”オンラインショップ（ＷＥＢ受注）による売上増、別注製品においては企画提案の強化による消費者向け
販促キャンペーンの受注増、ＰＯＰＫＩＴの受注拡大を目指してまいります。また、取引金融機関との緊密な連
携関係のもと、当座貸越契約として十分な利用可能融資枠の確保を中心に資金繰りに必要な資金を確保してまい
ります。
当社グループとしては、これらの施策の実行により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
と判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種促進等により景気は
徐々に持ち直しつつあります。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻等による原油価格や原材料の高騰及び為
替相場における円安の進行など経済活動への懸念事項も多く散見され、日本経済の先行きは依然として不透明な
状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは引き続きメーカー・小売業のタイアップ企画である消費者向け販促キャ
ンペーンの受注強化など、販促製品・サービスを組み込んだ企画・提案に注力してまいりました。
ポップギャラリー製商品におきましては、オンラインショップ（ＷＥＢ受注）の活用を図りましたが、新型コ
ロナウイルス感染防止用品の反動減や、中小流通小売業からの受注が減少し、売上高は1,993百万円となりまし
た。
別注製品におきましては、ＰＯＰＫＩＴの受注拡大や、メーカー向けキャンペーンに持ち直しの動きがみられ
たものの、総合スーパーやドラッグストア等からの受注が減少し、売上高は1,847百万円となりました。
役務サービス売上におきましては、デザイン受注の促進やデジタル技術を利用したキャンペーンを促進し、事
務局運営業務の増注に努めた結果、売上高は539百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,380百万円（前年同四半期は4,510百万円）となりました。
一方、損益面では効率化や人件費の削減など経費の抑制を図りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等
もあり受注が減少したことや、物価上昇によるコストの増加等もあり、営業損失は78百万円（前年同四半期は29
百万円の営業利益）、営業外収益において雇用調整助成金の受給等があったものの、経常損失は37百万円（前年
同四半期は100百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円（前年同四半期は64百万円の
親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は214百万円増加しておりま
す。よって、経営成績に関する説明の売上高については、前第３四半期連結累計期間と比較しての前年同四半期
増減率を記載しておりません。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
なお、当社は広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情
報の記載を省略しております。
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(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が６百万円増加したこと、受取手形、売掛金
及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が136百万円減少したこと、商品及び製品が９百万円増
加したこと及び仕掛品が19百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比120百万円減少の2,554百万円とな
りました。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が４百万円減少したこと、無形固定資産が５
百万円増加したこと、投資その他の資産が38百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比37百万円減少の
1,111百万円となりました。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、電子記録債務が26百万円増加したこと、短期借入金が140百
万円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が60百万円増加したこと、賞与引当金が36百万円減少したこと
等により、前連結会計年度末比113百万円減少の1,659百万円となりました。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が80百万円増加したこと、長期未払金が８百万
円減少したこと等により、前連結会計年度末比60百万円増加の726百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が55百万円減少したこと、退職給付に係る調整累
計額が48百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比105百万円減少の1,280百万円となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、106百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,600,000
計 3,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月12日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
915,444 915,444
普通株式
スタンダード市場 100株
915,444 915,444
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年３月１日～
― 915,444 ― 409,796 ― 417,677
2022年５月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
111,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
800,800 8,008
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,444
単元未満株式 普通株式 － －
915,444
発行済株式総数 － －
8,008
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
岡山市中区桑野
111,200 111,200 12.14
株式会社アルファ －
709－６
111,200 111,200 12.14
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
1,300,156 1,306,764
現金及び預金
906,885
受取手形及び売掛金 －
770,623
受取手形、売掛金及び契約資産 －
344,034 353,663
商品及び製品
48,064 28,801
仕掛品
3,376 7,218
原材料及び貯蔵品
72,736 87,831
その他
△ 626 △ 577
貸倒引当金
2,674,627 2,554,325
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 96,336 ※１ 87,978
建物及び構築物（純額）
※１ 682,620 ※１ 682,620
土地
264 4,414
その他（純額）
779,221 775,014
有形固定資産合計
5,613
無形固定資産 －
投資その他の資産
204,518 166,542
退職給付に係る資産
164,912 164,159
その他
△ 146 △ 146
貸倒引当金
369,284 330,555
投資その他の資産合計
1,148,505 1,111,183
固定資産合計
3,823,133 3,665,508
資産合計
負債の部
流動負債
350,232 340,092
支払手形及び買掛金
157,066 183,106
電子記録債務
※１ ,※２ 660,000 ※１ ,※２ 520,000
短期借入金
※１ 198,696 ※１ 258,696
１年内返済予定の長期借入金
20,774 7,794
未払法人税等
45,795 8,950
賞与引当金
339,868 340,621
その他
1,772,432 1,659,260
流動負債合計
固定負債
※１ 593,036 ※１ 674,014
長期借入金
8,489
長期未払金 －
1,601 1,322
退職給付に係る負債
62,309 50,728
その他
665,436 726,064
固定負債合計
2,437,869 2,385,325
負債合計
純資産の部
株主資本
409,796 409,796
資本金
417,733 417,733
資本剰余金
560,518 504,689
利益剰余金
△ 264,263 △ 264,263
自己株式
1,123,784 1,067,955
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,443 353
その他有価証券評価差額金
260,037 211,873
退職給付に係る調整累計額
261,480 212,227
その他の包括利益累計額合計
1,385,264 1,280,182
純資産合計
3,823,133 3,665,508
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
4,510,474 4,380,623
売上高
2,591,755 2,693,193
売上原価
1,918,719 1,687,429
売上総利益
1,889,590 1,766,132
販売費及び一般管理費
29,128
営業利益又は営業損失（△） △ 78,703
営業外収益
923 436
受取利息及び配当金
21,670
投資有価証券売却益 －
54,300 38,390
助成金収入
8,489
債務免除益 －
1,452 1,059
その他
78,346 48,375
営業外収益合計
営業外費用
6,740 6,689
支払利息
373 32
その他
7,113 6,722
営業外費用合計
100,361
経常利益又は経常損失（△） △ 37,049
特別損失
8,800
－
減損損失
8,800
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
91,561
△ 37,049
純損失（△）
26,799 4,797
法人税、住民税及び事業税
26,799 4,797
法人税等合計
64,761
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 41,847
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
64,761
△ 41,847
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
64,761
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 41,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,594 △ 1,089
38,194
△ 48,163
退職給付に係る調整額
21,600
その他の包括利益合計 △ 49,253
86,361
四半期包括利益 △ 91,100
（内訳）
86,361
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 91,100
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第
98項に定める代替的な取扱いを適用し、主要な取引である国内の製品および商品販売において、出荷時から当該
製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお
ります。
なお、従来、キャンペーン売上のうち事務局運営業務について、役務完了時に一時点で収益認識しておりまし
たが、業務の進捗度に応じて一定期間で収益を認識しております。また、従来、顧客から受け取る送料は純額で
計上しておりましたが、財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で
収益を認識する方法（本人取引に該当）に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は214,374千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前
四半期純損失はそれぞれ9,380千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,185千円増加してお
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響に関しては、当社グループにおいて店頭広告関連商品やキャンペー
ン等の売上への影響が継続しております。
当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、ワクチン接種の促進や各種の感染
防止対策により今後は徐々に需要が回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の認識に
関する会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済への影響などの先
行きの情勢を見極めることは極めて困難な状況であり、今後の業績に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2022年５月31日）
建物及び構築物 0千円 0千円
土地 125,000 125,000
計 125,000 125,000
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2022年５月31日）
短期借入金 150,000千円 150,000千円
１年内返済予定の長期借入金 23,112 23,112
長期借入金 134,868 117,534
計 307,980 290,646
（根抵当権の極度額は、157,500千円であります。）
※２ 当社及び連結子会社（株式会社オーケー企画）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行
７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2022年５月31日）
当座貸越極度額の総額 1,640,000千円 1,640,000千円
借入実行残高 660,000 520,000
差引額 980,000 1,120,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 44,344千円 11,818千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月26日
普通株式 32,166 40 2020年８月31日 2020年11月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月25日
普通株式 32,166 40 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年９月1日 至 2022年５月31日）
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略
しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントであり、顧客との
契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日
至 2022年５月31日)
ポップギャラリー製商品 1,993,257千円
別注製品 1,847,933千円
役務サービス 539,432千円
顧客との契約から生じる収益 4,380,623千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当
80円53銭 △52円４銭
たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純 64,761 △41,847
損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益又は親会社株主に帰 64,761 △41,847
属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 804,164 804,164
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１
株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月11日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢冶
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 岳大
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファ
の2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年3月1日から2022年5月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年9月1日から2022年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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