野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型) 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型) |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月12日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算
型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
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【届出の対象とした募集(売出)内国投資 野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算
型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
本書では、ファンドの名称を下記の通り簡略化して表記しております。
毎月分配型 年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信 野村新米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
(円コース)毎月分配型 (円コース)年2回決算型
円コース(毎月分配型) 円コース(年2回決算型)
本書における表記 新米国ハイ・イールド 円コース 毎月 新米国ハイ・イールド 円コース 年2
円コース
野村新米国ハイ・イールド債券投信 野村新米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
(豪ドルコース)毎月分配型 (豪ドルコース)年2回決算型
豪ドルコース(毎月分配型) 豪ドルコース(年2回決算型)
本書における表記 新米国ハイ・イールド 豪ドルコース 毎月 新米国ハイ・イールド 豪ドルコース 年2
豪ドルコース
野村新米国ハイ・イールド債券投信 野村新米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
(ブラジルレアルコース)毎月分配型 (ブラジルレアルコース)年2回決算型
ブラジルレアルコース(毎月分配型) ブラジルレアルコース(年2回決算型)
本書における表記 新米国ハイ・イールド レアルコース 毎月 新米国ハイ・イールド レアルコース 年2
ブラジルレアルコース
野村新米国ハイ・イールド債券投信 野村新米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
(南アフリカランドコース)毎月分配型 (南アフリカランドコース)年2回決算型
南アフリカランドコース(毎月分配型) 南アフリカランドコース(年2回決算型)
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本書における表記
新米国ハイ・イールド ランドコース 毎月 新米国ハイ・イールド ランドコース 年2
南アフリカランドコース
野村新米国ハイ・イールド債券投信 野村新米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
(トルコリラコース)毎月分配型 (トルコリラコース)年2回決算型
トルコリラコース(毎月分配型) トルコリラコース(年2回決算型)
本書における表記 新米国ハイ・イールド リラコース 毎月 新米国ハイ・イールド リラコース 年2
トルコリラコース
野村新米国ハイ・イールド債券投信 野村新米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
(米ドルコース)毎月分配型 (米ドルコース)年2回決算型
米ドルコース(毎月分配型) 米ドルコース(年2回決算型)
新米国ハイ・イールド 新米国ハイ・イールド
本書における表記
米ドルコース 毎月 米ドルコース 年2
米ドルコース
野村新米国ハイ・イールド債券投信 野村新米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
(メキシコペソコース)毎月分配型 (メキシコペソコース)年2回決算型
メキシコペソコース(毎月分配型) メキシコペソコース(年2回決算型)
新米国ハイ・イールド 新米国ハイ・イールド
本書における表記
メキシコペソコース 毎月 メキシコペソコース 年2
メキシコペソコース
※これらを総称して「野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)」、「新米国ハイ・イールド 通貨選択型」ま
たは「各ファンド」という場合、あるいは個別に「ファンド」という場合があります。
また、「円コース」、「豪ドルコース」、「ブラジルレアルコース」、「南アフリカランドコース」、「トルコリラ
コース」、「米ドルコース」、「メキシコペソコース」を総称して「各コース」という場合、「毎月分配型」の各ファ
ンドを総称して「毎月分配型」、「年2回決算型」の各ファンドを総称して「年2回決算型」という場合があります。
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)
なお、当初元本は1口当たり1円です。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供
され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。以下同じ。)の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の
下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(以下、振替口座簿に記載
または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。委託者である野村アセットマ
ネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
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(3)【発行(売出)価額の総額】
各ファンドにつき2兆円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込日の翌々営業日の基準価額 とします。
なお、午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了
したものを当日のお申込み分とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1
万口当たりの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(5)【申込手数料】
※
①取得申込日の翌々営業日の基準価額に、3.3%(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて
得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
(6)【申込単位】
※
1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位
※販売会社との累積投資契約に基づいて分配金を再投資する場合には1口単位となります。
なお、販売会社や申込形態によっては、買付単位が上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問
い合わせください。
(7)【申込期間】
2022年8月13日から2023年8月10日まで
*なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
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サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(9)【払込期日】
取得申込日から起算して7営業日目までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売会
社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村アセットマネジ
メント株式会社(「委託者」または「委託会社」といいます。)の指定する口座を経由して、野村信託銀行株
式会社(「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先ま
でお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社証券保管振替機構
(12)【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
◆ 米ドル建ての高利回り事業債(「ハイ・イールド・ボンド」または「ハイ・イールド債」といいます。)
※
を実質的な主要投資対象 とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ること
を目的として運用を行ないます。
※ 米ドル建てのハイ・イールド・ボンドを主要投資対象とする円建ての外国投資信託と、円建ての
国内籍の投資信託である「野村マネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・
ファンズ方式で運用します。なお、「実質的な主要投資対象」とは、これらのファンドを通じて
投資する、主な投資対象という意味です。
◆「野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)」は、投資する外国投資信託における為替取引手
法の異なるコースから構成されるファンドです。
円コース 米ドル建て資産を原則として対円で為替ヘッジを行なう外国
(毎月分配型)/(年2回決算型) 投資信託に投資を行ないます。
豪ドルコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、豪ドル
(毎月分配型)/(年2回決算型) を買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、ブラジ
ブラジルレアルコース
ルレアルを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行な
(毎月分配型)/(年2回決算型)
います。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、南アフ
南アフリカランドコース
リカランドを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行
(毎月分配型)/(年2回決算型)
ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、トルコ
トルコリラコース
リラを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないま
(毎月分配型)/(年2回決算型)
す。
米ドルコース 米ドル建て資産について、原則として対円で為替ヘッジを行
(毎月分配型)/(年2回決算型) なわない外国投資信託に投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、メキシ
メキシコペソコース
コペソを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ない
(毎月分配型)/(年2回決算型)
ます。
◆各コースには分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
○「毎月分配型」
毎月原則15日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、毎期分配します。
○「年2回決算型」
年2回、原則として5月および11月の各15日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、
毎期分配します。
■当ファンドの収益のイメージ■
●当ファンドは、投資対象資産の運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行なっております。
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●各コースの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。これらの収益源に相応してリスクが内在していることに留
意が必要です。(括弧内は、損失やコストの発生要因を表します。)
◆豪ドルコース、ブラジルレアルコース、南アフリカランドコース、トルコリラコース、メキシコペソコース
◆円コース
◆米ドルコース
※1 円コースでは、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※2 米ドルコースでは、原則として対円で為替ヘッジを行なわないため、米ドルの対円での為替変動の影響を受けま
す。
※取引対象通貨が新興国通貨の場合などは、為替取引によるプレミアム/コストに短期金利差がそのまま反映されない場
合があります。
※市況動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
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■信託金の限度額■
各ファンドの信託金限度額は、各々7,000億円です。
ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(債券
中近東
社債 低
(中東)
格付債))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)と
が異なります。
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(野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
債 券
国 内
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
( )
追 加 型
内 外
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(債券
中近東
社債 低
(中東)
格付債))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)と
が異なります。
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型)
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(野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(債券
中近東
社債 低
(中東)
格付債))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)と
が異なります。
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型)
(野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
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株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追 加 型
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券(債券
中近東
社債 低
(中東)
格付債))
エマージング
資産複合
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(債券)と
が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
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ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2009年5月27日 「円コース」「豪ドルコース」「ブラジルレアルコース」「南アフ
リカランドコース」「トルコリラコース」「マネープールファン
ド」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2014年8月11日 「米ドルコース」「メキシコペソコース」につき信託契約締結、
ファンドの設定日、運用開始
2019年5月15日 「マネープールファンド」の償還
(3)【ファンドの仕組み】
ファンド 外国投資信託 国内投資信託
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コー
ノムラ・カレンシー・ファンド
ス)毎月分配型
-USハイ・イールド・ボンド・
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コー
インカム-クラスJPY
ス)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドル
ノムラ・カレンシー・ファンド
コース)毎月分配型
-USハイ・イールド・ボンド・
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドル
インカム-クラスAUD
コース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジル
ノムラ・カレンシー・ファンド
レアルコース)毎月分配型
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
-USハイ・イールド・ボンド・ 野村マネー マザーファ
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジル
インカム-クラスBRL ンド
レアルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリ
ノムラ・カレンシー・ファンド
カランドコース)毎月分配型
-USハイ・イールド・ボンド・
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリ
インカム-クラスZAR
カランドコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラ
ノムラ・カレンシー・ファンド
コース)毎月分配型
-USハイ・イールド・ボンド・
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラ
インカム-クラスTRY
コース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドル
ノムラ・カレンシー・ファンド
コース)毎月分配型
-USハイ・イールド・ボンド・
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドル
インカム-クラスUSD
コース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコ
ノムラ・カレンシー・ファンド
ペソコース)毎月分配型
-USハイ・イールド・ボンド・
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコ
インカム-クラスMXN
ペソコース)年2回決算型
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社(受託者) 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2022年6月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
<円コース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスJPY」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスJPY」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスJPY」
受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスJPY」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として対円で為替ヘッジを行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<豪ドルコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスAUD」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスAUD」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスAUD」
受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスAUD」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、豪ドルを買う為替取引を
行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<ブラジルレアルコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスBRL」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスBRL」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスBRL」
受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスBRL」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、ブラジルレアルを買う為
替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<南アフリカランドコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスZAR」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスZAR」受益証券への投資を中心としま
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスZAR」
受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスZAR」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、米ドルを売り、南アフリカランドを買う為替取引を
行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<トルコリラコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスTRY」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスTRY」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスTRY」
受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスTRY」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、トルコリラを買う為替取
引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<米ドルコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスUSD」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスUSD」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスUSD」
受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスUSD」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、原則として対円で為替ヘッジを行いません。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<メキシコペソコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスMXN」受益証券および
「野村マネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・カレン
シー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスMXN」受益証券への投資を中心としま
※
す 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスMXN」
受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスMXN」は、米ドル建てのハイ・
イールド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、メキシコペソを買う為替
取引を行ないます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
※
米ドル建ての高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を実質的な主要投資対象 とします。
※各ファンドは、各々以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネー マ
ザーファンド」を主要投資対象とします。なお、各ファンドは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券
ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
円コース
-クラス JPY
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
豪ドルコース
-クラスAUD
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
ブラジルレアルコース
-クラス BRL
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
南アフリカランドコース
-クラス ZAR
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
トルコリラコース
-クラスTRY
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
米ドルコース
-クラスUSD
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
メキシコペソコース
-クラスMXN
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
■「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム-クラスJPY/AUD/BRL/
ZAR/TRY/USD/MXN」の主要投資対象■
◆米ドル建ての高利回り事業債(「ハイ・イールド・ボンド」または「ハイ・イールド債」といいま
す。)を主要投資対象とします。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
◆外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
※ハイ・イールド・ボンドとは…
債券などの格付機関(S&P社、ムーディーズ社など)によって格付される債券の信用度でBB格以下に
格付されている事業債をいいます。
格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の程度を
評価したものをいいます。
信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めどおりに返済される確実性が低
く(信用リスクが大きく)なります。
※ 1つの格付内に等級を設けるため、付加的な記号が用いられることがあります。たとえば、BBB格に
おける平均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB+、BBB-のように、ムー
ディーズ社ではBaa1、Baa3のように表記しています。
■「野村マネー マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメント株
式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マ
ネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資
することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「円コース」の場合
ンカム-クラスJPY
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「豪ドルコース」の場合
ンカム-クラスAUD
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「ブラジルレアルコース」の場合
ンカム-クラスBRL
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「南アフリカランドコース」の場合
ンカム-クラスZAR
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「トルコリラコース」の場合
ンカム-クラスTRY
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「米ドルコース」の場合
ンカム-クラスUSD
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・イ
「メキシコペソコース」の場合
ンカム-クラスMXN
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム
(クラスJPY、クラスAUD、クラスBRL、クラスZAR、クラスTRY、クラスUSD、クラスMXN)
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
主要投資対象 米ドル建ての高利回り事業債
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資方針 ・米ドル建ての高利回り事業債を主要投資対象とし、インカムゲインの確保に
加え、中長期的なキャピタルゲインの獲得を目指します。
・投資する事業債は、主としてBB+格(S&P社)以下(B-格未満は除く)また
はBa1格(Moody’s社)以下(B3格未満は除く)の格付が付与されている債券
とします。
・格付をもたない債券への投資にあたっては、投資顧問会社によりB-格(S&P
社)以上およびB3格(Moody’s社)以上の格付と同等と判断される債券へ投
資を行ないます。
・クラスJPY、クラスAUD、クラスBRL、クラスZAR、クラスTRY、クラスMXNにつ
いては、クラスごとに、米ドル建て資産について、原則として、米ドルを売
り、各クラスの通貨(円、豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカランド、ト
ルコリラ、メキシコペソ)を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資
効果を追求します。クラスUSDについては、対円で為替ヘッジを行なわず、米
ドルへの投資効果を追求します。
主な投資制限 ・格付をもたない債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10%
以内とします。
・保有している債券の格付がCCC+格(S&P社)以下またはCaa1格(Moody’s
社)以下に下がった場合、当該債券の格付がCCC+格(S&P社)およびCaa1格
(Moody’s社)より高くなるまでは、当該債券への追加の投資は行ないませ
ん。なお、CCC+格(S&P社)以下またはCaa1格(Moody’s社)以下の格付の
債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以内とします。
・デフォルト債券には投資しません。
・株式への投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予
約権を行使したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株
式への投資割合は信託財産の純資産総額の30%以内とします。
・同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、原則として
信託財産の純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 毎月、投資顧問会社および副投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断によ
り、分配を行なう方針です。
償還条項 ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンド
を、各クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスをそれぞれ
償還する場合があります。
<主な関係法人>
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社 J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
管理事務代行会社
ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー
保管銀行
<管理報酬等>
信託報酬 純資産総額の0.70%(年率)
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%(当初1口=1万円)
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の
処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管など
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用(5年を超えない期間にわたり償却)。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要
件を満たしております。
*上記は、2022年8月12日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ・イールド・ボンド・インカム」の運用の体制等について■
「ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ ・ イールド・ボンド・インカム」の債券の運用は主として副投資
顧問会社であるJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク(JPMIM社)が行ないます。
当ファンドにおいては、ボトムアップによる銘柄選択とマクロ経済分析を組み合わせることにより、割安な
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銘柄を発掘することを重要視しています。銘柄選択等においては、利回りが高く、割安と判断された銘柄と
セクターを選択することによって、超過収益を生み出すことを目指しています。JPMIM社の運用担当者は、
ク レジット・アナリストとの意見交換によりポートフォリオを決定し、トレーダーによって有価証券の売買
が執行されます。
<運用プロセス>
運用プロセスは、リサーチ、マクロ経済分析、ポートフォリオ構築、リスク管理に分けることができ、運
用プロセス全体については、債券運用方針委員会がモニタリングしています。同委員会は会議において、
運用プロセスや運用方針が適切であるか見直しを行ないます。
同委員会はポートフォリオが運用ガイドラインに沿っているかモニターすると同時に、同ガイドライン以
外の項目についても見直しを行ないます。最終的な投資判断は、これら委員会で承認された同ガイドライ
ンによる制約や、運用担当チームとしての戦略 ・ 戦術を考慮しつつ、ポートフォリオ・マネジャーが行な
います。
(リサーチ)
債券リサーチの特徴は、専任の運用プロフェッショナルと分析システムにあると考えています。運用プロ
フェッショナルの専門分野は多岐にわたります。債券リサーチ担当グループに所属するクレジット・アナ
リストは、債券市場分析、定性的な業況分析、キャッシュフロー分析等に注力し、かつ、定量的手法によ
るポートフォリオ・マネジメントに貢献しています。この分析により、クレジットが安定している発行体
が発行する債券、およびクレジットの改善が見込まれる発行体が発行した債券を発掘します。
(マクロ経済分析)
運用担当チームは、景気サイクル、資本市場の流動性、金利などマクロ経済が債券市場に与える影響に注
意を払い、ポートフォリオの格付構成、セクター配分、金利感応度などポートフォリオ構築時において、
マクロ経済も考慮しています。
(ポートフォリオ構築)
前述の債券リサーチを行なう債券リサーチ担当グループとマクロ経済分析を行なう運用担当チームは、お
互いの分析結果に基づき、投資銘柄を検討し、原則として双方が一つの結論に達した場合、運用担当チー
ムに所属するトレーダーが最良執行に努め売買執行を行ないます。
(リスク管理)
JPMIM社では、安定的な超過収益を確保するために、適正なリスク管理を行ないます。
・信用リスクについては、格付機関による格付に加えて、JPMIM社独自の信用調査による社内評価を活用す
ることで、正確で迅速な投資判断を行なうことにより管理します。
・金利変動リスクについては、マクロ経済見通しに基づき、リスクの計測および管理を行ないます。
・運用のプロセスに内在するリスクについては、リスク管理にかかる委員会および部署が、運用にかかる
法令上の制限が遵守されていることを確認することにより、またはポートフォリオの状況をチェックす
ることにより管理します。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
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約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商
品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行な
い、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)
等の全額とします。
②<毎月分配型(「米ドルコース(毎月分配型)」「メキシコペソコース(毎月分配型)」を除く)>
収益分配金額は、上記①の範囲で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心
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に安定分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合がありま
す。また、毎年5月および11月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほ
か、 上記①の範囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
※投資信託約款上「原則として、利子・配当等収益等を中心に安定分配を行なう」方針としています
が、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示
唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない
場合があることにご留意下さい。
<米ドルコース(毎月分配型)><メキシコペソコース(毎月分配型)>
収益分配金額は、上記①の範囲で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心
に分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合があります。ま
た、毎年5月および11月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記分配相当額のほか、上記①の
範囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
<年2回決算型>
収益分配金額は、上記①の範囲で、原則として利子・配当等収益等および基準価額水準等を勘案して
委託者が決定するものとします。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
※利子・配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支
払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること
ができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消
費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
<毎月分配型>
原則として 毎月15日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
<年2回決算型>
原則として 毎年5月および11月の各15日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
[分配金をお支払いする契約の場合]
※1
決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
[分配金を再投資する契約の場合]
※2
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※1 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
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め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
※2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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(5)【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの利用(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の実
質的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第19条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
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ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た 場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2.
運用方法 (3)投資制限)
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうハイ・イールド
債券等の格付の低い債券については、格付の高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債券
の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
・円コース
投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル)について、原則として為替ヘッジにより為替変動
リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、米ドル
の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
・米ドルコース
投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル)について、原則として対円で為替ヘッジを行ない
ませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
・上記以外の各コース
投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドル)について、原則として米ドルを売り、各コースの
通貨を買う為替取引を行ないますので、各コースの通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただ
し、外国投資信託の組入資産(米ドル)の額と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致
しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。その場合、米ドルの対円での為替変動
の影響も受けることとなります。
一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可
能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
各コース(米ドルコースを除く)の通貨の金利が米ドルの金利より低い場合、為替取引によるコスト
(金利差相当分の費用)がかかるため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
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≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用は
ありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価
格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延す
る可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰
上償還させます。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
※
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
(ノン・デリバラブル・フォワード)を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルまたはそ
の他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
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※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
①取得申込日の翌々営業日の基準価額に、3.3%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
※
当する率)(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.968%(税抜年
0.88%)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については、次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.35% 年0.50% 年0.03%
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
なお、この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 信託報酬率(年率)
ノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ ・ イールド・
0.70%
ボンド・インカム
◆上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立
替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、5年
を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・カレンシー・ファンド-USハイ ・ イール
ド・ボンド・インカムの各クラス受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処としますので、概算値
は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投
資信託証券の組入れ状況によっては、実質的な信託報酬は変動します。
実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値
1.668%程度
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≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を
図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額
をいい、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税
15.315%および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
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≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
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■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年6月末現在)が変更になる場合があ
ります。
5【運用状況】
以下は 2022年6月30日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,944,857,736 98.74
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.05
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 23,747,365 1.20
合計(純資産総額) 1,969,607,262 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 149,770,296 98.69
親投資信託受益証券 日本 100,216 0.06
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,875,545 1.23
合計(純資産総額) 151,746,057 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,993,579,929 98.72
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.04
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 24,645,594 1.22
合計(純資産総額) 2,019,227,684 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 136,351,952 98.64
親投資信託受益証券 日本 100,215 0.07
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,766,188 1.27
合計(純資産総額) 138,218,355 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 9,243,280,676 98.91
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 100,542,411 1.07
合計(純資産総額) 9,344,825,248 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 259,557,915 98.45
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.38
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,063,545 1.16
合計(純資産総額) 263,623,621 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
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資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 386,521,962 98.53
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.25
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,750,343 1.21
合計(純資産総額) 392,274,466 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 12,509,385 97.68
親投資信託受益証券 日本 100,216 0.78
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 195,736 1.52
合計(純資産総額) 12,805,337 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 589,609,340 98.64
親投資信託受益証券 日本 1,002,161 0.16
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 7,094,439 1.18
合計(純資産総額) 597,705,940 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 61,041,090 98.54
親投資信託受益証券 日本 100,215 0.16
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 799,773 1.29
合計(純資産総額) 61,941,078 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 783,853,311 95.67
親投資信託受益証券 日本 10,000 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 35,423,734 4.32
合計(純資産総額) 819,287,045 100.00
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野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 434,458,581 98.86
親投資信託受益証券 日本 10,000 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,967,276 1.13
合計(純資産総額) 439,435,857 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 97,443,660 98.59
親投資信託受益証券 日本 10,000 0.01
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,379,744 1.39
合計(純資産総額) 98,833,404 100.00
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 41,159,760 98.62
親投資信託受益証券 日本 10,000 0.02
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 565,326 1.35
合計(純資産総額) 41,735,086 100.00
(参考)野村マネー マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
地方債証券 日本 350,370,461 4.45
特殊債券 日本 2,863,739,177 36.38
社債券 日本 1,162,289,273 14.76
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,495,323,541 44.40
合計(純資産総額) 7,871,722,452 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 391,477 4,980 1,949,849,067 4,968 1,944,857,736 98.74
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.05
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.74
親投資信託受益証券 0.05
合 計 98.79
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 30,147 5,132 154,721,244 4,968 149,770,296 98.69
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0199 100,216 1.0199 100,216 0.06
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.69
親投資信託受益証券 0.06
合 計 98.76
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 347,859 5,722 1,990,449,198 5,731 1,993,579,929 98.72
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.04
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.72
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 0.04
合 計 98.77
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 23,792 5,593 133,091,433 5,731 136,351,952 98.64
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,260 1.0199 100,215 1.0199 100,215 0.07
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.64
親投資信託受益証券 0.07
合 計 98.72
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 3,961,972 2,376 9,413,645,472 2,333 9,243,280,676 98.91
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.91
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.92
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 111,255 2,310 257,059,801 2,333 259,557,915 98.45
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.38
受益証券
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.45
親投資信託受益証券 0.38
合 計 98.83
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 117,878 3,244 382,396,232 3,279 386,521,962 98.53
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスZAR
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.25
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.53
親投資信託受益証券 0.25
合 計 98.78
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 3,815 3,179 12,131,475 3,279 12,509,385 97.68
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスZAR
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0199 100,216 1.0199 100,216 0.78
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.68
親投資信託受益証券 0.78
合 計 98.47
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 540,926 999 540,385,074 1,090 589,609,340 98.64
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスTRY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0199 1,002,161 1.0199 1,002,161 0.16
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.64
親投資信託受益証券 0.16
合 計 98.81
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 56,001 1,052 58,918,340 1,090 61,041,090 98.54
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスTRY
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,260 1.0199 100,215 1.0199 100,215 0.16
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.54
親投資信託受益証券 0.16
合 計 98.70
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 82,851 9,369 776,234,347 9,461 783,853,311 95.67
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,805 1.0199 10,000 1.0199 10,000 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 95.67
親投資信託受益証券 0.00
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合 計 95.67
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 45,921 9,248 424,716,696 9,461 434,458,581 98.86
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,805 1.0199 10,000 1.0199 10,000 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.86
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.86
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 16,932 5,593 94,700,676 5,755 97,443,660 98.59
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスMXN
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,805 1.0199 10,000 1.0199 10,000 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.59
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.60
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・カレンシー・ファンド- 7,152 5,559 39,761,173 5,755 41,159,760 98.62
諸島 益証券 USハイ・イールド・ボンド・イン
カム-クラスMXN
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,805 1.0199 10,000 1.0199 10,000 0.02
受益証券
種類別及び業種別投資比率
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.62
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.64
(参考)野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 特殊債券 日本政策金融公 300,000,000 100.25 300,774,918 100.25 300,774,918 0.825 2022/10/26 3.82
庫社債 第30
回財投機関債
2 日本 社債券 三菱地所 第1 300,000,000 100.18 300,558,986 100.18 300,558,986 0.929 2022/9/14 3.81
11回担保提供
制限等財務上特
約無
3 日本 特殊債券 日本高速道路保 300,000,000 100.18 300,545,416 100.18 300,545,416 0.796 2022/9/20 3.81
有・債務返済機
構債券 財投機
関債第96回
4 日本 特殊債券 国際協力機構債 300,000,000 100.18 300,543,093 100.18 300,543,093 0.825 2022/9/20 3.81
券 第14回財
投機関債
5 日本 社債券 東日本旅客鉄 300,000,000 100.06 300,180,180 100.06 300,180,180 0.874 2022/7/22 3.81
道 第85回社
債間限定同順位
特約付
6 日本 特殊債券 商工債券 利付 300,000,000 100.00 300,029,664 100.00 300,029,664 0.02 2022/9/27 3.81
(3年)第23
6回
7 日本 特殊債券 日本学生支援債 300,000,000 100.00 300,000,000 100.00 300,000,000 0.001 2022/9/20 3.81
券 財投機関債
第60回
8 日本 特殊債券 都市再生債券 200,000,000 100.19 200,380,856 100.19 200,380,856 0.854 2022/9/20 2.54
財投機関債第6
8回
9 日本 社債券 三井不動産 第 200,000,000 100.16 200,324,580 100.16 200,324,580 0.964 2022/8/30 2.54
46回社債間限
定同順位特約付
10 日本 地方債証券 共同発行市場地 200,000,000 100.06 200,121,685 100.06 200,121,685 0.84 2022/7/25 2.54
方債 公募第1
12回
11 日本 特殊債券 住宅金融支援機 200,000,000 100.03 200,069,574 100.03 200,069,574 0.263 2022/8/19 2.54
構債券 財投機
関債第163回
12 日本 特殊債券 しんきん中金債 200,000,000 100.01 200,033,741 100.01 200,033,741 0.09 2022/8/26 2.54
券 利付第33
3回
13 日本 特殊債券 日本高速道路保 150,000,000 100.51 150,766,005 100.51 150,766,005 2.28 2022/9/20 1.91
有・債務返済機
構承継 財投機
関債第13回
14 日本 特殊債券 西日本高速道 130,000,000 100.02 130,029,383 100.02 130,029,383 0.09 2022/9/20 1.65
路 第37回
15 日本 特殊債券 地方公共団体金 110,000,000 100.20 110,220,324 100.20 110,220,324 0.825 2022/9/28 1.40
融機構債券 第
40回
16 日本 社債券 東京三菱銀行 100,000,000 100.70 100,702,104 100.70 100,702,104 2.22 2022/10/27 1.27
第57回特定社
債間限定同順位
特約付
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17 日本 社債券 電源開発 第3 100,000,000 100.34 100,343,008 100.34 100,343,008 1.126 2022/10/20 1.27
5回社債間限定
同順位特約付
18 日本 地方債証券 千葉県 公募平 100,000,000 100.18 100,184,800 100.18 100,184,800 0.82 2022/9/22 1.27
成24年度第5
回
19 日本 社債券 伊藤忠商事 第 100,000,000 100.17 100,177,500 100.17 100,177,500 0.964 2022/9/9 1.27
67回社債間限
定同順位特約付
20 日本 特殊債券 都市再生債券 100,000,000 100.16 100,165,514 100.16 100,165,514 0.767 2022/9/20 1.27
財投機関債第7
1回
21 日本 特殊債券 しんきん中金債 100,000,000 100.01 100,012,901 100.01 100,012,901 0.09 2022/7/27 1.27
券 利付第33
2回
22 日本 特殊債券 商工債券 利付 100,000,000 100.01 100,012,799 100.01 100,012,799 0.06 2022/7/27 1.27
(3年)第23
4回
23 日本 社債券 小田急電鉄 第 60,000,000 100.00 60,002,915 100.00 60,002,915 0.1 2022/7/25 0.76
85回社債間限
定同順位特約付
24 日本 地方債証券 福岡県 公募平 50,000,000 100.12 50,063,976 100.12 50,063,976 0.84 2022/8/24 0.63
成24年度第4
回
25 日本 特殊債券 地方公共団体金 40,000,000 100.32 40,129,805 100.32 40,129,805 0.801 2022/11/28 0.50
融機構債券 第
42回
26 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.08 30,025,184 100.08 30,025,184 0.17 2022/12/27 0.38
第811回い号
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
地方債証券 4.45
特殊債券 36.38
社債券 14.76
合 計 55.59
②【投資不動産物件】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
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野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7特定期間 (2012年11月15日) 15,788 15,900 0.9878 0.9948
第8特定期間 (2013年 5月15日) 17,793 17,916 1.0128 1.0198
第9特定期間 (2013年11月15日) 13,219 13,315 0.9596 0.9666
第10特定期間 (2014年 5月15日) 12,219 12,308 0.9592 0.9662
第11特定期間 (2014年11月17日) 9,073 9,102 0.9365 0.9395
第12特定期間 (2015年 5月15日) 7,404 7,428 0.9305 0.9335
第13特定期間 (2015年11月16日) 5,981 6,001 0.8789 0.8819
第14特定期間 (2016年 5月16日) 5,182 5,200 0.8671 0.8701
第15特定期間 (2016年11月15日) 4,863 4,880 0.8751 0.8781
第16特定期間 (2017年 5月15日) 4,533 4,549 0.8936 0.8966
第17特定期間 (2017年11月15日) 4,165 4,179 0.8807 0.8837
第18特定期間 (2018年 5月15日) 3,778 3,791 0.8467 0.8497
第19特定期間 (2018年11月15日) 3,401 3,410 0.8223 0.8243
第20特定期間 (2019年 5月15日) 3,200 3,208 0.8337 0.8357
第21特定期間 (2019年11月15日) 2,961 2,968 0.8424 0.8444
第22特定期間 (2020年 5月15日) 2,569 2,576 0.7713 0.7733
第23特定期間 (2020年11月16日) 2,693 2,700 0.8311 0.8331
第24特定期間 (2021年 5月17日) 2,601 2,607 0.8482 0.8502
第25特定期間 (2021年11月15日) 2,529 2,535 0.8502 0.8522
第26特定期間 (2022年 5月16日) 2,059 2,065 0.7619 0.7639
2021年 6月末日 2,614 ― 0.8555 ―
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
7月末日 2,598 ― 0.8547 ―
8月末日 2,575 ― 0.8531 ―
9月末日 2,543 ― 0.8529 ―
10月末日 2,529 ― 0.8499 ―
11月末日 2,486 ― 0.8368 ―
12月末日 2,515 ― 0.8507 ―
2022年 1月末日 2,396 ― 0.8290 ―
2月末日 2,222 ― 0.8093 ―
3月末日 2,187 ― 0.8080 ―
4月末日 2,135 ― 0.7889 ―
5月末日 2,101 ― 0.7787 ―
6月末日 1,969 ― 0.7393 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7計算期間 (2012年11月15日) 607 607 1.3520 1.3530
第8計算期間 (2013年 5月15日) 781 781 1.4418 1.4428
第9計算期間 (2013年11月15日) 505 505 1.4258 1.4268
第10計算期間 (2014年 5月15日) 382 382 1.4879 1.4889
第11計算期間 (2014年11月17日) 248 248 1.5052 1.5062
第12計算期間 (2015年 5月15日) 206 206 1.5238 1.5248
第13計算期間 (2015年11月16日) 189 189 1.4670 1.4680
第14計算期間 (2016年 5月16日) 179 179 1.4772 1.4782
第15計算期間 (2016年11月15日) 200 200 1.5207 1.5217
第16計算期間 (2017年 5月15日) 204 204 1.5833 1.5843
第17計算期間 (2017年11月15日) 194 194 1.5913 1.5923
第18計算期間 (2018年 5月15日) 173 173 1.5610 1.5620
第19計算期間 (2018年11月15日) 163 163 1.5422 1.5432
第20計算期間 (2019年 5月15日) 153 153 1.5854 1.5864
第21計算期間 (2019年11月15日) 136 136 1.6241 1.6251
第22計算期間 (2020年 5月15日) 232 232 1.5048 1.5058
第23計算期間 (2020年11月16日) 289 290 1.6450 1.6460
第24計算期間 (2021年 5月17日) 213 213 1.7037 1.7047
第25計算期間 (2021年11月15日) 212 212 1.7308 1.7318
第26計算期間 (2022年 5月16日) 155 156 1.5737 1.5747
2021年 6月末日 215 ― 1.7224 ―
7月末日 216 ― 1.7248 ―
8月末日 217 ― 1.7256 ―
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9月末日 217 ― 1.7292 ―
10月末日 212 ― 1.7273 ―
11月末日 208 ― 1.7037 ―
12月末日 212 ― 1.7358 ―
2022年 1月末日 207 ― 1.6955 ―
2月末日 167 ― 1.6605 ―
3月末日 164 ― 1.6620 ―
4月末日 161 ― 1.6267 ―
5月末日 159 ― 1.6085 ―
6月末日 151 ― 1.5308 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7特定期間 (2012年11月15日) 16,688 16,833 1.1473 1.1573
第8特定期間 (2013年 5月15日) 16,069 16,181 1.4367 1.4467
第9特定期間 (2013年11月15日) 10,629 10,714 1.2639 1.2739
第10特定期間 (2014年 5月15日) 9,956 10,033 1.3055 1.3155
第11特定期間 (2014年11月17日) 9,313 9,382 1.3353 1.3453
第12特定期間 (2015年 5月15日) 7,680 7,742 1.2385 1.2485
第13特定期間 (2015年11月16日) 5,882 5,937 1.0555 1.0655
第14特定期間 (2016年 5月16日) 4,688 4,739 0.9201 0.9301
第15特定期間 (2016年11月15日) 4,731 4,756 0.9458 0.9508
第16特定期間 (2017年 5月15日) 4,654 4,677 0.9986 1.0036
第17特定期間 (2017年11月15日) 4,552 4,575 1.0176 1.0226
第18特定期間 (2018年 5月15日) 3,969 3,990 0.9332 0.9382
第19特定期間 (2018年11月15日) 3,589 3,609 0.8997 0.9047
第20特定期間 (2019年 5月15日) 3,096 3,114 0.8410 0.8460
第21特定期間 (2019年11月15日) 2,733 2,743 0.8204 0.8234
第22特定期間 (2020年 5月15日) 2,082 2,091 0.6824 0.6854
第23特定期間 (2020年11月16日) 2,247 2,255 0.7990 0.8020
第24特定期間 (2021年 5月17日) 2,334 2,342 0.8983 0.9013
第25特定期間 (2021年11月15日) 2,164 2,172 0.8818 0.8848
第26特定期間 (2022年 5月16日) 1,983 1,990 0.8278 0.8308
2021年 6月末日 2,306 ― 0.8944 ―
7月末日 2,205 ― 0.8688 ―
8月末日 2,156 ― 0.8523 ―
9月末日 2,168 ― 0.8635 ―
10月末日 2,214 ― 0.9009 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11月末日 2,070 ― 0.8456 ―
12月末日 2,143 ― 0.8794 ―
2022年 1月末日 2,040 ― 0.8379 ―
2月末日 2,022 ― 0.8334 ―
3月末日 2,214 ― 0.9151 ―
4月末日 2,140 ― 0.8881 ―
5月末日 2,064 ― 0.8647 ―
6月末日 2,019 ― 0.8502 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7計算期間 (2012年11月15日) 906 906 1.6536 1.6546
第8計算期間 (2013年 5月15日) 968 968 2.1634 2.1644
第9計算期間 (2013年11月15日) 669 669 1.9966 1.9976
第10計算期間 (2014年 5月15日) 570 570 2.1606 2.1616
第11計算期間 (2014年11月17日) 406 406 2.3147 2.3157
第12計算期間 (2015年 5月15日) 332 332 2.2535 2.2545
第13計算期間 (2015年11月16日) 261 261 2.0256 2.0266
第14計算期間 (2016年 5月16日) 240 241 1.8801 1.8811
第15計算期間 (2016年11月15日) 247 247 2.0091 2.0101
第16計算期間 (2017年 5月15日) 258 258 2.1849 2.1859
第17計算期間 (2017年11月15日) 258 259 2.2913 2.2923
第18計算期間 (2018年 5月15日) 251 251 2.1647 2.1657
第19計算期間 (2018年11月15日) 212 212 2.1557 2.1567
第20計算期間 (2019年 5月15日) 195 195 2.0849 2.0859
第21計算期間 (2019年11月15日) 165 165 2.0891 2.0901
第22計算期間 (2020年 5月15日) 123 123 1.7780 1.7790
第23計算期間 (2020年11月16日) 142 142 2.1292 2.1302
第24計算期間 (2021年 5月17日) 159 159 2.4424 2.4434
第25計算期間 (2021年11月15日) 139 139 2.4464 2.4474
第26計算期間 (2022年 5月16日) 134 134 2.3430 2.3440
2021年 6月末日 159 ― 2.4398 ―
7月末日 155 ― 2.3778 ―
8月末日 152 ― 2.3407 ―
9月末日 149 ― 2.3791 ―
10月末日 148 ― 2.4913 ―
11月末日 134 ― 2.3462 ―
12月末日 139 ― 2.4474 ―
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年 1月末日 133 ― 2.3400 ―
2月末日 133 ― 2.3356 ―
3月末日 147 ― 2.5741 ―
4月末日 143 ― 2.5062 ―
5月末日 140 ― 2.4474 ―
6月末日 138 ― 2.4140 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7特定期間 (2012年11月15日) 140,497 143,097 0.7027 0.7157
第8特定期間 (2013年 5月15日) 153,929 155,631 0.9047 0.9147
第9特定期間 (2013年11月15日) 95,908 97,236 0.7221 0.7321
第10特定期間 (2014年 5月15日) 87,181 88,298 0.7803 0.7903
第11特定期間 (2014年11月17日) 71,047 71,999 0.7455 0.7555
第12特定期間 (2015年 5月15日) 53,012 53,824 0.6527 0.6627
第13特定期間 (2015年11月16日) 36,143 36,719 0.5018 0.5098
第14特定期間 (2016年 5月16日) 29,989 30,513 0.4576 0.4656
第15特定期間 (2016年11月15日) 29,570 29,819 0.4743 0.4783
第16特定期間 (2017年 5月15日) 33,281 33,516 0.5654 0.5694
第17特定期間 (2017年11月15日) 30,049 30,270 0.5441 0.5481
第18特定期間 (2018年 5月15日) 23,883 24,091 0.4593 0.4633
第19特定期間 (2018年11月15日) 20,914 21,009 0.4424 0.4444
第20特定期間 (2019年 5月15日) 18,512 18,601 0.4169 0.4189
第21特定期間 (2019年11月15日) 16,645 16,727 0.4066 0.4086
第22特定期間 (2020年 5月15日) 9,417 9,491 0.2547 0.2567
第23特定期間 (2020年11月16日) 9,628 9,662 0.2890 0.2900
第24特定期間 (2021年 5月17日) 9,509 9,540 0.3155 0.3165
第25特定期間 (2021年11月15日) 9,182 9,210 0.3281 0.3291
第26特定期間 (2022年 5月16日) 9,352 9,378 0.3612 0.3622
2021年 6月末日 10,176 ― 0.3443 ―
7月末日 9,678 ― 0.3311 ―
8月末日 9,347 ― 0.3237 ―
9月末日 9,119 ― 0.3187 ―
10月末日 8,968 ― 0.3177 ―
11月末日 8,606 ― 0.3099 ―
12月末日 8,697 ― 0.3198 ―
2022年 1月末日 8,828 ― 0.3279 ―
2月末日 9,043 ― 0.3396 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3月末日 10,225 ― 0.3876 ―
4月末日 9,855 ― 0.3794 ―
5月末日 10,189 ― 0.3949 ―
6月末日 9,344 ― 0.3650 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7計算期間 (2012年11月15日) 3,137 3,139 1.3488 1.3498
第8計算期間 (2013年 5月15日) 3,455 3,457 1.8987 1.8997
第9計算期間 (2013年11月15日) 2,272 2,274 1.6411 1.6421
第10計算期間 (2014年 5月15日) 2,123 2,124 1.9187 1.9197
第11計算期間 (2014年11月17日) 1,811 1,812 1.9827 1.9837
第12計算期間 (2015年 5月15日) 1,292 1,292 1.8938 1.8948
第13計算期間 (2015年11月16日) 997 997 1.5864 1.5874
第14計算期間 (2016年 5月16日) 965 966 1.6121 1.6131
第15計算期間 (2016年11月15日) 1,053 1,053 1.7815 1.7825
第16計算期間 (2017年 5月15日) 1,339 1,339 2.2177 2.2187
第17計算期間 (2017年11月15日) 1,454 1,455 2.2293 2.2303
第18計算期間 (2018年 5月15日) 1,223 1,224 1.9712 1.9722
第19計算期間 (2018年11月15日) 1,109 1,109 1.9783 1.9793
第20計算期間 (2019年 5月15日) 1,003 1,004 1.9157 1.9167
第21計算期間 (2019年11月15日) 915 916 1.9216 1.9226
第22計算期間 (2020年 5月15日) 347 348 1.2470 1.2480
第23計算期間 (2020年11月16日) 328 328 1.4485 1.4495
第24計算期間 (2021年 5月17日) 280 280 1.6120 1.6130
第25計算期間 (2021年11月15日) 267 267 1.7058 1.7068
第26計算期間 (2022年 5月16日) 277 277 1.9085 1.9095
2021年 6月末日 294 ― 1.7642 ―
7月末日 284 ― 1.7018 ―
8月末日 273 ― 1.6688 ―
9月末日 266 ― 1.6487 ―
10月末日 257 ― 1.6477 ―
11月末日 245 ― 1.6121 ―
12月末日 248 ― 1.6673 ―
2022年 1月末日 252 ― 1.7147 ―
2月末日 261 ― 1.7811 ―
3月末日 299 ― 2.0384 ―
4月末日 290 ― 2.0000 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5月末日 303 ― 2.0858 ―
6月末日 263 ― 1.9342 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7特定期間 (2012年11月15日) 4,610 4,678 0.6815 0.6915
第8特定期間 (2013年 5月15日) 4,232 4,272 0.8407 0.8487
第9特定期間 (2013年11月15日) 2,640 2,670 0.6977 0.7057
第10特定期間 (2014年 5月15日) 2,289 2,314 0.7099 0.7179
第11特定期間 (2014年11月17日) 1,895 1,916 0.7168 0.7248
第12特定期間 (2015年 5月15日) 1,583 1,602 0.6708 0.6788
第13特定期間 (2015年11月16日) 1,133 1,150 0.5331 0.5411
第14特定期間 (2016年 5月16日) 853 865 0.4293 0.4353
第15特定期間 (2016年11月15日) 828 834 0.4580 0.4610
第16特定期間 (2017年 5月15日) 898 903 0.5367 0.5397
第17特定期間 (2017年11月15日) 771 776 0.5015 0.5045
第18特定期間 (2018年 5月15日) 773 777 0.5584 0.5614
第19特定期間 (2018年11月15日) 640 644 0.4911 0.4941
第20特定期間 (2019年 5月15日) 596 600 0.4905 0.4935
第21特定期間 (2019年11月15日) 548 552 0.4767 0.4797
第22特定期間 (2020年 5月15日) 375 378 0.3428 0.3458
第23特定期間 (2020年11月16日) 420 421 0.4297 0.4307
第24特定期間 (2021年 5月17日) 452 453 0.5154 0.5164
第25特定期間 (2021年11月15日) 418 419 0.5111 0.5121
第26特定期間 (2022年 5月16日) 391 391 0.5026 0.5036
2021年 6月末日 453 ― 0.5226 ―
7月末日 438 ― 0.5056 ―
8月末日 429 ― 0.5016 ―
9月末日 428 ― 0.5040 ―
10月末日 422 ― 0.5139 ―
11月末日 389 ― 0.4748 ―
12月末日 399 ― 0.5022 ―
2022年 1月末日 398 ― 0.5045 ―
2月末日 393 ― 0.4988 ―
3月末日 434 ― 0.5525 ―
4月末日 405 ― 0.5210 ―
5月末日 403 ― 0.5189 ―
6月末日 392 ― 0.5179 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7計算期間 (2012年11月15日) 175 175 1.2433 1.2443
第8計算期間 (2013年 5月15日) 191 191 1.6511 1.6521
第9計算期間 (2013年11月15日) 157 157 1.4651 1.4661
第10計算期間 (2014年 5月15日) 166 166 1.5958 1.5968
第11計算期間 (2014年11月17日) 89 89 1.7294 1.7304
第12計算期間 (2015年 5月15日) 43 43 1.7356 1.7366
第13計算期間 (2015年11月16日) 32 32 1.4932 1.4942
第14計算期間 (2016年 5月16日) 26 26 1.3166 1.3176
第15計算期間 (2016年11月15日) 29 29 1.4717 1.4727
第16計算期間 (2017年 5月15日) 33 33 1.7826 1.7836
第17計算期間 (2017年11月15日) 16 16 1.7235 1.7245
第18計算期間 (2018年 5月15日) 19 19 1.9800 1.9810
第19計算期間 (2018年11月15日) 14 14 1.8042 1.8052
第20計算期間 (2019年 5月15日) 14 14 1.8658 1.8668
第21計算期間 (2019年11月15日) 13 13 1.8811 1.8821
第22計算期間 (2020年 5月15日) 8 8 1.4138 1.4148
第23計算期間 (2020年11月16日) 10 10 1.8040 1.8050
第24計算期間 (2021年 5月17日) 12 12 2.1862 2.1872
第25計算期間 (2021年11月15日) 12 12 2.1916 2.1926
第26計算期間 (2022年 5月16日) 12 12 2.1792 2.1802
2021年 6月末日 12 ― 2.2201 ―
7月末日 12 ― 2.1528 ―
8月末日 12 ― 2.1398 ―
9月末日 12 ― 2.1536 ―
10月末日 12 ― 2.2002 ―
11月末日 11 ― 2.0374 ―
12月末日 12 ― 2.1580 ―
2022年 1月末日 12 ― 2.1722 ―
2月末日 12 ― 2.1519 ―
3月末日 13 ― 2.3863 ―
4月末日 12 ― 2.2551 ―
5月末日 12 ― 2.2488 ―
6月末日 12 ― 2.2495 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7特定期間 (2012年11月15日) 28,006 28,476 0.6547 0.6657
第8特定期間 (2013年 5月15日) 28,813 29,091 0.8298 0.8378
第9特定期間 (2013年11月15日) 15,716 15,898 0.6921 0.7001
第10特定期間 (2014年 5月15日) 13,918 14,075 0.7071 0.7151
第11特定期間 (2014年11月17日) 11,492 11,619 0.7231 0.7311
第12特定期間 (2015年 5月15日) 8,721 8,834 0.6174 0.6254
第13特定期間 (2015年11月16日) 6,938 7,039 0.5492 0.5572
第14特定期間 (2016年 5月16日) 5,154 5,244 0.4543 0.4623
第15特定期間 (2016年11月15日) 3,824 3,861 0.4156 0.4196
第16特定期間 (2017年 5月15日) 3,421 3,454 0.4130 0.4170
第17特定期間 (2017年11月15日) 3,542 3,579 0.3851 0.3891
第18特定期間 (2018年 5月15日) 2,851 2,868 0.3302 0.3322
第19特定期間 (2018年11月15日) 2,067 2,074 0.2921 0.2931
第20特定期間 (2019年 5月15日) 1,871 1,878 0.2866 0.2876
第21特定期間 (2019年11月15日) 1,873 1,878 0.3327 0.3337
第22特定期間 (2020年 5月15日) 1,344 1,349 0.2607 0.2617
第23特定期間 (2020年11月16日) 1,197 1,202 0.2681 0.2691
第24特定期間 (2021年 5月17日) 1,073 1,077 0.2784 0.2794
第25特定期間 (2021年11月15日) 956 959 0.2689 0.2699
第26特定期間 (2022年 5月16日) 594 595 0.1955 0.1960
2021年 6月末日 1,064 ― 0.2834 ―
7月末日 1,080 ― 0.2891 ―
8月末日 1,105 ― 0.2978 ―
9月末日 1,062 ― 0.2892 ―
10月末日 1,001 ― 0.2780 ―
11月末日 754 ― 0.2147 ―
12月末日 768 ― 0.2292 ―
2022年 1月末日 641 ― 0.2028 ―
2月末日 595 ― 0.1920 ―
3月末日 627 ― 0.2032 ―
4月末日 634 ― 0.2086 ―
5月末日 571 ― 0.1920 ―
6月末日 597 ― 0.2017 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第7計算期間 (2012年11月15日) 671 672 1.2186 1.2196
第8計算期間 (2013年 5月15日) 596 596 1.6732 1.6742
第9計算期間 (2013年11月15日) 391 392 1.4903 1.4913
第10計算期間 (2014年 5月15日) 393 393 1.6310 1.6320
第11計算期間 (2014年11月17日) 328 329 1.7889 1.7899
第12計算期間 (2015年 5月15日) 256 257 1.6406 1.6416
第13計算期間 (2015年11月16日) 172 172 1.5867 1.5877
第14計算期間 (2016年 5月16日) 104 104 1.4486 1.4496
第15計算期間 (2016年11月15日) 93 93 1.4192 1.4202
第16計算期間 (2017年 5月15日) 130 130 1.4994 1.5004
第17計算期間 (2017年11月15日) 215 215 1.4889 1.4899
第18計算期間 (2018年 5月15日) 180 180 1.3376 1.3386
第19計算期間 (2018年11月15日) 168 168 1.2098 1.2108
第20計算期間 (2019年 5月15日) 139 139 1.2096 1.2106
第21計算期間 (2019年11月15日) 140 140 1.4297 1.4307
第22計算期間 (2020年 5月15日) 96 96 1.1412 1.1422
第23計算期間 (2020年11月16日) 83 83 1.1981 1.1991
第24計算期間 (2021年 5月17日) 87 88 1.2697 1.2707
第25計算期間 (2021年11月15日) 86 86 1.2509 1.2519
第26計算期間 (2022年 5月16日) 59 59 0.9204 0.9204
2021年 6月末日 89 ― 1.2967 ―
7月末日 92 ― 1.3277 ―
8月末日 95 ― 1.3724 ―
9月末日 92 ― 1.3371 ―
10月末日 89 ― 1.2895 ―
11月末日 65 ― 0.9987 ―
12月末日 69 ― 1.0666 ―
2022年 1月末日 61 ― 0.9454 ―
2月末日 58 ― 0.8971 ―
3月末日 61 ― 0.9518 ―
4月末日 63 ― 0.9796 ―
5月末日 58 ― 0.9036 ―
6月末日 61 ― 0.9516 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2014年11月17日) 462 464 1.0997 1.1027
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第2特定期間 (2015年 5月15日) 503 505 1.1332 1.1362
第3特定期間 (2015年11月16日) 724 726 1.1016 1.1046
第4特定期間 (2016年 5月16日) 601 602 0.9747 0.9777
第5特定期間 (2016年11月15日) 725 727 0.9898 0.9928
第6特定期間 (2017年 5月15日) 869 871 1.0771 1.0801
第7特定期間 (2017年11月15日) 786 789 1.0739 1.0769
第8特定期間 (2018年 5月15日) 712 714 1.0091 1.0121
第9特定期間 (2018年11月15日) 866 869 1.0313 1.0343
第10特定期間 (2019年 5月15日) 783 785 1.0188 1.0218
第11特定期間 (2019年11月15日) 811 813 1.0312 1.0342
第12特定期間 (2020年 5月15日) 680 683 0.9330 0.9360
第13特定期間 (2020年11月16日) 947 950 0.9854 0.9884
第14特定期間 (2021年 5月17日) 975 978 1.0464 1.0494
第15特定期間 (2021年11月15日) 805 807 1.0879 1.0909
第16特定期間 (2022年 5月16日) 786 788 1.0930 1.0960
2021年 6月末日 977 ― 1.0644 ―
7月末日 799 ― 1.0567 ―
8月末日 800 ― 1.0557 ―
9月末日 794 ― 1.0686 ―
10月末日 802 ― 1.0822 ―
11月末日 774 ― 1.0641 ―
12月末日 788 ― 1.0942 ―
2022年 1月末日 779 ― 1.0712 ―
2月末日 757 ― 1.0435 ―
3月末日 791 ― 1.0956 ―
4月末日 806 ― 1.1202 ―
5月末日 775 ― 1.1011 ―
6月末日 819 ― 1.1214 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2014年11月17日) 40 40 1.1113 1.1123
第2計算期間 (2015年 5月15日) 186 186 1.1649 1.1659
第3計算期間 (2015年11月16日) 209 209 1.1483 1.1493
第4計算期間 (2016年 5月16日) 200 200 1.0322 1.0332
第5計算期間 (2016年11月15日) 210 210 1.0629 1.0639
第6計算期間 (2017年 5月15日) 62 62 1.1809 1.1819
第7計算期間 (2017年11月15日) 71 71 1.1969 1.1979
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8計算期間 (2018年 5月15日) 93 93 1.1484 1.1494
第9計算期間 (2018年11月15日) 86 86 1.1950 1.1960
第10計算期間 (2019年 5月15日) 66 66 1.2007 1.2017
第11計算期間 (2019年11月15日) 73 73 1.2360 1.2370
第12計算期間 (2020年 5月15日) 407 408 1.1499 1.1509
第13計算期間 (2020年11月16日) 368 368 1.2426 1.2436
第14計算期間 (2021年 5月17日) 406 406 1.3417 1.3427
第15計算期間 (2021年11月15日) 407 407 1.4192 1.4202
第16計算期間 (2022年 5月16日) 405 405 1.4492 1.4502
2021年 6月末日 393 ― 1.3687 ―
7月末日 392 ― 1.3639 ―
8月末日 393 ― 1.3664 ―
9月末日 399 ― 1.3870 ―
10月末日 404 ― 1.4087 ―
11月末日 398 ― 1.3881 ―
12月末日 411 ― 1.4314 ―
2022年 1月末日 403 ― 1.4052 ―
2月末日 393 ― 1.3726 ―
3月末日 403 ― 1.4457 ―
4月末日 414 ― 1.4824 ―
5月末日 408 ― 1.4597 ―
6月末日 439 ― 1.4899 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2014年11月17日) 29 29 1.0734 1.0784
第2特定期間 (2015年 5月15日) 172 172 0.9701 0.9751
第3特定期間 (2015年11月16日) 163 164 0.8596 0.8646
第4特定期間 (2016年 5月16日) 50 51 0.7032 0.7082
第5特定期間 (2016年11月15日) 52 52 0.6155 0.6205
第6特定期間 (2017年 5月15日) 112 113 0.7306 0.7356
第7特定期間 (2017年11月15日) 132 132 0.7170 0.7220
第8特定期間 (2018年 5月15日) 96 97 0.6673 0.6723
第9特定期間 (2018年11月15日) 77 78 0.6441 0.6491
第10特定期間 (2019年 5月15日) 110 111 0.6748 0.6798
第11特定期間 (2019年11月15日) 162 163 0.6766 0.6816
第12特定期間 (2020年 5月15日) 177 179 0.4749 0.4799
第13特定期間 (2020年11月16日) 212 213 0.5880 0.5900
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第14特定期間 (2021年 5月17日) 163 163 0.6543 0.6563
第15特定期間 (2021年11月15日) 136 137 0.6703 0.6723
第16特定期間 (2022年 5月16日) 95 95 0.7112 0.7132
2021年 6月末日 165 ― 0.6713 ―
7月末日 163 ― 0.6657 ―
8月末日 160 ― 0.6540 ―
9月末日 144 ― 0.6660 ―
10月末日 138 ― 0.6762 ―
11月末日 126 ― 0.6207 ―
12月末日 139 ― 0.6775 ―
2022年 1月末日 91 ― 0.6670 ―
2月末日 90 ― 0.6592 ―
3月末日 98 ― 0.7158 ―
4月末日 97 ― 0.7202 ―
5月末日 98 ― 0.7337 ―
6月末日 98 ― 0.7371 ―
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2022年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2014年11月17日) 30 30 1.0852 1.0862
第2計算期間 (2015年 5月15日) 26 26 1.0203 1.0213
第3計算期間 (2015年11月16日) 25 25 0.9342 0.9342
第4計算期間 (2016年 5月16日) 6 6 0.7996 0.7996
第5計算期間 (2016年11月15日) 5 5 0.7328 0.7328
第6計算期間 (2017年 5月15日) 33 33 0.9133 0.9133
第7計算期間 (2017年11月15日) 45 45 0.9377 0.9377
第8計算期間 (2018年 5月15日) 34 34 0.9105 0.9105
第9計算期間 (2018年11月15日) 30 30 0.9183 0.9183
第10計算期間 (2019年 5月15日) 33 33 1.0079 1.0079
第11計算期間 (2019年11月15日) 36 36 1.0596 1.0606
第12計算期間 (2020年 5月15日) 27 27 0.7807 0.7807
第13計算期間 (2020年11月16日) 33 33 0.9932 0.9932
第14計算期間 (2021年 5月17日) 37 37 1.1243 1.1253
第15計算期間 (2021年11月15日) 38 38 1.1725 1.1735
第16計算期間 (2022年 5月16日) 40 40 1.2598 1.2608
2021年 6月末日 38 ― 1.1570 ―
7月末日 38 ― 1.1507 ―
8月末日 37 ― 1.1338 ―
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
9月末日 38 ― 1.1581 ―
10月末日 39 ― 1.1804 ―
11月末日 35 ― 1.0856 ―
12月末日 39 ― 1.1889 ―
2022年 1月末日 38 ― 1.1678 ―
2月末日 38 ― 1.1577 ―
3月末日 40 ― 1.2619 ―
4月末日 40 ― 1.2732 ―
5月末日 41 ― 1.2996 ―
6月末日 41 ― 1.3088 ―
②【分配の推移】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0450円
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0420円
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0420円
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0420円
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0340円
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0180円
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0180円
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0180円
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0180円
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0180円
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0180円
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0180円
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0150円
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0120円
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0120円
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0120円
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0120円
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0120円
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0120円
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0010円
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0010円
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0010円
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0600円
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0600円
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0600円
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0600円
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0600円
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0600円
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0600円
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0600円
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0360円
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0300円
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0300円
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0300円
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0300円
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0300円
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0220円
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0180円
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0180円
74/284
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0180円
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0180円
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0010円
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0010円
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0010円
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0840円
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0750円
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0600円
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0600円
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0600円
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0600円
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0480円
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0480円
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0300円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0240円
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0240円
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0240円
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0180円
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0120円
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0120円
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0120円
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0070円
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0060円
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0060円
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0010円
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0010円
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0010円
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0720円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0580円
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0480円
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0480円
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0480円
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0480円
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0480円
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0400円
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0210円
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0180円
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0180円
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0180円
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0180円
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0180円
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0180円
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0180円
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0080円
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0060円
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0060円
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0010円
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0010円
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0660円
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0630円
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0480円
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0480円
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0480円
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0480円
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0480円
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0480円
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0300円
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0240円
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0240円
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0180円
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0070円
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0060円
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0060円
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0060円
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0060円
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0060円
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0060円
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0030円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 0.0010円
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
78/284
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0010円
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0010円
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0010円
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0000円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 0.0090円
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0180円
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0180円
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0180円
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0180円
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0180円
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0180円
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0180円
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0180円
第10特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0180円
第11特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0180円
第12特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0180円
第13特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0180円
第14特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0180円
第15特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0180円
第16特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 0.0010円
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0010円
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0010円
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0010円
79/284
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0010円
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0010円
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0010円
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0010円
第10計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0010円
第11計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第12計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0010円
第13計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0010円
第14計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
第15計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0010円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 0.0150円
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0300円
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0300円
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0300円
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0300円
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0300円
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0300円
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0300円
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0300円
第10特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0300円
第11特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0300円
第12特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0300円
第13特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0150円
第14特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0120円
第15特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0120円
第16特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 0.0010円
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.0010円
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 0.0000円
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.0000円
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 0.0000円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 0.0000円
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.0000円
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 0.0000円
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.0000円
第10計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.0000円
第11計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.0010円
第12計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 0.0000円
第13計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 0.0000円
第14計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 0.0010円
第15計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.0010円
第16計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 0.0010円
③【収益率の推移】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 3.6%
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 6.8%
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △1.1%
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 4.3%
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 1.2%
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 1.3%
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △3.6%
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.7%
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 3.0%
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 4.2%
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.6%
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △1.8%
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △1.1%
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 2.8%
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 2.5%
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △7.0%
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 9.3%
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 3.5%
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 1.7%
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 △9.0%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 3.7%
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 6.7%
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △1.0%
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 4.4%
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 1.2%
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 1.3%
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △3.7%
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.8%
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 3.0%
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 4.2%
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.6%
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △1.8%
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △1.1%
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 2.9%
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 2.5%
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △7.3%
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 9.4%
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 3.6%
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 1.6%
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 △9.0%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 8.4%
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 30.5%
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △7.9%
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 8.0%
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 6.9%
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △2.8%
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △9.9%
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △7.1%
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 6.7%
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 8.8%
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 4.9%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △5.3%
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △0.4%
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 △3.2%
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.2%
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △14.6%
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 19.7%
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 14.7%
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.2%
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 △4.1%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 8.9%
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 30.9%
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △7.7%
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 8.3%
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 7.2%
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △2.6%
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △10.1%
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △7.1%
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 6.9%
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 8.8%
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 4.9%
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △5.5%
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △0.4%
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 △3.2%
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.2%
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △14.8%
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 19.8%
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 14.8%
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.2%
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 △4.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
83/284
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 1.6%
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 39.4%
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △13.6%
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 16.4%
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 3.2%
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △4.4%
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △15.8%
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 0.8%
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 10.2%
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 24.3%
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.5%
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △11.2%
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.2%
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 △3.1%
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.4%
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △34.4%
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 16.2%
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 11.2%
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 5.9%
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 11.9%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 1.9%
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 40.8%
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △13.5%
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 17.0%
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 3.4%
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △4.4%
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △16.2%
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 1.7%
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 10.6%
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 24.5%
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 0.6%
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △11.5%
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.4%
84/284
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 △3.1%
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.4%
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △35.1%
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 16.2%
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 11.4%
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 5.9%
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 11.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 △1.3%
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 31.9%
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △11.3%
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 8.6%
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 7.7%
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.3%
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △13.4%
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △12.0%
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 11.6%
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 21.1%
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 △3.2%
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 14.9%
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △8.8%
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 3.5%
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.9%
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △24.3%
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 27.7%
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 21.3%
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.3%
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 △0.5%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 収益率
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 △1.3%
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 32.9%
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △11.2%
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 9.0%
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 8.4%
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 0.4%
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △13.9%
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △11.8%
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 11.9%
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 21.2%
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 △3.3%
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 14.9%
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △8.8%
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 3.5%
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 0.9%
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △24.8%
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 27.7%
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 21.2%
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 0.3%
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 △0.5%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 5.0%
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 36.4%
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △10.8%
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 9.1%
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 9.1%
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △8.0%
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △3.3%
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △8.5%
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 △1.9%
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 5.1%
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 △0.9%
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △9.6%
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △9.4%
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.2%
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 18.2%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △19.8%
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 5.1%
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 6.1%
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 △1.3%
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 △26.2%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 5.2%
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 37.4%
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 △10.9%
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 9.5%
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 9.7%
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △8.2%
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △3.2%
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △8.6%
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 △2.0%
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 5.7%
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 △0.6%
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △10.1%
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 △9.5%
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.1%
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 18.3%
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △20.1%
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 5.1%
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 6.1%
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 △1.4%
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 △26.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 10.9%
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 4.7%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △1.2%
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △9.9%
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 3.4%
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 10.6%
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 1.4%
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △4.4%
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 4.0%
第10特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.5%
第11特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 3.0%
第12特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △7.8%
第13特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 7.5%
第14特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 8.0%
第15特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 5.7%
第16特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 2.1%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 11.2%
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 4.9%
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △1.3%
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △10.0%
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 3.1%
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 11.2%
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 1.4%
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △4.0%
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 4.1%
第10計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 0.6%
第11計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 3.0%
第12計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △6.9%
第13計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 8.1%
第14計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 8.1%
第15計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 5.9%
第16計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 2.2%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 8.8%
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △6.8%
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △8.3%
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △14.7%
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 △8.2%
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 23.6%
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 2.2%
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △2.7%
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 1.0%
第10特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 9.4%
第11特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 4.7%
第12特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △25.4%
第13特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 27.0%
第14特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 13.3%
第15特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 4.3%
第16特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 7.9%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 8.6%
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 △5.9%
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 △8.4%
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 △14.4%
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 △8.4%
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 24.6%
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 2.7%
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 △2.9%
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 0.9%
第10計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 9.8%
第11計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 5.2%
第12計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 △26.3%
第13計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 27.2%
第14計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 13.3%
第15計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 4.4%
第16計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 7.5%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 6,904,983,920 3,746,198,170 15,983,381,438
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 5,827,557,316 4,241,515,913 17,569,422,841
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 898,169,444 4,691,099,414 13,776,492,871
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 651,505,851 1,688,862,403 12,739,136,319
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 462,473,139 3,513,298,141 9,688,311,317
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 112,221,214 1,843,619,673 7,956,912,858
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 129,663,952 1,280,670,462 6,805,906,348
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 154,698,370 983,894,728 5,976,709,990
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 264,823,146 683,708,718 5,557,824,418
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 105,676,555 589,629,931 5,073,871,042
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 43,392,448 387,582,304 4,729,681,186
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 24,770,812 292,088,653 4,462,363,345
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 19,351,390 344,388,894 4,137,325,841
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 64,769,709 363,258,024 3,838,837,526
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 32,721,651 356,523,220 3,515,035,957
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 53,926,688 236,874,136 3,332,088,509
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 70,935,648 161,566,753 3,241,457,404
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 59,382,286 233,625,325 3,067,214,365
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 5,151,362 97,116,324 2,975,249,403
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 8,922,022 280,635,773 2,703,535,652
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 232,228,448 115,922,878 449,325,952
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 436,062,686 343,401,510 541,987,128
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 22,513,802 209,913,024 354,587,906
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 2,584,816 100,019,113 257,153,609
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 2,943,215 95,211,371 164,885,453
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 322,962 29,799,332 135,409,083
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 385,370 6,520,070 129,274,383
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 10,941,183 18,857,806 121,357,760
90/284
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 22,671,867 12,466,696 131,562,931
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 9,932,359 12,280,076 129,215,214
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 1,364,566 8,283,129 122,296,651
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 372,159 11,491,234 111,177,576
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 868,986 6,007,121 106,039,441
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 181,702 9,686,573 96,534,570
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 381,966 12,854,738 84,061,798
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 71,623,838 1,197,270 154,488,366
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 31,189,115 9,445,410 176,232,071
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 2,426,232 53,399,744 125,258,559
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 1,899,194 4,357,412 122,800,341
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 206,161 23,913,924 99,092,578
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 3,111,877,032 2,930,274,944 14,545,652,515
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 1,264,639,767 4,625,379,733 11,184,912,549
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 418,466,820 3,192,706,217 8,410,673,152
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 289,626,883 1,073,548,003 7,626,752,032
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 437,050,744 1,089,146,771 6,974,656,005
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 138,500,292 911,871,477 6,201,284,820
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 76,336,363 704,579,710 5,573,041,473
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 86,902,575 564,234,523 5,095,709,525
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 255,216,721 348,145,516 5,002,780,730
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 89,607,621 431,245,204 4,661,143,147
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 140,600,260 327,667,683 4,474,075,724
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 30,545,962 250,972,247 4,253,649,439
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 24,005,768 288,122,443 3,989,532,764
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 20,763,276 328,325,287 3,681,970,753
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 87,900,610 438,069,056 3,331,802,307
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 44,179,590 323,814,006 3,052,167,891
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 15,474,563 254,873,080 2,812,769,374
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 11,452,864 225,019,402 2,599,202,836
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 9,200,724 153,462,837 2,454,940,723
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 9,754,007 69,013,893 2,395,680,837
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 129,349,641 138,652,016 547,947,831
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 84,970,630 185,453,601 447,464,860
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 15,245,680 127,384,465 335,326,075
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 5,341,496 76,804,053 263,863,518
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 5,788,406 94,105,882 175,546,042
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 1,511,099 29,711,803 147,345,338
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 386,833 18,548,538 129,183,633
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 4,890,218 5,914,483 128,159,368
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 2,422,500 7,597,255 122,984,613
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 4,774,762 9,550,594 118,208,781
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 198,326 5,399,084 113,008,023
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 6,259,906 3,146,141 116,121,788
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 557,231 18,090,601 98,588,418
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 340,703 5,397,244 93,531,877
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 1,488,015 15,953,694 79,066,198
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 213,517 9,845,964 69,433,751
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 196,725 2,528,039 67,102,437
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 379,990 2,116,584 65,365,843
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 165,233 8,370,532 57,160,544
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 112,598 56,376 57,216,766
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 8,629,306,150 42,300,550,247 199,946,257,956
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 10,228,052,615 40,026,291,075 170,148,019,496
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 2,592,077,185 39,917,886,617 132,822,210,064
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 1,347,577,939 22,437,209,693 111,732,578,310
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 1,014,666,600 17,451,386,833 95,295,858,077
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 1,443,891,653 15,520,641,564 81,219,108,166
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 1,265,681,975 10,460,633,479 72,024,156,662
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 1,313,485,289 7,800,176,699 65,537,465,252
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 2,609,216,219 5,805,378,631 62,341,302,840
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 1,498,428,081 4,981,489,872 58,858,241,049
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 826,724,423 4,452,853,594 55,232,111,878
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 568,621,172 3,797,439,834 52,003,293,216
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 417,497,188 5,142,679,268 47,278,111,136
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 194,790,945 3,066,422,697 44,406,479,384
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 201,962,340 3,665,101,582 40,943,340,142
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 210,763,755 4,185,133,472 36,968,970,425
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 183,524,955 3,834,747,911 33,317,747,469
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 169,382,348 3,345,990,275 30,141,139,542
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 108,255,408 2,259,070,839 27,990,324,111
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 108,036,595 2,205,220,351 25,893,140,355
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 141,267,806 502,122,611 2,325,987,393
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 194,126,259 700,280,265 1,819,833,387
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 10,158,206 445,112,353 1,384,879,240
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 14,373,679 292,754,620 1,106,498,299
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 10,442,581 203,092,714 913,848,166
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 20,732,534 252,336,147 682,244,553
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 37,082,984 90,671,594 628,655,943
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 3,000,589 32,626,056 599,030,476
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 61,322,328 69,104,069 591,248,735
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 59,468,544 46,806,832 603,910,447
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 116,023,230 67,328,517 652,605,160
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 3,501,240 35,291,065 620,815,335
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 1,217,245 61,260,045 560,772,535
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 988,850 37,893,330 523,868,055
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 840,131 48,034,468 476,673,718
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 880,560 198,497,042 279,057,236
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 1,548,653 53,848,171 226,757,718
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 1,036,301 53,860,337 173,933,682
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 259,732 17,600,748 156,592,666
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 235,090 11,408,913 145,418,843
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 189,530,713 1,979,276,657 6,765,835,842
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 202,512,191 1,933,926,245 5,034,421,788
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 33,777,075 1,284,362,550 3,783,836,313
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 25,352,314 584,955,923 3,224,232,704
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 14,883,546 594,639,840 2,644,476,410
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 22,207,056 305,805,198 2,360,878,268
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 10,905,368 245,789,245 2,125,994,391
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 20,386,538 158,078,331 1,988,302,598
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 24,530,952 203,039,257 1,809,794,293
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 12,624,885 148,772,685 1,673,646,493
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 9,590,619 143,941,510 1,539,295,602
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 8,683,529 162,428,801 1,385,550,330
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 8,647,104 89,591,163 1,304,606,271
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 9,505,530 97,947,252 1,216,164,549
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 25,284,037 90,487,866 1,150,960,720
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 8,805,799 65,408,222 1,094,358,297
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 5,690,335 120,907,957 979,140,675
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 2,290,612 103,531,823 877,899,464
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 1,850,641 60,287,327 819,462,778
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 1,707,081 42,862,300 778,307,559
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 1,034,502 14,489,493 141,278,954
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 500,677 25,716,911 116,062,720
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 63,712 8,935,376 107,191,056
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 1,683,866 4,586,522 104,288,400
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 65,585 52,676,003 51,677,982
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 35,821 26,793,537 24,920,266
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 23,596 3,024,645 21,919,217
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 50,342 1,910,197 20,059,362
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 86,611 150,933 19,995,040
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 39,052 1,119,897 18,914,195
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 31,398 9,236,111 9,709,482
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 1,111,326 751,653 10,069,155
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 20,328 2,040,311 8,049,172
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 693,774 868,792 7,874,154
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 294,016 1,015,729 7,152,441
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 18,246 969,638 6,201,049
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 9,531 521,003 5,689,577
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 2,540 5,963 5,686,154
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 2,096 ― 5,688,250
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 2,092 ― 5,690,342
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7特定期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 5,073,255,750 14,623,507,354 42,778,024,777
第8特定期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 6,252,648,066 14,304,727,429 34,725,945,414
第9特定期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 834,225,546 12,852,326,041 22,707,844,919
第10特定期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 489,492,364 3,512,865,775 19,684,471,508
第11特定期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 353,199,251 4,145,884,695 15,891,786,064
第12特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 210,251,398 1,975,105,029 14,126,932,433
第13特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 144,990,201 1,636,964,101 12,634,958,533
第14特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 214,640,423 1,503,913,942 11,345,685,014
第15特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 149,336,108 2,293,522,354 9,201,498,768
第16特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 397,952,234 1,315,419,887 8,284,031,115
第17特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 1,518,106,480 602,605,795 9,199,531,800
第18特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 441,113,746 1,005,984,344 8,634,661,202
第19特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 150,933,602 1,708,900,097 7,076,694,707
第20特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 185,942,392 733,555,550 6,529,081,549
第21特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 44,224,636 943,085,379 5,630,220,806
第22特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 31,273,025 504,950,344 5,156,543,487
第23特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 27,012,104 714,823,138 4,468,732,453
第24特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 63,852,567 676,572,389 3,856,012,631
第25特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 20,221,666 319,568,570 3,556,665,727
第26特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 27,049,927 545,282,505 3,038,433,149
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第7計算期間 2012年 5月16日~2012年11月15日 166,858,303 338,658,565 551,283,117
第8計算期間 2012年11月16日~2013年 5月15日 127,720,800 322,529,304 356,474,613
第9計算期間 2013年 5月16日~2013年11月15日 8,693,016 102,225,906 262,941,723
第10計算期間 2013年11月16日~2014年 5月15日 9,780,921 31,321,467 241,401,177
第11計算期間 2014年 5月16日~2014年11月17日 3,260,269 60,825,680 183,835,766
第12計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 1,250,913 28,483,552 156,603,127
第13計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 302,182 48,256,923 108,648,386
第14計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 15,512,066 52,053,584 72,106,868
第15計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 4,532,319 11,074,491 65,564,696
第16計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 33,976,874 12,386,998 87,154,572
第17計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 61,448,337 4,066,870 144,536,039
第18計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 10,020,440 19,443,164 135,113,315
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第19計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 8,762,283 4,508,623 139,366,975
第20計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 4,596,501 28,474,837 115,488,639
第21計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 1,069,687 18,156,377 98,401,949
第22計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 511,611 14,105,738 84,807,822
第23計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 570,941 15,378,203 70,000,560
第24計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 695,246 1,427,968 69,267,838
第25計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 410,016 193,527 69,484,327
第26計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 454,687 4,898,189 65,040,825
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 426,117,509 5,216,013 420,901,496
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 158,097,875 134,465,187 444,534,184
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 230,455,932 17,380,267 657,609,849
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 44,657,230 85,637,363 616,629,716
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 202,986,219 86,453,688 733,162,247
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 101,027,360 27,087,158 807,102,449
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 35,837,920 110,212,338 732,728,031
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 70,580,774 97,155,204 706,153,601
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 183,348,138 49,039,959 840,461,780
第10特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 31,376,366 102,734,410 769,103,736
第11特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 47,940,985 30,576,775 786,467,946
第12特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 119,393,916 176,022,716 729,839,146
第13特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 283,392,507 51,597,913 961,633,740
第14特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 52,726,263 82,402,215 931,957,788
第15特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 9,440,302 201,072,021 740,326,069
第16特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 16,458,447 37,338,681 719,445,835
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 36,530,717 467,977 36,062,740
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 154,744,282 30,737,615 160,069,407
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 22,634,652 682,705 182,021,354
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 14,661,268 2,183,992 194,498,630
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 6,141,198 2,578,692 198,061,136
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 3,930,568 149,478,187 52,513,517
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 7,642,630 814,342 59,341,805
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第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 24,926,896 3,056,058 81,212,643
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 2,007,495 10,620,485 72,599,653
第10計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 908,134 18,237,936 55,269,851
第11計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 6,168,430 1,816,716 59,621,565
第12計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 295,558,269 496,490 354,683,344
第13計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 44,918,868 102,909,011 296,693,201
第14計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 23,818,334 17,475,670 303,035,865
第15計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 427,284 16,438,989 287,024,160
第16計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 569,105 7,985,212 279,608,053
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 27,557,958 47,382 27,510,576
第2特定期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 152,969,270 3,086,235 177,393,611
第3特定期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 13,458,414 340,627 190,511,398
第4特定期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 5,856,366 124,058,531 72,309,233
第5特定期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 23,514,965 11,312,301 84,511,897
第6特定期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 91,855,752 22,655,573 153,712,076
第7特定期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 77,307,420 46,829,184 184,190,312
第8特定期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 4,834,938 43,914,452 145,110,798
第9特定期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 4,228,644 28,896,284 120,443,158
第10特定期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 57,251,852 14,126,970 163,568,040
第11特定期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 80,699,353 4,529,494 239,737,899
第12特定期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 145,048,474 9,957,234 374,829,139
第13特定期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 8,706,213 22,206,490 361,328,862
第14特定期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 6,469,064 118,566,011 249,231,915
第15特定期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 492,374 45,541,635 204,182,654
第16特定期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 4,658,390 74,274,331 134,566,713
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 8月11日~2014年11月17日 27,732,555 ― 27,732,555
第2計算期間 2014年11月18日~2015年 5月15日 331,456 2,330,509 25,733,502
第3計算期間 2015年 5月16日~2015年11月16日 1,211,302 100,000 26,844,804
第4計算期間 2015年11月17日~2016年 5月16日 133,677 18,929,812 8,048,669
第5計算期間 2016年 5月17日~2016年11月15日 18,686 832,683 7,234,672
第6計算期間 2016年11月16日~2017年 5月15日 29,584,212 215 36,818,669
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第7計算期間 2017年 5月16日~2017年11月15日 36,973,270 25,306,480 48,485,459
第8計算期間 2017年11月16日~2018年 5月15日 25,003 10,723,092 37,787,370
第9計算期間 2018年 5月16日~2018年11月15日 4,353 4,485,376 33,306,347
第10計算期間 2018年11月16日~2019年 5月15日 163,712 434,314 33,035,745
第11計算期間 2019年 5月16日~2019年11月15日 7,834,418 6,432,699 34,437,464
第12計算期間 2019年11月16日~2020年 5月15日 1,248,415 65,030 35,620,849
第13計算期間 2020年 5月16日~2020年11月16日 ― 2,248,077 33,372,772
第14計算期間 2020年11月17日~2021年 5月17日 ― 305,696 33,067,076
第15計算期間 2021年 5月18日~2021年11月15日 23,453 ― 33,090,529
第16計算期間 2021年11月16日~2022年 5月16日 22,506 1,244,003 31,869,032
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記のいずれかの条件に該当する日(「申込不可日」といいます。)に
は、原則として取得およびスイッチングの申込みができません。(申込不可日については、「サポート
ダイヤル」でもご確認いただけます。)
○申込日当日がニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行、ロンドンの銀行もしくはルクセンブ
ルグの銀行のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合。
○申込日の翌営業日がニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行、ロンドンの銀行もしくはルク
センブルグの銀行のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合。
(4)販売単位
※
1万口以上1万口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位 とします。
※販売会社との累積投資契約に基づいて分配金を再投資する場合には1口単位となります。
(5)販売価額
取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。
(6)申込代金の支払い
取得申込日から起算して7営業日目までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売
会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
(7)スイッチング
「毎月分配型」のファンド間および「年2回決算型」のファンド間でスイッチングができます。スイッチ
ングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
(8)積立方式
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定する
取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
(9)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
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という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。) 等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み(スイッチングの申込み
を含みます)の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込みを含み
ます)の受付けを取り消す場合があります。
(10)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込(販売)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入およびスイッチングのお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場
合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
2【換金(解約)手続等】
(1)解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解
約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分としま
す。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができませ
ん。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
(4)換金単位
1万口単位、1口単位または1円単位で一部解約の実行を請求することができます。
(5)換金価額
換金のお申込み日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
(6)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金について、ファンドの残高、市場の流動性の状況等
によっては、委託者の判断により換金の金額に制限を設ける場合や換金の受付時間に制限を設ける場合
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があります。
(7)換金代金の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払います。
(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止するこ
と、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付け
たものとします。
(9)換金手続等に関する照会先
ファンドの換金(解約)手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を
除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当たりの価額で表示さ
れます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日(前日が外国ファンドの営業日でない場合はとりうる直近)
外国投資信託
の純資産価格で評価します。
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※1 ※2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーション)に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(2)【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
2024年5月15日までとします(各コース(「米ドルコース」「メキシコペソコース」を除く):2009年5月
27日設定、「米ドルコース」「メキシコペソコース」:2014年8月11日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
<毎月分配型>
原則として、毎月16日から翌月15日までとします。
<年2回決算型>
原則として、毎年5月16日から11月15日までおよび11月16日から翌年5月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
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を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)<各コース(「米ドルコース」「メキシコペソコース」を除く)>
委託者は、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合
には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託者は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
<米ドルコース、メキシコペソコース>
委託者は、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合
には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、
委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(b) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが
困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(e)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者
との間において存続します。
(c) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年5月、11月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(d) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年5月、11月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に
提出します。
(e) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
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託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。) を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(f) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(g) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(e)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものと
します。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(h) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
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う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(i) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(j) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<累積投資契約を結んでいない場合>
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則とし
て決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
<累積投資契約を結んでいる場合>
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日ま
でに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金(解約)手続等」を
ご参照下さい。
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第3【ファンドの経理状況】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年11月16日から2022年5月16日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第26期計算期間(2021年11月16日から2022年5月16日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期計算期間(2021年11月16日から2022年5月16日
まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
当期
前期
(2022年 5月16日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
43,628,353 36,577,514
コール・ローン
2,493,723,448 2,032,152,030
投資信託受益証券
1,002,260 1,002,161
親投資信託受益証券
2,538,354,061 2,069,731,705
流動資産合計
2,538,354,061 2,069,731,705
資産合計
負債の部
流動負債
5,950,498 5,407,071
未払収益分配金
896,290 2,823,183
未払解約金
70,972 59,669
未払受託者報酬
2,010,912 1,690,577
未払委託者報酬
25 13
未払利息
4,722 3,970
その他未払費用
8,933,419 9,984,483
流動負債合計
8,933,419 9,984,483
負債合計
純資産の部
元本等
2,975,249,403 2,703,535,652
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 445,828,761 △ 643,788,430
585,456,433 558,436,964
(分配準備積立金)
2,529,420,642 2,059,747,222
元本等合計
2,529,420,642 2,059,747,222
純資産合計
2,538,354,061 2,069,731,705
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
前期
自 2021年11月16日
自 2021年 5月18日
至 2022年 5月16日
至 2021年11月15日
営業収益
78,058,260 73,896,660
受取配当金
△ 23,282,032 △ 275,950,583
有価証券売買等損益
54,776,228
△ 202,053,923
営業収益合計
営業費用
5,255 2,860
支払利息
424,324 384,360
受託者報酬
12,022,353 10,889,914
委託者報酬
28,223 25,562
その他費用
12,480,155 11,302,696
営業費用合計
42,296,073
△ 213,356,619
営業利益又は営業損失(△)
42,296,073
△ 213,356,619
経常利益又は経常損失(△)
42,296,073
△ 213,356,619
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
154,394
△ 507,275
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 465,516,947 △ 445,828,761
14,461,564 50,293,109
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,461,564 50,293,109
額
760,727 1,574,274
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
760,727 1,574,274
額
36,154,330 33,829,160
分配金
△ 445,828,761 △ 643,788,430
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年11月16日から2022年 5月16日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
2,975,249,403口 2,703,535,652口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 445,828,761円 元本の欠損 643,788,430円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8502円 1口当たり純資産額 0.7619円
(10,000口当たり純資産額) (8,502円) (10,000口当たり純資産額) (7,619円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 5月18日から2021年 6月15日まで 2021年11月16日から2021年12月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,011,340円 費用控除後の配当等収益額 A 10,882,406円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 602,949,176円 収益調整金額 C 585,542,000円
分配準備積立金額 D 571,724,929円 分配準備積立金額 D 584,555,012円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,186,685,445円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,180,979,418円
当ファンドの期末残存口数 F 3,067,972,046口 当ファンドの期末残存口数 F 2,972,945,014口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,867円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,972円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,135,944円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,945,890円
2021年 6月16日から2021年 7月15日まで 2021年12月16日から2022年 1月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,713,284円 費用控除後の配当等収益額 A 10,472,675円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 599,433,816円 収益調整金額 C 573,890,828円
分配準備積立金額 D 573,965,656円 分配準備積立金額 D 577,291,314円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,185,112,756円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,161,654,817円
当ファンドの期末残存口数 F 3,049,265,894口 当ファンドの期末残存口数 F 2,912,209,342口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,886円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,988円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,098,531円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,824,418円
2021年 7月16日から2021年 8月16日まで 2022年 1月18日から2022年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,809,549円 費用控除後の配当等収益額 A 10,729,774円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 593,841,849円 収益調整金額 C 568,605,699円
分配準備積立金額 D 573,930,213円 分配準備積立金額 D 576,295,898円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,178,581,611円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,155,631,371円
当ファンドの期末残存口数 F 3,019,998,535口 当ファンドの期末残存口数 F 2,884,496,868口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,902円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,006円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,039,997円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,768,993円
2021年 8月17日から2021年 9月15日まで 2022年 2月16日から2022年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,903,372円 費用控除後の配当等収益額 A 10,248,026円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 587,436,320円 収益調整金額 C 539,363,973円
分配準備積立金額 D 572,216,701円 分配準備積立金額 D 551,282,093円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,171,556,393円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,100,894,092円
当ファンドの期末残存口数 F 2,986,590,219口 当ファンドの期末残存口数 F 2,735,049,661口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,922円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,025円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,973,180円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,470,099円
2021年 9月16日から2021年10月15日まで 2022年 3月16日から2022年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,853,559円 費用控除後の配当等収益額 A 10,048,561円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 585,928,407円 収益調整金額 C 533,929,664円
分配準備積立金額 D 576,360,761円 分配準備積立金額 D 550,068,872円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,173,142,727円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,094,047,097円
当ファンドの期末残存口数 F 2,978,090,012口 当ファンドの期末残存口数 F 2,706,344,740口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,939円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,042円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,956,180円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,412,689円
2021年10月16日から2021年11月15日まで 2022年 4月16日から2022年 5月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,860,512円 費用控除後の配当等収益額 A 10,083,189円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 585,535,935円 収益調整金額 C 533,755,169円
分配準備積立金額 D 580,546,419円 分配準備積立金額 D 553,760,846円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,176,942,866円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,097,599,204円
当ファンドの期末残存口数 F 2,975,249,403口 当ファンドの期末残存口数 F 2,703,535,652口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,955円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,059円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,950,498円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,407,071円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
期首元本額 3,067,214,365円 期首元本額 2,975,249,403円
期中追加設定元本額 5,151,362円 期中追加設定元本額 8,922,022円
期中一部解約元本額 97,116,324円 期中一部解約元本額 280,635,773円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
種類
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 429,508 △93,645,863
親投資信託受益証券 0 0
合計 429,508 △93,645,863
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月16日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 396,131 2,032,152,030
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスJPY
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小計
銘柄数:1 396,131 2,032,152,030
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 2,032,152,030
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,161
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,161
合計 2,033,154,191
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26期
第25期
(2022年 5月16日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
3,864,190 2,810,807
コール・ローン
208,539,908 154,028,250
投資信託受益証券
100,226 100,216
親投資信託受益証券
1,204,112
-
未収入金
213,708,436 156,939,273
流動資産合計
213,708,436 156,939,273
資産合計
負債の部
流動負債
122,800 99,092
未払収益分配金
35,487 30,588
未払受託者報酬
1,005,263 866,591
未払委託者報酬
2 1
未払利息
2,306 1,970
その他未払費用
1,165,858 998,242
流動負債合計
1,165,858 998,242
負債合計
純資産の部
元本等
122,800,341 99,092,578
元本
剰余金
89,742,237 56,848,453
期末剰余金又は期末欠損金(△)
51,027,015 45,629,897
(分配準備積立金)
212,542,578 155,941,031
元本等合計
212,542,578 155,941,031
純資産合計
213,708,436 156,939,273
負債純資産合計
120/284
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期
第25期
自 2021年11月16日
自 2021年 5月18日
至 2022年 5月16日
至 2021年11月15日
営業収益
6,528,600 5,766,240
受取配当金
△ 1,997,107 △ 21,418,828
有価証券売買等損益
4,531,493
△ 15,652,588
営業収益合計
営業費用
381 290
支払利息
35,487 30,588
受託者報酬
1,005,263 866,591
委託者報酬
2,306 1,970
その他費用
1,043,437 899,439
営業費用合計
3,488,056
△ 16,552,027
営業利益又は営業損失(△)
3,488,056
△ 16,552,027
経常利益又は経常損失(△)
3,488,056
△ 16,552,027
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
97,024
△ 977,549
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
88,146,245 89,742,237
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,374,790 143,458
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,374,790 143,458
額
3,047,030 17,363,672
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,047,030 17,363,672
額
122,800 99,092
分配金
89,742,237 56,848,453
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年11月16日から2022年 5月
16日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第26期
第25期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
122,800,341口 99,092,578口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7308円 1口当たり純資産額 1.5737円
(10,000口当たり純資産額) (17,308円) (10,000口当たり純資産額) (15,737円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,372,510円 費用控除後の配当等収益額 A 4,515,944円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 136,807,894円 収益調整金額 C 110,473,779円
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分配準備積立金額 D 45,777,305円 分配準備積立金額 D 41,213,045円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 187,957,709円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 156,202,768円
当ファンドの期末残存口数 F 122,800,341口 当ファンドの期末残存口数 F 99,092,578口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,305円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,763円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 122,800円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 99,092円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第26期
第25期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第25期 第26期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
期首元本額 125,258,559円 期首元本額 122,800,341円
期中追加設定元本額 1,899,194円 期中追加設定元本額 206,161円
期中一部解約元本額 4,357,412円 期中一部解約元本額 23,913,924円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
種類
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △1,951,784 △20,073,669
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 △1,951,794 △20,073,679
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月16日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 30,025 154,028,250
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスJPY
小計
銘柄数:1 30,025 154,028,250
組入時価比率:98.8% 99.9%
合計 154,028,250
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,216
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,216
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 100,216
合計 154,128,466
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
当期
前期
(2022年 5月16日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
39,577,689 48,914,407
コール・ローン
2,133,489,692 1,954,949,178
投資信託受益証券
1,002,260 1,002,161
親投資信託受益証券
2,174,069,641 2,004,865,746
流動資産合計
2,174,069,641 2,004,865,746
資産合計
負債の部
流動負債
7,364,822 7,187,042
未払収益分配金
12,742,278
未払解約金 -
62,040 60,501
未払受託者報酬
1,757,810 1,714,148
未払委託者報酬
23 17
未払利息
4,128 4,028
その他未払費用
9,188,823 21,708,014
流動負債合計
9,188,823 21,708,014
負債合計
純資産の部
元本等
2,454,940,723 2,395,680,837
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 290,059,905 △ 412,523,105
1,127,867,687 1,130,550,178
(分配準備積立金)
2,164,880,818 1,983,157,732
元本等合計
2,164,880,818 1,983,157,732
純資産合計
2,174,069,641 2,004,865,746
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
前期
自 2021年11月16日
自 2021年 5月18日
至 2022年 5月16日
至 2021年11月15日
営業収益
86,863,080 84,400,160
受取配当金
△ 73,490,686 △ 161,336,031
有価証券売買等損益
13,372,394
△ 76,935,871
営業収益合計
営業費用
4,712 2,446
支払利息
367,348 348,083
受託者報酬
10,408,101 9,862,275
委託者報酬
24,431 23,149
その他費用
10,804,592 10,235,953
営業費用合計
2,567,802
△ 87,171,824
営業利益又は営業損失(△)
2,567,802
△ 87,171,824
経常利益又は経常損失(△)
2,567,802
△ 87,171,824
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 216,125 △ 1,000,389
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 264,388,180 △ 290,059,905
18,013,776 8,664,051
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,013,776 8,664,051
額
1,050,245 1,343,113
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,050,245 1,343,113
額
45,419,183 43,612,703
分配金
△ 290,059,905 △ 412,523,105
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年11月16日から2022年 5月16日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
2,454,940,723口 2,395,680,837口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 290,059,905円 元本の欠損 412,523,105円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8818円 1口当たり純資産額 0.8278円
(10,000口当たり純資産額) (8,818円) (10,000口当たり純資産額) (8,278円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 5月18日から2021年 6月15日まで 2021年11月16日から2021年12月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,374,481円 費用控除後の配当等収益額 A 12,384,613円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 886,981,737円 収益調整金額 C 840,310,446円
分配準備積立金額 D 1,159,491,154円 分配準備積立金額 D 1,121,086,376円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,059,847,372円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,973,781,435円
当ファンドの期末残存口数 F 2,589,770,455口 当ファンドの期末残存口数 F 2,441,718,627口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,953円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,083円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,769,311円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,325,155円
2021年 6月16日から2021年 7月15日まで 2021年12月16日から2022年 1月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,737,188円 費用控除後の配当等収益額 A 13,597,416円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 876,368,473円 収益調整金額 C 839,574,615円
分配準備積立金額 D 1,148,801,254円 分配準備積立金額 D 1,123,340,019円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,037,906,915円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,976,512,050円
当ファンドの期末残存口数 F 2,555,692,877口 当ファンドの期末残存口数 F 2,437,298,560口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,973円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,109円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,667,078円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,311,895円
2021年 7月16日から2021年 8月16日まで 2022年 1月18日から2022年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,583,484円 費用控除後の配当等収益額 A 12,463,475円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 868,883,096円 収益調整金額 C 837,520,887円
分配準備積立金額 D 1,142,892,313円 分配準備積立金額 D 1,124,008,799円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,024,358,893円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,973,993,161円
当ファンドの期末残存口数 F 2,532,372,073口 当ファンドの期末残存口数 F 2,427,767,980口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,993円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,130円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,597,116円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,283,303円
2021年 8月17日から2021年 9月15日まで 2022年 2月16日から2022年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,087,284円 費用控除後の配当等収益額 A 13,666,222円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 862,382,021円 収益調整金額 C 835,899,285円
分配準備積立金額 D 1,138,122,149円 分配準備積立金額 D 1,125,294,689円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,013,591,454円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,974,860,196円
当ファンドの期末残存口数 F 2,511,889,077口 当ファンドの期末残存口数 F 2,420,933,945口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,016円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,157円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,535,667円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,262,801円
2021年 9月16日から2021年10月15日まで 2022年 3月16日から2022年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,910,736円 費用控除後の配当等収益額 A 13,889,510円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 857,398,587円 収益調整金額 C 834,091,251円
分配準備積立金額 D 1,135,265,875円 分配準備積立金額 D 1,128,027,014円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,006,575,198円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,976,007,775円
当ファンドの期末残存口数 F 2,495,063,022口 当ファンドの期末残存口数 F 2,414,169,161口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,042円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,185円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,485,189円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,242,507円
2021年10月16日から2021年11月15日まで 2022年 4月16日から2022年 5月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,294,960円 費用控除後の配当等収益額 A 12,190,677円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 844,112,453円 収益調整金額 C 828,190,702円
分配準備積立金額 D 1,122,937,549円 分配準備積立金額 D 1,125,546,543円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,979,344,962円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,965,927,922円
当ファンドの期末残存口数 F 2,454,940,723口 当ファンドの期末残存口数 F 2,395,680,837口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,062円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,206円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,364,822円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,187,042円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
期首元本額 2,599,202,836円 期首元本額 2,454,940,723円
期中追加設定元本額 9,200,724円 期中追加設定元本額 9,754,007円
期中一部解約元本額 153,462,837円 期中一部解約元本額 69,013,893円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
種類
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △16,943,664 △218,383,152
親投資信託受益証券 0 0
合計 △16,943,664 △218,383,152
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月16日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 349,973 1,954,949,178
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスAUD
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計
銘柄数:1 349,973 1,954,949,178
組入時価比率:98.6% 99.9%
合計 1,954,949,178
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,161
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 1,002,161
合計 1,955,951,339
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26期
第25期
(2022年 5月16日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
2,844,150 2,524,801
コール・ローン
137,700,452 132,164,760
投資信託受益証券
100,225 100,215
親投資信託受益証券
5,803,564
-
未収入金
146,448,391 134,789,776
流動資産合計
146,448,391 134,789,776
資産合計
負債の部
流動負債
57,160 57,216
未払収益分配金
5,812,413
未払解約金 -
25,289 22,938
未払受託者報酬
716,264 649,900
未払委託者報酬
1
未払利息 -
1,627 1,480
その他未払費用
6,612,754 731,534
流動負債合計
6,612,754 731,534
負債合計
純資産の部
元本等
57,160,544 57,216,766
元本
剰余金
82,675,093 76,841,476
期末剰余金又は期末欠損金(△)
118,885,976 123,609,509
(分配準備積立金)
139,835,637 134,058,242
元本等合計
139,835,637 134,058,242
純資産合計
146,448,391 134,789,776
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期
第25期
自 2021年11月16日
自 2021年 5月18日
至 2022年 5月16日
至 2021年11月15日
営業収益
5,945,680 5,574,240
受取配当金
△ 5,195,355 △ 10,751,313
有価証券売買等損益
750,325
△ 5,177,073
営業収益合計
営業費用
240 119
支払利息
25,289 22,938
受託者報酬
716,264 649,900
委託者報酬
1,627 1,480
その他費用
743,420 674,437
営業費用合計
6,905
△ 5,851,510
営業利益又は営業損失(△)
6,905
△ 5,851,510
経常利益又は経常損失(△)
6,905
△ 5,851,510
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,156
△ 226,156
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
94,282,868 82,675,093
期首剰余金又は期首欠損金(△)
233,743 160,400
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
233,743 160,400
額
12,017,419 81,135
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,017,419 81,135
額
57,160 57,216
分配金
82,675,093 76,841,476
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年11月16日から2022年 5月
16日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第26期
第25期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
57,160,544口 57,216,766口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4464円 1口当たり純資産額 2.3430円
(10,000口当たり純資産額) (24,464円) (10,000口当たり純資産額) (23,430円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,709,679円 費用控除後の配当等収益額 A 4,897,444円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 50,114,748円 収益調整金額 C 50,401,042円
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分配準備積立金額 D 114,233,457円 分配準備積立金額 D 118,769,281円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 169,057,884円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 174,067,767円
当ファンドの期末残存口数 F 57,160,544口 当ファンドの期末残存口数 F 57,216,766口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 29,575円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 30,422円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 57,160円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 57,216円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第26期
第25期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第25期 第26期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
期首元本額 65,365,843円 期首元本額 57,160,544円
期中追加設定元本額 165,233円 期中追加設定元本額 112,598円
期中一部解約元本額 8,370,532円 期中一部解約元本額 56,376円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
種類
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △4,442,685 △10,574,732
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 △4,442,695 △10,574,742
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月16日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 23,660 132,164,760
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスAUD
小計
銘柄数:1 23,660 132,164,760
組入時価比率:98.6% 99.9%
合計 132,164,760
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,260 100,215
証券
小計
銘柄数:1 98,260 100,215
組入時価比率:0.1% 0.1%
合計 100,215
合計 132,264,975
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
当期
前期
(2022年 5月16日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
165,423,748 150,760,032
コール・ローン
9,053,187,876 9,227,607,810
投資信託受益証券
1,002,260 1,002,161
親投資信託受益証券
24,201,477 25,002,208
未収入金
9,243,815,361 9,404,372,211
流動資産合計
9,243,815,361 9,404,372,211
資産合計
負債の部
流動負債
27,990,324 25,893,140
未払収益分配金
26,009,220 17,512,087
未払解約金
251,176 284,642
未払受託者報酬
7,116,627 8,064,845
未払委託者報酬
97 55
未払利息
16,736 18,967
その他未払費用
61,384,180 51,773,736
流動負債合計
61,384,180 51,773,736
負債合計
純資産の部
元本等
27,990,324,111 25,893,140,355
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 18,807,892,930 △ 16,540,541,880
7,250,392,519 6,749,348,413
(分配準備積立金)
9,182,431,181 9,352,598,475
元本等合計
9,182,431,181 9,352,598,475
純資産合計
9,243,815,361 9,404,372,211
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
前期
自 2021年11月16日
自 2021年 5月18日
至 2022年 5月16日
至 2021年11月15日
営業収益
267,367,610 247,559,130
受取配当金
318,983,418 843,642,629
有価証券売買等損益
586,351,028 1,091,201,759
営業収益合計
営業費用
18,750 9,813
支払利息
1,553,703 1,523,660
受託者報酬
44,021,412 43,170,277
委託者報酬
103,519 101,520
その他費用
45,697,384 44,805,270
営業費用合計
540,653,644 1,046,396,489
営業利益又は営業損失(△)
540,653,644 1,046,396,489
経常利益又は経常損失(△)
540,653,644 1,046,396,489
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,814,495 7,755,889
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 20,631,210,908 △ 18,807,892,930
1,530,916,551 1,460,383,372
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,530,916,551 1,460,383,372
額
73,141,500 71,677,606
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
73,141,500 71,677,606
額
173,296,222 159,995,316
分配金
△ 18,807,892,930 △ 16,540,541,880
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年11月16日から2022年 5月16日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
27,990,324,111口 25,893,140,355口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 18,807,892,930円 元本の欠損 16,540,541,880円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.3281円 1口当たり純資産額 0.3612円
(10,000口当たり純資産額) (3,281円) (10,000口当たり純資産額) (3,612円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 5月18日から2021年 6月15日まで 2021年11月16日から2021年12月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 44,796,885円 費用控除後の配当等収益額 A 35,427,875円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,637,962,876円 収益調整金額 C 4,314,807,199円
分配準備積立金額 D 7,647,292,552円 分配準備積立金額 D 7,115,002,641円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,330,052,313円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,465,237,715円
当ファンドの期末残存口数 F 29,713,912,874口 当ファンドの期末残存口数 F 27,480,965,600口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,149円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,172円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,713,912円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,480,965円
2021年 6月16日から2021年 7月15日まで 2021年12月16日から2022年 1月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,033,398円 費用控除後の配当等収益額 A 40,722,652円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,582,053,958円 収益調整金額 C 4,258,667,429円
分配準備積立金額 D 7,557,627,565円 分配準備積立金額 D 7,012,021,576円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,179,714,921円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,311,411,657円
当ファンドの期末残存口数 F 29,324,897,650口 当ファンドの期末残存口数 F 27,078,626,247口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,153円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,177円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,324,897円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,078,626円
2021年 7月16日から2021年 8月16日まで 2022年 1月18日から2022年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,529,108円 費用控除後の配当等収益額 A 40,636,606円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,547,420,080円 収益調整金額 C 4,213,649,883円
分配準備積立金額 D 7,500,811,726円 分配準備積立金額 D 6,939,739,964円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,084,760,914円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,194,026,453円
当ファンドの期末残存口数 F 29,077,770,036口 当ファンドの期末残存口数 F 26,763,696,192口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,156円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,182円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,077,770円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 26,763,696円
2021年 8月17日から2021年 9月15日まで 2022年 2月16日から2022年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 42,329,549円 費用控除後の配当等収益額 A 40,275,784円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,496,791,317円 収益調整金額 C 4,180,495,323円
分配準備積立金額 D 7,414,202,859円 分配準備積立金額 D 6,885,997,738円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,953,323,725円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,106,768,845円
当ファンドの期末残存口数 F 28,728,006,143口 当ファンドの期末残存口数 F 26,521,588,480口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,160円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,187円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,728,006円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 26,521,588円
2021年 9月16日から2021年10月15日まで 2022年 3月16日から2022年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,517,248円 費用控除後の配当等収益額 A 40,333,916円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,460,562,055円 収益調整金額 C 4,143,102,688円
分配準備積立金額 D 7,353,591,070円 分配準備積立金額 D 6,827,003,405円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,850,670,373円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,010,440,009円
当ファンドの期末残存口数 F 28,461,313,239口 当ファンドの期末残存口数 F 26,257,301,774口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,163円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,193円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,461,313円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 26,257,301円
2021年10月16日から2021年11月15日まで 2022年 4月16日から2022年 5月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 42,171,192円 費用控除後の配当等収益額 A 31,675,602円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,390,791,871円 収益調整金額 C 4,088,696,905円
分配準備積立金額 D 7,236,211,651円 分配準備積立金額 D 6,743,565,951円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,669,174,714円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,863,938,458円
当ファンドの期末残存口数 F 27,990,324,111口 当ファンドの期末残存口数 F 25,893,140,355口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,168円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,195円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,990,324円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 25,893,140円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
期首元本額 30,141,139,542円 期首元本額 27,990,324,111円
期中追加設定元本額 108,255,408円 期中追加設定元本額 108,036,595円
期中一部解約元本額 2,259,070,839円 期中一部解約元本額 2,205,220,351円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
種類
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 275,513,088 △991,957,840
親投資信託受益証券 0 0
合計 275,513,088 △991,957,840
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月16日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 3,999,830 9,227,607,810
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスBRL
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小計
銘柄数:1 3,999,830 9,227,607,810
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 9,227,607,810
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,161
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 1,002,161
合計 9,228,609,971
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26期
第25期
(2022年 5月16日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
4,376,474 4,892,385
コール・ローン
259,333,548 273,074,976
投資信託受益証券
1,002,260 1,002,161
親投資信託受益証券
3,900,420
-
未収入金
268,612,702 278,969,522
流動資産合計
268,612,702 278,969,522
資産合計
負債の部
流動負債
156,592 145,418
未払収益分配金
45,468 44,049
未払受託者報酬
1,288,129 1,248,014
未払委託者報酬
2 1
未払利息
2,965 2,872
その他未払費用
1,493,156 1,440,354
流動負債合計
1,493,156 1,440,354
負債合計
純資産の部
元本等
156,592,666 145,418,843
元本
剰余金
110,526,880 132,110,325
期末剰余金又は期末欠損金(△)
310,811,576 294,850,142
(分配準備積立金)
267,119,546 277,529,168
元本等合計
267,119,546 277,529,168
純資産合計
268,612,702 278,969,522
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期
第25期
自 2021年11月16日
自 2021年 5月18日
至 2022年 5月16日
至 2021年11月15日
営業収益
7,814,030 7,147,450
受取配当金
9,574,079 23,846,358
有価証券売買等損益
17,388,109 30,993,808
営業収益合計
営業費用
528 279
支払利息
45,468 44,049
受託者報酬
1,288,129 1,248,014
委託者報酬
2,965 2,872
その他費用
1,337,090 1,295,214
営業費用合計
16,051,019 29,698,594
営業利益又は営業損失(△)
16,051,019 29,698,594
経常利益又は経常損失(△)
16,051,019 29,698,594
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,298,842 151,815
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
106,451,867 110,526,880
期首剰余金又は期首欠損金(△)
171,290 179,892
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
171,290 179,892
額
10,691,862 7,997,808
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,691,862 7,997,808
額
156,592 145,418
分配金
110,526,880 132,110,325
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年11月16日から2022年 5月
16日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第26期
第25期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
156,592,666口 145,418,843口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7058円 1口当たり純資産額 1.9085円
(10,000口当たり純資産額) (17,058円) (10,000口当たり純資産額) (19,085円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,857,131円 費用控除後の配当等収益額 A 6,758,047円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 205,890,583円 収益調整金額 C 191,652,331円
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分配準備積立金額 D 304,111,037円 分配準備積立金額 D 288,237,513円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 516,858,751円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 486,647,891円
当ファンドの期末残存口数 F 156,592,666口 当ファンドの期末残存口数 F 145,418,843口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 33,006円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 33,465円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 156,592円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 145,418円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第26期
第25期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第25期 第26期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
期首元本額 173,933,682円 期首元本額 156,592,666円
期中追加設定元本額 259,732円 期中追加設定元本額 235,090円
期中一部解約元本額 17,600,748円 期中一部解約元本額 11,408,913円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
種類
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 8,711,043 24,523,483
親投資信託受益証券 △98 △99
合計 8,710,945 24,523,384
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月16日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 118,368 273,074,976
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスBRL
小計
銘柄数:1 118,368 273,074,976
組入時価比率:98.4% 99.6%
合計 273,074,976
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,161
組入時価比率:0.4% 0.4%
合計 1,002,161
合計 274,077,137
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
当期
前期
(2022年 5月16日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
6,546,082 5,883,714
コール・ローン
412,470,828 385,436,817
投資信託受益証券
1,002,260 1,002,161
親投資信託受益証券
420,019,170 392,322,692
流動資産合計
420,019,170 392,322,692
資産合計
負債の部
流動負債
819,462 778,307
未払収益分配金
12,074 11,632
未払受託者報酬
342,068 329,565
未払委託者報酬
3 2
未払利息
793 766
その他未払費用
1,174,400 1,120,272
流動負債合計
1,174,400 1,120,272
負債合計
純資産の部
元本等
819,462,778 778,307,559
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 400,618,008 △ 387,105,139
262,227,196 250,156,556
(分配準備積立金)
418,844,770 391,202,420
元本等合計
418,844,770 391,202,420
純資産合計
420,019,170 392,322,692
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
前期
自 2021年11月16日
自 2021年 5月18日
至 2022年 5月16日
至 2021年11月15日
営業収益
7,977,550 7,392,100
受取配当金
△ 3,809,131 △ 7,614,882
有価証券売買等損益
4,168,419
△ 222,782
営業収益合計
営業費用
855 436
支払利息
72,953 66,881
受託者報酬
2,066,853 1,894,867
委託者報酬
4,804 4,402
その他費用
2,145,465 1,966,586
営業費用合計
2,022,954
△ 2,189,368
営業利益又は営業損失(△)
2,022,954
△ 2,189,368
経常利益又は経常損失(△)
2,022,954
△ 2,189,368
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
367,088 59,378
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 425,446,912 △ 400,618,008
29,179,743 21,329,893
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
29,179,743 21,329,893
額
890,372 833,125
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
890,372 833,125
額
5,116,333 4,735,153
分配金
△ 400,618,008 △ 387,105,139
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年11月16日から2022年 5月16日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
819,462,778口 778,307,559口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 400,618,008円 元本の欠損 387,105,139円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5111円 1口当たり純資産額 0.5026円
(10,000口当たり純資産額) (5,111円) (10,000口当たり純資産額) (5,026円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 5月18日から2021年 6月15日まで 2021年11月16日から2021年12月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,325,463円 費用控除後の配当等収益額 A 939,056円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 104,245,514円 収益調整金額 C 97,453,502円
分配準備積立金額 D 277,156,842円 分配準備積立金額 D 258,423,964円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 382,727,819円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 356,816,522円
当ファンドの期末残存口数 F 869,111,637口 当ファンドの期末残存口数 F 807,818,460口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,403円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,417円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 869,111円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 807,818円
2021年 6月16日から2021年 7月15日まで 2021年12月16日から2022年 1月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 984,259円 費用控除後の配当等収益額 A 1,213,808円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 103,965,755円 収益調整金額 C 95,829,071円
分配準備積立金額 D 276,535,803円 分配準備積立金額 D 253,909,254円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 381,485,817円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 350,952,133円
当ファンドの期末残存口数 F 866,011,014口 当ファンドの期末残存口数 F 793,544,823口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,405円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,422円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 866,011円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 793,544円
2021年 7月16日から2021年 8月16日まで 2022年 1月18日から2022年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 966,883円 費用控除後の配当等収益額 A 919,848円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 103,764,196円 収益調整金額 C 95,316,847円
分配準備積立金額 D 275,707,871円 分配準備積立金額 D 252,659,073円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 380,438,950円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 348,895,768円
当ファンドの期末残存口数 F 863,389,487口 当ファンドの期末残存口数 F 788,580,699口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,406円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,424円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 863,389円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 788,580円
2021年 8月17日から2021年 9月15日まで 2022年 2月16日から2022年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,306,398円 費用控除後の配当等収益額 A 1,182,759円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 102,289,460円 収益調整金額 C 95,212,998円
分配準備積立金額 D 271,551,993円 分配準備積立金額 D 252,183,202円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 375,147,851円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 348,578,959円
当ファンドの期末残存口数 F 850,303,152口 当ファンドの期末残存口数 F 786,963,643口
157/284
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,411円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,429円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 850,303円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 786,963円
2021年 9月16日から2021年10月15日まで 2022年 3月16日から2022年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 973,921円 費用控除後の配当等収益額 A 1,202,149円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 102,113,390円 収益調整金額 C 94,452,868円
分配準備積立金額 D 271,199,347円 分配準備積立金額 D 250,246,387円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 374,286,658円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 345,901,404円
当ファンドの期末残存口数 F 848,057,286口 当ファンドの期末残存口数 F 779,941,844口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,413円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,434円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 848,057円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 779,941円
2021年10月16日から2021年11月15日まで 2022年 4月16日から2022年 5月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 920,434円 費用控除後の配当等収益額 A 871,531円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 98,763,208円 収益調整金額 C 94,338,005円
分配準備積立金額 D 262,126,224円 分配準備積立金額 D 250,063,332円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 361,809,866円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 345,272,868円
当ファンドの期末残存口数 F 819,462,778口 当ファンドの期末残存口数 F 778,307,559口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,415円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,436円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 819,462円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 778,307円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
期首元本額 877,899,464円 期首元本額 819,462,778円
期中追加設定元本額 1,850,641円 期中追加設定元本額 1,707,081円
期中一部解約元本額 60,287,327円 期中一部解約元本額 42,862,300円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
種類
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △8,417,772 △44,646,128
親投資信託受益証券 0 0
合計 △8,417,772 △44,646,128
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月16日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 121,321 385,436,817
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスZAR
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
小計
銘柄数:1 121,321 385,436,817
組入時価比率:98.5% 99.7%
合計 385,436,817
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,161
組入時価比率:0.3% 0.3%
合計 1,002,161
合計 386,438,978
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26期
第25期
(2022年 5月16日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
269,121 233,539
コール・ローン
12,163,074 12,132,963
投資信託受益証券
100,226 100,216
親投資信託受益証券
12,532,421 12,466,718
流動資産合計
12,532,421 12,466,718
資産合計
負債の部
流動負債
5,688 5,690
未払収益分配金
2,056 2,062
未払受託者報酬
58,409 58,582
未払委託者報酬
153 150
その他未払費用
66,306 66,484
流動負債合計
66,306 66,484
負債合計
純資産の部
元本等
5,688,250 5,690,342
元本
剰余金
6,777,865 6,709,892
期末剰余金又は期末欠損金(△)
10,565,758 10,726,445
(分配準備積立金)
12,466,115 12,400,234
元本等合計
12,466,115 12,400,234
純資産合計
12,532,421 12,466,718
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期
第25期
自 2021年11月16日
自 2021年 5月18日
至 2022年 5月16日
至 2021年11月15日
営業収益
224,130 227,050
受取配当金
△ 127,610 △ 231,030
有価証券売買等損益
96,520
△ 3,980
営業収益合計
営業費用
1
支払利息 -
2,056 2,062
受託者報酬
58,409 58,582
委託者報酬
153 150
その他費用
60,618 60,795
営業費用合計
35,902
△ 64,775
営業利益又は営業損失(△)
35,902
△ 64,775
経常利益又は経常損失(△)
35,902
△ 64,775
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- -
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
6,745,165 6,777,865
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,486 2,492
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,486 2,492
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - -
5,688 5,690
分配金
6,777,865 6,709,892
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年11月16日から2022年 5月
16日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第26期
第25期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
5,688,250口 5,690,342口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1916円 1口当たり純資産額 2.1792円
(10,000口当たり純資産額) (21,916円) (10,000口当たり純資産額) (21,792円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 163,640円 費用控除後の配当等収益額 A 166,377円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,027,420円 収益調整金額 C 5,033,155円
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分配準備積立金額 D 10,407,806円 分配準備積立金額 D 10,565,758円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,598,866円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,765,290円
当ファンドの期末残存口数 F 5,688,250口 当ファンドの期末残存口数 F 5,690,342口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,422円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,705円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,688円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,690円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第26期
第25期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第25期 第26期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
期首元本額 5,686,154円 期首元本額 5,688,250円
期中追加設定元本額 2,096円 期中追加設定元本額 2,092円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 0円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
種類
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △125,192 △212,646
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 △125,202 △212,656
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月16日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 3,819 12,132,963
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスZAR
小計
銘柄数:1 3,819 12,132,963
組入時価比率:97.8% 99.2%
合計 12,132,963
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,216
証券
小計
銘柄数:1 98,261 100,216
組入時価比率:0.8% 0.8%
合計 100,216
合計 12,233,179
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
当期
前期
(2022年 5月16日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
21,414,892 7,468,386
コール・ローン
940,796,440 585,179,208
投資信託受益証券
1,002,260 1,002,161
親投資信託受益証券
3,001,078 3,400,529
未収入金
966,214,670 597,050,284
流動資産合計
966,214,670 597,050,284
資産合計
負債の部
流動負債
3,556,665 1,519,216
未払収益分配金
5,476,453 943,377
未払解約金
28,154 17,872
未払受託者報酬
797,694 506,335
未払委託者報酬
12 2
未払利息
1,867 1,182
その他未払費用
9,860,845 2,987,984
流動負債合計
9,860,845 2,987,984
負債合計
純資産の部
元本等
3,556,665,727 3,038,433,149
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,600,311,902 △ 2,444,370,849
575,757,527 484,069,662
(分配準備積立金)
956,353,825 594,062,300
元本等合計
956,353,825 594,062,300
純資産合計
966,214,670 597,050,284
負債純資産合計
168/284
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
前期
自 2021年11月16日
自 2021年 5月18日
至 2022年 5月16日
至 2021年11月15日
営業収益
40,939,290 6,458,810
受取配当金
△ 45,770,548 △ 250,002,645
有価証券売買等損益
△ 4,831,258 △ 243,543,835
営業収益合計
営業費用
2,188 909
支払利息
175,584 109,080
受託者報酬
4,974,823 3,090,653
委託者報酬
11,637 7,213
その他費用
5,164,232 3,207,855
営業費用合計
△ 9,995,490 △ 246,751,690
営業利益又は営業損失(△)
△ 9,995,490 △ 246,751,690
経常利益又は経常損失(△)
△ 9,995,490 △ 246,751,690
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 854,609 △ 4,787,044
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 2,782,404,424 △ 2,600,311,902
227,817,649 428,900,139
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
227,817,649 428,900,139
額
14,413,244 21,483,907
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,413,244 21,483,907
額
22,171,002 9,510,533
分配金
△ 2,600,311,902 △ 2,444,370,849
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年11月16日から2022年 5月16日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
3,556,665,727口 3,038,433,149口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,600,311,902円 元本の欠損 2,444,370,849円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.2689円 1口当たり純資産額 0.1955円
(10,000口当たり純資産額) (2,689円) (10,000口当たり純資産額) (1,955円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 5月18日から2021年 6月15日まで 2021年11月16日から2021年12月15日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,843,958円 費用控除後の配当等収益額 A 5,812,514円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,044,463,480円 収益調整金額 C 948,981,268円
分配準備積立金額 D 602,884,130円 分配準備積立金額 D 557,336,720円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,654,191,568円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,512,130,502円
当ファンドの期末残存口数 F 3,808,335,129口 当ファンドの期末残存口数 F 3,448,330,146口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,343円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,385円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,808,335円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,724,165円
2021年 6月16日から2021年 7月15日まで 2021年12月16日から2022年 1月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,031,500円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,029,623,561円 収益調整金額 C 897,778,643円
分配準備積立金額 D 596,505,357円 分配準備積立金額 D 530,053,988円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,632,160,418円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,427,832,631円
当ファンドの期末残存口数 F 3,752,257,989口 当ファンドの期末残存口数 F 3,259,582,897口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,349円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,380円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,752,257円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,629,791円
2021年 7月16日から2021年 8月16日まで 2022年 1月18日から2022年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,494,884円 費用控除後の配当等収益額 A 63円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,022,986,366円 収益調整金額 C 858,650,978円
分配準備積立金額 D 594,189,069円 分配準備積立金額 D 504,877,027円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,623,670,319円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,363,528,068円
当ファンドの期末残存口数 F 3,726,322,438口 当ファンドの期末残存口数 F 3,116,145,628口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,357円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,375円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,726,322円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,558,072円
2021年 8月17日から2021年 9月15日まで 2022年 2月16日から2022年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,648,668円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,012,987,088円 収益調整金額 C 851,522,419円
分配準備積立金額 D 590,403,651円 分配準備積立金額 D 497,613,365円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,610,039,407円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,349,135,784円
当ファンドの期末残存口数 F 3,688,169,153口 当ファンドの期末残存口数 F 3,086,737,168口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,365円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,370円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,688,169円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,543,368円
2021年 9月16日から2021年10月15日まで 2022年 3月16日から2022年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,867,398円 費用控除後の配当等収益額 A 239円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,000,017,133円 収益調整金額 C 848,349,541円
分配準備積立金額 D 585,070,699円 分配準備積立金額 D 492,751,507円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,590,955,230円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,341,101,287円
当ファンドの期末残存口数 F 3,639,254,335口 当ファンドの期末残存口数 F 3,071,842,854口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,371円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,365円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,639,254円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,535,921円
2021年10月16日から2021年11月15日まで 2022年 4月16日から2022年 5月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,767,413円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 977,814,560円 収益調整金額 C 839,427,892円
分配準備積立金額 D 573,546,779円 分配準備積立金額 D 485,588,878円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,557,128,752円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,325,016,770円
当ファンドの期末残存口数 F 3,556,665,727口 当ファンドの期末残存口数 F 3,038,433,149口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,378円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,360円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 5円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,556,665円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,519,216円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
期首元本額 3,856,012,631円 期首元本額 3,556,665,727円
期中追加設定元本額 20,221,666円 期中追加設定元本額 27,049,927円
期中一部解約元本額 319,568,570円 期中一部解約元本額 545,282,505円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
種類
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △61,227,480 △37,269,018
親投資信託受益証券 0 0
合計 △61,227,480 △37,269,018
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月16日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 556,254 585,179,208
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスTRY
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小計
銘柄数:1 556,254 585,179,208
組入時価比率:98.5% 99.8%
合計 585,179,208
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,161
証券
小計
銘柄数:1 982,608 1,002,161
組入時価比率:0.2% 0.2%
合計 1,002,161
合計 586,181,369
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第26期
第25期
(2022年 5月16日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
1,877,048 930,341
コール・ローン
85,752,861 59,133,972
投資信託受益証券
100,225 100,215
親投資信託受益証券
87,730,134 60,164,528
流動資産合計
87,730,134 60,164,528
資産合計
負債の部
流動負債
300,768
未払金 -
69,484
未払収益分配金 -
15,076 10,347
未払受託者報酬
427,263 293,010
未払委託者報酬
1
未払利息 -
942 617
その他未払費用
813,534 303,974
流動負債合計
813,534 303,974
負債合計
純資産の部
元本等
69,484,327 65,040,825
元本
剰余金
17,432,273
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 5,180,271
54,201,353 50,660,007
(分配準備積立金)
86,916,600 59,860,554
元本等合計
86,916,600 59,860,554
純資産合計
87,730,134 60,164,528
負債純資産合計
176/284
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第26期
第25期
自 2021年11月16日
自 2021年 5月18日
至 2022年 5月16日
至 2021年11月15日
営業収益
3,531,200 567,920
受取配当金
△ 4,326,855 △ 22,019,760
有価証券売買等損益
△ 795,655 △ 21,451,840
営業収益合計
営業費用
117 49
支払利息
15,076 10,347
受託者報酬
427,263 293,010
委託者報酬
942 617
その他費用
443,398 304,023
営業費用合計
△ 1,239,053 △ 21,755,863
営業利益又は営業損失(△)
△ 1,239,053 △ 21,755,863
経常利益又は経常損失(△)
△ 1,239,053 △ 21,755,863
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
15,657
△ 364,614
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
18,678,247 17,432,273
期首剰余金又は期首欠損金(△)
129,739
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
129,739
-
額
51,519 1,221,295
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
51,519 1,211,188
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,107
-
額
69,484
-
分配金
17,432,273
△ 5,180,271
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年11月16日から2022年 5月
16日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第26期
第25期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
69,484,327口 65,040,825口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 5,180,271円
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2509円 1口当たり純資産額 0.9204円
(10,000口当たり純資産額) (12,509円) (10,000口当たり純資産額) (9,204円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 3,083,110円 費用控除後の配当等収益額 A 257,849円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 141,748,779円 収益調整金額 C 133,035,978円
分配準備積立金額 D 51,187,727円 分配準備積立金額 D 50,402,158円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 196,019,616円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 183,695,985円
当ファンドの期末残存口数 F 69,484,327口 当ファンドの期末残存口数 F 65,040,825口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 28,210円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 28,243円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 69,484円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第25期 第26期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第26期
第25期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第25期 第26期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第25期 第26期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
期首元本額 69,267,838円 期首元本額 69,484,327円
期中追加設定元本額 410,016円 期中追加設定元本額 454,687円
期中一部解約元本額 193,527円 期中一部解約元本額 4,898,189円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第25期 第26期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
種類
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △4,326,845 △20,453,496
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親投資信託受益証券 △10 △10
合計 △4,326,855 △20,453,506
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月16日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 56,211 59,133,972
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスTRY
小計
銘柄数:1 56,211 59,133,972
組入時価比率:98.8% 99.8%
合計 59,133,972
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,260 100,215
証券
小計
銘柄数:1 98,260 100,215
組入時価比率:0.2% 0.2%
合計 100,215
合計 59,234,187
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
当期
前期
(2022年 5月16日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
12,684,997 14,429,491
コール・ローン
795,722,356 775,062,453
投資信託受益証券
10,001 10,000
親投資信託受益証券
808,417,354 789,501,944
流動資産合計
808,417,354 789,501,944
資産合計
負債の部
流動負債
2,220,978 2,158,337
未払収益分配金
108,187 305,550
未払解約金
22,524 22,678
未払受託者報酬
638,180 642,523
未払委託者報酬
7 5
未払利息
1,491 1,506
その他未払費用
2,991,367 3,130,599
流動負債合計
2,991,367 3,130,599
負債合計
純資産の部
元本等
740,326,069 719,445,835
元本
剰余金
65,099,918 66,925,510
期末剰余金又は期末欠損金(△)
74,148,262 79,563,213
(分配準備積立金)
805,425,987 786,371,345
元本等合計
805,425,987 786,371,345
純資産合計
808,417,354 789,501,944
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
前期
自 2021年11月16日
自 2021年 5月18日
至 2022年 5月16日
至 2021年11月15日
営業収益
26,890,500 25,241,950
受取配当金
26,337,676
△ 4,834,035
有価証券売買等損益
53,228,176 20,407,915
営業収益合計
営業費用
1,860 1,059
支払利息
139,462 129,200
受託者報酬
3,951,453 3,660,601
委託者報酬
9,233 8,556
その他費用
4,102,008 3,799,416
営業費用合計
49,126,168 16,608,499
営業利益又は営業損失(△)
49,126,168 16,608,499
経常利益又は経常損失(△)
49,126,168 16,608,499
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,387,601 168,339
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
43,255,519 65,099,918
期首剰余金又は期首欠損金(△)
542,493 1,120,506
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
542,493 1,120,506
額
10,442,699 2,724,599
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,442,699 2,724,599
額
13,993,962 13,010,475
分配金
65,099,918 66,925,510
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年11月16日から2022年 5月16日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
740,326,069口 719,445,835口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0879円 1口当たり純資産額 1.0930円
(10,000口当たり純資産額) (10,879円) (10,000口当たり純資産額) (10,930円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 5月18日から2021年 6月15日まで 2021年11月16日から2021年12月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,949,809円 費用控除後の配当等収益額 A 3,571,408円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
収益調整金額 C 199,648,033円 収益調整金額 C 157,133,810円
分配準備積立金額 D 80,357,386円 分配準備積立金額 D 72,671,850円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 284,955,228円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 233,377,068円
当ファンドの期末残存口数 F 927,049,324口 当ファンドの期末残存口数 F 726,406,391口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,073円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,212円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,781,147円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,179,219円
2021年 6月16日から2021年 7月15日まで 2021年12月16日から2022年 1月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,040,068円 費用控除後の配当等収益額 A 3,485,893円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 162,782,764円 収益調整金額 C 155,652,151円
分配準備積立金額 D 67,562,796円 分配準備積立金額 D 73,132,466円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 234,385,628円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 232,270,510円
当ファンドの期末残存口数 F 755,334,995口 当ファンドの期末残存口数 F 718,732,995口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,103円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,231円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,266,004円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,156,198円
2021年 7月16日から2021年 8月16日まで 2022年 1月18日から2022年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,664,661円 費用控除後の配当等収益額 A 3,627,320円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 163,309,786円 収益調整金額 C 158,864,380円
分配準備積立金額 D 69,328,040円 分配準備積立金額 D 74,252,867円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 236,302,487円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 236,744,567円
当ファンドの期末残存口数 F 757,020,013口 当ファンドの期末残存口数 F 728,091,112口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,121円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,251円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,271,060円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,184,273円
2021年 8月17日から2021年 9月15日まで 2022年 2月16日から2022年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,841,665円 費用控除後の配当等収益額 A 3,784,957円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 160,389,857円 収益調整金額 C 158,108,751円
分配準備積立金額 D 69,383,870円 分配準備積立金額 D 75,248,390円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 233,615,392円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 237,142,098円
当ファンドの期末残存口数 F 743,106,358口 当ファンドの期末残存口数 F 724,314,688口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,143円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,274円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,229,319円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,172,944円
185/284
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2021年 9月16日から2021年10月15日まで 2022年 3月16日から2022年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,119,058円 費用控除後の配当等収益額 A 4,129,170円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 160,250,738円 収益調整金額 C 157,199,704円
分配準備積立金額 D 70,745,491円 分配準備積立金額 D 76,328,287円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 235,115,287円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 237,657,161円
当ファンドの期末残存口数 F 741,818,090口 当ファンドの期末残存口数 F 719,834,916口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,169円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,301円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,225,454円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,159,504円
2021年10月16日から2021年11月15日まで 2022年 4月16日から2022年 5月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,949,956円 費用控除後の配当等収益額 A 3,530,004円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 160,010,000円 収益調整金額 C 157,181,901円
分配準備積立金額 D 72,419,284円 分配準備積立金額 D 78,191,546円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 236,379,240円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 238,903,451円
当ファンドの期末残存口数 F 740,326,069口 当ファンドの期末残存口数 F 719,445,835口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,192円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,320円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,220,978円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,158,337円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
期首元本額 931,957,788円 期首元本額 740,326,069円
期中追加設定元本額 9,440,302円 期中追加設定元本額 16,458,447円
期中一部解約元本額 201,072,021円 期中一部解約元本額 37,338,681円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
種類
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 4,199,741 △12,678,413
親投資信託受益証券 0 0
合計 4,199,741 △12,678,413
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月16日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 83,963 775,062,453
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスUSD
小計
銘柄数:1 83,963 775,062,453
組入時価比率:98.6% 100.0%
合計 775,062,453
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,805 10,000
証券
小計
銘柄数:1 9,805 10,000
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
合計 775,072,453
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第16期
第15期
(2022年 5月16日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
7,464,432 7,668,277
コール・ローン
402,071,472 399,776,148
投資信託受益証券
10,001 10,000
親投資信託受益証券
409,545,905 407,454,425
流動資産合計
409,545,905 407,454,425
資産合計
負債の部
流動負債
287,024 279,608
未払収益分配金
65,346 66,569
未払受託者報酬
1,851,540 1,886,116
未払委託者報酬
4 2
未払利息
4,289 4,385
その他未払費用
2,208,203 2,236,680
流動負債合計
2,208,203 2,236,680
負債合計
純資産の部
元本等
287,024,160 279,608,053
元本
剰余金
120,313,542 125,609,692
期末剰余金又は期末欠損金(△)
72,617,870 81,251,117
(分配準備積立金)
407,337,702 405,217,745
元本等合計
407,337,702 405,217,745
純資産合計
409,545,905 407,454,425
負債純資産合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期
第15期
自 2021年11月16日
自 2021年 5月18日
至 2022年 5月16日
至 2021年11月15日
営業収益
12,891,150 12,999,150
受取配当金
11,530,751
△ 2,612,126
有価証券売買等損益
24,421,901 10,387,024
営業収益合計
営業費用
740 439
支払利息
65,346 66,569
受託者報酬
1,851,540 1,886,116
委託者報酬
4,289 4,385
その他費用
1,921,915 1,957,509
営業費用合計
22,499,986 8,429,515
営業利益又は営業損失(△)
22,499,986 8,429,515
経常利益又は経常損失(△)
22,499,986 8,429,515
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
65,160
△ 210,065
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
103,560,909 120,313,542
期首剰余金又は期首欠損金(△)
160,206 252,774
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
160,206 252,774
額
5,555,375 3,316,596
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,555,375 3,316,596
額
287,024 279,608
分配金
120,313,542 125,609,692
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年11月16日から2022年 5月
16日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第16期
第15期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
287,024,160口 279,608,053口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4192円 1口当たり純資産額 1.4492円
(10,000口当たり純資産額) (14,192円) (10,000口当たり純資産額) (14,492円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第15期 第16期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,815,880円 費用控除後の配当等収益額 A 10,900,165円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 10,618,946円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 127,905,526円 収益調整金額 C 124,751,412円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
分配準備積立金額 D 50,470,068円 分配準備積立金額 D 70,630,560円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 200,810,420円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 206,282,137円
当ファンドの期末残存口数 F 287,024,160口 当ファンドの期末残存口数 F 279,608,053口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,996円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,377円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 287,024円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 279,608円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第15期 第16期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第16期
第15期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第15期 第16期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第15期 第16期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
期首元本額 303,035,865円 期首元本額 287,024,160円
期中追加設定元本額 427,284円 期中追加設定元本額 569,105円
期中一部解約元本額 16,438,989円 期中一部解約元本額 7,985,212円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第15期 第16期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
種類
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 11,604,858 △2,035,853
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 11,604,857 △2,035,854
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月16日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 43,308 399,776,148
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスUSD
小計
銘柄数:1 43,308 399,776,148
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 399,776,148
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,805 10,000
証券
小計
銘柄数:1 9,805 10,000
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,000
合計 399,786,148
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
195/284
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
当期
前期
(2022年 5月16日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
2,717,166 2,286,878
コール・ローン
134,852,760 94,367,682
投資信託受益証券
10,001 10,000
親投資信託受益証券
137,579,927 96,664,560
流動資産合計
137,579,927 96,664,560
資産合計
負債の部
流動負債
408,365 269,133
未払収益分配金
188,186 612,830
未払解約金
3,870 2,780
未払受託者報酬
109,652 78,703
未払委託者報酬
1
未払利息 -
250 176
その他未払費用
710,324 963,622
流動負債合計
710,324 963,622
負債合計
純資産の部
元本等
204,182,654 134,566,713
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 67,313,051 △ 38,865,775
10,937,611 10,905,533
(分配準備積立金)
136,869,603 95,700,938
元本等合計
136,869,603 95,700,938
純資産合計
137,579,927 96,664,560
負債純資産合計
196/284
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
前期
自 2021年11月16日
自 2021年 5月18日
至 2022年 5月16日
至 2021年11月15日
営業収益
5,179,440 3,572,970
受取配当金
2,072,551 4,920,392
有価証券売買等損益
7,251,991 8,493,362
営業収益合計
営業費用
312 155
支払利息
25,530 18,069
受託者報酬
723,513 511,914
委託者報酬
1,626 1,153
その他費用
750,981 531,291
営業費用合計
6,501,010 7,962,071
営業利益又は営業損失(△)
6,501,010 7,962,071
経常利益又は経常損失(△)
6,501,010 7,962,071
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,694 4,172
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 86,149,229 △ 67,313,051
15,240,682 24,077,803
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,240,682 24,077,803
額
165,172 1,681,841
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
165,172 1,681,841
額
2,729,648 1,906,585
分配金
△ 67,313,051 △ 38,865,775
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年11月16日から2022年 5月16日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
204,182,654口 134,566,713口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 67,313,051円 元本の欠損 38,865,775円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6703円 1口当たり純資産額 0.7112円
(10,000口当たり純資産額) (6,703円) (10,000口当たり純資産額) (7,112円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2021年 5月18日から2021年 6月15日まで 2021年11月16日から2021年12月15日まで
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 878,684円 費用控除後の配当等収益額 A 651,339円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 49,010,821円 収益調整金額 C 40,882,161円
分配準備積立金額 D 11,226,607円 分配準備積立金額 D 10,850,305円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 61,116,112円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 52,383,805円
当ファンドの期末残存口数 F 249,320,748口 当ファンドの期末残存口数 F 206,725,290口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,451円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,533円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 498,641円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 413,450円
2021年 6月16日から2021年 7月15日まで 2021年12月16日から2022年 1月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 834,391円 費用控除後の配当等収益額 A 731,331円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 48,172,676円 収益調整金額 C 39,521,162円
分配準備積立金額 D 11,411,351円 分配準備積立金額 D 10,722,722円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 60,418,418円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,975,215円
当ファンドの期末残存口数 F 245,037,304口 当ファンドの期末残存口数 F 199,820,464口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,465円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,551円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 490,074円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 399,640円
2021年 7月16日から2021年 8月16日まで 2022年 1月18日から2022年 2月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 770,082円 費用控除後の配当等収益額 A 441,589円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 48,190,801円 収益調整金額 C 27,161,838円
分配準備積立金額 D 11,755,359円 分配準備積立金額 D 7,716,673円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 60,716,242円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,320,100円
当ファンドの期末残存口数 F 245,110,101口 当ファンドの期末残存口数 F 137,316,858口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,477円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,572円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 490,220円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 274,633円
2021年 8月17日から2021年 9月15日まで 2022年 2月16日から2022年 3月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 774,625円 費用控除後の配当等収益額 A 451,235円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,588,221円 収益調整金額 C 27,181,422円
分配準備積立金額 D 10,682,341円 分配準備積立金額 D 7,883,629円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 54,045,187円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,516,286円
当ファンドの期末残存口数 F 216,596,399口 当ファンドの期末残存口数 F 137,393,592口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,495円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,584円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 433,192円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 274,787円
2021年 9月16日から2021年10月15日まで 2022年 3月16日から2022年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 649,097円 費用控除後の配当等収益額 A 515,127円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,678,291円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 40,229,006円 収益調整金額 C 27,201,587円
分配準備積立金額 D 10,431,298円 分配準備積立金額 D 8,059,889円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,309,401円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,454,894円
当ファンドの期末残存口数 F 204,578,495口 当ファンドの期末残存口数 F 137,471,465口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,508円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,797円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 409,156円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 274,942円
2021年10月16日から2021年11月15日まで 2022年 4月16日から2022年 5月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 698,760円 費用控除後の配当等収益額 A 427,601円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 40,155,338円 収益調整金額 C 26,632,276円
分配準備積立金額 D 10,647,216円 分配準備積立金額 D 10,747,065円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,501,314円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 37,806,942円
当ファンドの期末残存口数 F 204,182,654口 当ファンドの期末残存口数 F 134,566,713口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,522円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,809円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 408,365円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 269,133円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
期首元本額 249,231,915円 期首元本額 204,182,654円
期中追加設定元本額 492,374円 期中追加設定元本額 4,658,390円
期中一部解約元本額 45,541,635円 期中一部解約元本額 74,274,331円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
種類
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 634,900 △3,177,878
親投資信託受益証券 0 0
合計 634,900 △3,177,878
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月16日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 16,994 94,367,682
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスMXN
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小計
銘柄数:1 16,994 94,367,682
組入時価比率:98.6% 100.0%
合計 94,367,682
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,805 10,000
証券
小計
銘柄数:1 9,805 10,000
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,000
合計 94,377,682
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第16期
第15期
(2022年 5月16日現在)
(2021年11月15日現在)
資産の部
流動資産
736,977 792,731
コール・ローン
38,269,170 39,565,125
投資信託受益証券
10,001 10,000
親投資信託受益証券
39,016,148 40,367,856
流動資産合計
39,016,148 40,367,856
資産合計
負債の部
流動負債
33,090 31,869
未払収益分配金
6,264 6,421
未払受託者報酬
177,476 181,870
未払委託者報酬
371 382
その他未払費用
217,201 220,542
流動負債合計
217,201 220,542
負債合計
純資産の部
元本等
33,090,529 31,869,032
元本
剰余金
5,708,418 8,278,282
期末剰余金又は期末欠損金(△)
13,766,426 14,410,898
(分配準備積立金)
38,798,947 40,147,314
元本等合計
38,798,947 40,147,314
純資産合計
39,016,148 40,367,856
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第16期
第15期
自 2021年11月16日
自 2021年 5月18日
至 2022年 5月16日
至 2021年11月15日
営業収益
1,278,870 1,289,640
受取配当金
532,152 1,688,846
有価証券売買等損益
1,811,022 2,978,486
営業収益合計
営業費用
8 13
支払利息
6,264 6,421
受託者報酬
177,476 181,870
委託者報酬
371 382
その他費用
184,119 188,686
営業費用合計
1,626,903 2,789,800
営業利益又は営業損失(△)
1,626,903 2,789,800
経常利益又は経常損失(△)
1,626,903 2,789,800
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
- △ 18,584
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
4,111,690 5,708,418
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,915 3,882
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,915 3,882
額
210,533
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
210,533
-
額
33,090 31,869
分配金
5,708,418 8,278,282
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年11月16日から2022年 5月
16日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第16期
第15期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
33,090,529口 31,869,032口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1725円 1口当たり純資産額 1.2598円
(10,000口当たり純資産額) (11,725円) (10,000口当たり純資産額) (12,598円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第15期 第16期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,148,853円 費用控除後の配当等収益額 A 1,189,454円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,364,790円 収益調整金額 C 11,917,370円
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分配準備積立金額 D 12,650,663円 分配準備積立金額 D 13,253,313円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,164,306円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,360,137円
当ファンドの期末残存口数 F 33,090,529口 当ファンドの期末残存口数 F 31,869,032口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,906円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,271円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 33,090円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,869円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第15期 第16期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第16期
第15期
2022年 5月16日現在
2021年11月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第15期 第16期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第15期 第16期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
期首元本額 33,067,076円 期首元本額 33,090,529円
期中追加設定元本額 23,453円 期中追加設定元本額 22,506円
期中一部解約元本額 0円 期中一部解約元本額 1,244,003円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第15期 第16期
自 2021年 5月18日 自 2021年11月16日
種類
至 2021年11月15日 至 2022年 5月16日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 529,453 1,753,516
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 529,452 1,753,515
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3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月16日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・カレンシー・ファンド-US 7,125 39,565,125
券 ハイ・イールド・ボンド・インカム
-クラスMXN
小計
銘柄数:1 7,125 39,565,125
組入時価比率:98.5% 100.0%
合計 39,565,125
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,805 10,000
証券
小計
銘柄数:1 9,805 10,000
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 10,000
合計 39,575,125
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(2022年 5月16日現在)
資産の部
流動資産
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(2022年 5月16日現在)
コール・ローン 3,183,494,156
地方債証券 1,251,110,147
特殊債券 2,413,233,512
社債券 1,132,531,211
未収利息 6,622,840
2,421,463
前払費用
7,989,413,329
流動資産合計
7,989,413,329
資産合計
負債の部
流動負債
1,169
未払利息
1,169
流動負債合計
1,169
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,833,475,566
剰余金
155,936,594
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,989,412,160
元本等合計
7,989,412,160
純資産合計
7,989,413,329
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 5月16日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0199円
(10,000口当たり純資産額) (10,199円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2021年11月16日
至 2022年 5月16日
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1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 5月16日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 5月16日現在
期首 2021年11月16日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 8,851,903,628円
同期中における追加設定元本額 1,882,627,164円
同期中における一部解約元本額 2,901,055,226円
期末元本額 7,833,475,566円
期末元本額の内訳*
野村世界業種別投資シリーズ(マネープール・ファンド) 525,048,738円
ノムラ・アジア・シリーズ(マネープール・ファンド) 165,620,927円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 34,318,227円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(欧州通貨コース) 982,609円
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欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(円コース) 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド(豪ドルコース) 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ユーロコース)年2回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資(円コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資(円コース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(豪ドルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資(トルコリラコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(円コース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信(中国元コース)毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信(円コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信(豪ドルコース)年2回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 9,826円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新エマージング債券投信(中国元コース)年2回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,834円
野村アジアCB投信(毎月分配型) 982,608円
野村グローバルCB投信(円コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)毎月分配型 984,543円
野村グローバルCB投信(円コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(資源国通貨コース)年2回決算型 984,543円
野村グローバルCB投信(アジア通貨コース)年2回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA向け) 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(円コース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(米ドルコース)年2回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(豪ドルコース)年2回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 982,609円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)毎月分配型 982,607円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)毎月分配型 982,608円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(円コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(資源国通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(アジア通貨コース)年2回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資(円コース)毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資(円コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(資源国通貨コース)年2回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資(アジア通貨コース)年2回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(円コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(資源国通貨コース)年2回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド(アジア通貨コース)年2回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Aコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Bコース 98,261円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村テンプルトン・トータル・リターン Cコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Dコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信(アジア通貨セレクトコース)年2回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年2回決算型 491,401円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(円コース)年2回決算型 982,608円
野村グローバルREITプレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(円コース)年2回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨セレクトコース)年2回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Aコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Bコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)毎月分配型 966円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)毎月分配型 177,539円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 398,357円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)毎月分配型 626,503円
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)毎月分配型 23,859円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)毎月分配型 27,600円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)毎月分配型 149,947円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信(米ドルコース)年2回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信(ユーロコース)年2回決算型 3,114円
野村通貨選択日本株投信(豪ドルコース)年2回決算型 132,547円
野村通貨選択日本株投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 100,946円
野村通貨選択日本株投信(トルコリラコース)年2回決算型 18,851円
野村通貨選択日本株投信(メキシコペソコース)年2回決算型 373,897円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村通貨選択日本株投信(中国元コース)年2回決算型 41,054円
野村通貨選択日本株投信(インドネシアルピアコース)年2回決算型 14,308円
野村通貨選択日本株投信(インドルピーコース)年2回決算型 63,772円
野村通貨選択日本株投信(ロシアルーブルコース)年2回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年2回決算型 981,451円
ノムラ THE USA Aコース 981,258円
ノムラ THE USA Bコース 981,258円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資(メキシコペソコース)年2回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,807円
野村PIMCO新興国インフラ関連債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Aコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Bコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Cコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Dコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Eコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Fコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(円コース)年2回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド(米ドルコース)年2回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド(通貨セレクトコース)年2回決算型 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ(野村SMA・EW向け) 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド(野村SMA・EW向け) 9,801円
グローバル・ストック Aコース 97,953円
グローバル・ストック Bコース 979,528円
グローバル・ストック Cコース 97,953円
グローバル・ストック Dコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Aコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Bコース(野村SMA・EW向け) 9,794円
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Aコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
野村MFSグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Bコース(野村SMA・EW向
9,794円
け)
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野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)毎月分配型 9,797円
野村PIMCO米国投資適格債券戦略ファンド(為替ヘッジあり)年2回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Aコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Bコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Cコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Dコース 9,797円
(年3%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
(年6%目標払出)のむラップ・ファンド(普通型) 98,001円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Aコース 98,011円
野村ブラックロック循環経済関連株投信 Bコース 98,011円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Aコース 98,020円
野村環境リーダーズ戦略ファンド Bコース 98,020円
第1回 野村短期公社債ファンド 1,076,636円
第2回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第3回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第4回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第5回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第6回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第7回 野村短期公社債ファンド 204,767円
第8回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第9回 野村短期公社債ファンド 780,682円
第10回 野村短期公社債ファンド 391,715円
第11回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第12回 野村短期公社債ファンド 1,901,723円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド30(非課税適格機関投資家専用) 1,248,281,712円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド50(適格機関投資家転売制限付) 188,174,367円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Hプライス(適格機関投資家専用) 1,503,668,510円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Iプライス(適格機関投資家専用) 1,997,050,289円
野村日経225ターゲット(公社債運用移行型)Kプライス(適格機関投資家専用) 1,941,761,887円
野村DC運用戦略ファンド 85,180,134円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Aコース 9,818円
野村DCテンプルトン・トータル・リターン Bコース 9,818円
野村DC運用戦略ファンド(マイルド) 7,492,405円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年5月16日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年5月16日現在)
(単位:円)
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種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 東京都 公募第708回 200,000,000 200,170,688
大阪府 公募第361回 300,000,000 300,340,278
京都府 公募平成29年度第3回 200,000,000 200,009,994
福岡県 公募平成24年度第1回 100,000,000 100,088,706
福岡県 公募平成24年度第4回 50,000,000 50,115,006
共同発行市場地方債 公募第110 200,000,000 200,059,265
回
共同発行市場地方債 公募第112 200,000,000 200,326,210
回
小計
銘柄数:7 1,250,000,000 1,251,110,147
組入時価比率:15.7% 26.1%
合計 1,251,110,147
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 300,000,000 300,837,016
券 財投機関債第96回
日本高速道路保有・債務返済機構承 150,000,000 151,180,590
継 財投機関債第13回
地方公共団体金融機構債券 第42 40,000,000 40,168,460
回
公営企業債券(20年) 第1回財 200,000,000 200,391,823
投機関債
東京交通債券 第342回 100,000,000 100,235,945
日本学生支援債券 財投機関債第5 510,000,000 510,009,777
9回
商工債券 利付第811回い号 30,000,000 30,031,304
しんきん中金債券 利付第331回 50,000,000 50,006,277
しんきん中金債券 利付第332回 100,000,000 100,022,396
しんきん中金債券 利付第333回 200,000,000 200,054,036
商工債券 利付(3年)第234回 100,000,000 100,018,784
商工債券 利付(3年)第236回 300,000,000 300,038,484
西日本高速道路 第37回 30,000,000 30,009,564
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債 300,000,000 300,229,056
券 財投機関債第49回
小計
銘柄数:14 2,410,000,000 2,413,233,512
組入時価比率:30.2% 50.3%
合計 2,413,233,512
社債券 日本円 トヨタ自動車 第20回社債間限定 200,000,000 200,010,000
同順位特約付
クレディセゾン 第62回社債間限 170,000,000 170,010,374
定同順位特約付
東京三菱銀行 第57回特定社債間 100,000,000 100,966,434
限定同順位特約付
三井不動産 第46回社債間限定同 200,000,000 200,559,480
順位特約付
小田急電鉄 第85回社債間限定同 60,000,000 60,008,090
順位特約付
東日本旅客鉄道 第85回社債間限 300,000,000 300,499,230
定同順位特約付
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電源開発 第35回社債間限定同順 100,000,000 100,477,603
位特約付
小計
銘柄数:7 1,130,000,000 1,132,531,211
組入時価比率:14.2% 23.6%
合計 1,132,531,211
合計 4,796,874,870
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,995,807,479 円
Ⅱ 負債総額 26,200,217 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,969,607,262 円
Ⅳ 発行済口数 2,664,224,115 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7393 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 151,932,289 円
Ⅱ 負債総額 186,232 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 151,746,057 円
Ⅳ 発行済口数 99,126,335 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5308 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 2,024,262,219 円
Ⅱ 負債総額 5,034,535 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,019,227,684 円
Ⅳ 発行済口数 2,375,139,023 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8502 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 138,385,470 円
Ⅱ 負債総額 167,115 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 138,218,355 円
Ⅳ 発行済口数 57,257,942 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.4140 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 9,357,956,171 円
Ⅱ 負債総額 13,130,923 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 9,344,825,248 円
Ⅳ 発行済口数 25,601,642,594 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3650 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 263,969,625 円
Ⅱ 負債総額 346,004 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 263,623,621 円
Ⅳ 発行済口数 136,296,307 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9342 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 401,293,774 円
Ⅱ 負債総額 9,019,308 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 392,274,466 円
Ⅳ 発行済口数 757,383,794 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.5179 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 12,820,689 円
Ⅱ 負債総額 15,352 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 12,805,337 円
Ⅳ 発行済口数 5,692,447 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.2495 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 598,681,061 円
Ⅱ 負債総額 975,121 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 597,705,940 円
Ⅳ 発行済口数 2,963,506,607 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2017 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 62,011,474 円
Ⅱ 負債総額 70,396 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 61,941,078 円
Ⅳ 発行済口数 65,088,656 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9516 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 819,604,445 円
Ⅱ 負債総額 317,400 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 819,287,045 円
Ⅳ 発行済口数 730,619,497 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1214 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 439,937,465 円
Ⅱ 負債総額 501,608 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 439,435,857 円
Ⅳ 発行済口数 294,947,923 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4899 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 98,872,240 円
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 負債総額 38,836 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 98,833,404 円
Ⅳ 発行済口数 134,089,407 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7371 円
野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 41,784,702 円
Ⅱ 負債総額 49,616 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 41,735,086 円
Ⅳ 発行済口数 31,889,206 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3088 円
(参考)野村マネー マザーファンド
2022年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 7,871,725,738 円
Ⅱ 負債総額 3,286 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 7,871,722,452 円
Ⅳ 発行済口数 7,718,219,165 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0199 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
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のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、 譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年6月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年5月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,007 38,742,985
単位型株式投資信託 196 743,186
追加型公社債投資信託 14 6,246,104
単位型公社債投資信託 510 1,398,981
合計 1,727 47,131,256
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※2 1,935 1,219
器具備品 ※2 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
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投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※1 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,540 3,530
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※2 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
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(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 116 116 116
額)
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
4.外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
5.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
6.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年4回、もしくは年2回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
8.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
9.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
[未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会)
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(1)概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円
建物 346百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
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※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位:百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他(デリバティブ取引) 121 121 -
負債計 121 121 -
(注)1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(注)2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等(※)1.2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託(運用目的・その - 1,736 - 1,736
他)(※)
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引(通貨関連) - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
(※)時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル2の時価に分類し
ております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式(貸借対照表計上額312百万円)及び投資事業有限責任組合への出資金(貸借対照表計上額1,455
百万円)は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
4.その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等(貸借対照表計上額315百万円)及び組合出資金等(貸借対照表計上額1,886百万円)
は、記載しておりません。
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
◇ 退職給付関係
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5% ない項目 △2.9%
タックスヘイブン税制 1.9% タックスヘイブン税制 1.8%
外国税額控除 △0.5% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2% 国源泉税 0.4%
その他 0.3% その他 0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4% 29.9%
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬(注) 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
(注)成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
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(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ・エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100% 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 - 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 17,018円01銭 1株当たり純資産額 16,775円81銭
1株当たり当期純利益 5,101円61銭 1株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
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5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
*2022年5月末現在
(2) 販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金融商
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円 品取引業を営んでいます。
*2022年5月末現在
2【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0%以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第3【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
(2)目論見書の巻末に約款を掲載する場合があります。
(3)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助ける
ため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
す。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス(当該アドレス
をコード化した図形等も含む)も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手
できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8)目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
ます。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2021年
4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年7月22日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型の2
021年11月16日から2022年5月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)毎月分配型の2022年5月16日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年7月22日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型の
2021年11月16日から2022年5月16日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(円コース)年2回決算型の2022年5月16日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型
の2021年11月16日から2022年5月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)毎月分配型の2022年5月16日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算
型の2021年11月16日から2022年5月16日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(豪ドルコース)年2回決算型の2022年5月16
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年7月22日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎
月分配型の2021年11月16日から2022年5月16日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型の2022年5
月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
265/284
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年7月22日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年
2回決算型の2021年11月16日から2022年5月16日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型の2022年
5月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)
毎月分配型の2021年11月16日から2022年5月16日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)毎月分配型の2022年
5月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年7月22日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)
年2回決算型の2021年11月16日から2022年5月16日までの計算期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(南アフリカランドコース)年2回決算型の2022
年5月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年7月22日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分
配型の2021年11月16日から2022年5月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)毎月分配型の2022年5月1
6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
273/284
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
274/284
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年7月22日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回
決算型の2021年11月16日から2022年5月16日までの計算期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(トルコリラコース)年2回決算型の2022年5月
16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年7月22日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型
の2021年11月16日から2022年5月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)毎月分配型の2022年5月16日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年7月22日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算
型の2021年11月16日から2022年5月16日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(米ドルコース)年2回決算型の2022年5月16
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
279/284
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年7月22日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月
分配型の2021年11月16日から2022年5月16日までの特定期間の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)毎月分配型の2022年5月
16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
281/284
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
282/284
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年7月22日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 明 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2
回決算型の2021年11月16日から2022年5月16日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村新米国ハイ・イールド債券投信(メキシコペソコース)年2回決算型の2022年5
月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
283/284
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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