株式会社カンセキ 四半期報告書 第49期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
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株式会社カンセキ(E03179)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月12日
【四半期会計期間】 第49期第1四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 株式会社カンセキ
【英訳名】 KANSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大田垣 一郎
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目1番1号
【電話番号】 028-658-8123(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 熊澤 達郎
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市西川田本町三丁目1番1号
【電話番号】 028-659-3112
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 熊澤 達郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
第1四半期 第1四半期
回次 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日 自 2021年3月1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日 至 2022年2月28日
売上高 (千円) 10,009,072 9,893,843 40,850,922
経常利益 (千円) 579,369 509,708 2,370,538
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 428,517 315,140 △ 177,870
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 467,419 140,323 80,528
純資産額 (千円) 10,291,805 9,811,405 9,782,825
総資産額 (千円) 29,472,766 28,461,754 27,552,957
1株当たり四半期純利益又は
(円) 61.66 45.35 △ 25.59
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 60.83 45.14 -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 34.68 34.36 35.39
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の推移によっては、店舗の営業休止または営業時間短縮に起因した来
店客数の減少等により当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある
一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第
4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)における我が国経済は、新型コロナウイル
ス感染症拡大がワクチン接種の普及もあって感染者数が抑制され、活動制限の緩和により徐々に正常化に向かう一
方、円安による為替相場の変動やウクライナ情勢の地政学的影響等により、資源やエネルギー、食料品価格の高騰
など経済情勢の先行きは不透明な状況にあります。
この様な中、当社グループは、お客様・お取引先様・従業員の新型コロナウイルス感染防止の為、所管自治体等
と連携を図りながら、従業員のマスク着用やレジ精算列の間隔を保つなどの対策を継続してまいりました。
営業面では、新型コロナ対策商品や巣ごもり需要といわれた商品群の動向がひと段落しながらも、ペット用品、
植物・園芸関連商品やキャンプ・フィッシング関連商品などのアウトドア用品、業務スーパーが提供するお買い得
な食品などの売上が堅調に推移いたしました。
設備および経費面では、「業務スーパーインターパーク店(栃木県宇都宮市)」を2022年4月に出店したことに
より、経費増加となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 98億93百万円 、営業利益は 5億13百万円 、経常利益は 5億
9百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3億15百万円 となり、減収減益となりました。
なお、当グループの報告セグメント事業別業績は次の通りです。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業においては、新型コロナ感染予防対策のための衛生用品など、日用品や家庭用品の動きは落
ち着きつつありますが、ペット用品などの販売は引き続き堅調に推移いたしております。春先の気温が低かったこ
とにより植物・園芸用品の動きが鈍かった状況もありましたが、その後は順調に推移しております。ゴールデンウ
イーク期間以降の天候不順により扇風機等の夏物の動きが前年を下回りました。
一方で、販売促進方法の変更等により粗利益率が改善するとともに、経費増加の抑制によりセグメント利益は増
加いたしました。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、 42億85百万円 (前年同期比 5.8%減 )、セグメント利益は、 2
億13百万円 (前年同期比 9.5%増 )となりました。
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[WILD-1事業]
WILD-1事業においては、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限緩和により、キャンプ関連用品におい
て前年同四半期を下回ったものの、フィッシング関連用品やクロージングウエア等などが着実に伸長しておりま
す。
ネットショップのオンライン販売におきましても、プライベート・ブランドを中心に前年同四半期実績を上回る
ペースが続いております。
しかしながら、原材料費高騰や急激な円安の進行の影響により、粗利益率が低下いたしました。
これらの結果、WILD-1事業の営業収益は、 30億79百万円 (前年同期比 2.9%減 )、セグメント利益は、 3億6百
万円 (前年同期比 22.3%減 )となりました。
[専門店事業]
業務スーパー店舗では、地域のお祭りやイベントなどの業務需要回復しつつあり、一般のお客様による利用が継
続的に増加しております。
また、設備面において「業務スーパーインターパーク店(栃木県宇都宮市)」を2022年4月に出店いたしまし
た。出店に係るイニシャルコストが発生しているものの、開店後の業績は、計画を大きく上回り、順調に推移して
おります。
オフハウス店舗では、新型コロナ前の売上高に戻りつつあるが、客数の回復には至っていない状況が続いており
ます。ネットモール(インターネットによる通信販売)に積極的に商品を出品することで売上高の確保に努めまし
た。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、 25億64百万円 (前年同期比 7.4%増 )、セグメント利益は、 2億24百万
円 (前年同期比 16.3%増 )となりました。
[店舗開発事業]
店舗開発事業では、アミューズメント施設において、新型コロナによる外出控えで減少した客数が徐々に増加に
転じたことやプライズ(景品)ゲームの根強い人気などから業績の堅調な回復が見られました。
また、賃貸物件の物件数も安定してきており、一定の利益水準を確保しております。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、 89百万円 (前年同期比 2.2%増 )、セグメント利益は、 35百万円 (前
年同期比 2.4%減 )となりました。
(注) 当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31
日)等を適用しております。上記の連結業績数値は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
対前年同四半期増減率は、当該会計基準等適用前の2022年2月期業績と比較し増減率を計算しております。
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資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、 284億61百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 9億8百万円の
増加 となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少 3億5百万円 の減少要因に対し、売掛金の増加 1億94
百万円 、商品の増加 9億85百万円 、敷金及び保証金の増加 36百万円 の増加要因によるものであります。
負債は、 186億50百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 8億80百万円の増加 となりました。主な要因としては、
未払法人税等の減少 1億48百万円 、ポイント引当金の減少 3億3百万円 、長期借入金の減少 1億30百万円 の減少要
因に対し、支払手形及び買掛金の増加 4億99百万円 、電子記録債務の増加 1億91百万円 、短期借入金の増加 5億
円 、契約負債の増加 3億円 、賞与引当金の増加 89百万円 の増加要因によるものであります。
純資産は、 98億11百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 28百万円の増加 となりました。主な要因としては、配
当金の支払83百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億75百万円の減少要因に対し、当第1四半期連結累計期
間において親会社株主に帰属する四半期純利益 3億15百万円 を計上したことによるものであります。この結果、当
第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は 34.4% となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,500,000
計 25,500,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年5月31日 ) (2022年7月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,050,000 8,050,000
スタンダード市場 100株
計 8,050,000 8,050,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年5月31日 ― 8,050,000 ― 1,926,000 ― 1,864,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2022年2月28日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,100,400
普通株式 6,948,100
完全議決権株式(その他) 69,481 ―
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 69,481 ―
(注) 単元未満株式には、当社名義の自己株式22株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
栃木県宇都宮市西川田本町
(自己保有株式)
1,100,400 ― 1,100,400 13.67
株式会社カンセキ
三丁目1番1号
計 ― 1,100,400 ― 1,100,400 13.67
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022年
5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,242,365 1,936,584
売掛金 674,278 868,533
商品 6,326,313 7,311,487
その他 412,086 581,918
△ 130 △ 143
貸倒引当金
流動資産合計 9,654,914 10,698,379
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,586,828 3,628,143
土地 9,417,112 9,417,112
658,527 640,162
その他(純額)
有形固定資産合計 13,662,467 13,685,418
無形固定資産
548,451 542,803
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,711,251 1,748,052
その他 1,966,193 1,778,612
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,677,445 3,526,664
固定資産合計 17,888,364 17,754,886
繰延資産 9,678 8,487
資産合計 27,552,957 28,461,754
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,875,472 3,375,292
電子記録債務 1,263,576 1,454,670
短期借入金 1,500,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 2,078,974 2,005,500
1年内償還予定の社債 100,000 100,000
未払法人税等 363,840 215,473
契約負債 - 300,613
賞与引当金 - 89,500
ポイント引当金 308,779 5,534
756,893 785,231
その他
流動負債合計 9,247,535 10,331,815
固定負債
社債 800,000 750,000
長期借入金 6,390,341 6,260,156
退職給付に係る負債 602,214 586,407
資産除去債務 210,294 232,421
長期預り敷金保証金 104,501 103,811
415,245 385,737
その他
固定負債合計 8,522,596 8,318,533
負債合計 17,770,132 18,650,348
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年2月28日) (2022年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,926,000 1,926,000
資本剰余金 1,866,434 1,866,434
利益剰余金 5,506,280 5,708,216
△ 721,274 △ 721,274
自己株式
株主資本合計 8,577,441 8,779,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,177,429 1,002,379
△ 2,826 △ 2,594
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,174,602 999,785
新株予約権 30,781 32,243
純資産合計 9,782,825 9,811,405
負債純資産合計 27,552,957 28,461,754
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
売上高 10,009,072 9,893,843
7,103,381 6,977,612
売上原価
売上総利益 2,905,691 2,916,231
営業収入 193,630 131,160
営業総利益 3,099,321 3,047,391
販売費及び一般管理費 2,504,014 2,534,099
営業利益 595,307 513,292
営業外収益
受取利息 90 155
受取配当金 2,236 1,248
受取保険金 464 20
補助金収入 11,981 17,795
1,898 3,417
その他
営業外収益合計 16,671 22,637
営業外費用
支払利息 21,869 20,797
支払手数料 8,285 2,407
2,455 3,016
その他
営業外費用合計 32,609 26,220
経常利益 579,369 509,708
特別利益
6,077 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,077 -
特別損失
固定資産除売却損 5,087 0
投資有価証券売却損 147 -
- 1,080
災害による損失
特別損失合計 5,234 1,080
税金等調整前四半期純利益 580,211 508,628
法人税、住民税及び事業税
209,561 189,117
△ 57,867 4,371
法人税等調整額
法人税等合計 151,694 193,488
四半期純利益 428,517 315,140
親会社株主に帰属する四半期純利益 428,517 315,140
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
四半期純利益 428,517 315,140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,701 △ 175,050
200 232
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 38,901 △ 174,817
四半期包括利益 467,419 140,323
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 467,419 140,323
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計
基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26
日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計
基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
消化仕入取引に係る収益やペットのトリミングサービス等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額
で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した
結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) ポイント制度に係る収益認識
当社は、顧客に対してカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポ
イントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイ
ントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰
入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来
の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しておりま
す。
(3) 仕入先から受領している対価
従来、当社グループの物流センターに納品される商品等に関連して発生するフィー等について、仕入先から
受け取る対価を営業収入として計上しておりましたが、商品等の仕入と当該フィー等に係る取引の関連性を総
合的に勘案した結果、販売費及び一般管理費より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従来の
取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年
3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が1億45百万円減少し、売上原価は1億85百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ28百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残
高は29百万円減少しております。また、1株当たり当期純利益は2円86銭増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していた「ポ
イント引当金」の一部は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定期間する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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(追加情報)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症に関しての当社における影響は軽微なものとなりました。
当社においては、第1四半期以降の業績を勘案し、今後の業績において新型コロナウイルス感染症の影響が軽微
なものとなるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積り
を行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積を行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化し
た場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
減価償却費 137,371千円 129,499千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月20日
普通株式 83,228 12.00 2021年2月28日 2021年5月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月26日
普通株式 83,394 12.00 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)1 (注)2 算書計上
ホームセン
WILD-1 専門店 店舗開発 計
額(注)3
ター
営業収益
外部顧客への営業収益
4,548,744 3,172,033 2,387,960 87,148 10,195,885 6,816 10,202,702 ― 10,202,702
セグメント間の内部
― ― ― 3,267 3,267 14,400 17,667 △ 17,667 ―
営業収益又は振替高
計 4,548,744 3,172,033 2,387,960 90,415 10,199,152 21,216 10,220,369 △ 17,667 10,202,702
セグメント利益 194,967 394,904 192,753 36,625 819,250 5,866 825,117 △ 229,809 595,307
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△229,809千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△229,809千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)1 (注)2 算書計上
ホームセン
WILD-1 専門店 店舗開発 計
額(注)3
ター
営業収益
外部顧客への営業収益
4,285,446 3,079,174 2,564,317 89,096 10,018,035 6,968 10,025,003 - 10,025,003
セグメント間の内部
- - - 3,267 3,267 14,400 17,667 △ 17,667 -
営業収益又は振替高
計 4,285,446 3,079,174 2,564,317 92,363 10,021,302 21,368 10,042,670 △ 17,667 10,025,003
セグメント利益 213,507 306,970 224,103 35,739 780,321 7,792 788,113 △ 274,821 513,292
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び保険代理店事業等
を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△274,821千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△274,821千円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当
該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「ホームセンター」の営業収益は128,875千円減
少、セグメント利益は26,363千円増加し、「WILD-1」の営業収益は24,725千円減少、セグメント利益は2,193千円
増加し、「専門店」の営業収益は43,696千円減少、セグメント利益への影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
ホームセンター WILD-1 専門店 店舗開発 その他
合計
顧客との契約から認識した収益
主要な財又はサービスの
ラインによる区分
商品の販売
3,996,843 3,069,459 2,562,208 - 4,694 9,633,206
その他
281,520 5,014 1,627 39,218 373 327,754
合計 4,278,363 3,074,473 2,563,836 39,218 5,067 9,960,961
その他の収益 7,082 4,701 480 49,877 1,900 64,042
外部顧客への営業収益 4,285,446 3,079,174 2,564,317 89,096 6,968 10,025,003
(注) その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃料であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
項目
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
61円66銭 45円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 428,517 315,140
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
428,517 315,140
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,949,346 6,949,578
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
60円83銭 45円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 94,697 31,283
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2022年7月12日開催の取締役会において、DCM株式会社(以下「DCM」といいます。)及びその親
会社であるDCMホールディングス株式会社(以下「DCMホールディングス」といい、DCMホールディングス
とDCMを併せて「DCMグループ」といいます。)との間で資本業務提携(以下「本資本業務提携」といいま
す。)を行うとともに、DCMに対する第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいま
す。)を行うことを決議し、本日付でDCM及びDCMホールディングスとの間で資本業務提携契約(以下「本資
本業務提携契約」といいます。)を締結いたしました。
I.本資本業務提携の概要
1.本資本業務提携の目的及び理由
当社は、従前にDCM統合前の事業会社との間で共同で仕入れを行い、株式の一部を相互保有する等、DCMグ
ループとはかねてより良好な関係を構築しておりました。このような関係性を基礎として、DCMグループより業
務提携に発展させることの打診を受けたことから、検討を開始しました。
検討の結果、当社としても、国内最大級のホームセンターグループであるDCMグループとの間で相互協力関係
を構築・強化し、DCMグループのプライベートブランド商品を導入することによる粗利益率向上というシナジー
効果が見込まれることから、DCMグループを業務提携の相手方として、両者間で協議を進めてまいりました。そ
して、当社及びDCMグループは、DCMが企画・展開するプライベートブランドを当社に供給する等の業務上の
協力関係を形成し、そのシナジー効果により当社、DCMグループの企業価値を向上させるとともに、更なる業務
提携の検討を実施することを合意いたしました。
また、今般の業務提携にあたっては、当社とDCMグループとの間で更なる株式の相互保有を行い、両者間での
関係をより強固なものとすることがそれぞれの企業価値を向上させることに繋がるとの結論に至り、当社が保有す
る自己株式の有効活用という観点からも、第三者割当による自己株式の処分を実施することが合理的と判断いたし
ました。
本資本業務提携の実現により、当社は、DCMグループのプライベートブランドの商品供給力や店舗運営技術力
を得るとともに、自社独自のノウハウを加えて計画的に収益性を改善できることを見込んでおります。また、DC
Mグループは、栃木県を中心とした確固たる地盤やノウハウを持った当社と本資本業務提携を行うことにより、顧
客基盤を拡大し、当社が保有するノウハウ等を利用することによる売上高の向上、仕入の効率化、コスト低減等が
期待できると判断し、2022年7月12日付で本資本業務提携契約の締結に至りました。
2.本資本業務提携の内容
(1)資本提携の内容
当社は、DCMグループと本資本業務提携契約を締結し、当社はDCMに当社普通株式506,500株(発行済株式総
数に対する所有割合6.3%)を割り当てます。本自己株式処分の詳細につきましては、後記「Ⅱ.第三者割当による
自己株式の処分」をご参照ください。
また、当社は、本自己株式処分による払込金額の総額から本自己株式処分の実施に伴う諸費用を差し引いた残額
と同程度の金額をもって、2022年12月30日までを目途として、東京証券取引所において取引されているDCMホー
ルディングスの普通株式を取得する予定です。なお、取得方法については、市場動向を踏まえ、東京証券取引所の
立会内取引又は市場内立会外取引により、段階的に株式を購入していくことを検討しております。
(2)業務提携の内容
当社、DCM及びDCMホールディングスは、本資本業務提携契約において、以下の事項に関する業務提携を行
うことを合意しました。
① DCMから当社へのプライベートブランド商品の供給及び供給のために必要な業務の相互提供
② 当社におけるプライベートブランド商品の販売及び販売のために必要な業務の相互提供
③ プライベートブランド商品の生産・開発に係る協働
④ その他当社及びDCMグループが合意した事項
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3.本資本業務提携の相手先の概要
① DCMホールディングス
(1) 名称 DCMホールディングス株式会社
(2) 本店所在地 東京都品川区南大井6丁目22番7号
(3) 代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 兼 COO 石黒靖規
ホームセンター事業を主として行う子会社の株式を保有することによる当
(4) 事業内容
該子会社の事業活動の指揮・管理
(5) 資本金 19,973,500,000円
② DCM
(1) 名称 DCM株式会社
(2) 本店所在地 東京都品川区南大井6丁目22番7号
(3) 代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 石黒靖規
(4) 事業内容 ホームセンター事業
(5) 資本金 100,000,000円
DCMホールディングス株式会社 100%
(6) 大株主及び持株比率
Ⅱ.第三者割当による自己株式の処分
1.処分要領
(1) 処分期日 2022年7月28日
(2) 処分株式数 当社普通株式 506,500株
(3) 処分価額 1株につき1,805円
(4) 調達資金の額 914,232,500円
募集又は処分方法 第三者割当の方法による
(5)
(処分予定先) (DCM株式会社)
前記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生
(6) その他
を条件とします。
2.処分の目的及び理由
前記「I.本資本業務提携の概要」の「1.本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおりです。
3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額
① 払込金額の総額 914,232,500円
② 発行諸費用の概算額 100,000,000円
③ 差引手取概算額 814,232,500円
(注)1 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
2 発行諸費用の概算額の内訳は、主にアドバイザーの手数料、有価証券届出書等の書類作成費用等です。
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(2)調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
本自己株式処分は、「I.本資本業務提携の概要」の「1.本資本業務提携の目的及び理由」に記載のとおり、
当社とDCMグループとの協力関係の形成及び株式の相互保有を直接の目的としております。そのため、本自己株
式処分によって得られる上記の差引手取金概算額は、東京証券取引所の立会内取引又は市場内立会外取引により、
当社がDCMホールディングスの普通株式を取得するための対価の支払にその全額を充当する予定です。
具体的な資金使途 金額(百万円) 支出予定時期
DCMホールディングスの普通株式の取得費用 814 2022年8月~2022年12月
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月12日
株式会社 カ ン セ キ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
廣 田 剛 樹
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カ
ンセキの2022年3月1日から2023年2月28日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年3
月1日から2022年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日
まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カンセキ及び連結子会社の2022年5月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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