株式会社協和コンサルタンツ 四半期報告書 第62期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社協和コンサルタンツ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月15日
【四半期会計期間】 第62期第2四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 株式会社協和コンサルタンツ
【英訳名】 KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表)
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表)
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自 2020年12月1日 自 2021年12月1日 自 2020年12月1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日 至 2021年11月30日
売上高 (千円) 4,796,799 4,298,442 7,329,987
経常利益 (千円) 623,154 468,307 463,241
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 390,814 297,173 269,966
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 422,229 327,385 268,757
純資産額 (千円) 2,703,310 3,037,629 2,549,838
総資産額 (千円) 6,475,015 6,794,471 7,104,863
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 668.22 508.12 461.60
金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 39.2 42.1 33.7
営業活動による
(千円) 1,248,771 1,395,930 315,269
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 7,547 △ 15,261 △ 22,859
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 955,598 △ 749,037 △ 286,782
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 3,143,842 3,495,475 2,863,844
(期末)残高
第61期 第62期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年3月1日 自 2022年3月1日
会計期間
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 730.16 334.44
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の感染拡大が一服し、まん延防止等重点措置が
解除されたことを受け、個人消費を中心に経済活動が回復する動きが見られましたが、ウクライナ危機の緊迫化に
伴う資源価格の上昇や日米の金利差拡大を背景とした円安により物価上昇圧力が高まるなど、景気の先行きが不透
明な状況で推移いたしました。
一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、当第1四半期連結累計期間同様に、社会インフラの点
検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心として、概ね安定した市場環境にありまし
た。また、海外業務においては、ウクライナ危機に伴い、一部路線で渡航ルートの制約があったものの、概ね正常
な市場環境となりました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、受注量の確保を最優先とする営業活動を展開し、主力事業で
ある建設コンサルタント事業の受注増が連結受注高を牽引する形で前年同期を上回る成果を上げることができまし
た。また、生産面では、親会社において期首より稼働させている支社の技術部門を横断する生産体制を中心とし
て、エリアごとの業務量の平準化による生産性向上と生産原価低減の取り組みを行い、収益面で期初計画を大きく
上回る成果を上げることができました。また、再生可能エネルギー関連の取り組みとしては、今年3月に、当社の小
水力発電機が農林水産省の公募する官民連携新技術開発事業に採択されました。これを契機として、全国の農村地
域で小水力発電の導入促進を図るとともに、発電装置のさらなる研究開発に力を入れてまいります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高4,690百万円(前年同期比18.8%増)、売上高4,298百万
円(前年同期は4,796百万円)、営業利益475百万円(前年同期は633百万円)、経常利益468百万円(前年同期は623
百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益297百万円(前年同期は390百万円)となり、現段階において1月に
開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しております。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しております。このため、当第2四半期連結累計期間と比較対象となる前第2四半期
連結累計期間との間で収益認識に対する基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては前年同期比を記
載しておりません。詳細につきましては、「第4 経理の状況 注記事項 会計方針の変更等 収益認識に関する会
計基準等の適用」をご参照ください。
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セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高3,314百万円(前年同期比24.7%増)、売上高3,428百万円
(前年同期は3,978百万円)、営業利益491百万円(前年同期は619百万円)となりました。
(情報処理事業)
情報処理事業は、受注高1,373百万円(前年同期比6.6%増)、売上高867百万円(前年同期は844百万円)、営業利
益44百万円(前年同期は74百万円)となりました。
(不動産賃貸・管理事業)
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高
1百万円(前年同期比5.5%減)、売上高1百万円(前年同期は1百万円)、営業利益17百万円(前年同期は19百万円)
となりました。
(注)上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益
は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきまして
は、[セグメント情報]をご参照下さい。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ310百万円減少し、6,794百万円となりま
した。これは未成業務支出金が1,164百万円減少した一方、現金及び預金が631百万円増加したこと等によるものであ
ります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ798百万円減少し、3,756百万円となりまし
た。これは返済による短期借入金の減少700百万円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ487百万円増加し、3,037百万円となりま
した。これは当四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を297百万円を計上したことに加
え、第1四半期連結会計期間から収益認識会計基準を適用したことに伴い期首の利益剰余金が167百万円増加したこ
と等により、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が446百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
631百万円増加し、3,495百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は1,395百万円(前年同期は獲得した資金1,248百万円)となりました。これは、税
金等調整前四半期純利益を468百万円計上したことに加え、売上債権が653百万円減少したこと等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は15百万円(前年同期は使用した資金7百万円)となりました。これは、有形固定
資産の取得6百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は749百万円(前年同期は使用した資金955百万円)となりました。これは、短期借
入金の純減700百万円等によるものであります。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更は
ありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年5月31日 ) (2022年7月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 586,100 586,100
(スタンダード)
計 586,100 586,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年3月1日~
― 586,100 ― 1,000,000 ― 261,662
2022年5月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年5月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 225 38.57
持山 銀次郎 東京都日野市 40 6.94
株式会社デジタル・メディア総
神奈川県横浜市中区山下町26 31 5.30
合研究所
舌間 久芳 東京都八王子市 25 4.36
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 14 2.39
協和コンサルタンツ社員持株会 東京都渋谷区笹塚1丁目62―11 9 1.66
窪津 晴子 千葉県千葉市花見川区 9 1.57
山本 満 東京都小金井市 9 1.56
諌山 末憲 東京都多摩市 8 1.49
谷川 崇 宮崎県都城市 8 1.42
計 - 381 65.26
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,200
普通株式 583,600
完全議決権株式(その他) 5,836 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― (注)
発行済株式総数 586,100 ― ―
総株主の議決権 ― 5,836 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式が53株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年5月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都渋谷区笹塚
(自己保有株式)
1,200 ― 1,200 0.21
株式会社協和コンサルタンツ
1-62-11
計 ― 1,200 ― 1,200 0.21
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022年
5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年12月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,124,207 3,756,505
受取手形・完成業務未収入金等 1,030,338 -
受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等 - 1,224,138
未成業務支出金 1,301,553 136,773
93,127 85,972
その他
流動資産合計 5,549,227 5,203,390
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 137,459 133,630
土地 526,435 526,435
89,574 114,995
その他(純額)
有形固定資産合計 753,468 775,062
無形固定資産
153,939 148,332
投資その他の資産
退職給付に係る資産 8,798 7,533
その他 677,469 698,193
△ 38,040 △ 38,040
貸倒引当金
投資その他の資産合計 648,227 667,687
固定資産合計 1,555,635 1,591,081
資産合計 7,104,863 6,794,471
負債の部
流動負債
業務未払金 373,982 389,875
短期借入金 1,500,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 5,000 -
未成業務受入金 976,914 -
契約負債 - 739,807
未払法人税等 138,019 281,358
受注損失引当金 11,223 1,264
606,141 606,785
その他
流動負債合計 3,611,281 2,819,091
固定負債
長期借入金 400,000 400,000
役員退職慰労引当金 179,856 169,780
退職給付に係る負債 310,940 294,370
52,946 73,600
その他
固定負債合計 943,743 937,751
負債合計 4,555,024 3,756,842
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年11月30日) (2022年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 1,162,879 1,609,733
△ 2,228 △ 2,228
自己株式
株主資本合計 2,410,650 2,857,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,408 14,141
△ 22,841 △ 11,420
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 14,433 2,720
非支配株主持分 153,621 177,404
純資産合計 2,549,838 3,037,629
負債純資産合計 7,104,863 6,794,471
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
売上高 4,796,799 4,298,442
3,522,007 3,169,328
売上原価
売上総利益 1,274,791 1,129,114
※ 641,617 ※ 653,289
販売費及び一般管理費
営業利益 633,173 475,824
営業外収益
受取利息及び配当金 512 548
受取家賃 4,458 4,448
雇用調整助成金 570 164
2,066 3,186
その他
営業外収益合計 7,607 8,347
営業外費用
支払利息 17,600 15,864
26 -
その他
営業外費用合計 17,626 15,864
経常利益 623,154 468,307
税金等調整前四半期純利益 623,154 468,307
法人税、住民税及び事業税
222,491 257,455
△ 12,421 △ 99,380
法人税等調整額
法人税等合計 210,070 158,075
四半期純利益 413,084 310,232
非支配株主に帰属する四半期純利益 22,270 13,058
親会社株主に帰属する四半期純利益 390,814 297,173
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
四半期純利益 413,084 310,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,880 5,733
1,264 11,420
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 9,145 17,153
四半期包括利益 422,229 327,385
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 399,959 314,327
非支配株主に係る四半期包括利益 22,270 13,058
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 623,154 468,307
減価償却費 41,114 35,521
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8,485 △ 10,076
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,460 1,155
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 85 △ 1,756
受取利息及び受取配当金 △ 512 △ 548
支払利息 17,600 15,864
売上債権の増減額(△は増加) 232,866 653,656
棚卸資産の増減額(△は増加) 575,149 20,004
仕入債務の増減額(△は減少) 176,321 15,892
△ 327,832 331,334
その他
小計 1,348,723 1,529,354
利息及び配当金の受取額
512 548
利息の支払額 △ 16,348 △ 15,210
法人税等の支払額 △ 84,686 △ 118,926
570 164
雇用調整助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,248,771 1,395,930
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,998 △ 6,814
無形固定資産の取得による支出 △ 967 △ 3,434
△ 3,581 △ 5,013
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,547 △ 15,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 900,000 △ 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 5,000
配当金の支払額 △ 17,546 △ 17,545
非支配株主への配当金の支払額 △ 6,284 △ 6,284
△ 21,768 △ 20,207
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 955,598 △ 749,037
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 285,625 631,630
現金及び現金同等物の期首残高 2,858,217 2,863,844
※ 3,143,842 ※ 3,495,475
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財ま
たはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上することとしております。
前連結会計年度までは業務完成基準を適用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり
履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。また、一時点で充足される履行義務は業務完了時に収益を認識し、履行義務の充足に係
る進捗度の合理的な見積りが出来ない業務については原価回収基準を適用しております。履行義務の充足に係る進捗
度の見積もりの方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)、または、契約額に対する実際出来高の
割合(アウトプット法)に拠っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は239,626千円、売上原価は219,806千円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19,820千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は167,224千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受
取手形・完成業務未収入金等」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等」に
含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は「契約負債」に含めて表示しております。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
従業員給与
210,025 千円 200,818 千円
退職給付費用 11,001 千円 13,154 千円
役員退職慰労引当金繰入 8,485 千円 8,245 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
現金及び預金 3,404,314千円 3,756,505千円
預入期間が3か月超の
△260,471千円 △261,030千円
定期預金
現金及び現金同等物
3,143,842千円 3,495,475千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年2月25日
普通株式 17,546 30.00 2020年11月30日 2021年2月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年2月25日
普通株式 17,545 30.00 2021年11月30日 2022年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年5月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
建設コンサル
不動産賃貸・ 計上額
計 (注1)
情報処理事業
タント事業
管理事業
(注2)
売上高
(1) 外部顧客へ
3,978,349 816,457 1,993 4,796,799 ― 4,796,799
の売上高
(2) セグメント
― 28,482 29,241 57,723 △ 57,723 ―
間の内部売上高
計 3,978,349 844,939 31,234 4,854,523 △ 57,723 4,796,799
セグメント利益 619,764 74,854 19,724 714,342 △ 81,168 633,173
(注) 1 セグメント利益の調整額△81,168千円には、セグメント間取引消去3,352千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△84,521千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用
であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
建設コンサル
不動産賃貸・
計上額
計
(注1)
情報処理事業
タント事業
管理事業
(注2)
売上高
(国内)
調査・設計及び施工管理 3,304,092 ― ― 3,304,092 ― 3,304,092
サービス
(国内)
― 320,884 ― 320,884 ― 320,884
情報処理サービス
(国内)
― 546,739 ― 546,739 ― 546,739
人材派遣等のサービス
(海外)
124,843 ― ― 124,843 ― 124,843
調査・設計及び施工管理
サービス
顧客との契約から生じる収
3,428,935 867,623 ― 4,296,559 ― 4,296,559
益
その他の収益 ― ― 1,883 1,883 ― 1,883
外部顧客への売上高 3,428,935 867,623 1,883 4,298,442 ― 4,298,442
セグメント間の内部売上高 ― 33,224 28,860 62,085 △ 62,085 ―
計 3,428,935 900,848 30,744 4,360,527 △ 62,085 4,298,442
セグメント利益 491,856 44,981 17,705 554,543 △ 78,718 475,824
(注) 1 セグメント利益の調整額△78,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の
期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、当該変更の対象
となる報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比
べて、当第2四半期連結累計期間における売上高は、「建設コンサルタント事業」において100,464千円、
「情報処理事業」において158,335千円減少し、これに対する「調整額」が△19,172千円減少しておりま
す。また、セグメント利益は、「建設コンサルタント事業」において20,862千円増加し、「情報処理事業」
において40,682千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年12月1日 (自 2021年12月1日
項目
至 2021年5月31日 ) 至 2022年5月31日 )
1株当たり四半期純利益金額(円) 668.22 508.12
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 390,814 297,173
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
390,814 297,173
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 584 584
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年7月15日
株式会社 協和コンサルタンツ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 岡 昌 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴 谷 健 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コ
ンサルタンツの2021年12月1日から2022年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年3月1日から
2022年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年12月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の2022年5月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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