株式会社 良品計画 四半期報告書 第44期第3四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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株式会社 良品計画(E03248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月11日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
【会社名】 株式会社良品計画
【英訳名】 RYOHIN KEIKAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堂前 宣夫
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】 (03)3989-5972（ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 堀口 健太
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋四丁目26番３号
【電話番号】 (03)3989-5972（ダイヤル・イン）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 堀口 健太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
５月31日 ５月31日 ８月31日
345,049 370,756 453,689
営業収益 （百万円）
38,378 28,568 45,369
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
29,125 19,998 33,903
（百万円）
（当期）純利益
33,974 28,975 37,584
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
211,810 234,199 214,871
純資産額 （百万円）
384,066 371,003 393,357
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
110.73 75.95 128.90
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
110.46 75.77 128.58
（円）
期（当期）純利益金額
54.2 62.3 53.9
自己資本比率 （％）
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2021年 至2022年
５月31日 ５月31日
33.27 19.81
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係
る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］の［注記事項］（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展、移動制限の緩和等によ
り、国・地域によりばらつきはあるものの、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。一方、世界的な資源
価格の高騰やサプライチェーンの混乱、急激な円安の進行等により、依然として国内外における経済の先行きは不
透明な状態が続くとともに、中国大陸においては、感染再拡大のなかで消費の減速感が鮮明になりました。
このような状況の中、当社グループは、第二創業にあたり、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社
会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献することを企業理念と
定め、以下に記載する二つの使命を果たすべく事業展開を行ってまいりました。
「第一の使命として、誠実な品質と倫理的な意味を持ち、生活に欠かせない基本商品群、基本サービス群を、手
に取りやすい適正な価格で提供すること」、そして「第二の使命として、当社の展開する店舗が、その地域のコ
ミュニティセンターとしての役割を持ち、地域のステークホルダーの皆様と共に、地域課題に対して取り組み、地
域への良いインパクトを実現すること」を、当社グループの使命として掲げております。
当第３四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は3,710億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ
223億54百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少562億38百万円、未収入金の増加57億52百万
円、商品の増加119億86百万円、及び有形固定資産の増加34億64百万円によるものです。
負債は1,368億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ、416億83百万円減少いたしました。これは主に、１年内
返済予定の長期借入金の減少648億89百万円、長期借入金の増加273億１百万円、及び未払法人税等の減少117億24百
万円によるものです。
純資産は2,341億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ、193億28百万円増加いたしました。これは主に、利益
剰余金の増加89億79百万円及び為替換算調整勘定の増加46億35百万円によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の53.9％から62.3％となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。
営業収益 3,707億56百万円（前年同期比 7.5％増）
営業利益 248億32百万円（前年同期比 29.4％減）
経常利益 285億68百万円（前年同期比 25.6％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 199億98百万円（前年同期比 31.3％減）
営業収益は、国内外における新規出店に伴う店舗数の増加により、過去最高の実績となりました。一方、営業利益
は、衣服・雑貨の販売苦戦に伴い営業総利益が伸び悩んだほか、新型コロナウイルス感染拡大による中国大陸の都市
封鎖の影響も響き、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期において、米国事業に係る一過
性の特別利益を計上した影響も加わり、減益となりました。
当第３四半期末における無印良品（ライセンスドストアを含む）の店舗数は国内490店舗、海外565店舗となり、国
内外計1,055店舗となりました。国内では、地域に根付いた食品スーパーマーケットとの隣接店を中心に39店舗を出
店するとともに、海外では、中国大陸、タイ等において29店舗を出店し、店舗網の拡充を図りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
国内事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は2,370億6百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント
利益は129億23百万円（同45.5％減）と、増収減益となりました。
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出店が順調に進んだ一方、衣服・雑貨を中心に伸び悩み、既存店売上高前年比（EC含む）は97.4％となりまし
た。厳しい消費環境が続く中、MUJI passport会員向けに生活応援セール「無印良品週間」を実施したことによ
り、４月および５月の既存店売上高は前年を超過しましたが、営業総利益は伸び悩み、営業利益は減益となりま
し た。
② 東アジア事業
東アジア事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は993億93百万円（前年同期比4.0％増）、セグメ
ント利益は150億84百万円（同15.3％減）と、営業収益は増収、セグメント利益は減益となりました。
中国大陸では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、各地でゼロコロナ政策による行動制限がとられたた
め、経済活動に影響が生じました。特に第３四半期以降、上海、深圳、北京等を中心に最大で約100店舗が店舗休
業および営業時間の短縮を余儀なくされるなど、店舗運営に大きな支障が生じ、既存店売上高前年比（EC含む）
は84.9％となりました。
台湾は増収増益と堅調に推移した一方、香港、韓国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が依然として残
り、減益となりました。
③ 東南アジア・オセアニア事業
東南アジア・オセアニア事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は152億64百万円（前年同期比
38.6％増）、セグメント利益は15億60百万円（同38.4％増）となりました。
タイ、マレーシア等においては、新型コロナウイルス感染の波がピークアウトし、入国制限が徐々に緩和され、
経済活動も回復の動きが見られたことで、売上も伸長し、増収増益となりました。
④ 欧米事業
欧米事業における当第３四半期連結累計期間の営業収益は190億93百万円（前年同期比61.2％増）、セグメント
損失は8億30百万円（前年同期は25億55百万円のセグメント損失）となりました。
商品調達や物流等、一部ではサプライチェーンの混乱があったものの、経済活動の再開により、北米、欧州とも
に売上が伸長し、営業損失も縮小しました。
[ESGの取り組み］
「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、提供する商品やサービス、地域に根差した店舗を軸とした活動を
通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。
・「商品における ESG」：
アジアの熱帯地方で自生するカポックの実からとれる天然繊維を使った夏向けのシャツやパンツを一部店舗限定で
発売しました。カポックは軽量で撥水性に優れているだけでなく綿と比べて栽培に使用する水も少なくてすむ環境負
荷の低い天然素材です。繊維自体が柔らかく滑らかな風合いを生かした服を作りました。今後も環境負荷低減に向け
た素材の開発を続けていきます。
・「事業活動での ESG」：
2022年3月、ネットストアで注文した商品を無印良品の一部店舗で受け取ることができる「ネット注文店舗受け取
りサービス」の対象アイテムを拡大しました。ネット注文店舗受け取りサービスは2011年9月より開始しており、洋
服や文房具、化粧品など小物商品のみが対象でしたがお客さまからのご要望にお応えし、収納用品やラグ、チェア、
など対象商品を拡大しました。お買物の際に受け取りいただくことも可能となり、輸送時の二酸化炭素の排出削減に
も繋がります。
・「土着化活動での ESG」：
2022年5月に当社は、千葉県千葉市、独立行政法人都市再生機構、株式会社MUJI HOUSEと千葉市にある花見川団地
とその周辺地域の活性化に取り組むことを目的とした4者連携協定を締結しました。今後、MUJI HOUSE計画監修によ
る商店街区のリノベーションやワークショップなどを実施、地域生活圏活性化に取り組みます。他地域においても、
地域課題に取り組み、地域への良いインパクトを実現するために自治体との連携協定締結を進めています。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、７億36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるもので
あります。
これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としておりますが、必要に応じて資金
調達を行ってまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,123,120,000
計 1,123,120,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年７月11日）
（2022年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
280,780,000 280,780,000
普通株式
(プライム市場) 100株
280,780,000 280,780,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年３月１日～
－ 280,780,000 － 6,766 － 10,075
2022年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年２月28日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,719,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
275,885,100 2,758,851
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
175,800
単元未満株式 普通株式 － －
280,780,000
発行済株式総数 － －
2,758,851
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年５月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都豊島区東池
4,719,100 4,719,100 1.68
株式会社良品計画 －
袋四丁目26番３号
4,719,100 4,719,100 1.68
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
135,752 79,514
現金及び預金
8,742 12,120
受取手形及び売掛金
106,164 118,150
商品
204 445
仕掛品
91 69
貯蔵品
11,836 17,588
未収入金
6,267 12,408
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
269,047 240,284
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
62,054 68,824
建物及び構築物
△ 34,010 △ 39,481
減価償却累計額
28,044 29,342
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,684 4,926
△ 3,093 △ 3,500
減価償却累計額
1,591 1,426
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 25,859 27,839
△ 17,128 △ 18,987
減価償却累計額
8,730 8,852
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,537 1,558
76 76
リース資産
△ 27 △ 32
減価償却累計額
49 43
リース資産（純額）
使用権資産 44,200 54,338
△ 17,768 △ 25,780
減価償却累計額
26,432 28,557
使用権資産（純額）
673 744
建設仮勘定
67,060 70,525
有形固定資産合計
無形固定資産
2,439 1,959
のれん
24,885 25,387
ソフトウエア
2,154 2,193
その他
29,479 29,539
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,730 4,356
投資有価証券
2,634 3,007
繰延税金資産
19,595 20,859
敷金及び保証金
920 2,535
その他
△ 110 △ 105
貸倒引当金
27,770 30,653
投資その他の資産合計
124,310 130,718
固定資産合計
393,357 371,003
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
25,541 24,132
買掛金
4,630 4,517
短期借入金
67,081 2,191
１年内返済予定の長期借入金
9,966 9,667
未払金
6,196 7,972
未払費用
12,702 977
未払法人税等
8,357 9,344
リース債務
1,193 1,432
賞与引当金
66 69
役員賞与引当金
105
ポイント引当金 －
5,874 5,402
その他
141,716 65,708
流動負債合計
固定負債
5,000 32,301
長期借入金
820 4,633
繰延税金負債
24,772 26,066
リース債務
74 55
役員退職慰労引当金
327
株式給付引当金 －
6,103 7,711
その他
36,770 71,095
固定負債合計
178,486 136,803
負債合計
純資産の部
株主資本
6,766 6,766
資本金
27,922 29,586
資本剰余金
205,995 214,974
利益剰余金
△ 30,973 △ 31,410
自己株式
209,709 219,917
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,325 2,070
その他有価証券評価差額金
485 4,776
繰延ヘッジ損益
4,310
△ 324
為替換算調整勘定
2,487 11,158
その他の包括利益累計額合計
605 650
新株予約権
2,068 2,474
非支配株主持分
214,871 234,199
純資産合計
393,357 371,003
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
345,049 370,756
営業収益
175,063 195,710
営業原価
169,985 175,046
営業総利益
134,787 150,213
販売費及び一般管理費
35,197 24,832
営業利益
営業外収益
180 130
受取利息
29 40
受取配当金
3,179 3,495
為替差益
7
持分法による投資利益 －
308 828
補助金収入
605 390
その他
4,311 4,884
営業外収益合計
営業外費用
1,036 1,081
支払利息
94 67
その他
1,130 1,149
営業外費用合計
38,378 28,568
経常利益
特別利益
8 1
固定資産売却益
118 1
投資有価証券売却益
260
段階取得に係る差益 －
※１ 3,135
リース解約債務免除益 －
9 1
その他
3,532 4
特別利益合計
特別損失
24
減損損失 －
※２ 1,820
229
固定資産除却損
242
賃貸借契約解約損 －
5 1
その他
501 1,822
特別損失合計
41,409 26,749
税金等調整前四半期純利益
12,312 6,640
法人税等
29,097 20,108
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
110
△ 28
に帰属する四半期純損失（△）
29,125 19,998
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
29,097 20,108
四半期純利益
その他の包括利益
574
その他有価証券評価差額金 △ 255
448 4,291
繰延ヘッジ損益
3,854 4,830
為替換算調整勘定
0
－
持分法適用会社に対する持分相当額
4,877 8,866
その他の包括利益合計
33,974 28,975
四半期包括利益
（内訳）
33,937 28,669
親会社株主に係る四半期包括利益
36 305
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるた
め、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費と
して計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用してお
りません。
この結果、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金
の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財
務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社において、主として当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該
見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（表示方法の変更）
(四半期連結損益計算書関係)
これまで区分掲記しておりました「売上高」と「営業収入」について「営業収益」として一括表示し、また
「売上原価」は「営業原価」として表示し、並びに「売上総利益」は非表示とする方法に変更しております。
これは新たな中期経営計画に沿い、今後の収益多様化を見据え事業運営の実態をより適切に表示するために行
うものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結損益計算書の組替えを行ってお
ります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」と「営業収入」として
表示されていた344,025百万円と1,023百万円は「営業収益」として一括表示し、また「売上原価」として表示
されていた175,063百万円は「営業原価」として表示し、並びに「売上総利益」として表示されていた168,961
百万円は非表示としています。
第１四半期連結会計期間の期首より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」につい
て、四半期連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する
方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
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（追加情報）
（海外グループの役職員に対する株式インセンティブ報酬制度）
当社は、海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ・プランとして、信託を用いた業績連動
型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しておりましたが、当制度は2022年１月31日に終了いたし
ました。なお、信託終了日を2032年１月末に変更し、信託に残存する自社の株式は株式給付信託(J-ESOP)に
活用いたします。
（株式給付信託(J-ESOP)）
当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるた
めに、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社及び
三井住友信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導
入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚
生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概
要は以下のとおりです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した
ときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め
信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度
のみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約日は2021年６月11日であり、特定の終了期日は定めず、本
制度が継続する限り本信託は継続します。また、三井住友信託銀行株式会社と締結する信託終了日は2032
年１月末を予定しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度25,180百万
円、11,231,200株、当第３四半期連結会計期間26,025百万円、11,572,465株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対して企業価値向上のインセンティブの付与と、株主としての資本参加促進を通じて従
業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・
プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。
(1）取引の概要
本プランは、「良品計画社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を
対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信
託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後約３年にわたり持株会が取得
すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当に
よって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると
ともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が
残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、本プランの信託契約日は2021年11月８
日であり、信託の終了は2024年10月18日を予定しております。
(2）信託に残存する自社の株式
E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純
資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結
会計期間1,951百万円、916,200株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間2,301百万円
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（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス
感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響に関する会計上の見積りについて、中国大陸を除き重要な変更はありません。中国大陸については、
ゼロコロナ政策の一環である行動規制の強化に伴い、2022年６月以降の経済活動への影響等を売上推移の
仮定に反映しています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は引き続き不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況
によっては当社の財政状態、経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ リース解約債務免除益
当社グループの連結子会社であるMUJI U.S.A. Limitedは、2020年７月及び８月に一部の店舗の賃貸人に対
し退去通知を行い、2020年８月までに店舗の営業を終了し、使用を中止しております。米国会計基準に基づ
き、2020年連結会計年度において、店舗の賃貸借契約の残存期間の賃借料相当となる3,220百万円をリース解
約債務、また3,236百万円をリース解約損として計上しておりますが、2020年９月の米国デラウェア州の裁判
所の承認により、同負債額の上限が確定したため、前第３四半期連結累計期間に3,135百万円のリース解約債
務免除益を計上しております。
※２ 固定資産除却損
主にソフトウェアに含まれるシステム開発費用の一部について、除却を実施したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
減価償却費 14,318百万円 16,290百万円
のれんの償却額 625 698
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月27日
普通株式 1,318 5 2020年８月31日 2020年11月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年４月14日
普通株式 5,272 20 2021年２月28日 2021年５月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月27日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当
社株式に対する３百万円が含まれております。
2021年４月14日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株
式に対する12百万円が含まれております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月26日
普通株式 5,497 20 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年４月14日
普通株式 5,521 20 2022年２月28日 2022年５月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月26日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当
社株式に対する12百万円及び、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれ
ております。
2022年４月14日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株
式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀
行株式会社が所有する当社株式に対する21百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
東南アジ 計算書
東アジア
(注)１ (注)２
国内事業 ア・オセア 欧米事業 計 計上額
事業
ニア事業 (注)３
営業収益
(1)外部顧客へ
226,605 95,579 11,017 11,847 345,049 345,049
- -
の営業収益
(2)セグメント
0 2 3 328
間の内部営業収 - - △ 332 -
益又は振替高
226,605 95,582 11,017 11,847 345,052 328 345,049
計 △ 332
セグメント利益
23,711 17,814 1,127 40,097 97 35,197
△ 2,555 △ 4,997
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△4,997百万円にはセグメント間取引消去△0百万円、棚卸資産の未実現利
益消去△589百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,407百万円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
東南アジ 計算書
東アジア
(注)１ (注)２
国内事業 ア・オセア 欧米事業 計 計上額
事業
ニア事業 (注)３
営業収益
商品・製品売上
235,926 99,189 15,224 19,002 369,342 - - 369,342
高
営業収入 1,079 203 40 91 1,414 - - 1,414
顧客との契約か
237,006 99,393 15,264 19,093 370,756 - - 370,756
ら生じる収益
外部顧客への売
237,006 99,393 15,264 19,093 370,756 - - 370,756
上高
(1)外部顧客へ
237,006 99,393 15,264 19,093 370,756 370,756
- -
の営業収益
(2)セグメント
0 3 3 338
間の内部営業収 - - △ 342 -
益又は振替高
237,006 99,396 15,264 19,093 370,760 338 370,756
計 △ 342
セグメント利益
12,923 15,084 1,560 28,736 71 24,832
△ 830 △ 3,975
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業でありま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,975百万円にはセグメント間取引消去△42百万円、棚卸資産の未実現
利益消去1,898百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,831百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2021年５月31日） 至 2022年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 110円73銭 75円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 29,125 19,998
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
29,125 19,998
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 263,027 263,296
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 110円46銭 75円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 637 651
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注） 当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に2017年４月12日取締役会
において決議された「海外グループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」の導入に伴う三井住友
信託銀行株式会社が所有する当社株式、2021年５月26日取締役会において決議された「株式給付信託（J-
ESOP）」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式および2021年11月８日に会社法第370条及び定
款第24条（取締役会の決議の省略）による「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴
う野村信託銀行株式会社が所有する当社株式を含めております。「海外グループ会社の役職員に対する株式イン
センティブ報酬制度」は2022年１月31日に終了し、信託に残存する自社の株式は株式給付信託（J-ESOP）に活用
いたします。
なお、前第３四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「海外グ
ループ会社の役職員に対する株式インセンティブ報酬制度」600千株であります。
また、当第３四半期連結累計期間において当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、「株式給付
信託（J-ESOP）」の導入に伴うみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式
11,663千株および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」の導入に伴う野村信託銀行株式会社
が所有する当社株式708千株であります。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月11日
株式会社良品計画
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 洋介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社良品計
画の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社良品計画及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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