三井物産株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三井物産株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
三井物産株式会社(E02513)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月7日
【会社名】 三井物産株式会社
【英訳名】 MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 健一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部 コーポレートファイナンス室長 真鍋 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京（3285）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部 コーポレートファイナンス室長 真鍋 隆
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 353,091,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 当社中部支社
（名古屋市中村区名駅四丁目8番18号）
当社関西支社
（大阪市北区中之島二丁目3番33号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 111,000株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の中長期的
な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、2022年4月8日開催の取締役会及び2022年6月22日
開催の第103回定時株主総会において決議された「在任条件型譲渡制限付株式報酬制度」（以下「本制度」
といいます。）を踏まえ、2022年7月7日付の取締役会決議に基づき行われるものです。なお、本有価証券届
出書の対象となる当社普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行（以下「本新株式発行」といいま
す。）は、本制度に基づき、当社の第104期事業年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の譲渡制限付株式取
得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として割当予定先である
対象取締役に対して支給された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより行われるもので
す。本制度の概要は以下のとおりです。
＜本制度の概要＞
本制度に基づき対象取締役に対して支給する在任条件型譲渡制限付株式報酬債権の総額は、固定的な基本
報酬及び当社が重視する経営指標に基づく業績連動賞与の報酬の額とは別枠で、年額5億円を上限としま
す。各対象取締役への具体的な支給時期及び金額については、取締役会の諮問委員会であり、社外取締役
（独立役員）が委員長を務める報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会において決定します。
当社が本制度に基づき新たに発行または処分する普通株式の総数は、年50万株以内（ただし、当社の普通
株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）または株式併合が行われた場合、その他譲
渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、
当該総数を、合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、当該発行または処分に
かかる取締役会決議がなされる日の属する月の直前3か月の東京証券取引所における当社の普通株式の日
次終値の平均値（終値のない日を除き、1円未満の端数は切り上げます。）を基礎として、対象取締役に
特に有利とならない範囲において、取締役会が決定します。
また、当社は、割当予定先である対象取締役との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式
割当契約を締結する予定であります。
そのため、本株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式
に該当する予定であります。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
（１）譲渡制限
対象取締役は、本株式の払込期日（2022年7月29日）より30年間（以下「譲渡制限期間」といいま
す。）、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません（以下「本譲渡
制限」といいます。）。
（２）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役または執行役員の
いずれの地位をも退任した場合には、本譲渡制限は解除されます。
（３）無償取得事由（クローバック条項）
対象取締役が、譲渡制限期間中に、法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由
に該当した場合、当社は、本株式の全部または一部を、当然に無償で取得します。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社
が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他一定の組織再編等に関する事項が当社の
株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当
社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、無償取得する本株式の数及び
本譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町7番1号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 111,000株 353,091,000 176,545,500
一般募集 － － －
計（総発行株式） 111,000株 353,091,000 176,545,500
（注）１．「第１（募集要項）１（新規発行株式）（注）１．募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づく対象取締
役に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本新株式発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本新株式
発行に係る会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は
176,545,500円です。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく当社の第104期事業年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の譲
渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額（円） 内容
取締役：9名（※１） 111,000株 353,091,000 第104期事業年度分
※１ 社外取締役を除きます。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2022年7月15日
3,181 1,590.5 1株 － 2022年7月29日
～2022年7月28日
（注）１．「第１（募集要項）１（新規発行株式）（注）１．募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、対象取
締役に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本新株式発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本新株式発行に係る会社法上
の増加する資本金の額であります。
３．また、本新株式発行は、本制度に基づく当社の第104期事業年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の譲渡制
限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資より行われるため、金銭による払込
みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
三井物産株式会社 人事総務部 東京都千代田区大手町1-2-1
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 2,000,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
当社は、対象取締役に対して、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図る更なるインセンティブとし
て、本制度を導入いたしました。
また、2022年6月22日開催の第103回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、
対象取締役に対して、年額5億円以内の金銭報酬を支給することができることにつき、ご承認をいただきまし
た。
上記決定を受け、本新株式発行は、本制度に基づく当社の第104期事業年度（2022年4月1日～2023年3月31
日）の譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする新株式の発行として行われるもの
であり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第103期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） 2022年6月22日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年7月7日）までに、金融商品取引法第24条の5第4項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年6月23日に関東財務局
長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2022年7月7日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年7月7日）現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
当社本店
（東京都千代田区大手町一丁目2番1号）
当社中部支社
（名古屋市中村区名駅四丁目8番18号）
当社関西支社
（大阪市北区中之島二丁目3番33号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
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第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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