石油資源開発株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 石油資源開発株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
石油資源開発株式会社(E00041)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月６日
【会社名】 石油資源開発株式会社
【英訳名】 Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 昌宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】 総務法務部文書グループ長 岡本 光正
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２６８）７００１
【事務連絡者氏名】 総務法務部文書グループ長 岡本 光正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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石油資源開発株式会社(E00041)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月28日開催の当社第52回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月28日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金25円とする。
② その他の剰余金の処分に関する事項
別途積立金50,000,000,000円を減少し、繰越利益剰余金50,000,000,000円を増加する。
第２号議案 定款中一部変更の件
① 当社の現状の事業内容に即し、事業目的の明確化を図るため、現行定款第２条（目的）に一部変
更を加える。
② インターネットの普及を考慮し、公告閲覧の利便性向上及び公告手続きの合理化を図るため、現
行定款第５条（公告方法）に定める当社の公告方法を日本経済新聞に掲載する方法から電子公告
に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合の措置を定める。
③ 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正
規定が2022年９月１日に施行されることを踏まえ、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるた
め所要の変更を行う。
第３号議案 取締役11名選任の件
取締役として、渡辺 修、藤田昌宏、石井美孝、山下通郎、平田敏幸、中島俊朗、伊藤鉄男、山下ゆ
かり、川崎秀一、北井久美子、杉山美邦を選任する。
第４号議案 監査役３名選任の件
監査役として、本山喜彦、川北 力、本山博史を選任する。
第５号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を月額5,000万円以内（うち社外取締役分月額500万円以内）に改定する。
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石油資源開発株式会社(E00041)
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
（賛成の割合）
第１号議案 491,541 20,293 0 （注）１ 可決（96.02％）
第２号議案 511,652 183 0 （注）２ 可決（99.95％）
第３号議案
渡辺 修 422,380 89,441 6 可決（82.51％）
藤田 昌宏 446,596 65,185 53 可決（87.24％）
石井 美孝 450,163 61,665 6 可決（87.94％）
山下 通郎 450,507 61,321 6 可決（88.01％）
平田 敏幸 450,485 61,343 6 可決（88.00％）
（注）３
中島 俊朗 451,194 60,634 6 可決（88.14％）
伊藤 鉄男 452,167 59,661 6 可決（88.33％）
山下ゆかり 452,593 59,235 6 可決（88.42％）
川崎 秀一 452,742 59,086 6 可決（88.44％）
北井久美子 511,135 694 6 可決（99.85％）
杉山 美邦 453,871 57,958 6 可決（88.67％）
第４号議案
本山 喜彦 424,670 87,153 6 可決（82.96％）
（注）３
川北 力 511,497 332 6 可決（99.92％）
本山 博史 453,301 58,523 6 可決（88.55％）
第５号議案 509,971 981 884 （注）１ 可決（99.62％）
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成であります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
４．賛成の割合につきましては、本株主総会当日出席の株主全員の議決権の数を分母に加算して計算しておりま
す。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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