グローバル株式インカム（毎月決算型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル株式インカム（毎月決算型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月8日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 グローバル株式インカム（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年２月７日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、信託財産の成長を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、3,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
国 内
単 位 型 投 信
債 券
海 外
不動産投信
その他資産
追 加 型 投 信
内 外
資産複合
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産と
ともに運用されるファンドをいう。
内 外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
株 式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（実際の組入資産）
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株式 年１回
グローバル
一般
（日本含む）
大型株 年２回
中小型株
日本
年４回 あり
ファミリー
債券
北米
ファンド
一般
年６回（隔月）
公債 欧州
社債
年12回（毎月）
アジア
その他債券
クレジット属性
日々
オセアニア
不動産投信
その他
中南米
なし
その他資産
ファンド・
アフリカ
（投資信託証券
オブ・ファ
（株式 一般））
ンズ
中近東（中東）
資産複合
エマージング
（注）該当する部分を網掛け表示しています。
該当する属性区分の定義について
その他資産
投資信託証券（マザーファンド）を通じて、主として、株式
（投資信託証券
＊
（一般 ）に投資する。
（株式 一般））
＊１ ＊２
＊一般とは、大型株 、中小型株 属性にあてはまらない
全てのものをいう。
年12回（毎月）
目論見書又は投資信託約款において、年12 回（毎月）決算
する旨の記載があるものをいう。
グローバル（日本含む） 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収
益が世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
ファミリーファンド
目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファン
ド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資
対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし
目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わな
い旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がな
いものをいう。
＊１大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載
があるものをいう。
＊２中小型株・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記
載があるものをいう。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無
を記載しております。
※ 商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
［ファンドの目的・特色］
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
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委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（202 1 年 11 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（202 2 年 5 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
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株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
(1） 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失
を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 株価変動リスク
株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等
の影響を受け変動します。株式の価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となり
ます。
② 為替変動リスク
ファンドは、主に米ドル建等の有価証券に投資します（ただし、これらに限定されるもの
ではありません。）。外貨建資産に投資を行いますので、投資している有価証券の発行通
貨が円に対して強く（円安に）なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高
に）なればファンドの基準価額の下落要因となります。
③ 信用リスク
投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響によ
り、ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
④ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは
売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証
券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等
を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファ
ンドの基準価額の下落要因となります。
⑤ ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンドの基
準価額が変動することがあります。
⑥ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴いま
す。
⑦ その他の主な留意点
ａ．受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の１または10億口を下ることと
なった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
ｂ．法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
ｃ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリ
ングオフ）の適用はありません。
ｄ．当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合
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や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性
が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてし
ま うリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、
換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があ
ります。
(2） 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管
理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検
証などを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク
管理態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
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課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
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本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 1 年 11 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
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す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 2 年 5 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【グローバル株式インカム（毎月決算型）】
（１）【投資状況】
令和 4年 5月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,892,041,576 99.18
コール・ローン、その他資産 ― 23,775,805 0.82
（負債控除後）
純資産総額 2,915,817,381 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 5月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 グローバル株式インカム マザー 809,324,894 3.5368 2,862,420,286 3.5734 2,892,041,576 99.18
益証券 ファンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 5月31日現在
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種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.18
合計 99.18
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年5月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第79計算期間末日 (平成24年 6月 7日)
7,003,441,506 7,022,567,938 3,662 3,672
第80計算期間末日 (平成24年 7月 9日)
7,146,462,738 7,165,209,043 3,812 3,822
第81計算期間末日 (平成24年 8月 7日)
7,160,061,500 7,178,542,989 3,874 3,884
第82計算期間末日 (平成24年 9月 7日)
7,218,496,482 7,236,655,325 3,975 3,985
第83計算期間末日 (平成24年10月 9日)
7,191,156,131 7,209,001,038 4,030 4,040
第84計算期間末日 (平成24年11月 7日)
7,192,557,692 7,210,031,596 4,116 4,126
第85計算期間末日 (平成24年12月 7日)
7,272,568,683 7,289,722,343 4,240 4,250
第86計算期間末日 (平成25年 1月 7日)
7,900,765,310 7,917,680,672 4,671 4,681
第87計算期間末日 (平成25年 2月 7日)
8,438,905,721 8,455,434,047 5,106 5,116
第88計算期間末日 (平成25年 3月 7日)
8,454,425,410 8,470,744,195 5,181 5,191
第89計算期間末日 (平成25年 4月 8日)
8,657,939,598 8,673,900,802 5,424 5,434
第90計算期間末日 (平成25年 5月 7日)
8,955,333,426 8,971,063,563 5,693 5,703
第91計算期間末日 (平成25年 6月 7日)
8,453,901,722 8,469,309,593 5,487 5,497
第92計算期間末日 (平成25年 7月 8日)
8,515,338,183 8,530,539,310 5,602 5,612
第93計算期間末日 (平成25年 8月 7日)
8,458,755,061 8,473,671,785 5,671 5,681
第94計算期間末日 (平成25年 9月 9日)
8,490,178,050 8,504,951,881 5,747 5,757
第95計算期間末日 (平成25年10月 7日)
8,432,367,635 8,446,916,991 5,796 5,806
第96計算期間末日 (平成25年11月 7日)
8,776,118,858 8,790,430,590 6,132 6,142
第97計算期間末日 (平成25年12月 9日)
8,917,660,474 8,931,616,124 6,390 6,400
第98計算期間末日 (平成26年 1月 7日)
8,888,955,696 8,902,570,591 6,529 6,539
第99計算期間末日 (平成26年 2月 7日)
8,252,833,411 8,266,180,592 6,183 6,193
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第100計算期間末日 (平成26年 3月 7日)
8,682,313,812 8,695,452,002 6,608 6,618
第101計算期間末日 (平成26年 4月 7日)
8,603,334,128 8,616,243,859 6,664 6,674
第102計算期間末日 (平成26年 5月 7日)
8,461,042,141 8,473,764,387 6,651 6,661
第103計算期間末日 (平成26年 6月 9日)
8,611,255,268 8,623,722,403 6,907 6,917
第104計算期間末日 (平成26年 7月 7日)
8,500,443,479 8,512,685,208 6,944 6,954
第105計算期間末日 (平成26年 8月 7日)
7,951,141,715 7,963,154,439 6,619 6,629
第106計算期間末日 (平成26年 9月 8日)
8,273,722,097 8,285,506,167 7,021 7,031
第107計算期間末日 (平成26年10月 7日)
8,066,437,490 8,077,972,400 6,993 7,003
第108計算期間末日 (平成26年11月 7日)
8,430,644,084 8,441,981,241 7,436 7,446
第109計算期間末日 (平成26年12月 8日)
8,688,205,595 8,699,199,150 7,903 7,913
第110計算期間末日 (平成27年 1月 7日)
7,833,519,151 7,844,271,753 7,285 7,295
第111計算期間末日 (平成27年 2月 9日)
8,017,664,321 8,028,281,274 7,552 7,562
第112計算期間末日 (平成27年 3月 9日)
7,977,433,629 7,987,771,124 7,717 7,727
第113計算期間末日 (平成27年 4月 7日)
7,808,463,778 7,818,558,473 7,735 7,745
第114計算期間末日 (平成27年 5月 7日)
7,726,045,055 7,735,910,715 7,831 7,841
第115計算期間末日 (平成27年 6月 8日)
7,792,580,343 7,802,147,467 8,145 8,155
第116計算期間末日 (平成27年 7月 7日)
7,267,625,238 7,276,949,932 7,794 7,804
第117計算期間末日 (平成27年 8月 7日)
7,359,444,220 7,368,617,983 8,022 8,032
第118計算期間末日 (平成27年 9月 7日)
6,234,786,565 6,243,804,477 6,914 6,924
第119計算期間末日 (平成27年10月 7日)
6,441,261,106 6,450,140,286 7,254 7,264
第120計算期間末日 (平成27年11月 9日)
6,757,161,984 6,765,901,801 7,731 7,741
第121計算期間末日 (平成27年12月 7日)
6,607,605,961 6,616,234,342 7,658 7,668
第122計算期間末日 (平成28年 1月 7日)
5,964,858,241 5,973,355,359 7,020 7,030
第123計算期間末日 (平成28年 2月 8日)
5,604,565,241 5,612,997,871 6,646 6,656
第124計算期間末日 (平成28年 3月 7日)
5,676,755,179 5,685,150,875 6,762 6,772
第125計算期間末日 (平成28年 4月 7日)
5,495,397,707 5,503,729,369 6,596 6,606
第126計算期間末日 (平成28年 5月 9日)
5,413,908,228 5,422,204,868 6,525 6,535
第127計算期間末日 (平成28年 6月 7日)
5,478,105,575 5,486,349,959 6,645 6,655
第128計算期間末日 (平成28年 7月 7日)
4,949,107,583 4,957,279,566 6,056 6,066
第129計算期間末日 (平成28年 8月 8日)
5,203,667,960 5,211,791,565 6,406 6,416
第130計算期間末日 (平成28年 9月 7日)
5,261,198,556 5,269,256,828 6,529 6,539
第131計算期間末日 (平成28年10月 7日)
5,237,429,580 5,245,409,866 6,563 6,573
第132計算期間末日 (平成28年11月 7日)
4,617,559,908 4,624,738,315 6,433 6,443
第133計算期間末日 (平成28年12月 7日)
5,123,265,167 5,130,349,729 7,232 7,242
第134計算期間末日 (平成29年 1月10日)
5,258,188,760 5,265,147,050 7,557 7,567
第135計算期間末日 (平成29年 2月 7日)
4,976,321,280 4,983,091,261 7,351 7,361
第136計算期間末日 (平成29年 3月 7日)
5,026,283,883 5,032,832,121 7,676 7,686
第137計算期間末日 (平成29年 4月 7日)
4,790,946,943 4,797,360,591 7,470 7,480
第138計算期間末日 (平成29年 5月 8日)
4,976,163,428 4,982,543,733 7,799 7,809
第139計算期間末日 (平成29年 6月 7日)
4,743,310,336 4,749,437,665 7,741 7,751
第140計算期間末日 (平成29年 7月 7日)
4,734,946,285 4,740,917,800 7,929 7,939
第141計算期間末日 (平成29年 8月 7日)
4,651,219,827 4,657,071,136 7,949 7,959
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第142計算期間末日 (平成29年 9月 7日)
4,494,270,705 4,500,014,927 7,824 7,834
第143計算期間末日 (平成29年10月10日) 4,620,581,589 4,626,116,497 8,348 8,358
第144計算期間末日 (平成29年11月 7日)
4,539,247,134 4,544,594,100 8,489 8,499
第145計算期間末日 (平成29年12月 7日)
4,377,374,694 4,382,571,190 8,424 8,434
第146計算期間末日 (平成30年 1月 9日)
4,442,715,504 4,447,720,692 8,876 8,886
第147計算期間末日 (平成30年 2月 7日)
4,041,675,652 4,046,531,351 8,324 8,334
第148計算期間末日 (平成30年 3月 7日)
3,883,460,099 3,888,263,650 8,085 8,095
第149計算期間末日 (平成30年 4月 9日)
3,830,515,655 3,835,274,120 8,050 8,060
第150計算期間末日 (平成30年 5月 7日)
3,875,729,365 3,880,428,206 8,248 8,258
第151計算期間末日 (平成30年 6月 7日)
3,900,087,851 3,904,701,983 8,452 8,462
第152計算期間末日 (平成30年 7月 9日)
3,817,524,065 3,822,086,199 8,368 8,378
第153計算期間末日 (平成30年 8月 7日)
3,860,882,206 3,865,388,783 8,567 8,577
第154計算期間末日 (平成30年 9月 7日)
3,684,704,870 3,689,150,258 8,289 8,299
第155計算期間末日 (平成30年10月 9日)
3,702,607,352 3,706,972,852 8,482 8,492
第156計算期間末日 (平成30年11月 7日)
3,611,590,447 3,615,942,075 8,299 8,309
第157計算期間末日 (平成30年12月 7日)
3,445,988,682 3,450,311,314 7,972 7,982
第158計算期間末日 (平成31年 1月 7日)
3,176,791,917 3,181,084,221 7,401 7,411
第159計算期間末日 (平成31年 2月 7日)
3,432,380,553 3,436,670,416 8,001 8,011
第160計算期間末日 (平成31年 3月 7日)
3,480,017,293 3,484,246,177 8,229 8,239
第161計算期間末日 (平成31年 4月 8日)
3,557,992,545 3,562,174,528 8,508 8,518
第162計算期間末日 (令和 1年 5月 7日)
3,512,580,349 3,516,686,901 8,554 8,564
第163計算期間末日 (令和 1年 6月 7日)
3,306,002,553 3,310,069,426 8,129 8,139
第164計算期間末日 (令和 1年 7月 8日)
3,436,396,333 3,440,427,540 8,524 8,534
第165計算期間末日 (令和 1年 8月 7日)
3,100,479,399 3,104,418,511 7,871 7,881
第166計算期間末日 (令和 1年 9月 9日)
3,191,153,878 3,195,058,626 8,172 8,182
第167計算期間末日 (令和 1年10月 7日)
3,106,989,343 3,110,836,416 8,076 8,086
第168計算期間末日 (令和 1年11月 7日)
3,311,248,920 3,315,046,501 8,719 8,729
第169計算期間末日 (令和 1年12月 9日)
3,286,718,284 3,290,415,157 8,891 8,901
第170計算期間末日 (令和 2年 1月 7日)
3,251,016,029 3,254,589,135 9,099 9,109
第171計算期間末日 (令和 2年 2月 7日)
3,222,198,420 3,225,690,815 9,226 9,236
第172計算期間末日 (令和 2年 3月 9日)
2,544,644,438 2,548,055,695 7,460 7,470
第173計算期間末日 (令和 2年 4月 7日)
2,321,842,677 2,325,196,810 6,922 6,932
第174計算期間末日 (令和 2年 5月 7日)
2,337,124,950 2,340,453,075 7,022 7,032
第175計算期間末日 (令和 2年 6月 8日)
2,703,141,437 2,706,464,228 8,135 8,145
第176計算期間末日 (令和 2年 7月 7日)
2,573,330,719 2,576,635,700 7,786 7,796
第177計算期間末日 (令和 2年 8月 7日)
2,551,016,986 2,554,294,950 7,782 7,792
第178計算期間末日 (令和 2年 9月 7日)
2,596,382,885 2,599,642,409 7,966 7,976
第179計算期間末日 (令和 2年10月 7日)
2,518,516,660 2,521,726,123 7,847 7,857
第180計算期間末日 (令和 2年11月 9日)
2,519,634,383 2,522,827,662 7,890 7,900
第181計算期間末日 (令和 2年12月 7日)
2,677,946,794 2,681,030,375 8,685 8,695
第182計算期間末日 (令和 3年 1月 7日)
2,726,488,823 2,729,513,864 9,013 9,023
第183計算期間末日 (令和 3年 2月 8日)
2,722,025,398 2,724,907,730 9,444 9,454
18/72
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第184計算期間末日 (令和 3年 3月 8日)
2,764,288,991 2,767,115,479 9,780 9,790
第185計算期間末日 (令和 3年 4月 7日)
2,897,303,341 2,900,091,779 10,390 10,400
第186計算期間末日 (令和 3年 5月 7日)
2,920,337,009 2,923,095,890 10,585 10,595
第187計算期間末日 (令和 3年 6月 7日)
2,975,722,343 2,978,457,332 10,880 10,890
第188計算期間末日 (令和 3年 7月 7日)
2,903,404,507 2,906,098,832 10,776 10,786
第189計算期間末日 (令和 3年 8月10日)
2,929,400,518 2,932,065,806 10,991 11,001
第190計算期間末日 (令和 3年 9月 7日)
2,896,646,975 2,925,445,400 11,064 11,174
第191計算期間末日 (令和 3年10月 7日)
2,795,808,542 2,798,400,449 10,787 10,797
第192計算期間末日 (令和 3年11月 8日)
2,930,619,780 2,933,139,166 11,632 11,642
第193計算期間末日 (令和 3年12月 7日)
2,733,350,253 2,785,410,125 11,026 11,236
第194計算期間末日 (令和 4年 1月 7日)
2,896,936,667 2,899,400,392 11,758 11,768
第195計算期間末日 (令和 4年 2月 7日)
2,826,533,894 2,828,982,694 11,543 11,553
第196計算期間末日 (令和 4年 3月 7日)
2,666,904,772 2,669,347,273 10,919 10,929
第197計算期間末日 (令和 4年 4月 7日)
2,889,432,473 2,964,679,201 11,904 12,214
第198計算期間末日 (令和 4年 5月 9日)
2,914,350,227 2,916,771,440 12,037 12,047
令和 3年 5月末日
2,962,974,215 ― 10,790 ―
6月末日
2,915,441,500 ― 10,768 ―
7月末日
2,893,666,692 ― 10,843 ―
8月末日
2,921,342,779 ― 11,124 ―
9月末日
2,818,986,527 ― 10,836 ―
10月末日 2,899,310,334 ― 11,474 ―
11月末日 2,790,450,713 ― 11,232 ―
12月末日 2,869,519,768 ― 11,615 ―
令和 4年 1月末日
2,784,746,888 ― 11,374 ―
2月末日
2,778,645,252 ― 11,344 ―
3月末日
3,005,371,614 ― 12,326 ―
4月末日
2,892,847,602 ― 11,950 ―
5月末日
2,915,817,381 ― 12,151 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第79計算期間 10円
第80計算期間 10円
第81計算期間 10円
第82計算期間 10円
第83計算期間 10円
第84計算期間 10円
第85計算期間 10円
第86計算期間 10円
第87計算期間 10円
第88計算期間 10円
19/72
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第89計算期間 10円
第90計算期間 10円
第91計算期間 10円
第92計算期間 10円
第93計算期間 10円
第94計算期間 10円
第95計算期間 10円
第96計算期間 10円
第97計算期間 10円
第98計算期間 10円
第99計算期間 10円
第100計算期間 10円
第101計算期間 10円
第102計算期間 10円
第103計算期間 10円
第104計算期間 10円
第105計算期間 10円
第106計算期間 10円
第107計算期間 10円
第108計算期間 10円
第109計算期間 10円
第110計算期間 10円
第111計算期間 10円
第112計算期間 10円
第113計算期間 10円
第114計算期間 10円
第115計算期間 10円
第116計算期間 10円
第117計算期間 10円
第118計算期間 10円
第119計算期間 10円
第120計算期間 10円
第121計算期間 10円
第122計算期間 10円
第123計算期間 10円
第124計算期間 10円
第125計算期間 10円
第126計算期間 10円
第127計算期間 10円
第128計算期間 10円
第129計算期間 10円
第130計算期間 10円
第131計算期間 10円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第132計算期間 10円
第133計算期間 10円
第134計算期間 10円
第135計算期間 10円
第136計算期間 10円
第137計算期間 10円
第138計算期間 10円
第139計算期間 10円
第140計算期間 10円
第141計算期間 10円
第142計算期間 10円
第143計算期間 10円
第144計算期間 10円
第145計算期間 10円
第146計算期間 10円
第147計算期間 10円
第148計算期間 10円
第149計算期間 10円
第150計算期間 10円
第151計算期間 10円
第152計算期間 10円
第153計算期間 10円
第154計算期間 10円
第155計算期間 10円
第156計算期間 10円
第157計算期間 10円
第158計算期間 10円
第159計算期間 10円
第160計算期間 10円
第161計算期間 10円
第162計算期間 10円
第163計算期間 10円
第164計算期間 10円
第165計算期間 10円
第166計算期間 10円
第167計算期間 10円
第168計算期間 10円
第169計算期間 10円
第170計算期間 10円
第171計算期間 10円
第172計算期間 10円
第173計算期間 10円
第174計算期間 10円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第175計算期間 10円
第176計算期間 10円
第177計算期間 10円
第178計算期間 10円
第179計算期間 10円
第180計算期間 10円
第181計算期間 10円
第182計算期間 10円
第183計算期間 10円
第184計算期間 10円
第185計算期間 10円
第186計算期間 10円
第187計算期間 10円
第188計算期間 10円
第189計算期間 10円
第190計算期間 110円
第191計算期間 10円
第192計算期間 10円
第193計算期間 210円
第194計算期間 10円
第195計算期間 10円
第196計算期間 10円
第197計算期間 310円
第198計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第79計算期間 △6.99
第80計算期間 4.36
第81計算期間 1.88
第82計算期間 2.86
第83計算期間 1.63
第84計算期間 2.38
第85計算期間 3.25
第86計算期間 10.40
第87計算期間 9.52
第88計算期間 1.66
第89計算期間 4.88
第90計算期間 5.14
第91計算期間 △3.44
第92計算期間 2.27
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第93計算期間 1.41
第94計算期間 1.51
第95計算期間 1.02
第96計算期間 5.96
第97計算期間 4.37
第98計算期間 2.33
第99計算期間 △5.14
第100計算期間 7.03
第101計算期間 0.99
第102計算期間 △0.04
第103計算期間 3.99
第104計算期間 0.68
第105計算期間 △4.53
第106計算期間 6.22
第107計算期間 △0.25
第108計算期間 6.47
第109計算期間 6.41
第110計算期間 △7.69
第111計算期間 3.80
第112計算期間 2.31
第113計算期間 0.36
第114計算期間 1.37
第115計算期間 4.13
第116計算期間 △4.18
第117計算期間 3.05
第118計算期間 △13.68
第119計算期間 5.06
第120計算期間 6.71
第121計算期間 △0.81
第122計算期間 △8.20
第123計算期間 △5.18
第124計算期間 1.89
第125計算期間 △2.30
第126計算期間 △0.92
第127計算期間 1.99
第128計算期間 △8.71
第129計算期間 5.94
第130計算期間 2.07
第131計算期間 0.67
第132計算期間 △1.82
第133計算期間 12.57
第134計算期間 4.63
第135計算期間 △2.59
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第136計算期間 4.55
第137計算期間 △2.55
第138計算期間 4.53
第139計算期間 △0.61
第140計算期間 2.55
第141計算期間 0.37
第142計算期間 △1.44
第143計算期間 6.82
第144計算期間 1.80
第145計算期間 △0.64
第146計算期間 5.48
第147計算期間 △6.10
第148計算期間 △2.75
第149計算期間 △0.30
第150計算期間 2.58
第151計算期間 2.59
第152計算期間 △0.87
第153計算期間 2.49
第154計算期間 △3.12
第155計算期間 2.44
第156計算期間 △2.03
第157計算期間 △3.81
第158計算期間 △7.03
第159計算期間 8.24
第160計算期間 2.97
第161計算期間 3.51
第162計算期間 0.65
第163計算期間 △4.85
第164計算期間 4.98
第165計算期間 △7.54
第166計算期間 3.95
第167計算期間 △1.05
第168計算期間 8.08
第169計算期間 2.08
第170計算期間 2.45
第171計算期間 1.50
第172計算期間 △19.03
第173計算期間 △7.07
第174計算期間 1.58
第175計算期間 15.99
第176計算期間 △4.16
第177計算期間 0.07
第178計算期間 2.49
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第179計算期間 △1.36
第180計算期間 0.67
第181計算期間 10.20
第182計算期間 3.89
第183計算期間 4.89
第184計算期間 3.66
第185計算期間 6.33
第186計算期間 1.97
第187計算期間 2.88
第188計算期間 △0.86
第189計算期間 2.08
第190計算期間 1.66
第191計算期間 △2.41
第192計算期間 7.92
第193計算期間 △3.40
第194計算期間 6.72
第195計算期間 △1.74
第196計算期間 △5.31
第197計算期間 11.86
第198計算期間 1.20
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第79計算期間 11,660,844 231,668,799 19,126,432,461
第80計算期間 15,282,790 395,410,144 18,746,305,107
第81計算期間 14,235,198 279,050,654 18,481,489,651
第82計算期間 10,414,862 333,061,220 18,158,843,293
第83計算期間 14,065,836 328,001,476 17,844,907,653
第84計算期間 9,254,080 380,257,402 17,473,904,331
第85計算期間 14,084,160 334,328,332 17,153,660,159
第86計算期間 17,972,839 256,270,362 16,915,362,636
第87計算期間 39,294,286 426,330,536 16,528,326,386
第88計算期間 116,483,508 326,024,041 16,318,785,853
第89計算期間 41,066,056 398,647,619 15,961,204,290
第90計算期間 23,368,024 254,434,598 15,730,137,716
第91計算期間 45,560,818 367,827,318 15,407,871,216
第92計算期間 15,986,673 222,730,686 15,201,127,203
第93計算期間 21,847,207 306,250,359 14,916,724,051
第94計算期間 13,830,547 156,722,808 14,773,831,790
第95計算期間 12,567,540 237,042,836 14,549,356,494
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第96計算期間 30,950,493 268,574,407 14,311,732,580
第97計算期間 41,094,220 397,175,972 13,955,650,828
第98計算期間 40,130,902 380,886,358 13,614,895,372
第99計算期間 45,084,894 312,799,080 13,347,181,186
第100計算期間 17,301,535 226,291,906 13,138,190,815
第101計算期間 22,550,657 251,009,892 12,909,731,580
第102計算期間 30,766,313 218,251,655 12,722,246,238
第103計算期間 33,550,333 288,660,686 12,467,135,885
第104計算期間 34,498,830 259,905,686 12,241,729,029
第105計算期間 30,896,739 259,901,262 12,012,724,506
第106計算期間 19,670,999 248,324,569 11,784,070,936
第107計算期間 15,094,782 264,254,757 11,534,910,961
第108計算期間 18,213,719 215,967,204 11,337,157,476
第109計算期間 18,201,298 361,802,822 10,993,555,952
第110計算期間 23,040,356 263,993,879 10,752,602,429
第111計算期間 21,924,146 157,572,695 10,616,953,880
第112計算期間 12,774,213 292,232,722 10,337,495,371
第113計算期間 34,250,520 277,050,662 10,094,695,229
第114計算期間 21,513,669 250,547,906 9,865,660,992
第115計算期間 28,944,280 327,480,343 9,567,124,929
第116計算期間 23,044,474 265,474,518 9,324,694,885
第117計算期間 14,513,582 165,444,954 9,173,763,513
第118計算期間 16,397,333 172,248,817 9,017,912,029
第119計算期間 8,584,097 147,315,346 8,879,180,780
第120計算期間 7,587,883 146,951,661 8,739,817,002
第121計算期間 10,637,519 122,073,061 8,628,381,460
第122計算期間 14,891,499 146,154,679 8,497,118,280
第123計算期間 11,856,465 76,344,727 8,432,630,018
第124計算期間 8,489,440 45,423,200 8,395,696,258
第125計算期間 9,148,680 73,182,564 8,331,662,374
第126計算期間 4,314,676 39,336,626 8,296,640,424
第127計算期間 8,849,519 61,105,431 8,244,384,512
第128計算期間 15,955,789 88,356,511 8,171,983,790
第129計算期間 5,803,387 54,181,200 8,123,605,977
第130計算期間 8,137,172 73,470,929 8,058,272,220
第131計算期間 4,779,134 82,764,717 7,980,286,637
第132計算期間 3,966,987 805,845,630 7,178,407,994
第133計算期間 4,609,191 98,454,440 7,084,562,745
第134計算期間 78,611,109 204,883,354 6,958,290,500
第135計算期間 24,593,720 212,902,821 6,769,981,399
第136計算期間 4,100,694 225,843,188 6,548,238,905
第137計算期間 3,969,760 138,560,644 6,413,648,021
第138計算期間 32,198,177 65,540,376 6,380,305,822
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第139計算期間 7,834,625 260,810,676 6,127,329,771
第140計算期間 7,150,315 162,964,655 5,971,515,431
第141計算期間 5,496,369 125,702,011 5,851,309,789
第142計算期間 3,689,152 110,776,797 5,744,222,144
第143計算期間 10,178,029 219,491,297 5,534,908,876
第144計算期間 10,307,771 198,249,912 5,346,966,735
第145計算期間 3,690,516 154,161,055 5,196,496,196
第146計算期間 2,963,235 194,271,096 5,005,188,335
第147計算期間 9,896,262 159,384,724 4,855,699,873
第148計算期間 4,509,976 56,658,838 4,803,551,011
第149計算期間 3,624,795 48,710,149 4,758,465,657
第150計算期間 2,425,274 62,049,700 4,698,841,231
第151計算期間 3,521,569 88,229,873 4,614,132,927
第152計算期間 3,699,475 55,697,919 4,562,134,483
第153計算期間 4,025,916 59,583,085 4,506,577,314
第154計算期間 3,349,438 64,538,614 4,445,388,138
第155計算期間 6,027,886 85,915,283 4,365,500,741
第156計算期間 15,298,461 29,170,610 4,351,628,592
第157計算期間 2,733,648 31,729,785 4,322,632,455
第158計算期間 3,088,148 33,415,688 4,292,304,915
第159計算期間 5,055,048 7,496,581 4,289,863,382
第160計算期間 3,354,308 64,332,741 4,228,884,949
第161計算期間 3,465,410 50,366,561 4,181,983,798
第162計算期間 2,039,291 77,470,172 4,106,552,917
第163計算期間 3,039,554 42,718,947 4,066,873,524
第164計算期間 3,298,149 38,964,399 4,031,207,274
第165計算期間 3,780,571 95,874,934 3,939,112,911
第166計算期間 2,721,297 37,085,939 3,904,748,269
第167計算期間 2,457,360 60,132,346 3,847,073,283
第168計算期間 2,508,081 52,000,177 3,797,581,187
第169計算期間 2,653,968 103,361,910 3,696,873,245
第170計算期間 1,733,682 125,500,684 3,573,106,243
第171計算期間 4,295,623 85,005,991 3,492,395,875
第172計算期間 3,189,240 84,328,109 3,411,257,006
第173計算期間 10,637,376 67,761,169 3,354,133,213
第174計算期間 2,508,574 28,516,398 3,328,125,389
第175計算期間 3,124,973 8,458,878 3,322,791,484
第176計算期間 9,049,743 26,859,722 3,304,981,505
第177計算期間 2,644,503 29,661,045 3,277,964,963
第178計算期間 2,364,340 20,805,274 3,259,524,029
第179計算期間 3,550,500 53,610,648 3,209,463,881
第180計算期間 4,974,538 21,158,796 3,193,279,623
第181計算期間 2,565,936 112,264,042 3,083,581,517
27/72
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第182計算期間 3,848,381 62,388,810 3,025,041,088
第183計算期間 2,338,550 145,047,377 2,882,332,261
第184計算期間 3,097,036 58,941,155 2,826,488,142
第185計算期間 2,665,995 40,715,707 2,788,438,430
第186計算期間 3,600,123 33,157,424 2,758,881,129
第187計算期間 13,621,933 37,513,983 2,734,989,079
第188計算期間 2,690,824 43,354,579 2,694,325,324
第189計算期間 7,738,823 36,775,545 2,665,288,602
第190計算期間 2,094,735 49,344,686 2,618,038,651
第191計算期間 7,703,197 33,834,254 2,591,907,594
第192計算期間 2,283,350 74,804,250 2,519,386,694
第193計算期間 2,448,243 42,793,385 2,479,041,552
第194計算期間 11,495,776 26,812,233 2,463,725,095
第195計算期間 2,487,700 17,412,785 2,448,800,010
第196計算期間 4,079,141 10,378,150 2,442,501,001
第197計算期間 4,006,598 19,193,775 2,427,313,824
第198計算期間 17,466,451 23,566,781 2,421,213,494
（参考）
グローバル株式インカム マザーファンド
投資状況
令和 4年 5月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
株式 アメリカ 13,512,846,468 64.40
イギリス 2,589,093,945 12.34
日本 1,606,375,600 7.66
フランス 1,154,675,547 5.50
カナダ 802,173,299 3.82
スイス 377,452,456 1.80
フィンランド 199,248,727 0.95
小計 20,241,866,042 96.47
コール・ローン、その他資産 ― 740,817,173 3.53
（負債控除後）
純資産総額 20,982,683,215 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
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ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 5月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 34,593 35,151.11 1,215,982,488 35,032.10 1,211,865,449 5.78
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導体・半 9,653 74,276.16 716,987,806 74,782.32 721,873,820 3.44
導体製造装
置
アメリカ 株式 ELI LILLY & CO 医薬品・バ 14,630 38,083.46 557,161,045 41,473.37 606,755,415 2.89
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 SEMPRA ENERGY 公益事業 27,898 21,130.40 589,496,100 21,366.19 596,074,150 2.84
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・バ 24,937 22,629.11 564,302,340 23,217.54 578,976,017 2.76
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 BUNGE LTD 食品・飲 37,233 14,743.86 548,958,393 14,708.25 547,632,317 2.61
料・タバコ
アメリカ 株式 ABBVIE INC 医薬品・バ 26,535 19,576.70 519,467,851 19,231.50 510,307,853 2.43
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 AMERIPRISE FINANCIAL INC 各種金融 14,167 34,187.35 484,332,290 35,705.20 505,835,610 2.41
アメリカ 株式 PHILIP MORRIS 食品・飲 36,683 12,734.52 467,140,629 13,714.62 503,093,541 2.40
料・タバコ
INTERNATIONAL
カナダ 株式 CANADIAN NATURAL RESOURCES エネルギー 56,100 8,279.11 464,458,410 8,799.74 493,665,638 2.35
アメリカ 株式 MONDELEZ INTERNATIONAL 食品・飲 59,797 8,409.56 502,866,836 8,174.66 488,820,718 2.33
料・タバコ
INC-A
アメリカ 株式 WILLIAMS COS INC エネルギー 101,069 4,692.61 474,277,569 4,802.74 485,408,796 2.31
アメリカ 株式 DOW INC 素材 52,022 8,708.53 453,035,308 8,854.18 460,612,287 2.20
アメリカ 株式 WELLS FARGO & CO 銀行 75,616 5,709.74 431,747,768 5,883.55 444,891,039 2.12
アメリカ 株式 ERIE INDEMNITY COMPANY-CL 保険 20,750 21,782.53 451,987,638 21,436.71 444,811,774 2.12
A
アメリカ 株式 NXP SEMICONDUCTORS NV 半導体・半 16,516 22,816.42 376,836,071 25,120.18 414,884,980 1.98
導体製造装
置
アメリカ 株式 GENERAL DYNAMICS CORP 資本財 14,252 30,606.38 436,202,256 29,040.84 413,890,153 1.97
イギリス 株式 ANGLO AMERICAN PLC 素材 65,088 5,649.55 367,718,269 6,227.76 405,352,443 1.93
イギリス 株式 SPECTRIS PLC テクノロ 80,468 4,730.21 380,631,231 4,880.29 392,707,916 1.87
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
アメリカ 株式 SCHLUMBERGER LTD エネルギー 62,459 5,508.41 344,050,299 6,181.00 386,059,335 1.84
フランス 株式 AXA SA 保険 113,700 3,146.54 357,761,604 3,322.77 377,799,085 1.80
スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品・バ 32,384 11,313.08 366,362,856 11,655.52 377,452,456 1.80
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディア・ 64,541 5,147.85 332,247,498 5,661.75 365,415,239 1.74
娯楽
アメリカ 株式 AUTOMATIC DATA PROCESSING ソフトウェ 12,338 27,794.02 342,922,718 28,803.65 355,379,540 1.69
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 NVENT ELECTRIC PLC 資本財 76,029 4,417.66 335,870,383 4,591.20 349,064,352 1.66
イギリス 株式 BP PLC エネルギー 478,258 689.81 329,911,194 701.22 335,368,666 1.60
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アメリカ 株式 LAS VEGAS SANDS CORP 消費者サー 74,951 4,390.30 329,057,743 4,438.63 332,679,772 1.59
ビス
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 19,710 15,869.09 312,779,839 16,830.12 331,721,797 1.58
アメリカ 株式 UNION PACIFIC CORP 運輸 11,300 29,381.09 332,006,318 28,526.72 322,351,993 1.54
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 86,600 3,861.34 334,392,903 3,695.00 319,987,000 1.53
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 5月31日現在
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 医薬品 0.83
輸送用機器 1.36
その他製品 0.99
情報・通信業 1.44
卸売業 1.53
その他金融業 1.51
外国 エネルギー 8.10
素材 5.16
資本財 5.84
商業・専門サービス 1.50
運輸 1.54
自動車・自動車部品 1.16
消費者サービス 2.67
メディア・娯楽 1.74
食品・飲料・タバコ 10.08
家庭用品・パーソナル用品 0.78
ヘルスケア機器・サービス 1.41
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 10.98
銀行 5.17
各種金融 4.88
保険 5.39
ソフトウェア・サービス 8.54
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.31
公益事業 4.15
半導体・半導体製造装置 5.42
小計 96.47
合計 96.47
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
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その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 3年11
月 9日から令和 4年 5月 9日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【グローバル株式インカム（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年11月 8日現在 ］ ［ 令和 4年 5月 9日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 21,696,060 21,483,954
親投資信託受益証券 2,901,621,416 2,899,001,131
16,860,000 -
未収入金
2,940,177,476 2,920,485,085
流動資産合計
2,940,177,476 2,920,485,085
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,519,386 2,421,213
未払解約金 3,744,131 376,142
未払受託者報酬 195,416 197,989
未払委託者報酬 3,070,829 3,111,230
未払利息 27 8
27,907 28,276
その他未払費用
9,557,696 6,134,858
流動負債合計
9,557,696 6,134,858
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,519,386,694 2,421,213,494
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 411,233,086 493,136,733
706,189,060 765,189,358
（分配準備積立金）
2,930,619,780 2,914,350,227
元本等合計
2,930,619,780 2,914,350,227
純資産合計
2,940,177,476 2,920,485,085
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 令和 3年 5月 8日 自 令和 3年11月 9日
至 令和 3年11月 8日 至 令和 4年 5月 9日
営業収益
受取利息 42 29
334,333,577 253,149,715
有価証券売買等損益
334,333,619 253,149,744
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,782 2,122
受託者報酬 1,130,958 1,093,124
委託者報酬 17,772,187 17,177,546
161,502 156,099
その他費用
19,067,429 18,428,891
営業費用合計
315,266,190 234,720,853
営業利益又は営業損失（△）
315,266,190 234,720,853
経常利益又は経常損失（△）
315,266,190 234,720,853
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,887,241 2,170,945
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 161,455,880 411,233,086
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,962,258 6,715,333
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,962,258 6,715,333
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 22,559,681 20,278,755
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22,559,681 20,278,755
額
42,004,320 137,082,839
分配金
411,233,086 493,136,733
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年5月7日および11月7日を特定期間の末日としてお
りますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定
期間は令和 3年11月 9日から令和 4年 5月 9日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年11月 8日現在] [令和 4年 5月 9日現在]
１. 期首元本額 2,758,881,129円 2,519,386,694円
期中追加設定元本額 36,132,862円 41,983,909円
期中一部解約元本額 275,627,297円 140,157,109円
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前期 当期
[令和 3年11月 8日現在] [令和 4年 5月 9日現在]
２. 受益権の総数 2,519,386,694口 2,421,213,494口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 3年 5月 8日 自 令和 3年11月 9日
至 令和 3年11月 8日 至 令和 4年 5月 9日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第187期 第193期
令和 3年 5月 8日 令和 3年11月 9日
令和 3年 6月 7日 令和 3年12月 7日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,241,255円 費用控除後の配当等収益額 A 1,238,409円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 72,946,641円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 19,257,022円 収益調整金額 C 22,693,619円
分配準備積立金額 D 485,329,654円 分配準備積立金額 D 694,320,075円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 587,774,572円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 718,252,103円
当ファンドの期末残存口数 F 2,734,989,079口 当ファンドの期末残存口数 F 2,479,041,552口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,149円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,897円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 210円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,734,989円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 52,059,872円
第188期 第194期
令和 3年 6月 8日 令和 3年12月 8日
令和 3年 7月 7日 令和 4年 1月 7日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,267,549円 費用控除後の配当等収益額 A 4,934,360円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 79,262,761円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 19,523,134円 収益調整金額 C 25,517,945円
分配準備積立金額 D 556,934,208円 分配準備積立金額 D 636,631,019円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 578,724,891円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 746,346,085円
当ファンドの期末残存口数 F 2,694,325,324口 当ファンドの期末残存口数 F 2,463,725,095口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,147円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,029円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,694,325円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,463,725円
第189期 第195期
令和 3年 7月 8日 令和 4年 1月 8日
令和 3年 8月10日 令和 4年 2月 7日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,459,792円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
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前期 当期
自 令和 3年 5月 8日 自 令和 3年11月 9日
至 令和 3年11月 8日 至 令和 4年 5月 9日
費用控除後・繰越欠損金補填 B 30,031,700円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,896,915円 収益調整金額 C 26,087,387円
分配準備積立金額 D 549,022,226円 分配準備積立金額 D 713,338,206円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 602,410,633円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 739,425,593円
当ファンドの期末残存口数 F 2,665,288,602口 当ファンドの期末残存口数 F 2,448,800,010口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,260円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,019円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,665,288円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,448,800円
第190期 第196期
令和 3年 8月11日 令和 4年 2月 8日
令和 3年 9月 7日 令和 4年 3月 7日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,588,020円 費用控除後の配当等収益額 A 1,637,062円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 41,250,365円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,980,503円 収益調整金額 C 27,204,099円
分配準備積立金額 D 568,263,807円 分配準備積立金額 D 707,908,911円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 637,082,695円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 736,750,072円
当ファンドの期末残存口数 F 2,618,038,651口 当ファンドの期末残存口数 F 2,442,501,001口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,433円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,016円
1万口当たり分配金額 H 110円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 28,798,425円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,442,501円
第191期 第197期
令和 3年 9月 8日 令和 4年 3月 8日
令和 3年10月 7日 令和 4年 4月 7日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,189,099円 費用控除後の配当等収益額 A 12,014,034円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 101,871,388円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 22,489,742円 収益調整金額 C 28,196,384円
分配準備積立金額 D 579,819,219円 分配準備積立金額 D 701,593,210円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 607,498,060円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 843,675,016円
当ファンドの期末残存口数 F 2,591,907,594口 当ファンドの期末残存口数 F 2,427,313,824口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,343円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,475円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 310円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,591,907円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 75,246,728円
第192期 第198期
令和 3年10月 8日 令和 4年 4月 8日
令和 3年11月 8日 令和 4年 5月 9日
項目 項目
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 3年 5月 8日 自 令和 3年11月 9日
至 令和 3年11月 8日 至 令和 4年 5月 9日
費用控除後の配当等収益額 A 5,832,110円 費用控除後の配当等収益額 A 8,000,418円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 137,099,481円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 26,461,365円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 22,369,258円 収益調整金額 C 33,426,707円
分配準備積立金額 D 565,776,855円 分配準備積立金額 D 733,148,788円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 731,077,704円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 801,037,278円
当ファンドの期末残存口数 F 2,519,386,694口 当ファンドの期末残存口数 F 2,421,213,494口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,901円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,308円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,519,386円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,421,213円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年 5月 8日 自 令和 3年11月 9日
区分
至 令和 3年11月 8日 至 令和 4年 5月 9日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 3年11月 8日現在］ ［令和 4年 5月 9日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年11月 8日現在］ ［令和 4年 5月 9日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 217,933,516 38,278,487
合計 217,933,516 38,278,487
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年11月 8日現在］ ［令和 4年 5月 9日現在］
1口当たり純資産額 1.1632円 1.2037円
(1万口当たり純資産額) (11,632円) (12,037円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 グローバル株式インカム マザーファンド 819,667,816 2,899,001,131
証券
合計 819,667,816 2,899,001,131
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
グローバル株式インカム マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 4年 5月 9日現在］
資産の部
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［令和 4年 5月 9日現在］
流動資産
預金 833,175,501
コール・ローン 612,214,462
株式 18,788,270,352
派生商品評価勘定 557,478
未収入金 67,244,649
71,997,799
未収配当金
20,373,460,241
流動資産合計
20,373,460,241
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 860,221
未払解約金 1,214,600,000
248
未払利息
1,215,460,469
流動負債合計
1,215,460,469
負債合計
純資産の部
元本等
元本 5,416,810,812
剰余金
13,741,188,960
剰余金又は欠損金（△）
19,157,999,772
元本等合計
19,157,999,772
純資産合計
20,373,460,241
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 4年 5月 9日現在]
１. 期首 令和 3年11月 9日
期首元本額 4,498,518,099円
期中追加設定元本額 1,618,041,808円
期中一部解約元本額 699,749,095円
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[令和 4年 5月 9日現在]
元本の内訳※
グローバル財産３分法ファンド（毎月決算型） 1,148,306,082円
グローバル株式インカム（毎月決算型） 819,667,816円
先進国好配当株式ファンド（３ヵ月決算型） 2,672,433,278円
先進国好配当株式ファンド（年２回決算型） 715,524,976円
先進国好配当株式ファンド（３ヵ月決算型）為替ヘッジあり 21,713,288円
先進国好配当株式ファンド（年２回決算型）為替ヘッジあり 39,165,372円
合計 5,416,810,812円
２. 受益権の総数 5,416,810,812口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年11月 9日
区分
至 令和 4年 5月 9日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為
係るリスク 替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 4年 5月 9日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載してお
ります。
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［令和 4年 5月 9日現在］
区分
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
［令和 4年 5月 9日現在］
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 △570,115,953
合計 △570,115,953
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
［令和 4年 5月 9日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 529,264,813 ― 530,078,723 △813,910
カナダドル 34,128,109 ― 33,913,208 214,901
イギリスポンド 106,983,884 ― 106,672,023 311,861
スイスフラン 16,766,541 ― 16,735,825 30,716
ユーロ 47,062,628 ― 47,108,939 △46,311
合計 734,205,975 ― 734,508,718 △302,743
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
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２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 4年 5月 9日現在］
1口当たり純資産額 3.5368円
(1万口当たり純資産額) (35,368円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
円 武田薬品工業 44,000 3,811.00 167,684,000
トヨタ自動車 125,400 2,245.00 281,523,000
任天堂 3,400 56,220.00 191,148,000
日本電信電話 72,300 3,842.00 277,776,600
伊藤忠商事 80,900 3,877.00 313,649,300
オリックス 121,100 2,363.50 286,219,850
円 小計
447,100 1,518,000,750
アメリカドル SCHLUMBERGER LTD
58,359 43.03 2,511,187.77
WILLIAMS COS INC
94,469 36.67 3,464,178.23
DOW INC
48,622 67.93 3,302,892.46
GENERAL DYNAMICS CORP
13,352 239.60 3,199,139.20
NVENT ELECTRIC PLC
71,029 34.43 2,445,528.47
UNION PACIFIC CORP
10,500 229.59 2,410,695.00
LAS VEGAS SANDS CORP
69,951 34.29 2,398,619.79
STARBUCKS CORP
21,681 76.52 1,659,030.12
COMCAST CORP-CLASS A
60,341 40.00 2,413,640.00
BUNGE LTD
34,833 115.23 4,013,806.59
MONDELEZ INTERNATIONAL INC-A
55,897 65.73 3,674,109.81
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
34,283 98.94 3,391,960.02
MEDTRONIC PLC
21,800 103.45 2,255,210.00
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ABBVIE INC
24,835 152.83 3,795,533.05
ELI LILLY & CO
13,730 296.90 4,076,437.00
JOHNSON & JOHNSON
23,237 176.37 4,098,309.69
JPMORGAN CHASE & CO
18,410 123.72 2,277,685.20
WELLS FARGO & CO
70,616 44.55 3,145,942.80
AMERIPRISE FINANCIAL INC
13,267 266.60 3,536,982.20
BLACKROCK INC
2,333 628.62 1,466,570.46
LAZARD LTD-CL A
62,667 32.80 2,055,477.60
ALLSTATE CORP
16,428 130.56 2,144,839.68
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A
19,350 170.18 3,292,983.00
AUTOMATIC DATA PROCESSING
11,538 216.94 2,503,053.72
MICROSOFT CORP
32,393 274.73 8,899,328.89
NATIONAL INSTRUMENTS CORP
46,158 34.45 1,590,143.10
NETAPP INC
28,894 72.99 2,108,973.06
NEXTERA ENERGY INC
25,798 72.47 1,869,581.06
SEMPRA ENERGY
25,998 164.90 4,287,070.20
BROADCOM INC
9,053 580.10 5,251,645.30
NXP SEMICONDUCTORS NV
15,516 177.58 2,755,331.28
1,055,338 96,295,884.75
アメリカドル 小計
(12,593,575,807)
カナダドル CANADIAN NATURAL RESOURCES
52,400 82.04 4,298,896.00
ROYAL BANK OF CANADA
21,600 129.59 2,799,144.00
74,000 7,098,040.00
カナダドル 小計
(717,469,883)
イギリスポンド BP PLC
446,903 4.26 1,906,711.64
ANGLO AMERICAN PLC
60,821 34.88 2,121,740.58
MONDI PLC
79,826 15.86 1,266,040.36
RELX PLC
79,564 23.07 1,835,541.48
DIAGEO PLC
47,945 37.83 1,813,999.07
ASTRAZENECA PLC
12,755 103.22 1,316,571.10
SAGE GROUP PLC/THE
192,050 6.94 1,333,979.30
SPECTRIS PLC
75,192 29.19 2,194,854.48
995,056 13,789,438.01
イギリスポンド 小計
(2,219,272,153)
スイスフラン NOVARTIS AG-REG
30,261 84.67 2,562,198.87
30,261 2,562,198.87
スイスフラン 小計
(338,389,604)
ユーロ METSO OUTOTEC OYJ
155,885 7.65 1,192,520.25
VINCI SA
20,098 90.39 1,816,658.22
MICHELIN (CGDE)
13,535 117.10 1,584,948.50
DANONE 34,701 56.10 1,946,726.10
UNILEVER PLC
27,004 42.04 1,135,248.16
AXA SA
110,000 22.79 2,507,450.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
361,223 10,183,551.23
ユーロ 小計
(1,401,562,155)
2,962,978 18,788,270,352
合 計
(17,270,269,602)
(注1)通貨の種類ごとの小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入株式
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 株式 31銘柄 100.00 % 67.03 %
カナダドル 株式 2銘柄 100.00 % 3.82 %
イギリスポンド 株式 8銘柄 100.00 % 11.81 %
スイスフラン 株式 1銘柄 100.00 % 1.80 %
ユーロ 株式 6銘柄 100.00 % 7.46 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
【グローバル株式インカム（毎月決算型）】
【純資産額計算書】
令和 4年 5月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,919,501,252
Ⅱ 負債総額 3,683,871
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,915,817,381
Ⅳ 発行済口数 2,399,744,591 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2151
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（10,000口当たり） （12,151 ）
（参考）
グローバル株式インカム マザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 5月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 21,494,213,209
Ⅱ 負債総額 511,529,994
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,982,683,215
Ⅳ 発行済口数 5,871,908,967 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 3.5734
（10,000口当たり） （35,734 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2022年5月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年 5月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 903 19,333,902
追加型公社債投資信託 16 1,378,965
単位型株式投資信託 93 433,781
単位型公社債投資信託 52 170,265
合 計 1,064 21,316,913
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
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(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
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未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
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営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
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その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
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当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
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ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
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税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和2年3月31日）により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適
用 せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
（会計方針の変更）
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号）の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
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投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
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⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② １株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
（令和3年3月31日現在） （令和4年3月31日現在）
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 2,001 2,001 －
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
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(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 20,887,311 20,887,311 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
円 関連会社株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 293,326 293,326 －
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 －
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 －
資産計 25,466,909 25,466,909 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）は、市場
価格がないため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 － － －
金銭の信託 8,401,300 － － －
未収委託者報酬 15,750,264 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 －
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 －
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した投資
信託（貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円）は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 8,401,300 － 8,401,300
資産計 － 8,401,300 － 8,401,300
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式（貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円）は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
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退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 ％ 62.0 ％
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051～0.59％ 0.078～0.72％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期（令和3年3月31日現在）及び第37期（令和4年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
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㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 （注1）
会
社
を
持
つ
会
社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
１株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
１株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
令和2年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2021年９月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2021年９月末現在）
1,711,958 百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 銀行業務を営んでいます。
（2022年３月31日現在）
ＰａｙＰａｙ銀行株式会社 37,250 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んで
324,279 百万円
社 います。
株式会社仙台銀行 22,735 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社東京スター銀行 26,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社大光銀行 10,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社豊和銀行 12,495 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
アーク証券株式会社 2,619 百万円
融商品取引業を営んでいます。
7,196 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
ａｕカブコム証券株式会社
（2021年12月31日現在） 融商品取引業を営んでいます。
48,323 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
株式会社ＳＢＩ証券
（2022年３月31日現在） 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
島大証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
荘内証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
北洋証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ニュース証券株式会社 1,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金融商品取引法に定める第一種金
スターツ証券株式会社 500 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
立花証券株式会社 6,695 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
むさし証券株式会社 5,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
17,495 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社
（2021年12月10日現在） 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
第四北越証券株式会社 600 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
ばんせい証券株式会社 1,558 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,945 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松阪証券株式会社 100 百万円
融商品取引業を営んでいます。
リテラ・クレア証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
3,794 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（202 1 年 11 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（202 2 年 5 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年７月13日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているグローバル株式インカム（毎月決算型）の令和３年11月９日から令和４年５月９日までの特定期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グ
ローバル株式インカム（毎月決算型）の令和４年５月９日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間
の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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