株式会社オウケイウェイヴ 訂正臨時報告書
提出書類 | 訂正臨時報告書 異動 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社オウケイウェイヴ |
カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オウケイウェイヴ(E05587)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月5日
【会社名】 株式会社オウケイウェイヴ
【英訳名】 OKWAVE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 道夫
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目1-28
【電話番号】 03-6841-7672(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 野崎 正徳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目1-28
【電話番号】 03-6841-7672(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 野崎 正徳
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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株式会社オウケイウェイヴ(E05587)
訂正臨時報告書
1 【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
令和4年5月24日に提出いたしました訂正臨時報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正する
ため臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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株式会社オウケイウェイヴ(E05587)
訂正臨時報告書
1【提出理由】
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動があり、2022年4月
28日開催の監査役会において、一時会計監査人の選任を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものでありま
す。
2【報告内容】
(訂正前)
これに関連して南青山監査法人から、Raging Bull合同会社との取引について、2022年6月期第1四半期及び第2四半
期のレビューの際に、与信管理の強化及び証跡の提出を求められており、当社から当該取引先に対しても与信管理に必
要な情報等の提供及び証跡の提出を、四半期決算ごとに依頼していたにも関わらず情報の提供等がなされていない状況
が継続しておりました。このため 、同監査法人から事実関係が不透明なことに加え、当該取引先からの情報提供が不足
しており与信管理について不十分な現状においては、監査手続を続行することは困難であり監査契約を継続しない意向
である旨が伝えられ、今後の監査対応等について協議しました結果、 2022年4月28日付で同監査法人との監査及び四半
期レビュー契約を合意解約することとなりました。
(訂正後)
これに関連して南青山監査法人から、Raging Bull合同会社との取引について、2022年6月期第1四半期及び第2四半
期のレビューの際に、与信管理の強化及び証跡の提出を求められており、当社から当該取引先に対しても与信管理に必
要な情報等の提供及び証跡の提出を、四半期決算ごとに依頼していたにも関わらず情報の提供等がなされていない状況
が継続しておりました。このため 当社と同監査法人による2022年4月15日の面談において、同監査法人より、結果とし
て監査の遂行及び監査意見の表明が著しく困難な状況に陥ったことから、会計監査人の辞任の申入れが口頭でなされ、
当社はこれを受け入れる方向であることと正式には両社で別途合意書面を締結する旨の協議をしました。同日、同監査
法人がRaging Bull合同会社の代理人弁護士より同社による一連の資金運用に関する不適切取引に当社の取締役が関与し
ている懸念がある旨の情報提供を受けたことから、2022年4月19日、同監査法人は、当社の監査役会宛に会計監査人の
辞任の申入れを行うまでの当該資金運用に関する監査の経緯及び情報提供の内容について通知を行いました。この通知
では同監査法人がRaging Bull合同会社による一連の資金運用に係る当社の与信管理体制の整備・強化等につき「再三に
わたり、書面又は口頭による問題点の指摘ないし是正の提案を行って参りました。しかし、貴社は、本日現在に至るま
で与信管理体制の整備・強化等に向けた具体的施策を実施せず、結果として、当法人による監査の遂行及び監査意見の
表明が著しく困難な状況に陥ったことから、当法人としては、誠に遺憾ながら、貴社の会計監査人を辞任せざるを得な
いとの判断に至り」と記載されていましたが、当社としては当該取引先に対して、当該取引先が実際にIPO株式の相対取
引を行っている証券会社との契約書や取引履歴等を要請しておりました。また当社監査役は当該通知を受け取りました
が、取締役の関与の懸念があるとの記載から、この通知について情報取扱責任者である当社の取締役との情報共有はな
されませんでした。その後、 2022年4月28日付で同監査法人との監査及び四半期レビュー契約を合意解約することとな
りました。
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