日本電産株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本電産株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日本電産株式会社(E01975)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月６日
【会社名】 日本電産株式会社
【英訳名】 NIDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員（最高執行責任者） 関 潤
【本店の所在の場所】 京都府京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９２２－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 中川 一夫
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９２２－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 中川 一夫
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
第13回無担保社債（３年債） 30,000百万円
【今回の募集金額】
第14回無担保社債（10年債） 20,000百万円
計 50,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年４月１日
効力発生日 2022年４月９日
有効期限 2024年４月８日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 600,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）にも とづき
算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 600,000百万円
（600,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に
もとづき算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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日本電産株式会社(E01975)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 日本電産株式会社第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金30,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金30,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.250％
利払日 毎年１月12日および７月12日
１．利息支払の方法および期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以
下「償還期日」という。）までこれをつけ、2023年１月12日を第
１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月
12日および７月12日の２回に各その日までの前半か年分を支払
う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か
利息支払の方法
年間の日割でこれを計算する。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
（3）償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）９．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2025年７月11日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
（1）本社債の元金は、2025年７月11日にその総額を償還する。
（2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に
償還の方法 これを繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定
める場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことが
できる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）９．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金(円)
る。申込証拠金に利息はつけない。
申込期間 2022年７月６日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年７月12日
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株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資
担保
産はない。
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国
内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（た
だし、本社債と同時に発行する第14回無担保社債（社債間限定同順
位特約付）を含み、下記に定める担付切換条項が特約されている無
担保社債を除く。）のために担保付社債信託法にもとづき担保権を
設定する場合は、同法にもとづき、本社債のために同順位の担保権
を設定しなければならない。なお、上記ただし書における担付切換
財務上の特約(担保提供制限)
条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じ
た場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を
設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、
ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社
債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項はありません。
(注) １．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表す
る情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用
格付業者の連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2022年７月６日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コ
メント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載
されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡ（ダブルＡ）（取得日 2022年７月６日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実
の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではな
い。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リ
スク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げ
られることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された
情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割または併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
(1) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を財務代理人として本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 本社債の発行代理人業務および支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との
間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過してもその履行がなされないと
き。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をす
ることができないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の者の社債または
社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、
その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない
場合はこの限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併
の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命
令を受け、または解散（合併の場合を除く。）したとき。
(2) 本(注)５．(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を本
(注)６．に定める方法により公告する。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款
所定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事
由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新聞
紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４．(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあると
きを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とす
る。
(2) 裁判所の認可を受けた本(注)７．(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
８．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本(注)６．に定める方法により公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）
の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面
（本(注)２．ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社に提示したう
え、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の
招集を請求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。本(注)８．(1)ないし(3)の規定は、本(注)８．(4)の社債権者集会に
ついて準用する。
９．元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則
にしたがって支払われる。
10．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 11,400
全額につき、共同
株式会社
して買取引受を行
ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都港区六本木六丁目10番１号 6,600
う。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 6,300
２．本社債の引受手数
料は総額4,750万円
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 5,700
とする。
計 ― 30,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 日本電産株式会社第14回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金20,000百万円
各社債の金額(円) １億円
発行価額の総額(円) 金20,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.549％
利払日 毎年１月12日および７月12日
１．利息支払の方法および期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以
下「償還期日」という。）までこれをつけ、2023年１月12日を第
１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月
12日および７月12日の２回に各その日までの前半か年分を支払
う。ただし、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か
利息支払の方法
年間の日割でこれを計算する。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前
銀行営業日にこれを繰り上げる。
（3）償還期日後は本社債には利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）９．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2032年７月12日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
（1）本社債の元金は、2032年７月12日にその総額を償還する。
（2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日に
償還の方法 これを繰り上げる。
（3）本社債の買入消却は、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別途定
める場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことが
できる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）９．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当す
申込証拠金(円)
る。申込証拠金に利息はつけない。
申込期間 2022年７月６日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2022年７月12日
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日本電産株式会社(E01975)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保および保証は付されておらず、また特に留保されている資
担保
産はない。
１．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国
内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債（た
だし、本社債と同時に発行する第13回無担保社債（社債間限定同順
位特約付）を含み、下記に定める担付切換条項が特約されている無
担保社債を除く。）のために担保付社債信託法にもとづき担保権を
設定する場合は、同法にもとづき、本社債のために同順位の担保権
を設定しなければならない。なお、上記ただし書における担付切換
財務上の特約(担保提供制限)
条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じ
た場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を
設定する旨の特約、または当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
２．当社が前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、
ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社
債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約(その他の条項) 該当事項はありません。
(注) １．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表す
る情報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用
格付業者の連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：ＡＡ－（ダブルＡマイナス）（取得日 2022年７月６日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コ
メント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載
されている。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
信用格付：ＡＡ（ダブルＡ）（取得日 2022年７月６日）
入手方法：ＪＣＲのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実
の表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではな
い。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リ
スク等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リス
クの評価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げ
られることがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された
情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定にもとづき本社債の社債券は発行しない。
ただし、社債等振替法第67条第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求
できる。この場合、社債券の発行に要する費用は当社の負担とする。かかる請求により発行する社債券は無
記名式利札付に限り、社債権者は当該社債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その
分割または併合は行わない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行を財務代理人として本社債の財務代理事務を委託する。
(2) 本社債の発行代理人業務および支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3) 財務代理人は、本社債に関して、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との
間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。
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日本電産株式会社(E01975)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
５．期限の利益喪失に関する特約
(1) 当社は、次の各場合には、本社債について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日を経過してもその履行がなされないと
き。
② 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
③ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をす
ることができないとき。
④ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の者の社債または
社債を除く借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、
その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない
場合はこの限りではない。
⑤ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または解散（合併
の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定もしくは特別清算開始の命
令を受け、または解散（合併の場合を除く。）したとき。
(2) 本(注)５．(1)の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を本
(注)６．に定める方法により公告する。
６．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知をする場合の公告は、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款
所定の電子公告によりこれを行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事
由が生じたときは、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市で発行される各１種以上の新聞
紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
７．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４．(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあると
きを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とす
る。
(2) 裁判所の認可を受けた本(注)７．(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
８．社債権者集会
(1) 本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者
集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本(注)６．に定める方法により公告する。
(2) 本社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本社債の金額の合計額はこれに算入しない。）
の10分の１以上にあたる本社債を有する社債権者は、本社債に関する社債等振替法第86条に定める書面
（本(注)２．ただし書にもとづき本社債の社債券が発行される場合は当該社債券）を当社に提示したう
え、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して社債権者集会の
招集を請求することができる。
(4) 本社債および本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の社債権者集会
は、一つの集会として開催される。本(注)８．(1)ないし(3)の規定は、本(注)８．(4)の社債権者集会に
ついて準用する。
９．元利金の支払
本社債の元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則
にしたがって支払われる。
10．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の写しを備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（1）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は本社債の
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 7,600
全額につき、共同
株式会社
して買取引受を行
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 5,200
う。
ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都港区六本木六丁目10番１号 4,400
２．本社債の引受手数
料は総額6,000万円
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,800
とする。
計 ― 20,000 ―
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（2）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
50,000 108 49,892
(注) 上記金額は、第13回無担保社債及び第14回無担保社債の合計金額である。
(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額49,892百万円については、全額を2022年７月末までに返済期日が到来する短期借入金の返
済資金の一部に充当する予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
日本電産株式会社(E01975)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第49期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月20日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2022年７月６日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月21日
に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提
出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年７月６日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は 本発行登録追補書類提出日現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、これらの将来に関する事
項は、その作成時点で判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
日本電産株式会社 本店
（京都府京都市南区久世殿城町３３８番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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