イオン株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和4年3月1日－令和4年5月31日)
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イオン株式会社(E03061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月15日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
【会社名】 イオン株式会社
【英訳名】 AEON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 吉 田 昭 夫
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・経営管理担当 江川 敬明
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
【電話番号】 043(212)6042(直)
【事務連絡者氏名】 執行役 財務・経営管理担当 江川 敬明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月１日 自 2022年３月１日 自 2021年３月１日
会計期間
至 2021年５月31日 至 2022年５月31日 至 2022年２月28日
営業収益 (百万円) 2,153,215 2,203,227 8,715,957
経常利益 (百万円) 40,365 44,396 167,068
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,001 19,372 6,504
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 49,513 63,785 92,570
純資産額 (百万円) 1,781,834 1,922,838 1,812,423
総資産額 (百万円) 11,492,965 12,060,283 11,633,083
１株当たり四半期(当期)
(円) 5.91 22.88 7.69
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.90 22.86 7.65
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 8.5 8.1 8.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎
となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に従業員持株ESOP信託が保有する
当社株式を含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 ２. 報
告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ＳＭ事業）
当第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社であった㈱フジが当社の連結子会社であるマックスバ
リュ西日本㈱と株式交換を行ったことにより、㈱フジ及び㈱フジ・リテイリングは当社の連結子会社となっておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2022年３月１日～５月31日)の連結業績は、営業収益が２兆2,032億27百万円(対前年同
期比2.3％増)となり、前年実績を上回り過去最高を更新しました。営業利益は438億97百万円(前年同期より47億14百
万円の増益)、経常利益は443億96百万円(前年同期より40億30百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
193億72百万円(前年同期より143億70百万円の増益)となり、いずれの段階利益も過去最高を更新しました。
セグメント別では、収益構造改革に取り組んできたＧＭＳ(総合スーパー)事業が、第１四半期連結累計期間として
は2014年２月期以来の黒字となりました。また、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の影響が落ち着き社会活
動正常化に向かう中、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、国際事業が増益となったほか、調剤併設化を推
進するヘルス＆ウエルネス事業も増益となりました。ＳＭ(スーパーマーケット)事業、ＤＳ(ディスカウントストア)
事業はコロナ下での内食特需の反動影響がありましたが、過年度より実行してきた地域ごとの経営統合やデジタルシ
フトによる生産性の向上に取り組み、影響を抑制しました。総合金融事業は減益となりましたが、国内外でのカード
取扱高の伸長や貸倒関連費用低減の取り組み等により想定を上回る着地となりました。
＜グループ共通戦略＞
・ 世界的な原料価格や原油価格の高騰等により、多くの生活必需品の値上げが続くことで家計への負担が増す中、
お客さまのくらしを全力で応援するため、2021年９月よりトップバリュの食品(生鮮食品、米、惣菜、酒、ギフ
ト、企画品等の一部仕様を変更する商品を除く)の価格据え置きを発表し、12月にはトップバリュの日用品を追加
した合計約5,000品目の価格据え置きを発表しました。また、2022年３月には、生活必需品の更なる値上げが続く
中、独自物流の効率化や販売量の拡大等の企業努力により、６月末まで価格据え置きを延長することを発表しま
した。この発表により、食品主要カテゴリー計でも売上高が約３割増になる等、お客さまから強い支持をいただ
きました。このように価格据え置きの取り組みによりトップバリュを試してみようというお客さまが拡大しまし
た。また、これまで手掛けていなかった新カテゴリーや、他社にはないコンセプトの商品の開発にも取り組みま
した。３月に発売したトップバリュ プレミアム生ビールは、高品質なビールがお求めやすい価格でご購入いただ
けることがお客さまの好評を博し、発売３カ月で販売本数が約４百万本を突破しました。お客さまのくらしに寄
り添い、より良い品質・お買い得価格で商品を提供し続けることを使命と考え、６月に、７月以降も大半の商品
の価格維持に努めるとともに、引き続き新しい、価値ある商品をお届けできるよう取り組むことを発表しまし
た。
・ 当社は2019年に英国ネットスーパー企業Ocado Group plcの子会社であるOcado Solutionsと日本国内における独
占パートナーシップ契約を締結しました。当社子会社のイオンネクスト㈱(以下、イオンネクスト)を通じて、最
先端のAI及びロボティクス機能を導入した国内初の顧客フルフィルメントセンター(以下、CFC)を千葉市内に建設
中で、2023年にはそのCFCを起点とした次世代型ネットスーパー事業を開始する予定です。2021年12月には、CFC
をイオンモール㈱が東京都八王子市に出店予定の複合型商業施設に併設する形で展開することを発表しました。
当該CFCは実店舗を併設した次世代スーパーの展開を計画しており、商業施設は2025年、CFCは2026年の開業予定
です。また、2022年３月には、イオンネクストは次世代型ネットスーパーの物流を担う子会社について、SBSホー
ルディングス㈱(以下、SBSグループ)より増資を受け入れることを合意しました。今後は、SBSグループが有する
ラストワンマイルの豊富な物流オペレーションノウハウの提供を受けることにより、日本のネットスーパーの中
で最も支持されるサービスを確立し、ラストワンマイルにおける顧客満足の最大化に取り組んでいきます。
・ ㈱フジ(以下、フジ)とマックスバリュ西日本㈱(以下、MV西日本)の2024年３月の合併に先立ち、2022年３月、フ
ジが共同持株会社となり、傘下にMV西日本とフジから事業部門を承継した㈱フジ・リテイリングを保有する形で
の経営統合を実施し、当社の連結子会社となりました。今後は、グループ一体となり、中国・四国エリアにおけ
るドミナンスを更に強め、コロナで拍車がかかる地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊
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かなくらしづくりと地域における社会的な問題の解決についてスピードを上げて取り組んでまいります。また、
公正で透明性の高いガバナンス体制を確立し、柔軟かつ革新力あふれる企業風土づくりを推進するとともに、商
品、 物流・プロセスセンター等の最適化やデジタルテクノロジーの活用によるコスト削減と新たなビジネスモデ
ルの創造を目指します。
・ ミニストップ㈱(以下、ミニストップ)は、1990年に韓国に初進出後、MINISTOP KOREA CO., LTD.(以下、韓国ミニ
ストップ)を通じて、コンビニエンスストア事業を展開しておりましたが、将来の見通しを総合的に判断し、グ
ループ経営の最適化、経営資源の集中と効率化の観点から、韓国ミニストップの持続的成長を支援できる第三者
への譲渡が最善と判断し、韓国ミニストップの全株式の譲渡を2022年３月に完了しました。また、本株式譲渡に
伴い、当社では当第１四半期連結会計期間において関係会社株式売却益を236億16百万円計上しました。今後、ミ
ニストップは経営資源を日本及びベトナムに集中させ、経営基盤の強化をはかってまいります。
・ ４月、2007年に発行したイオンの電子マネー「WAON」が15周年を迎えました。「WAON」は、発行以来、スピー
ディーな決済、小銭の出し入れ不要となる利便性、WAON POINTがためられるお得さ等が評価され、累計発行枚数
9,000万枚を突破、利用加盟店数全国94万カ所以上、年間利用金額２兆円を超えるまで成長しました。地域経済の
活性化等にお役立ていただける「ご当地WAON」は、発行以来、これまでに162種類発行、ご利用金額の一部を自治
体等に寄付させていただき、累計金額23億2,483万円の寄付を行いました。2021年には「WAON」のお支払い機能を
搭載したイオンのトータルアプリ「iAEON」の配信を開始したほか、「WAONアプリ」ではモバイルでの「ご当地
WAON」のサービスを開始する等、イオンの電子マネー「WAON」は、日々のお買い物を通じて、様々な関係先と
“つながる”役割を担いながら、お客さまのライフスタイルや目的に合わせたサービスを提供してまいりまし
た。これからもお客さまに便利でお得なお買い物を楽しんでいただけるよう、安全で便利な電子マネーを目指す
とともに、お客さまや地域、提携企業等と“つながる”サービスの拡充に努めます。
・ 今般のウクライナ侵攻に対しては、平和の追求を基本理念におき、あらゆる戦争に反対するという意思を明確に
し、突然の争いに巻き込まれ慣れない避難生活を余儀なくされている子どもたちを支援するため、３月より募金
活動を展開いたしました。皆さまから寄せられた募金は、合計４億6,665万6,366円となりました。この皆さまか
らの善意に、当社及び公益財団法人イオンワンパーセントクラブから同額の４億6,665万6,366円を加えた合計９
億3,331万2,732円を、５月、公益財団法人 日本ユニセフ協会に贈呈しました。また、イオンは、1991年から「買
物袋持参運動」に取り組んでおり、現在、全グループ会社でレジ袋の無料配布を終了しています。2021年度、お
客さまにご辞退いただいたレジ袋は約32億枚、約９万9,000ｔ-CO2削減相当になりました。販売したレジ袋の収益
金は、全国各地の自治体や団体に寄付し、地域での様々な環境保全活動にお役立ていただいております。６月、
2021年度のレジ袋収益金、約１億3,713万円の寄付を発表しました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半
期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① ＧＭＳ事業
ＧＭＳ事業は、営業収益7,890億22百万円(対前年同期比98.0％)、営業利益１億７百万円(前年同期より73億10百
万円の増益)となりました。
イオンリテール㈱は、いかなる状況においても利益を生み出すための構造改革を進めながら、成長軌道へと転換
する取り組みを進めています。当第１四半期連結累計期間においては、売上高・客数回復のための営業施策にEコ
マース等デジタルの施策を組み合わせ効果の最大化に取り組みました。衣料においては、コロナ下の過去２年間で
取り組んだ在庫削減により原価率の低減と商品回転率の改善が一層進んだことや、シーズン商品の早期展開や外出
需要の回復等の環境変化を捉えた外出・旅行関連商品の展開強化したことで、売上高・荒利益高が伸長しました。
食品においては、デリカや冷凍食品等の成長カテゴリーの強化や、生活防衛意識が高まる中で価格据え置きをした
トップバリュの販売を強化しました。加えて、販売実績や天候・客数等の環境条件をAIが学習し簡単な操作で割引
時に適切な価格を設定できる「AI カカク」については、デリカに加え、パンやデザート等の売場300店舗以上に新
規導入を進め、売価変更の削減や廃棄ロス削減の取り組みを強化しました。
また、コスト構造改革・生産性改善の取り組みにおいては、「どこでもレジ レジゴー」やセミセルフレジの導入
推進やバックオフィス業務の最適化に取り組みました。加えて、電力単価の上昇に対応し、節電施策の見直しを行
い、抜本的な経費の削減をはかりました。
これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の同社の営業利益は前年同期より82億円損益改善し、第１
四半期としては2014年２月期以来の黒字となりました。
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イオン九州㈱では、同社の中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「DXの推進」「環境・地
域社会への貢献」の取り組みを推進しました。食品では、お客さまの毎日のくらしを価格で応援する「本気の価格
1000 品目」「50周年月間おすすめ価格」やトップバリュの展開を強化するとともに、九州の生産者、お取引先さま
と協力して地産地消・地産域消の取り組みを推進し、食品部門の既存店売上高は前年同期比101.0％となりました。
DXの推進では、同社のECサイト「イオン九州オンライン」をリニューアルし、「暮らしの品」ショップを３月に
オープンしました。また、「ホームワイドPRO(プロ)」ショップに掲載している約３万品目の商品を同社のホームワ
イド全店で受け取ることができる「店舗受け取りサービス」を３月より開始しました。
イオン北海道㈱は、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ
年経営計画の２年目となる2022年度を事業の実験と検証の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「地域
との連携」「収益構造の改革」等の取り組みを進めています。商品の取り組みでは、2021年９月に稼働を開始した
イオン石狩プロセスセンターを活用した独自商品を約260品目開発するとともに、アウトパック供給拡大による各店
舗の品揃えの改善に取り組み、デリカ部門の既存店売上高は前年同期比109.0％と好調に推移しました。また、外出
や社会行事関連の需要の高まりにいち早く対応するとともに、エシカルや健康といったニーズへの品揃えを拡充し
た子供衣料や婦人衣料、トラベル、化粧品関連商品等が好調に推移しました。また、同社のネットスーパーにおい
ては、新たな拠点を開設し受注件数増に加え配送時間の短縮をはかったこともあり売上高は前年同期比111.6％と伸
長しました。
② ＳＭ事業・ＤＳ事業
ＳＭ事業は営業収益6,434億45百万円(対前年同期比102.8％)、営業利益33億28百万円(同63.1％)となりました。
ＤＳ事業は営業収益954億48百万円(対前年同期比97.8％)、営業利益87百万円(同19.0％)となりました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱では、同社の中期経営計画に掲げた「デジタル改革」
を中心に「コスト改革」「フォーマット改革」「ワークスタイル改革」を推進し、新たな価値提供への取り組みを
進めています。デジタル改革においては、独自の技術を持つパートナー企業とともに新しい試みの実行を更に加速
させるため、オープンイノベーションプラットフォーム「AKIBA Runway」の取り組みを始動しました。また、同社
の連結子会社である㈱マルエツ、㈱カスミにおいても、経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得し、お
客さまの新しい生活様式やスマートライフに対応した、ストレスフリーで便利なお買い物体験の提供に注力しまし
た。また、商品においては、気候変動や自然災害に左右されない独自のサプライチェーン構築に向けて、植物工場
に関する専門知見を有するパートナー企業との共同の取り組みにより、野菜の栽培から販売まで一貫した製造小売
モデルの構築を進めました。当連結会計年度には工場を稼働させ、取扱い店舗の拡大を行うとともに、サラダや
ミールキット等の商品に活用し、独自商品としての拡大をはかる予定です。
マックスバリュ東海㈱では、既存の店舗競争力を高めるべく当第１四半期連結累計期間において７店舗の活性化
改装を実施し、生鮮やデリカの強化、売場レイアウトの更新やお客さまニーズに応じた品揃えの拡充に取り組みま
した。また、生産性向上の取り組みとして、キャッシュレスセルフレジを27店舗に新規導入し、レジ関連業務の削
減による人員配置の適正化に努めたほか、長泉工場(静岡県)にて惣菜自動盛付ロボットを導入し、作業の効率化に
取り組みました。商品においては、生産者さまを応援し地域に親しまれる「じもの」商品のトップバリュブランド
での商品開発に加え、ネットショップを活用した販売にも取り組みました。また、新たな販売チャネルの拡充策と
して、名古屋市内にて「Uber Eats」を利用した商品配達サービスの拠点を増やしたほか、静岡県内企業の社屋に無
人店舗「Max マート」を新規開設しました。
イオンビッグ㈱は、マックスバリュ長野㈱と合併後、商品力の強化による利益改善と本社集約等によるコスト削
減に取り組んできました。当第１四半期連結累計期間においては、商品政策、売価政策の共通化を推進したこと、
また、本社業務の統合により間接コストの削減や店舗営業力の強化が進んだことにより増益となりました。
③ ヘルス＆ウエルネス事業
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益2,690億41百万円(対前年同期比107.6％)、営業利益74億79百万円(同
106.4％)となりました。
ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社は、当第１四半期連結累計期間において、前年の巣ごもり需
要の反動が物販部門にあったものの、医薬品部門の花粉症対策商品等の季節商品の売上は好調に推移しました。化
粧品部門はメイクアップ関連商品等が外出機会の増加により、コロナ前の水準に向けて回復しつつあります。調剤
部門においては、調剤報酬改定及び薬価改定の影響があったものの、人流の回復による受診の平常化や、調剤併設
店舗数の増加(当第１四半期連結累計期間末現在1,864店舗)等により処方箋受付枚数が増加し、同社の調剤部門にお
ける当第１四半期連結累計期間の既存店売上高対前年同期比は107.4％と伸長しました。
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販売費及び一般管理費については、電気代単価の高騰により水道光熱費が増加したものの、店舗人時の適正化に
向けた管理の取り組み、自動発注等の推進による店舗業務の効率化等により、人件費を中心とした経費適正化に努
め ました。また、熊本県初出店として４月にオープンしたウエルシア熊本麻生田店は、同社のビジネスモデルにイ
オン九州㈱が生鮮食品、惣菜、弁当、ベーカリー、冷凍食品を展開するコラボレーション店舗となり、同様のコラ
ボレーション店舗としては福井県内の３店舗に次ぐ４店舗目となりました。同社は㈱カスミのスーパーマーケット
新業態「BLANDE」において、食と健康美をテーマとしたコラボレーションも実施しており、イオングループとの
様々な形でのシナジー創出にも取り組んでいます。同社グループ全体で41店舗出店し、当第１四半期連結会計期間
末の店舗数は2,505店舗となりました。
④ 総合金融事業
総合金融事業は、営業収益1,084億35百万円(対前年同期比88.0％)、営業利益156億50百万円(同71.0％)となりま
した。
イオンフィナンシャルサービス㈱は国内及び海外において、グループ共通ポイントを活用したイオン生活圏の構
築、モバイルサービスの拡充、新規事業の創出等、中長期的な成長に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、
デジタル金融包摂の進展に取り組みました。
イオン銀行の住宅ローンにおいて、Webからのお申込みや電話、郵送を活用し、お客さまがご自宅で契約を完結で
きる取り組みを推進するとともに、店舗での相談ニーズへの対応やご契約者限定のイオングループでのお買い物特
典の継続的な訴求により、居住用住宅ローン貸出金残高は期首比で伸長しました。
イオンカードについては、新生活ニーズに対応した入会キャンペーンを実施するとともに、ポイント制度変更に
よるイオンカードの利便性向上について継続して訴求を強化した結果、国内カード有効会員数は3,022万名(期首差
13万名増)となりました。また、「iAEON」内に導入したコード決済機能「AEON Pay」の利用促進に向けて、イオン
グループでの利用加盟店の拡大に加えて、複合レジャー施設やアパレル等外部加盟店を拡大し、お客さまの利便性
の向上に繋げました。カードショッピングについては、ポイント上乗せ企画等のイオングループとの大型販促施策
や人流の回復に伴う外部加盟店との利用促進施策の実施により、ガソリンやETC等の自動車関連及び公共交通機関に
加えて、飲食店や旅行代理店でも利用が徐々に回復し、カードショッピング取扱高は堅調に推移しました。
香港においては、新たに若年層をターゲットとして、キャッシュバックスキームを採用した「AEON CARD
WAKUWAKU」を発行し、積極的な会員獲得を進めるとともに、４月よりスマホ決済「WeChatPay」においてイオンカー
ドの紐づけを可能にする等、お客さまの多様な決済ニーズに対応しました。
タイにおいては、会社設立30周年記念企画やECサイト、食品宅配の提携先との販促企画実施等により、カード
ショッピング取扱高は前年同期比159.0％と伸長しました。また、６月よりモバイルアプリ上で保険を選択しイオン
カードで決済まで完了できるオンライン保険販売を開始しました。加えて、ローンのお客さまへのプラスチック
カード発行を全面廃止し、モバイルアプリによるバーチャルカードに移行する等、モバイルを基軸としたデジタル
化を推進しました。
マレーシアにおいては、イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)との共同販促施策やオンライン決済取扱高の拡大に
向けたカード利用キャンペーンの実施等により、カードショッピング取扱高は前年同期比231.3％と伸長しました。
バイクローンについては、メーカーとのタイアップ企画に加え、審査基準の一部見直し、緩和の実施等により、マ
レー圏の個品割賦の取扱高は前年同期比120.1％となりました。
⑤ ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益1,076億円(対前年同期比121.5％)、営業利益130億99百万円(同121.1％)となり
ました。
イオンモール㈱は、CX(カスタマー・エクスペリエンス)の創造によるリアルモールの魅力の最大化を掲げ、集客
力の向上に取り組んでいます。３月にリニューアルオープンしたイオンモール羽生(埼玉県)では、屋内外に３つの
Park(公園)を新たに設置し、屋外テラス部分にはキッチンカー等の出店可能な店舗スペースを設置する等、屋外で
も様々な食事を楽しめる空間を創出しました。また、デジタル技術やデータを活用した、売場づくりやお客さまへ
のサービス向上を目的としたマーケティングデータに関する実証実験にも取り組んでいます。イオンレイクタウン
Kaze(埼玉県)に出店するフェムテック専門店のポップアップストアにおいては、個人を特定せずにお客さまの行動
や属性データを取得しデータ蓄積していくことにより、当店舗の業態特性や消費チャネルの多様化に対応した売場
づくりに反映することが可能か実証を進めています。マーケットデータや同社が保有する様々なデータを組み合わ
せ、有効なマーケティングデータとすることで、お客さま一人ひとりのライフステージを見据えたソリューション
に活用していくことを目指しています。これらの取り組みに加え、コロナ感染者数が徐々に減少基調となったこと
もあり、国内における当第１四半期連結累計期間の既存モール専門店売上高は対前年同期比112.9％(対象85モール)
と大きく伸長しました。なお、2020年２月期第１四半期連結累計期間対比では88.0％(対象83モール)となりまし
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た。国内の新規モールとしては、４月にTHE OUTLETS KITAKYUSHU(福岡県)をオープンしました。地域創生型商業施
設２号店として、アウトレットショッピング体験だけでなく、「遊び」と「学び」を融合したエデュテインメント
の 提供等により、地域社会や周辺観光施設と連携をはかりながら国内外の観光需要に対応していくモールと位置づ
けています。また、再生可能エネルギーの活用、フードロス削減等、地域の方々やお客さまとともに社会課題解決
に向けた取り組みも進めていきます。
中国では、１月以降、天津、蘇州、武漢等同社出店エリアにおいて局地的にコロナが発生し、一部モールを臨時
休業しました。更に、３月中旬以降、オミクロン株の流行により中国全土にコロナが拡大し、ゼロコロナ政策に基
づく地方政府のウイルス封じ込め策によって厳しい行動規制が続きました。その結果、外出自粛傾向が更に強まっ
たことで消費トレンドは落ち込み、当第１四半期連結累計期間の既存モール専門店売上高は対前年同期比85.0％(対
象21モール)となりましたが、臨時休業期間の費用を特別損失として計上したこと等により、同社の中国における営
業利益は増益となりました。
ベトナムでは、政府方針がウィズコロナ政策に基づく経済成長優先に転換したこともあり、同社モールは飲食や
アミューズメント等の一部専門店を除き、概ね通常営業となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の既
存モール専門店売上高は対前年同期比113.8％(対象６モール)と伸長しました。また、同社は、ベトナムを最重点出
店エリアと位置づけ、ホーチミン市を中心とした南部、ハノイ市を中心とした北部においてドミナンス出店を進め
ています。４月にホーチミン市ホックモン県、５月にホーチミン市に隣接するドンナイ省との間で、新たに
「ショッピングモール開発に関する投資決定についての包括的覚書」をそれぞれ締結しました。また、同国中部エ
リアにおいてもドミナンス出店を加速する予定で、５月にトゥア・ティエン・フエ省の省都であるフエ市におい
て、中部エリア１号店となるイオンモール フエの出店を決定し、同年６月にはダナン市との間で「ショッピング
モール開発に関する投資決定についての包括的覚書」を締結しました。
⑥ サービス・専門店事業
サービス・専門店事業は、営業収益1,864億40百万円(対前年同期比109.4％)、営業利益28億98百万円(前年同期よ
り40億89百万円の改善)となりました。
イオンディライト㈱では、施設の「安全・安心」を守るファシリティマネジメント企業として、同社が中期経営
計画で掲げる「お客さま起点の経営」、「DXの推進」、「グループ経営」の３つの基本方針に基づく各種取り組み
を推進しました。「お客さま起点の経営」としては、４月の機構改革により、顧客接点の強化を目的に、国内全８
支社配下の支店エリア体制をお客さまのニーズや施設特性、地域特性等に合わせて再編するとともに、オペレー
ションからマネジメントに至る各階層の職務を再定義しました。これにより、支社全体で各地域のお客さまと向き
合う体制を構築しました。また、同じく４月には専任営業部門を新設し、「ヘルスケア関連市場」と「脱炭素市
場」という二つの専門領域において、ソリューション営業を通じたコンサルティングビジネスの展開に着手しまし
た。これまで培ってきた施設の衛生水準を高めるためのソリューションや施設の環境負荷低減に資する各種サービ
スを活かし、お客さまの課題解決に貢献することで、施設管理業務の更なる受託拡大に取り組みます。
㈱イオンファンタジーは、国内事業において、好調のプライズ部門を中心とした売上対策を進めました。人気動
画クリエイターとコラボした同社限定景品等話題性のあるアイテムを展開するとともに、お子さま向けの景品展開
を強化し、当部門の当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年同期比は114.5％と売上高を牽引しました。同じ
く好調のカプセルトイ部門では、戦略的に出店を加速させているカプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」を当第１
四半期連結累計期間において新規に14店舗を出店し、累計店舗数は98店舗となり、当部門の当第１四半期連結累計
期間の売上高前年同期比は180.7％(2020年２月期第１四半期連結累計期間比534.4％)と大きく伸長しました。ま
た、デジタル化では、お客さまが二次元コードを使い非接触で店員を呼び出せる「デジちゃいむ」の導入等、お客
さまの利便性向上に取り組みました。同社の中国事業は、ゼロコロナ政策による行動規制が強まった影響を受け、
４月中旬には約半数の店舗が休業となりましたが、５月末時点では約８割の店舗で営業を再開しました。アセアン
事業では、各国での休業規制が緩和され営業再開が進み、売上高は急回復に転じ、営業利益は過去最高益となりま
した。
⑦ 国際事業（連結対象期間は主として１月から３月）
国際事業は、営業収益1,214億78百万円(対前年同期比110.3％)、営業利益28億65百万円(同133.2％)となりまし
た。
イオンマレーシア(AEON CO.(M)BHD.)は、外食需要の回復により食品売上高に影響を受けた一方で、外出機会の増
加により、衣料や専門店売上高は回復基調となりました。一方、オンライン強化の一環で、2021年８月に機能的な
画面設計やパーソナライズ機能等を有するBOXEDのECプラットフォームの活用を開始したネットスーパーは、３月末
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には登録者数が累計10万人に達し、売上高は前年同期比400％と大きく上回りました。これらの取り組みの結果、同
社は増収増益となりました。
イオンベトナム(AEON VIETNAM CO.,LTD.)は、コロナ影響の縮小により売上高が大きく伸長しました。また、業務
効率化に伴う人件費の削減等も行い大幅増益となりました。新店については、ＧＭＳ事業に次ぐ第二の柱であるＳ
Ｍ事業の展開を加速すべく、スーパーマーケットをハノイ地区に３店舗オープンしました。
中国においては、１月度の春節商戦でオフラインとオンラインの両輪で客数を伸ばす販売促進に取り組み、コロ
ナによる天津封鎖の影響を受けた北京を除き、売上高は好調に推移しました。春節後は、２月にオミクロン株拡大
により客数に影響があったものの、定番商品や自社によるマーチャンダイジング商品の品揃えの強化や、火曜市や
週末大市では10元均一企画等の集客施策に取り組みました。また、オンラインの取り組みでは、ネットスーパーの
自社プラットフォームの在庫メンテナンスやピッキング時間の短縮等課題改善を進める一方、外部のプラット
フォームを活用した展開も強化し、ネットスーパー売上高は前年同期比166.5％、全食品売上高に占める構成比も
13.6％になりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から4,271億99百万円増加し、12兆602億83百万円(前
期末比103.7％)となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,620億68百万
円、銀行業における貸出金が1,197億３百万円、新規連結となった㈱フジ及びその子会社の資産も含め有形固定資産
が1,461億43百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から3,167億84百万円増加し、10兆1,374億45百万円(同103.2％)となりました。前連結
会計年度末からの増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が680億９百万円、短期借入金が1,187億95百万円、長期
借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)が937億11百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から1,104億14百万円増加し、１兆9,228億38百万円(同106.1％)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月31日 ) (2022年７月15日) 商品取引業協会名
株式会社東京証券
単元株式数は100株でありま
普通株式 871,924,572 871,924,572
す。
取引所(プライム市場)
計 871,924,572 871,924,572 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年３月１日～
― 871,924,572 ― 220,007 ― 316,894
2022年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年２月28日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
21,812,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― ―
177,900
普通株式
完全議決権株式(その他)(注)１ 8,481,718 ―
848,171,800
普通株式
単元未満株式 (注)２
― 一単元（100株）未満の株式
1,762,372
発行済株式総数 871,924,572 ― ―
総株主の議決権 ― 8,481,718 ―
(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式3,313,300株が
含まれております。
２ 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 61株
② 【自己株式等】
2022年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
千葉県千葉市美浜区中瀬
(自己保有株式)
21,812,500 ― 21,812,500 2.50
イオン㈱
１丁目５番地１
東京都板橋区板橋
(相互保有株式)
177,900 ― 177,900 0.02
㈱タカキュー
３丁目９番７号
計 ― 21,990,400 ― 21,990,400 2.52
（注）上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式3,313,300株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,172,263 1,108,038
コールローン 8,864 4,684
受取手形及び売掛金 1,655,072 1,817,140
※１ 612,647 ※１ 599,032
有価証券
棚卸資産 555,136 581,083
営業貸付金 428,821 478,169
銀行業における貸出金 2,406,821 2,526,525
その他 473,815 472,372
△ 127,776 △ 126,546
貸倒引当金
流動資産合計 7,185,666 7,460,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,539,047 1,612,268
工具、器具及び備品（純額） 207,982 214,472
土地 984,155 1,020,311
建設仮勘定 51,392 78,576
348,310 351,403
その他（純額）
有形固定資産合計 3,130,888 3,277,032
無形固定資産
のれん 130,152 140,507
ソフトウエア 135,301 140,860
60,961 62,396
その他
無形固定資産合計 326,415 343,764
投資その他の資産
投資有価証券 261,543 240,653
退職給付に係る資産 21,638 22,829
繰延税金資産 156,417 152,877
差入保証金 405,053 410,849
その他 152,608 158,927
△ 7,148 △ 7,151
貸倒引当金
投資その他の資産合計 990,112 978,986
固定資産合計 4,447,417 4,599,782
資産合計 11,633,083 12,060,283
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 975,517 1,043,526
銀行業における預金 4,173,446 4,241,403
短期借入金 373,844 492,639
1年内返済予定の長期借入金 311,061 305,733
1年内償還予定の社債 149,700 160,776
コマーシャル・ペーパー 144,828 79,000
未払法人税等 40,027 24,225
賞与引当金 36,454 50,776
店舗閉鎖損失引当金 4,912 3,940
ポイント引当金 12,002 8,021
その他の引当金 1,098 720
設備関係支払手形 43,872 55,465
781,199 812,132
その他
流動負債合計 7,047,966 7,278,361
固定負債
社債 915,033 895,894
長期借入金 1,002,337 1,101,377
繰延税金負債 34,320 30,387
店舗閉鎖損失引当金 2,921 2,897
利息返還損失引当金 6,476 6,141
その他の引当金 6,426 521
退職給付に係る負債 20,537 21,732
資産除去債務 109,354 114,713
長期預り保証金 258,151 267,103
保険契約準備金 64,367 62,234
352,766 356,080
その他
固定負債合計 2,772,693 2,859,083
負債合計 9,820,660 10,137,445
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年２月28日) (2022年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 220,007 220,007
資本剰余金 296,285 304,550
利益剰余金 415,503 425,115
△ 34,030 △ 33,347
自己株式
株主資本合計 897,766 916,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 47,335 30,209
繰延ヘッジ損益 △ 1,187 413
為替換算調整勘定 17,512 37,321
△ 3,995 △ 4,300
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 59,665 63,644
新株予約権
1,290 1,269
853,701 941,598
非支配株主持分
純資産合計 1,812,423 1,922,838
負債純資産合計 11,633,083 12,060,283
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
営業収益
売上高 1,887,257 1,925,295
総合金融事業における営業収益 110,603 95,685
155,354 182,246
その他の営業収益
営業収益合計 2,153,215 2,203,227
営業原価
売上原価 1,373,313 1,392,581
19,707 12,977
総合金融事業における営業原価
営業原価合計 1,393,020 1,405,558
売上総利益 513,943 532,713
営業総利益 760,195 797,669
販売費及び一般管理費 721,012 753,771
営業利益 39,183 43,897
営業外収益
受取利息 744 1,048
受取配当金 269 403
持分法による投資利益 1,131 1,538
10,282 8,405
その他
営業外収益合計 12,428 11,395
営業外費用
支払利息 8,630 8,905
2,614 1,991
その他
営業外費用合計 11,245 10,896
経常利益 40,365 44,396
特別利益
※１ 23,617
関係会社株式売却益 0
段階取得に係る差益 ― 3,290
補助金収入 926 707
931 702
その他
特別利益合計 1,857 28,317
特別損失
減損損失 313 275
固定資産除却損 556 452
災害による損失 89 843
※２ 2,613 ※２ 1,381
新型感染症対応による損失
995 928
その他
特別損失合計 4,568 3,881
税金等調整前四半期純利益 37,655 68,832
法人税、住民税及び事業税
18,669 23,386
△ 2,935 2,725
法人税等調整額
法人税等合計 15,734 26,112
四半期純利益 21,921 42,720
非支配株主に帰属する四半期純利益 16,919 23,348
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,001 19,372
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日)
四半期純利益 21,921 42,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,044 △ 20,449
繰延ヘッジ損益 △ 124 3,666
為替換算調整勘定 24,275 38,690
退職給付に係る調整額 427 △ 594
△ 30 △ 249
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 27,592 21,065
四半期包括利益 49,513 63,785
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,728 23,351
非支配株主に係る四半期包括利益 28,785 40,433
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲に含めた主要な会社は以下のとおりであります。
株式交換：㈱フジ、㈱フジ・リテイリング
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲から除外した主要な会社は以下のとおりでありま
す。
連結子会社へ移行：㈱フジ
(会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
( 収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引に係る収益認識
消化仕入等の代理人取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識して
おりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額か
ら仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を
その他の営業収益に計上しております。
２．ポイント制度に係る収益認識
当社の一部の連結子会社が実施するポイント制度において、従来は、その制度の内容に応じて、付与し
たポイントの利用により発生する費用負担に備え、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金とし
て計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上する方法のほか、ポイント残高を預
り金として流動負債のその他に計上し、その付与額を販売費及び一般管理費として計上する方法を採用し
ておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として
識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分
を行い、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は57,233百万円減少、その他の営業収益は12,831百万円増
加、営業収益は44,402百万円減少、売上原価は32,222百万円減少、営業利益は319百万円減少、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,012百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,541百
万円増加しております。更に、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」の一部を、当第１四半期連結会計期間より、契約負債として「流動負債」の「その他」に
含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組み替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響は軽微であります。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値向上をはかることを目的とし、信託型従業員持株インセンティブ・プランとし
て「従業員持株ESOP信託」（以下、「ESOP信託」といいます。）を導入しております。
ESOP信託が所有する当社株式は純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は、前連結会計年度末において、7,655百万円、3,313,300株、当第１四半期連結会計期間末6,996百万円、
3,028,000株であります。また、総額法の適用により計上された長期借入金（１年内返済予定を含む）の帳簿価
額は、前連結会計年度末8,450百万円、当第１四半期連結会計期間末7,800百万円であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染
拡大による当社グループの事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 有価証券の内訳
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ） ( 2022年５月31日 ）
銀行業における有価証券 536,221 百万円 527,437 百万円
銀行業における買入金銭債権 27,028 26,142
保険業における有価証券 49,397 45,453
計 612,647 599,032
２ 偶発債務
(1) 債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年２月28日 ） ( 2022年５月31日 ）
連結子会社が営む一般顧客向け
50,200 百万円 47,987 百万円
信用保証業務に係るもの
その他 252 51
計 50,453 48,039
(2) 経営指導念書等
提出会社は、一部の関連会社の資金調達に関連して、各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等を約した経
営指導念書等を金融機関等に対して差し入れております。なお、上記経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証
類似行為の会計処理及び表示に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 監査・保証実務委員会実務指針第
61号）に基づく保証類似行為に該当するものはありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社株式売却益
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
主に連結子会社であったMINISTOP KOREA CO., LTD.の株式譲渡によるものであります。
※２ 新型感染症対応による損失
主に当社グループにおいて店舗等施設の臨時休業を実施したことに伴って発生した損失額であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
減価償却費 76,098 百万円 78,620 百万円
のれんの償却額 3,375 3,771
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月９日
普通株式 15,300 18 2021年２月28日 2021年４月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2021年２月28日基準日：4,388,100 株 )に対する配
当金が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月８日
普通株式 15,302 18 2022年２月28日 2022年５月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2022年２月28日基準日：3,313,300 株)に対する配
当金が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益 778,933 622,141 97,375 249,935 110,603 68,792 123,106
セグメント間の内部
26,171 3,565 265 209 12,676 19,744 47,247
営業収益又は振替高
計 805,104 625,706 97,640 250,144 123,280 88,537 170,354
セグメント利益又は損失
△ 7,202 5,277 461 7,030 22,040 10,817 △ 1,190
(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２、３ 計上額
国際 計
(注)４
営業収益
外部顧客への営業収益 109,276 2,160,165 1,649 2,161,815 △ 8,599 2,153,215
セグメント間の内部
893 110,773 11,602 122,375 △ 122,375 ―
営業収益又は振替高
計 110,169 2,270,939 13,251 2,284,191 △ 130,975 2,153,215
セグメント利益又は損失
2,151 39,385 662 40,048 △ 865 39,183
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△8,599百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△21,056百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益12,399百万円
３ セグメント利益 又は損失(△) の調整額△865百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の損失△673百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益917百万円
③セグメント間取引消去等△1,124百万円
４ セグメント利益 又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
ヘルス＆ ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ウエルネス ロッパー 専門店
営業収益
外部顧客への営業収益 765,203 639,931 95,255 268,852 95,685 87,099 140,127
セグメント間の内部
23,819 3,514 193 189 12,749 20,501 46,312
営業収益又は振替高
計 789,022 643,445 95,448 269,041 108,435 107,600 186,440
セグメント利益又は損失
107 3,328 87 7,479 15,650 13,099 2,898
(△)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２、３ 計上額
国際 計
(注)４
営業収益
外部顧客への営業収益 120,593 2,212,747 359 2,213,106 △ 9,879 2,203,227
セグメント間の内部
884 108,165 11,134 119,299 △ 119,299 ―
営業収益又は振替高
計 121,478 2,320,912 11,494 2,332,406 △ 129,179 2,203,227
セグメント利益又は損失
2,865 45,517 △ 1,404 44,112 △ 215 43,897
(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおりま
す。
２ 外部顧客への営業収益の調整額△9,879百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①報告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取
引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額
△24,211百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分
法適用関連会社等に対する営業収益14,305百万円
３ セグメント利益 又は損失(△) の調整額△215百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益955百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の損失△838百万円
③セグメント間取引消去等△357百万円
４ セグメント利益 又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービ
ス・専門店」事業に変更しております。また、「ＧＭＳ」事業に含めていた一部の子会社を商品供給等を行う会社と
して調整額に含めております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に
より作成しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
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当該会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ＧＭＳ」事業の営業収益は
26,776百万円減少、セグメント利益は587百万円増加、「ＳＭ」事業の営業収益は5,719百万円減少、セグメント利益
は４百万円増加、「ＤＳ」事業の営業収益は660百万円減少、「ヘルス＆ウエルネス」事業の営業収益は5,009百万円
減少、セグメント利益は20百万円増加、「総合金融」事業の営業収益は8,307百万円減少、セグメント利益は１百万円
減少、「ディベロッパー」事業の営業収益は13,239百万円増加、セグメント利益は44百万円増加、「サービス・専門
店」事業の営業収益は9,666百万円減少、セグメント利益は34百万円減少、「その他」事業の営業収益は923百万円減
少、セグメント損失は941百万円増加しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「ＳＭ」事業において、㈱フジを新たに連結子会社としました。これに伴うのれんの増加額は、「(企業結合等関
係) ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間」をご参照ください。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合 （㈱フジ）
当社の持分法適用関連会社である㈱フジ（以下、「フジ」という。）及び当社の連結子会社であるマックスバリュ
西日本㈱（以下、「MV西日本」という。）は、2022年３月１日付で、フジを株式交換完全親会社とし、MV西日本を株
式交換完全子会社とする株式交換を行い、フジは当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりです。
なお、フジは、同日付で、フジを分割会社とし、フジの全額出資子会社である㈱フジ・リテイリング（以下、「フ
ジ・リテイリング」という。）を承継会社として、フジを持株会社化するために必要な機能を除くすべての事業を、
フジ・リテイリングに承継しました。これにより、フジは、フジ・リテイリング及びMV西日本を完全子会社とする共
同持株会社となっております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱フジ
事業の内容 チェーンストア業（食料品、衣料品、日用雑貨品等の小売販売）
(2) 企業結合を行った主な理由
フジ、MV西日本及び当社は、2018年10月公表の資本業務提携を契機に、『中国・四国エリアでNo.１の事業連合
体』を目指すべく各社が掲げる理念の実現と企業価値向上をはかるとともに、継続的に相互に情報交換・課題認
識について共有をはかってまいりました。そのような中、地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客
さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社会、文化、雇用等の問題解決についてスピードを上げ
て取り組むためには、各社の関係をより一層深化させることが必要であるとの考えに３社で至ったため、フジと
MV西日本が経営統合し、当社の連結子会社となる基本合意書を2021年９月１日に締結いたしました。
基本合意書の締結以降、2024年３月のフジとMV西日本の合併による統合新会社の設立に向けて統合準備委員会
を設置し、先駆けて発足させるフジとMV西日本が当社の連結子会社となる共同持株会社における基本理念、ビ
ジョン、組織体制等について協議・検討を進めてまいりました。本経営統合を円滑に実行し、企業価値最大化を
はかるため、統合手法の検討及び具体的な統合効果についての議論を進め、2021年12月６日、経営統合契約書、
株式交換契約書及び吸収分割契約書を締結し、当該諸契約の効力発生日である2022年３月１日にフジは当社の連
結子会社となりました。
フジ及びMV西日本は、本経営統合により、中国・四国エリア及び兵庫県西部におけるドミナンスを更に強め、
地域環境の変化や競争の激化に対応し、持続的なお客さまの豊かなくらしづくりと、中国・四国地方の産業、社
会、文化、雇用等の問題解決についてスピードを上げて取り組んでまいります。また、従業員ひとりひとりが仕
事に使命感と誇りを持ち、様々な改革に挑戦し続け、最も地域に貢献する企業集団「中国・四国No.１のスーパー
リージョナルリテイラー」への深化を果たし、企業価値の最大化を実現してまいります。
(3) 企業結合日
2022年３月１日
(4) 企業結合の法的形式
フジを株式交換完全親会社とし、MV西日本を株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 15.07％
企業結合日に追加取得した議決権比率 36.49％ (うち間接保有 0.80％)
取得後の議決権比率 51.56％ (うち間接保有 0.80％)
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(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の取得企
業の決定方法の考え方に基づき、株式交換により当社がフジの議決権の過半数を取得し、フジが当社の連結子会
社となるため、株式交換前より当社の連結子会社であるMV西日本を取得企業とし、フジを被取得企業としており
ます。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年３月１日から2022年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に当社が保有していた普通株式の企業結合日に 15,341 百万円
おける時価
企業結合日にMV西日本が交付したとみなした普通株式の時価 37,154
のうち、当社が追加取得した持分(36.49％)に相当する額
取得原価 52,496
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
フジの普通株式１株 ： MV西日本の普通株式１株
(2) 株式交換比率の算定方法
フジ及びMV西日本は、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあたって公正性を期すため、フジは野村
證券㈱を、MV西日本は大和証券㈱を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式交換に用いられる株式交換比率
の算定を依頼しました。
フジ及びMV西日本はそれぞれ、第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、かつ、
両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、将来
の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で複数回に亘り慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式
交換比率が妥当であり、両社の株主の皆さまの利益に資するものとの判断に至り、株式交換契約を締結いたしま
した。
(3) 交付した株式数
48,533,756株
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 3,290百万円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
13,575百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
フジ及び同社連結子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ヘルス＆
ディベ サービス・
ＧＭＳ ＳＭ ＤＳ 総合金融
ウエルネス
ロッパー 専門店
商品売上高 725,464 616,476 93,235 268,469 ― 0 108,102
サービス収入等 9,555 13,503 1,794 139 441 27,936 31,573
顧客との契約から
735,020 629,980 95,030 268,608 441 27,936 139,676
生じる収益
その他の収益
30,182 9,950 224 243 95,244 59,162 451
(注)３
外部顧客への営業
765,203 639,931 95,255 268,852 95,685 87,099 140,127
収益
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
(注)１ (注)２
計上額
国際 計
商品売上高 105,077 1,916,828 △115 1,916,712 8,582 1,925,295
サービス収入等 7,996 92,940 474 93,415 △18,545 74,869
顧客との契約から
113,074 2,009,769 359 2,010,128 △9,963 2,000,165
生じる収益
その他の収益
7,519 202,978 ― 202,978 84 203,062
(注)３
外部顧客への営業
120,593 2,212,747 359 2,213,106 △9,879 2,203,227
収益
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタル事業等を含んでおります。
２「調整額」の区分は、当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引につい
て、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額及び、事業セグメ
ントに帰属しない本社、商品供給等を行っている会社の収益であります。
３「その他の収益」は主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく定
期借家テナント賃料や「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づくカー
ドキャッシング利息等であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年３月１日 (自 2022年３月１日
項目
至 2021年５月31日 ) 至 2022年５月31日 )
(１) １株当たり四半期純利益金額
５円91銭 22円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
5,001 19,372
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,001 19,372
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
845,641 846,835
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
５円90銭 22円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△８ △７
四半期純利益調整額(百万円)
連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動
△８ △７
差額
普通株式増加数(千株)
240 157
(240) (157)
(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株ESOP信託が保有す
る当社株式(前第１四半期連結会計期間末4,161千株、当第１四半期連結会計期間末3,028千株)を含めており
ます。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間4,301千株、当第
１四半期連結累計期間3,203千株であります。
(重要な後発事象)
１．連結子会社の株式取得による会社の買収（㈱コクミン、㈱フレンチ）
当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱（以下、「ウエルシアホールディングス」という。）は、
2022年１月18日開催の取締役会において、㈱コクミン（以下、「コクミン」という。）及び㈱フレンチ（以下、「フ
レンチ」という。）の株式を取得し、資本業務提携（子会社化）することについて決議し、2022年６月１日付で株式
を取得したことにより、両社は当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりです。
(1) 資本業務提携の目的
当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス及び同社連結子会社（以下、「ウエルシアグループ」とい
う。）は、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」の企業理念のもと、健康をテーマとした付加
価値の高い商品やサービスを提案する「生活のプラットフォーム」「専門総合店舗」を目指し、「調剤併設」、
「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」を軸としたビジネスモデルを進化させつつ、薬剤師、登録販
売者、ビューティアドバイザー、管理栄養士、調剤事務員等の従業員の専門知識を活かしたカウンセリングと丁寧
な接客、地域性にこだわりを持った品揃え、より便利に利用いただけるサービスの充実により、近隣にお住いのお
客さまの健康や美容、そして豊かなくらしをサポートする店舗づくりを目指し、関東中心に東北から九州地方にお
いて展開しております。
一方、コクミンとフレンチは、「国民の美と健康に奉仕する」を企業理念とし、ビジョンである「お客様に寄り
添い、健やかな暮らしを支える専門家を目指します」に則り、専門性の高いドラッグストアを北海道・関東・関
西・九州等主要都市の大型商業施設・空港・駅前駅中・繁華街・住宅地等の好立地に出店しております。また、調
剤事業も、大学病院や大型総合病院の門前を中心に、クリニックモール内や駅ターミナル等、多様な立地に出店し
ております。
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四半期報告書
今般、ウエルシアグループが、今後強化する都市型店舗、全国への出店網拡大をはかるとともに、それぞれの保
有するノウハウや人材等の経営資源を共有することで、経営規模の拡大と経営体質の強化が見込まれると考えてお
り ます。
(2) 被取得企業の概要、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を
決定するに至った主な根拠
①被取得企業の概要
被取得企業の名称 ㈱コクミン
事業の内容 薬局、薬店の経営
資本金 91百万円
被取得企業の名称 ㈱フレンチ
事業の内容 薬局の経営
資本金 18百万円
②企業結合日
2022年６月１日
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤取得した議決権比率
コクミン： 93.86％ (フレンチの株式を取得したことで100.00％となります。)
フレンチ：100.00％
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
ウエルシアホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
①コクミン
取得の対価 現金 20,398百万円
取得原価 20,398
②フレンチ
取得の対価 現金 1,333百万円
取得原価 1,333
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 418百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２．第三者割当による自己株式の処分
当社は、公益財団法人イオンワンパーセントクラブの社会貢献活動を支援する目的で、第三者割当による自己株式
の処分を行うことについて、2022年４月８日開催の取締役会で決議し、2022年５月25日開催の第97期定時株主総会に
おいて承認されました。
2022年７月６日開催の取締役会において、処分先、処分期日等の募集事項の詳細を決議いたしました。その概要は
以下のとおりです。なお、2022年７月15日付で本自己株式の処分は完了しております。
(1) 自己株式の処分について
処分要領
① 処分株式数 普通株式 6,900,000株
② 処分価額 １株につき１円
③ 資金調達の額 6,900,000円
④ 募集又は処分の方法 第三者割当による処分
みずほ信託銀行株式会社(公益財団法人イオンワンパーセントクラブ信託
⑤ 処分先
口)
⑥ 処分期日 2022年７月15日
本自己株式の処分については、2022年５月25日開催の第97期定時株主総会
⑦ その他 において、会社法第199条及び第200条の規定に基づき、募集事項の決定を
当社取締役会に委任することが承認されています。
(2) 処分先の概要
名称： みずほ信託銀行株式会社(公益財団法人イオンワンパーセントクラブ信託口)
信託契約の概要
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
委託者を発行者とする普通株式から生じる配当を信託収益として受益者に
② 信託の目的
交付し、社会貢献活動を実施させること。
③ 委託者 当社
④ 受託者 みずほ信託銀行株式会社
⑤ 受益者 公益財団法人イオンワンパーセントクラブ
⑥ 信託契約日 2022年７月14日
⑦ 信託の期間 2022年７月14日から2025年７月14日まで
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2022年４月８日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額 15,302百万円
(2) １当たり配当額 18円00銭
(3) 効力発生日 2022年５月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年７月15日
イオン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
淡 島 國 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 伸 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン株式会社
の2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イオン株式会社及び連結子会社の2022年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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