ニプロ株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ニプロ株式会社(E02688)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月５日
【会社名】 ニプロ株式会社
【英訳名】 NIPRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 野 嘉 彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄西３丁目９番３号
【電話番号】 大阪06(6372)2331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 余 語 岳 仁
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区本庄西３丁目９番３号
【電話番号】 大阪06(6372)2331(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 余 語 岳 仁
【縦覧に供する場所】 ニプロ株式会社 東京支店
(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１【提出理由】
当社は、2022年６月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月28日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
株主に対する期末配当
①期末配当金 １株につき金12円50銭
②効力発生日 2022年６月29日（水）
第２号議案 定款一部変更の件
①「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）が施行されることに伴い、株主総会資
料の電子提供制度導入に備え、必要な規定の新設および不要となる規定を削除するとともに、附
則に効力発生日等に関する規定を設けるもの。
②今後ともグローバルな事業展開をより一層強化するためには、コーポレートガバナンスの充実に
努めるとともに、経営の機動性と取締役会の実効性の確保が不可欠であると考え、取締役の員数
の見直しを図ることを目的として、現行定款第19条（員数）に定める取締役員数の上限を20名以
内に変更するもの。
第３号議案 取締役18名選任の件
佐野嘉彦、吉岡清貴、増田利明、小林京悦、箕浦公人、山崎剛司、佐野一彦、西田健一、大山靖、
余語岳仁、中村秀人、芳田豊司、田中良子、嶋森好子、服部利昭、橋本勝信、河津英彦および青山
キヨミの18名を取締役に選任する。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
柳ヶ瀬繁を補欠監査役に選任する。
(3) 議決権の状況
1) 議決権を有する株主数 76,210名
2) 総議決権数 1,635,948個
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(4) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
議決権行使の内容(注)１
決議の結果及び
決議事項 可決要件
賛成割合(％)
賛成数 反対数 棄権数
(個) (個) (個)
第１号議案
1,167,201 12,543 0 (注)２ 可決 98.9
剰余金の処分の件
第２号議案
1,171,256 8,458 0 (注)３ 可決 99.3
定款一部変更の件
第３号議案
取締役18名選任の件
佐野 嘉彦 1,124,950 47,813 6,949 可決 95.3
吉岡 清貴 1,137,182 42,531 0 可決 96.4
増田 利明 1,136,898 42,815 0 可決 96.4
小林 京悦 1,137,388 42,325 0 可決 96.4
箕浦 公人 1,138,239 41,474 0 可決 96.5
山崎 剛司 1,138,299 41,414 0 可決 96.5
佐野 一彦 1,136,556 43,157 0 可決 96.3
西田 健一 1,138,469 41,244 0 可決 96.5
大山 靖 1,138,313 41,400 0 (注)４ 可決 96.5
余語 岳仁 1,138,314 41,399 0 可決 96.5
中村 秀人 1,137,865 41,848 0 可決 96.5
芳田 豊司 1,138,456 41,257 0 可決 96.5
田中 良子 1,148,780 30,933 0 可決 97.4
嶋森 好子 1,148,269 31,444 0 可決 97.3
服部 利昭 1,136,420 43,292 0 可決 96.3
橋本 勝信 1,150,005 29,709 0 可決 97.5
河津 英彦 1,149,136 30,578 0 可決 97.4
青山 キヨミ 1,149,538 30,176 0 可決 97.4
第４号議案
補欠監査役１名選任 1,163,692 15,967 0 (注)５ 可決 98.6
の件
(注) １．当日出席株主による議決権数には、当日出席された株主（役員および委任状提出によるものを含む）の内、
賛成、反対または棄権について確認できた議決権数のみ算入しております。
２．当社定款第17条第１項の定めにより、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成
により可決します。
３．当社定款第17条第２項の定めにより、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上（本総会
においては545,316個以上）を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の賛成により可決します。
４．当社定款第20条第１項の定めにより、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上（本総会
においては545,316個以上）を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成により可決します。
５．当社定款第29条の定めにより、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上（本総会におい
ては545,316個以上）を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成により可決します。
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(5) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書により事前行使された株主の議決権数と、当日出席された株主（委任状提出によるものを含む）の
内、賛成、反対または棄権について確認できた議決権数との集計により、各議案とも可決要件を満たしました。
よって当日出席された株主の内、賛成、反対、または棄権について確認ができていない一部の議決権数は、上記
(4)記載の賛成、反対または棄権の各個数には加算しておりません。
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