株式会社TBSホールディングス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社TBSホールディングス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社TBSホールディングス(E04375)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月4日
【会社名】 株式会社TBSホールディングス
【英訳名】 TBS HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 卓
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目3番6号
【電話番号】 03(3746)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート業務推進部長 石井 明夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目3番6号
【電話番号】 03(3746)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート業務推進部長 石井 明夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社TBSホールディングス(E04375)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月29日開催の当社第95期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金22円 総額3,756,620,758円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月30日
第1号議案に対する修正動議
株主より、上記原案に対し、期末配当を当社普通株式1株につき23円と変更するよう修正動議が
提出された。
第2号議案 定款一部変更の件
単元未満株式の買増制度を導入し、併せて単元未満株式について行使できる権利を明確にすると
ともに、「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定
する改正規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度の導入に
備えるため、所要の変更を行い、効力発生日等に関する附則を設ける。
第3号議案 取締役9名選任の件
武田信二、佐々木卓、河合俊明、菅井龍夫、渡辺正一、苣木雅哉、柏木斉、八木洋介および春田真
を取締役に選任する。
第3号議案に対する修正動議
株主より、上記原案の取締役候補者9名全員に加えて、他の者を取締役として選任するよう修正
動議が提出された。
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臨時報告書
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
(賛成の割合)
第1号議案 1,424,909 158,065 1 (注)1 可決(88.61%)
第2号議案 1,581,709 1,268 1 (注)2 可決(98.36%)
第3号議案 (注)3
可決(72.30%)
1 武田 信二 1,162,748 420,230 0
可決(71.66%)
2 佐々木 卓 1,152,341 430,637 0
可決(82.48%)
3 河合 俊明 1,326,457 256,518 0
可決(84.82%)
4 菅井 龍夫 1,363,967 219,009 0
可決(84.80%)
5 渡辺 正一 1,363,636 219,340 0
可決(84.79%)
6 苣木 雅哉 1,363,582 219,394 0
可決(82.98%)
7 柏木 斉 1,334,412 248,564 0
可決(85.65%)
8 八木 洋介 1,377,367 205,609 0
可決(85.62%)
9 春田 真 1,376,947 206,029 0
(注)1.第1号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.第2号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.第3号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数の賛成であります。
4.第1号議案および第3号議案につきましては、修正動議が提出されましたが、原案が会社法上適法な決議と
して成立し、修正動議が成立する余地がなくなったため、各修正動議に関する議決権の数は集計しておりま
せん。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計し
たことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反
対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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