三菱UFJ 3資産分散ファンド(毎月決算型) 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | 三菱UFJ 3資産分散ファンド(毎月決算型) |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年8月5日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 三菱UFJ 3資産分散ファンド(毎月決算型)
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年2月4日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について有価
証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第3 ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<更新後>
当ファンドは、信託財産の成長を目指して運用を行います。
信託金の限度額は、3,000億円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 (日本を含む) ファンド ( )
大型株 年4回 日本 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 北米 ファンド・ なし
債券 (隔月) 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット ( ) 中近東 その他
属性 (中東) ( )
( ) エマージング
不動産投信
その他資産
(投資信託証券
(資産複合(株
式、債券、不動産
投信)))
資産複合
( )
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容に
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載していま
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
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公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
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ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したも
のです。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(3)【ファンドの仕組み】
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<訂正前>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(202 1 年 11 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
<訂正後>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(202 2 年 5 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
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・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(2)【投資対象】
<訂正前>
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社として締結された高金利高格付債券マ
ザーファンド、好配当日本株マザーファンドおよびJリートマザーファンド2005(「マ
ザーファンド」または「親投資信託」といいます。)の各受益証券のほか、次に掲げるものと
します。
1.コマーシャル・ペーパー
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券または証書の性質を有する
もの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
なお、3.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付債券借入れ)に
限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
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3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
<マザーファンドの概要>
高金利高格付債券マザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
世界主要国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
世界主要国のうち、信用力が高く、かつ、相対的に金利が高い国の公社債に投資することによ
り、利子収益の獲得を目指します。
投資対象候補国は、OECD(経済協力開発機構)加盟国の中から、国債の信用力がダブルA
マイナス格相当(自国通貨建て長期格付)以上である国とします。
投資対象候補国を「アメリカ大陸」、「ヨーロッパ」、「アジア・オセアニア(日本を含
む)」の3地域に分け、各地域から相対的に金利が高い国を原則として複数選定します。国別
資産配分は、各国の信用力、金利水準および債券市場の規模等を勘案して決定します。
各国の国債を中心に、政府保証債、州政府債を含む地方債および各国通貨建ての国際機関債に
投資します。
組入公社債の格付は、ダブルAマイナス格相当を下限とします。
組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
公社債の組入比率は高位(通常の状態で信託財産の純資産総額の90%以上)を基本とします。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
好配当日本株マザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
主として東京証券取引所第一部上場株式の中から、予想配当利回りが市場平均と比較して高い
と判断される銘柄に投資し、高水準の配当収入と中長期的な株価値上がり益の獲得をめざして
運用を行います。なお、東京証券取引所第二部上場株式およびJASDAQ上場株式等に投資
する場合があります。
銘柄選定にあたっては、予想配当利回りが原則として市場平均以上の銘柄から流動性等を勘案
して調査対象銘柄を選定し、その中から財務の健全性や配当の実現性等を勘案して組入候補銘
柄を決定します。
ポートフォリオの構築にあたっては、銘柄分散を意識し、適宜組入銘柄の入替えを行います。
原則として株式の組入比率は高位を維持します。
株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。
なお、市場動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
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5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等は価格変動リスクを回避するため行うことができます。
⑨スワップ取引は効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避するため行うことが
できます。
※上記は2022年4月4日以降、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、以下の通り変更となりま
す。
(基本方針)
この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
主としてTOPIX構成銘柄の中から、予想配当利回りが市場平均と比較して高いと判断され
る銘柄に投資し、高水準の配当収入と中長期的な株価値上がり益の獲得をめざして運用を行い
ます。なお、TOPIX構成銘柄以外の上場株式等に投資する場合があります。
銘柄選定にあたっては、予想配当利回りが原則として市場平均以上の銘柄から流動性等を勘案
して調査対象銘柄を選定し、その中から財務の健全性や配当の実現性等を勘案して組入候補銘
柄を決定します。
ポートフォリオの構築にあたっては、銘柄分散を意識し、適宜組入銘柄の入替えを行います。
原則として株式の組入比率は高位を維持します。
株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。
なお、市場動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等は価格変動リスクを回避するため行うことができます。
⑨スワップ取引は効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避するため行うことが
できます。
Jリートマザーファンド2005
(基本方針)
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融
商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)に上
場している(上場予定を含みます。)不動産投資信託証券(不動産投資法人の投資証券もしく
は新投資口予約権証券または不動産投資信託の受益証券をいいます。以下同じ。)を主要投資
対象とします。
②投資態度
わが国の金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)不動産投資信託証券への分
散投資を行います。
銘柄選定は、定性的評価・定量的評価を経て行います。定性的評価においては、事業内容およ
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び財務内容等の分析を行います。定量的評価においては、キャッシュフロー、利回り、PBR
等の分析を行います。
ポートフォリオの構築にあたっては、②に掲げた銘柄評価の他、わが国の不動産投資信託市場
の動向および個別銘柄の流動性等を勘案して行います。
不動産投資信託証券の組入比率は高位(通常の状態で信託財産の純資産総額の90%以上)を基
本とします。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
③株式への投資は行いません。
④外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)への投資は行いませ
ん。
<訂正後>
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社として締結された高金利高格付債券マ
ザーファンド、好配当日本株マザーファンドおよびJリートマザーファンド2005(「マ
ザーファンド」または「親投資信託」といいます。)の各受益証券のほか、次に掲げるものと
します。
1.コマーシャル・ペーパー
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券または証書の性質を有する
もの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
なお、3.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付債券借入れ)に
限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
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<マザーファンドの概要>
高金利高格付債券マザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
世界主要国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
世界主要国のうち、信用力が高く、かつ、相対的に金利が高い国の公社債に投資することによ
り、利子収益の獲得を目指します。
投資対象候補国は、OECD(経済協力開発機構)加盟国の中から、国債の信用力がダブルA
マイナス格相当(自国通貨建て長期格付)以上である国とします。
投資対象候補国を「アメリカ大陸」、「ヨーロッパ」、「アジア・オセアニア(日本を含
む)」の3地域に分け、各地域から相対的に金利が高い国を原則として複数選定します。国別
資産配分は、各国の信用力、金利水準および債券市場の規模等を勘案して決定します。
各国の国債を中心に、政府保証債、州政府債を含む地方債および各国通貨建ての国際機関債に
投資します。
組入公社債の格付は、ダブルAマイナス格相当を下限とします。
組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
公社債の組入比率は高位(通常の状態で信託財産の純資産総額の90%以上)を基本とします。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
好配当日本株マザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
主としてTOPIX構成銘柄の中から、予想配当利回りが市場平均と比較して高いと判断され
る銘柄に投資し、高水準の配当収入と中長期的な株価値上がり益の獲得をめざして運用を行い
ます。なお、TOPIX構成銘柄以外の上場株式等に投資する場合があります。
銘柄選定にあたっては、予想配当利回りが原則として市場平均以上の銘柄から流動性等を勘案
して調査対象銘柄を選定し、その中から財務の健全性や配当の実現性等を勘案して組入候補銘
柄を決定します。
ポートフォリオの構築にあたっては、銘柄分散を意識し、適宜組入銘柄の入替えを行います。
原則として株式の組入比率は高位を維持します。
株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。
なお、市場動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とし
ます。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の
5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総
額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等は価格変動リスクを回避するため行うことができます。
⑨スワップ取引は効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避するため行うことが
できます。
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Jリートマザーファンド2005
(基本方針)
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(運用方法)
①投資対象
わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融
商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)に上
場している(上場予定を含みます。)不動産投資信託証券(不動産投資法人の投資証券もしく
は新投資口予約権証券または不動産投資信託の受益証券をいいます。以下同じ。)を主要投資
対象とします。
②投資態度
わが国の金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)不動産投資信託証券への分
散投資を行います。
銘柄選定は、定性的評価・定量的評価を経て行います。定性的評価においては、事業内容およ
び財務内容等の分析を行います。定量的評価においては、キャッシュフロー、利回り、PBR
等の分析を行います。
ポートフォリオの構築にあたっては、②に掲げた銘柄評価の他、わが国の不動産投資信託市場
の動向および個別銘柄の流動性等を勘案して行います。
不動産投資信託証券の組入比率は高位(通常の状態で信託財産の純資産総額の90%以上)を基
本とします。
市況動向、資金動向等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
(投資制限)
①投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
③株式への投資は行いません。
④外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)への投資は行いませ
ん。
3【投資リスク】
<更新後>
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
①価格変動リスク
一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、公社
債の価格は市場金利の変動等を受けて変動し、また、不動産投資信託証券の価格は保有不動産
等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動するため、当ファンドはその影響を受け
株式や公社債、不動産投資信託証券の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被
り、投資元本を割り込むことがあります。
保有不動産等の価値は、不動産市況、社会情勢等のマクロ的な要因の他、不動産の質や収益増
減等の個別の要因によって変動しますが、災害等による保有不動産の滅失、劣化または毀損が
あった場合には、その影響を大きく受けることがあります。なお、保有不動産等から得られる
収益は、賃料水準、稼働率、借入金利等の要因により変動します。
また、不動産投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行われ市場の需給を受けて価格
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が決定しますが、利回りに着目して取引される傾向もあるため、公社債と同様に、金利の影響
を受けることがあります。よって、金利の上昇局面では、不動産投資信託証券に対する投資価
値 が相対的に低下し、不動産投資信託証券の市場価格が下落する場合があります。この場合、
基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
②為替変動リスク
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行い
ませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合
には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている株式や
公社債、不動産投資信託証券の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待
される価格で売却できない可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、
投資元本を割り込むことがあります。また、不動産投資信託証券は、株式と比べ市場規模が小
さく、また、一般的に取引量も少ないため、流動性リスクも高い傾向にあります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。こ
れにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計など
の制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産投
資信託証券の投資口数が増加する場合、1口当たりの不動産投資信託証券の収益性が低下する
ことがあります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管理委
員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリン
グなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証な
どを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態
勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4【手数料等及び税金】
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
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本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 1 年 11 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
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す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 2 年 5 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【三菱UFJ 3資産分散ファンド(毎月決算型)】
(1)【投資状況】
令和 4年 5月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 3,654,077,457 99.82
コール・ローン、その他資産 ― 6,753,151 0.18
(負債控除後)
純資産総額 3,660,830,608 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 4年 5月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 高金利高格付債券マザーファンド 1,248,785,753 1.7460 2,180,493,480 1.7498 2,185,125,310 59.69
益証券
日本 親投資信託受 好配当日本株マザーファンド 357,445,576 2.0754 741,842,549 2.0616 736,909,799 20.13
益証券
日本 親投資信託受 Jリートマザーファンド2005 243,292,349 2.9838 725,935,711 3.0089 732,042,348 20.00
益証券
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
令和 4年 5月31日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.82
合計 99.82
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年5月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第76計算期間末日 (平成24年 6月 5日)
11,534,406,557 11,563,175,171 6,014 6,029
第77計算期間末日 (平成24年 7月 5日)
11,962,495,509 11,990,825,013 6,334 6,349
第78計算期間末日 (平成24年 8月 6日)
11,651,853,614 11,679,719,742 6,272 6,287
第79計算期間末日 (平成24年 9月 5日)
11,343,813,337 11,371,150,027 6,224 6,239
第80計算期間末日 (平成24年10月 5日)
11,442,389,892 11,469,150,366 6,414 6,429
第81計算期間末日 (平成24年11月 5日)
11,449,338,386 11,475,569,523 6,547 6,562
第82計算期間末日 (平成24年12月 5日)
11,502,919,791 11,528,573,303 6,726 6,741
第83計算期間末日 (平成25年 1月 7日)
12,116,344,427 12,141,394,072 7,255 7,270
第84計算期間末日 (平成25年 2月 5日)
12,570,060,934 12,594,563,037 7,695 7,710
第85計算期間末日 (平成25年 3月 5日)
12,657,163,679 12,681,142,984 7,918 7,933
第86計算期間末日 (平成25年 4月 5日)
13,031,748,060 13,054,521,301 8,584 8,599
第87計算期間末日 (平成25年 5月 7日)
12,762,997,722 12,784,807,864 8,778 8,793
第88計算期間末日 (平成25年 6月 5日)
11,530,495,731 11,551,513,763 8,229 8,244
第89計算期間末日 (平成25年 7月 5日)
11,262,162,808 11,282,758,695 8,202 8,217
第90計算期間末日 (平成25年 8月 5日)
10,902,075,535 10,922,205,070 8,124 8,139
第91計算期間末日 (平成25年 9月 5日)
10,589,660,528 10,609,511,397 8,002 8,017
第92計算期間末日 (平成25年10月 7日)
10,299,972,441 10,318,962,377 8,136 8,151
第93計算期間末日 (平成25年11月 5日)
10,325,581,150 10,344,261,266 8,291 8,306
第94計算期間末日 (平成25年12月 5日)
10,090,724,585 10,108,799,328 8,374 8,389
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第95計算期間末日 (平成26年 1月 6日)
9,841,511,200 9,858,611,969 8,633 8,648
第96計算期間末日 (平成26年 2月 5日)
9,312,012,842 9,328,878,316 8,282 8,297
第97計算期間末日 (平成26年 3月 5日)
9,448,362,483 9,465,040,941 8,498 8,513
第98計算期間末日 (平成26年 4月 7日)
9,376,120,990 9,392,504,322 8,584 8,599
第99計算期間末日 (平成26年 5月 7日)
9,269,483,756 9,285,722,408 8,562 8,577
第100計算期間末日 (平成26年 6月 5日)
9,307,131,578 9,323,175,710 8,701 8,716
第101計算期間末日 (平成26年 7月 7日)
9,317,783,029 9,333,574,259 8,851 8,866
第102計算期間末日 (平成26年 8月 5日)
9,212,498,170 9,228,096,914 8,859 8,874
第103計算期間末日 (平成26年 9月 5日)
9,154,830,017 9,170,052,627 9,021 9,036
第104計算期間末日 (平成26年10月 6日)
8,974,539,165 8,989,398,316 9,060 9,075
第105計算期間末日 (平成26年11月 5日)
9,202,280,635 9,216,956,568 9,405 9,420
第106計算期間末日 (平成26年12月 5日)
9,350,750,417 9,364,897,021 9,915 9,930
第107計算期間末日 (平成27年 1月 5日)
9,165,023,752 9,178,981,341 9,850 9,865
第108計算期間末日 (平成27年 2月 5日)
8,850,795,203 8,864,586,912 9,626 9,641
第109計算期間末日 (平成27年 3月 5日)
8,933,090,938 8,946,679,754 9,861 9,876
第110計算期間末日 (平成27年 4月 6日)
8,694,056,402 8,707,273,624 9,867 9,882
第111計算期間末日 (平成27年 5月 7日)
8,527,994,301 8,540,924,969 9,893 9,908
第112計算期間末日 (平成27年 6月 5日)
8,469,733,711 8,482,324,966 10,090 10,105
第113計算期間末日 (平成27年 7月 6日)
8,076,596,591 8,089,015,420 9,755 9,770
第114計算期間末日 (平成27年 8月 5日)
8,103,507,676 8,115,784,719 9,901 9,916
第115計算期間末日 (平成27年 9月 7日)
7,274,659,128 7,286,741,291 9,031 9,046
第116計算期間末日 (平成27年10月 5日)
7,379,106,741 7,390,981,667 9,321 9,336
第117計算期間末日 (平成27年11月 5日)
7,246,543,580 7,257,987,998 9,498 9,513
第118計算期間末日 (平成27年12月 7日)
7,175,939,910 7,187,094,680 9,650 9,665
第119計算期間末日 (平成28年 1月 5日)
6,822,418,020 6,833,439,434 9,285 9,300
第120計算期間末日 (平成28年 2月 5日)
6,714,702,348 6,725,607,923 9,236 9,251
第121計算期間末日 (平成28年 3月 7日)
6,556,664,118 6,567,365,040 9,191 9,206
第122計算期間末日 (平成28年 4月 5日)
6,344,839,764 6,355,328,228 9,074 9,089
第123計算期間末日 (平成28年 5月 6日)
6,185,622,059 6,196,022,399 8,921 8,936
第124計算期間末日 (平成28年 6月 6日)
6,129,303,727 6,139,630,453 8,903 8,918
第125計算期間末日 (平成28年 7月 5日)
5,837,797,434 5,847,991,662 8,590 8,605
第126計算期間末日 (平成28年 8月 5日)
5,728,881,904 5,738,981,408 8,509 8,524
第127計算期間末日 (平成28年 9月 5日)
5,818,610,633 5,828,593,528 8,743 8,758
第128計算期間末日 (平成28年10月 5日)
5,655,354,687 5,665,230,726 8,590 8,605
第129計算期間末日 (平成28年11月 7日)
5,525,829,269 5,535,511,319 8,561 8,576
第130計算期間末日 (平成28年12月 5日)
5,735,798,730 5,745,370,303 8,989 9,004
第131計算期間末日 (平成29年 1月 5日)
5,773,900,753 5,783,271,957 9,242 9,257
第132計算期間末日 (平成29年 2月 6日)
5,584,936,051 5,594,150,423 9,092 9,107
第133計算期間末日 (平成29年 3月 6日)
5,533,321,394 5,542,441,905 9,100 9,115
第134計算期間末日 (平成29年 4月 5日)
5,303,913,775 5,312,881,346 8,872 8,887
第135計算期間末日 (平成29年 5月 8日)
5,320,630,626 5,329,480,805 9,018 9,033
第136計算期間末日 (平成29年 6月 5日)
5,237,113,651 5,245,820,632 9,022 9,037
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第137計算期間末日 (平成29年 7月 5日)
5,248,256,756 5,256,880,703 9,129 9,144
第138計算期間末日 (平成29年 8月 7日)
5,202,396,222 5,210,896,403 9,181 9,196
第139計算期間末日 (平成29年 9月 5日)
5,058,475,833 5,066,852,025 9,059 9,074
第140計算期間末日 (平成29年10月 5日)
5,088,835,326 5,097,101,769 9,234 9,249
第141計算期間末日 (平成29年11月 6日)
5,011,416,011 5,019,487,454 9,313 9,328
第142計算期間末日 (平成29年12月 5日)
4,918,569,830 4,926,513,795 9,287 9,302
第143計算期間末日 (平成30年 1月 5日)
4,985,605,272 4,993,442,595 9,542 9,557
第144計算期間末日 (平成30年 2月 5日)
4,908,447,528 4,916,257,347 9,427 9,442
第145計算期間末日 (平成30年 3月 5日)
4,624,478,512 4,632,249,811 8,926 8,941
第146計算期間末日 (平成30年 4月 5日)
4,669,863,221 4,677,566,730 9,093 9,108
第147計算期間末日 (平成30年 5月 7日)
4,671,220,716 4,678,886,177 9,141 9,156
第148計算期間末日 (平成30年 6月 5日)
4,640,782,296 4,648,347,624 9,201 9,216
第149計算期間末日 (平成30年 7月 5日)
4,527,280,437 4,534,776,925 9,059 9,074
第150計算期間末日 (平成30年 8月 6日)
4,548,094,146 4,555,566,303 9,130 9,145
第151計算期間末日 (平成30年 9月 5日)
4,478,124,721 4,485,553,887 9,042 9,057
第152計算期間末日 (平成30年10月 5日)
4,530,709,940 4,538,092,801 9,205 9,220
第153計算期間末日 (平成30年11月 5日)
4,430,626,422 4,437,988,701 9,027 9,042
第154計算期間末日 (平成30年12月 5日)
4,426,482,762 4,433,786,273 9,091 9,106
第155計算期間末日 (平成31年 1月 7日)
4,239,881,484 4,247,167,608 8,729 8,744
第156計算期間末日 (平成31年 2月 5日)
4,355,631,167 4,362,881,638 9,011 9,026
第157計算期間末日 (平成31年 3月 5日)
4,371,407,574 4,378,613,747 9,099 9,114
第158計算期間末日 (平成31年 4月 5日)
4,390,360,212 4,397,530,673 9,184 9,199
第159計算期間末日 (令和 1年 5月 7日)
4,298,883,885 4,306,014,019 9,044 9,059
第160計算期間末日 (令和 1年 6月 5日)
4,206,017,393 4,213,098,353 8,910 8,925
第161計算期間末日 (令和 1年 7月 5日)
4,190,782,045 4,197,658,594 9,141 9,156
第162計算期間末日 (令和 1年 8月 5日)
4,062,631,679 4,069,476,884 8,903 8,918
第163計算期間末日 (令和 1年 9月 5日)
4,121,515,047 4,128,350,353 9,045 9,060
第164計算期間末日 (令和 1年10月 7日)
4,164,818,376 4,171,632,314 9,168 9,183
第165計算期間末日 (令和 1年11月 5日)
4,249,485,795 4,256,261,518 9,407 9,422
第166計算期間末日 (令和 1年12月 5日)
4,221,716,394 4,228,455,603 9,397 9,412
第167計算期間末日 (令和 2年 1月 6日)
4,180,942,855 4,187,629,462 9,379 9,394
第168計算期間末日 (令和 2年 2月 5日)
4,186,462,581 4,193,130,163 9,418 9,433
第169計算期間末日 (令和 2年 3月 5日)
4,015,050,584 4,021,677,602 9,088 9,103
第170計算期間末日 (令和 2年 4月 6日)
3,573,463,502 3,580,081,260 8,100 8,115
第171計算期間末日 (令和 2年 5月 7日)
3,668,667,025 3,675,284,076 8,316 8,331
第172計算期間末日 (令和 2年 6月 5日)
3,957,257,946 3,963,847,086 9,009 9,024
第173計算期間末日 (令和 2年 7月 6日)
3,898,383,354 3,904,969,394 8,879 8,894
第174計算期間末日 (令和 2年 8月 5日)
3,914,341,569 3,920,900,863 8,951 8,966
第175計算期間末日 (令和 2年 9月 7日)
3,942,598,016 3,949,114,462 9,075 9,090
第176計算期間末日 (令和 2年10月 5日)
3,884,166,159 3,890,633,650 9,009 9,024
第177計算期間末日 (令和 2年11月 5日)
3,816,430,757 3,822,871,846 8,888 8,903
第178計算期間末日 (令和 2年12月 7日)
3,859,257,221 3,865,652,236 9,052 9,067
28/94
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第179計算期間末日 (令和 3年 1月 5日)
3,891,268,540 3,897,607,045 9,209 9,224
第180計算期間末日 (令和 3年 2月 5日)
3,888,984,607 3,895,199,168 9,387 9,402
第181計算期間末日 (令和 3年 3月 5日)
3,887,278,100 3,893,433,420 9,473 9,488
第182計算期間末日 (令和 3年 4月 5日)
3,989,954,915 3,996,059,611 9,804 9,819
第183計算期間末日 (令和 3年 5月 6日)
3,949,840,844 3,955,867,029 9,832 9,847
第184計算期間末日 (令和 3年 6月 7日)
3,978,512,655 3,984,496,217 9,974 9,989
第185計算期間末日 (令和 3年 7月 5日)
3,971,112,157 3,977,075,738 9,988 10,003
第186計算期間末日 (令和 3年 8月 5日)
3,912,628,021 3,918,553,899 9,904 9,919
第187計算期間末日 (令和 3年 9月 6日)
3,903,435,674 3,909,317,515 9,955 9,970
第188計算期間末日 (令和 3年10月 5日)
3,775,073,949 3,780,911,548 9,700 9,715
第189計算期間末日 (令和 3年11月 5日)
3,831,812,913 3,837,607,943 9,918 9,933
第190計算期間末日 (令和 3年12月 6日)
3,674,846,329 3,680,607,621 9,568 9,583
第191計算期間末日 (令和 4年 1月 5日)
3,755,417,367 3,761,127,504 9,865 9,880
第192計算期間末日 (令和 4年 2月 7日)
3,602,929,579 3,608,617,299 9,502 9,517
第193計算期間末日 (令和 4年 3月 7日)
3,554,356,278 3,560,031,889 9,394 9,409
第194計算期間末日 (令和 4年 4月 5日)
3,739,078,309 3,744,742,745 9,901 9,916
第195計算期間末日 (令和 4年 5月 6日)
3,673,264,423 3,678,909,559 9,760 9,775
令和 3年 5月末日
3,955,159,757 ― 9,901 ―
6月末日
3,943,658,667 ― 9,919 ―
7月末日
3,906,496,484 ― 9,880 ―
8月末日
3,873,503,515 ― 9,853 ―
9月末日
3,812,884,926 ― 9,790 ―
10月末日 3,863,936,629 ― 10,002 ―
11月末日 3,683,235,347 ― 9,573 ―
12月末日 3,749,824,212 ― 9,823 ―
令和 4年 1月末日
3,610,622,502 ― 9,514 ―
2月末日
3,557,122,395 ― 9,401 ―
3月末日
3,744,974,440 ― 9,908 ―
4月末日
3,683,286,295 ― 9,777 ―
5月末日
3,660,830,608 ― 9,768 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第76計算期間 15円
第77計算期間 15円
第78計算期間 15円
第79計算期間 15円
第80計算期間 15円
第81計算期間 15円
第82計算期間 15円
第83計算期間 15円
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第84計算期間 15円
第85計算期間 15円
第86計算期間 15円
第87計算期間 15円
第88計算期間 15円
第89計算期間 15円
第90計算期間 15円
第91計算期間 15円
第92計算期間 15円
第93計算期間 15円
第94計算期間 15円
第95計算期間 15円
第96計算期間 15円
第97計算期間 15円
第98計算期間 15円
第99計算期間 15円
第100計算期間 15円
第101計算期間 15円
第102計算期間 15円
第103計算期間 15円
第104計算期間 15円
第105計算期間 15円
第106計算期間 15円
第107計算期間 15円
第108計算期間 15円
第109計算期間 15円
第110計算期間 15円
第111計算期間 15円
第112計算期間 15円
第113計算期間 15円
第114計算期間 15円
第115計算期間 15円
第116計算期間 15円
第117計算期間 15円
第118計算期間 15円
第119計算期間 15円
第120計算期間 15円
第121計算期間 15円
第122計算期間 15円
第123計算期間 15円
第124計算期間 15円
第125計算期間 15円
第126計算期間 15円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第127計算期間 15円
第128計算期間 15円
第129計算期間 15円
第130計算期間 15円
第131計算期間 15円
第132計算期間 15円
第133計算期間 15円
第134計算期間 15円
第135計算期間 15円
第136計算期間 15円
第137計算期間 15円
第138計算期間 15円
第139計算期間 15円
第140計算期間 15円
第141計算期間 15円
第142計算期間 15円
第143計算期間 15円
第144計算期間 15円
第145計算期間 15円
第146計算期間 15円
第147計算期間 15円
第148計算期間 15円
第149計算期間 15円
第150計算期間 15円
第151計算期間 15円
第152計算期間 15円
第153計算期間 15円
第154計算期間 15円
第155計算期間 15円
第156計算期間 15円
第157計算期間 15円
第158計算期間 15円
第159計算期間 15円
第160計算期間 15円
第161計算期間 15円
第162計算期間 15円
第163計算期間 15円
第164計算期間 15円
第165計算期間 15円
第166計算期間 15円
第167計算期間 15円
第168計算期間 15円
第169計算期間 15円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第170計算期間 15円
第171計算期間 15円
第172計算期間 15円
第173計算期間 15円
第174計算期間 15円
第175計算期間 15円
第176計算期間 15円
第177計算期間 15円
第178計算期間 15円
第179計算期間 15円
第180計算期間 15円
第181計算期間 15円
第182計算期間 15円
第183計算期間 15円
第184計算期間 15円
第185計算期間 15円
第186計算期間 15円
第187計算期間 15円
第188計算期間 15円
第189計算期間 15円
第190計算期間 15円
第191計算期間 15円
第192計算期間 15円
第193計算期間 15円
第194計算期間 15円
第195計算期間 15円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第76計算期間 △4.22
第77計算期間 5.57
第78計算期間 △0.74
第79計算期間 △0.52
第80計算期間 3.29
第81計算期間 2.30
第82計算期間 2.96
第83計算期間 8.08
第84計算期間 6.27
第85計算期間 3.09
第86計算期間 8.60
第87計算期間 2.43
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第88計算期間 △6.08
第89計算期間 △0.14
第90計算期間 △0.76
第91計算期間 △1.31
第92計算期間 1.86
第93計算期間 2.08
第94計算期間 1.18
第95計算期間 3.27
第96計算期間 △3.89
第97計算期間 2.78
第98計算期間 1.18
第99計算期間 △0.08
第100計算期間 1.79
第101計算期間 1.89
第102計算期間 0.25
第103計算期間 1.99
第104計算期間 0.59
第105計算期間 3.97
第106計算期間 5.58
第107計算期間 △0.50
第108計算期間 △2.12
第109計算期間 2.59
第110計算期間 0.21
第111計算期間 0.41
第112計算期間 2.14
第113計算期間 △3.17
第114計算期間 1.65
第115計算期間 △8.63
第116計算期間 3.37
第117計算期間 2.05
第118計算期間 1.75
第119計算期間 △3.62
第120計算期間 △0.36
第121計算期間 △0.32
第122計算期間 △1.10
第123計算期間 △1.52
第124計算期間 △0.03
第125計算期間 △3.34
第126計算期間 △0.76
第127計算期間 2.92
第128計算期間 △1.57
第129計算期間 △0.16
第130計算期間 5.17
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第131計算期間 2.98
第132計算期間 △1.46
第133計算期間 0.25
第134計算期間 △2.34
第135計算期間 1.81
第136計算期間 0.21
第137計算期間 1.35
第138計算期間 0.73
第139計算期間 △1.16
第140計算期間 2.09
第141計算期間 1.01
第142計算期間 △0.11
第143計算期間 2.90
第144計算期間 △1.04
第145計算期間 △5.15
第146計算期間 2.03
第147計算期間 0.69
第148計算期間 0.82
第149計算期間 △1.38
第150計算期間 0.94
第151計算期間 △0.79
第152計算期間 1.96
第153計算期間 △1.77
第154計算期間 0.87
第155計算期間 △3.81
第156計算期間 3.40
第157計算期間 1.14
第158計算期間 1.09
第159計算期間 △1.36
第160計算期間 △1.31
第161計算期間 2.76
第162計算期間 △2.43
第163計算期間 1.76
第164計算期間 1.52
第165計算期間 2.77
第166計算期間 0.05
第167計算期間 △0.03
第168計算期間 0.57
第169計算期間 △3.34
第170計算期間 △10.70
第171計算期間 2.85
第172計算期間 8.51
第173計算期間 △1.27
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第174計算期間 0.97
第175計算期間 1.55
第176計算期間 △0.56
第177計算期間 △1.17
第178計算期間 2.01
第179計算期間 1.90
第180計算期間 2.09
第181計算期間 1.07
第182計算期間 3.65
第183計算期間 0.43
第184計算期間 1.59
第185計算期間 0.29
第186計算期間 △0.69
第187計算期間 0.66
第188計算期間 △2.41
第189計算期間 2.40
第190計算期間 △3.37
第191計算期間 3.26
第192計算期間 △3.52
第193計算期間 △0.97
第194計算期間 5.55
第195計算期間 △1.27
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第76計算期間 11,168,278 400,248,408 19,179,076,529
第77計算期間 11,594,829 304,334,785 18,886,336,573
第78計算期間 10,929,409 319,847,103 18,577,418,879
第79計算期間 10,978,961 363,937,811 18,224,460,029
第80計算期間 10,981,325 395,125,138 17,840,316,216
第81計算期間 10,520,614 363,412,056 17,487,424,774
第82計算期間 10,194,791 395,277,908 17,102,341,657
第83計算期間 9,769,977 412,348,007 16,699,763,627
第84計算期間 9,659,708 374,687,658 16,334,735,677
第85計算期間 8,392,986 356,925,234 15,986,203,429
第86計算期間 17,602,957 821,645,469 15,182,160,917
第87計算期間 10,770,708 652,836,337 14,540,095,288
第88計算期間 6,521,401 534,595,049 14,012,021,640
第89計算期間 5,296,299 286,726,159 13,730,591,780
第90計算期間 5,129,062 316,030,667 13,419,690,175
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第91計算期間 5,056,086 190,833,391 13,233,912,870
第92計算期間 5,146,045 579,101,171 12,659,957,744
第93計算期間 11,055,822 217,602,348 12,453,411,218
第94計算期間 4,722,026 408,304,122 12,049,829,122
第95計算期間 5,608,302 654,924,725 11,400,512,699
第96計算期間 4,712,760 161,575,818 11,243,649,641
第97計算期間 3,682,759 128,359,872 11,118,972,528
第98計算期間 3,450,389 200,201,459 10,922,221,458
第99計算期間 3,345,193 99,798,313 10,825,768,338
第100計算期間 3,351,967 133,032,203 10,696,088,102
第101計算期間 4,341,106 172,942,473 10,527,486,735
第102計算期間 3,174,299 131,498,175 10,399,162,859
第103計算期間 3,131,137 253,886,762 10,148,407,234
第104計算期間 3,495,917 245,802,050 9,906,101,101
第105計算期間 2,870,365 125,015,603 9,783,955,863
第106計算期間 2,717,382 355,603,356 9,431,069,889
第107計算期間 2,613,372 128,623,366 9,305,059,895
第108計算期間 2,633,305 113,220,370 9,194,472,830
第109計算期間 2,531,108 137,792,694 9,059,211,244
第110計算期間 2,412,347 250,141,615 8,811,481,976
第111計算期間 2,340,705 193,377,102 8,620,445,579
第112計算期間 2,249,016 228,524,514 8,394,170,081
第113計算期間 2,273,629 117,223,715 8,279,219,995
第114計算期間 7,188,077 101,712,095 8,184,695,977
第115計算期間 2,153,624 132,073,648 8,054,775,953
第116計算期間 2,325,116 140,483,257 7,916,617,812
第117計算期間 4,238,820 291,244,103 7,629,612,529
第118計算期間 2,158,480 195,257,393 7,436,513,616
第119計算期間 2,074,474 90,978,584 7,347,609,506
第120計算期間 2,138,582 79,364,503 7,270,383,585
第121計算期間 2,126,349 138,561,849 7,133,948,085
第122計算期間 2,133,119 143,771,263 6,992,309,941
第123計算期間 2,129,356 60,879,195 6,933,560,102
第124計算期間 2,144,615 51,220,285 6,884,484,432
第125計算期間 2,160,416 90,492,251 6,796,152,597
第126計算期間 2,727,368 65,877,189 6,733,002,776
第127計算期間 2,174,624 79,913,798 6,655,263,602
第128計算期間 2,113,534 73,350,829 6,584,026,307
第129計算期間 2,147,053 131,473,163 6,454,700,197
第130計算期間 2,106,167 75,757,226 6,381,049,138
第131計算期間 1,970,216 135,549,954 6,247,469,400
第132計算期間 1,930,807 106,485,338 6,142,914,869
第133計算期間 2,103,694 64,677,584 6,080,340,979
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第134計算期間 4,124,217 106,084,450 5,978,380,746
第135計算期間 1,912,840 80,174,110 5,900,119,476
第136計算期間 1,875,367 97,340,688 5,804,654,155
第137計算期間 1,852,947 57,208,979 5,749,298,123
第138計算期間 1,821,797 84,331,925 5,666,787,995
第139計算期間 1,750,003 84,409,332 5,584,128,666
第140計算期間 1,763,579 74,930,179 5,510,962,066
第141計算期間 1,705,206 131,705,269 5,380,962,003
第142計算期間 1,631,741 86,617,014 5,295,976,730
第143計算期間 2,165,306 73,259,481 5,224,882,555
第144計算期間 10,794,181 29,130,486 5,206,546,250
第145計算期間 1,570,758 27,250,369 5,180,866,639
第146計算期間 1,659,729 46,853,674 5,135,672,694
第147計算期間 1,637,156 27,002,052 5,110,307,798
第148計算期間 1,628,888 68,384,436 5,043,552,250
第149計算期間 4,271,672 50,165,177 4,997,658,745
第150計算期間 1,646,667 17,867,364 4,981,438,048
第151計算期間 1,590,849 30,250,931 4,952,777,966
第152計算期間 1,713,963 32,583,941 4,921,907,988
第153計算期間 1,574,164 15,296,126 4,908,186,026
第154計算期間 1,620,538 40,799,024 4,869,007,540
第155計算期間 1,586,965 13,178,149 4,857,416,356
第156計算期間 1,647,606 25,416,493 4,833,647,469
第157計算期間 1,582,877 31,114,580 4,804,115,766
第158計算期間 1,559,980 25,367,840 4,780,307,906
第159計算期間 1,543,281 28,428,199 4,753,422,988
第160計算期間 1,576,772 34,359,294 4,720,640,466
第161計算期間 1,546,025 137,819,906 4,584,366,585
第162計算期間 1,500,539 22,396,568 4,563,470,556
第163計算期間 1,583,120 8,182,580 4,556,871,096
第164計算期間 1,539,886 15,785,150 4,542,625,832
第165計算期間 1,500,777 26,977,432 4,517,149,177
第166計算期間 1,447,067 25,789,865 4,492,806,379
第167計算期間 1,450,397 36,518,147 4,457,738,629
第168計算期間 1,971,954 14,655,320 4,445,055,263
第169計算期間 1,459,518 28,502,441 4,418,012,340
第170計算期間 1,620,029 7,793,227 4,411,839,142
第171計算期間 1,686,999 2,158,321 4,411,367,820
第172計算期間 1,730,238 20,337,909 4,392,760,149
第173計算期間 2,089,324 4,155,979 4,390,693,494
第174計算期間 1,591,015 19,421,447 4,372,863,062
第175計算期間 1,540,882 30,106,212 4,344,297,732
第176計算期間 1,499,235 34,135,662 4,311,661,305
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第177計算期間 1,550,339 19,152,177 4,294,059,467
第178計算期間 1,544,841 32,260,827 4,263,343,481
第179計算期間 1,553,849 39,227,236 4,225,670,094
第180計算期間 1,477,554 84,106,947 4,143,040,701
第181計算期間 1,436,046 40,929,481 4,103,547,266
第182計算期間 1,419,953 35,169,535 4,069,797,684
第183計算期間 1,377,544 53,718,111 4,017,457,117
第184計算期間 1,482,277 29,897,956 3,989,041,438
第185計算期間 1,361,129 14,681,671 3,975,720,896
第186計算期間 1,357,802 26,492,967 3,950,585,731
第187計算期間 1,595,194 30,953,365 3,921,227,560
第188計算期間 1,536,897 31,031,472 3,891,732,985
第189計算期間 1,386,676 29,766,009 3,863,353,652
第190計算期間 1,333,584 23,825,448 3,840,861,788
第191計算期間 1,371,913 35,475,607 3,806,758,094
第192計算期間 1,354,524 16,298,995 3,791,813,623
第193計算期間 1,400,570 9,473,189 3,783,741,004
第194計算期間 1,402,058 8,852,328 3,776,290,734
第195計算期間 1,343,774 14,210,223 3,763,424,285
(参考)
高金利高格付債券マザーファンド
投資状況
令和 4年 5月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 ニュージーランド 422,828,145 19.35
オーストラリア 390,632,280 17.88
カナダ 370,464,891 16.95
アメリカ 364,016,180 16.66
ノルウェー 271,781,510 12.44
イギリス 260,446,421 11.92
小計 2,080,169,427 95.20
特殊債券 オーストラリア 34,424,455 1.58
コール・ローン、その他資産 ― 70,509,558 3.22
(負債控除後)
純資産総額 2,185,103,440 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
38/94
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 4年 5月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (%) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (%)
イギリス 国債証券 4.25 GILT 461207 780,000 26,702.03 208,275,868 22,100.13 172,381,065 4.250000 2046/12/7 7.89
ニュー 国債証券 3 NZ GOVT 290420 1,200,000 8,298.27 99,579,275 8,147.03 97,764,461 3.000000 2029/4/20 4.47
ジーラン
ド
ニュー 国債証券 2.75 NZ GOVT 1,100,000 8,529.46 93,824,075 8,231.64 90,548,123 2.750000 2025/4/15 4.14
ジーラン
250415
ド
カナダ 国債証券 0.5 CAN GOVT 1,020,000 8,985.59 91,653,085 8,341.28 85,081,116 0.500000 2030/12/1 3.89
301201
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 240215 610,000 13,471.56 82,176,549 12,906.13 78,727,450 2.750000 2024/2/15 3.60
オースト 国債証券 0.5 AUST GOVT 900,000 8,786.88 79,081,996 8,290.39 74,613,527 0.500000 2026/9/21 3.41
ラリア
260921
カナダ 国債証券 2 CAN GOVT 230901 700,000 10,300.59 72,104,156 10,047.87 70,335,118 2.000000 2023/9/1 3.22
ノル 国債証券 1.75 NORWE GOVT 4,900,000 1,374.07 67,329,857 1,331.42 65,239,706 1.750000 2025/3/13 2.99
ウェー
250313
オースト 国債証券 2.5 AUST GOVT 700,000 9,765.89 68,361,230 8,752.48 61,267,360 2.500000 2030/5/21 2.80
ラリア
300521
アメリカ 国債証券 0.375 T-NOTE 500,000 12,362.44 61,812,244 11,827.87 59,139,365 0.375000 2025/11/30 2.71
251130
アメリカ 国債証券 1.25 T-NOTE 280630 500,000 11,631.86 58,159,301 11,719.19 58,595,975 1.250000 2028/6/30 2.68
ノル 国債証券 2 NORWE GOVT 4,200,000 1,356.23 56,961,853 1,311.55 55,085,369 2.000000 2028/4/26 2.52
ウェー
280426
カナダ 国債証券 0.25 CAN GOVT 590,000 9,365.19 55,254,628 9,257.28 54,617,965 0.250000 2026/3/1 2.50
260301
オースト 国債証券 4.75 AUST GOVT 520,000 10,207.03 53,076,556 9,932.63 51,649,720 4.750000 2027/4/21 2.36
ラリア
270421
ニュー 国債証券 3.5 NZ GOVT 330414 620,000 9,091.54 56,367,608 8,297.31 51,443,334 3.500000 2033/4/14 2.35
ジーラン
ド
ニュー 国債証券 1.75 NZ GOVT 800,000 6,673.24 53,385,921 6,027.49 48,219,979 1.750000 2041/5/15 2.21
ジーラン
410515
ド
アメリカ 国債証券 4.5 T-BOND 380515 300,000 16,493.33 49,480,006 15,477.35 46,432,053 4.500000 2038/5/15 2.12
アメリカ 国債証券 0.5 T-NOTE 270430 380,000 12,155.64 46,191,457 11,510.35 43,739,341 0.500000 2027/4/30 2.00
ニュー 国債証券 1.5 NZ GOVT 310515 600,000 7,633.12 45,798,734 7,100.22 42,601,338 1.500000 2031/5/15 1.95
ジーラン
ド
オースト 国債証券 1.5 AUST GOVT 530,000 8,919.57 47,273,743 7,955.32 42,163,235 1.500000 2031/6/21 1.93
ラリア
310621
オースト 国債証券 1.75 AUST GOVT 670,000 7,701.51 51,600,178 6,161.06 41,279,136 1.750000 2051/6/21 1.89
ラリア
510621
カナダ 国債証券 4 CAN GOVT 410601 350,000 13,488.76 47,210,666 11,691.21 40,919,249 4.000000 2041/6/1 1.87
ノル 国債証券 1.75 NORWE GOVT 3,000,000 1,377.90 41,337,045 1,276.88 38,306,559 1.750000 2029/9/6 1.75
ウェー
290906
オースト 国債証券 1.25 AUST GOVT 500,000 7,461.46 37,307,334 7,636.74 38,183,730 1.250000 2032/5/21 1.75
ラリア
320521
カナダ 国債証券 2 CAN GOVT 511201 440,000 9,760.18 42,944,834 8,490.84 37,359,709 2.000000 2051/12/1 1.71
ノル 国債証券 2 NORWE GOVT 2,700,000 1,375.95 37,150,670 1,360.64 36,737,499 2.000000 2023/5/24 1.68
ウェー
230524
ニュー 国債証券 2.75 NZ GOVT 490,000 8,337.23 40,852,447 7,433.87 36,425,964 2.750000 2037/4/15 1.67
ジーラン
370415
ド
39/94
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ノル 国債証券 1.375 NORWE GOVT 2,900,000 1,338.39 38,813,521 1,229.22 35,647,602 1.375000 2030/8/19 1.63
ウェー
300819
オースト 国債証券 0.25 AUST GOVT 400,000 8,997.30 35,989,230 8,675.02 34,700,107 0.250000 2024/11/21 1.59
ラリア
241121
オースト 特殊債券 6.5 QUEENSLAND 300,000 13,126.77 39,380,324 11,474.81 34,424,455 6.500000 2033/3/14 1.58
ラリア
330314
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 5月31日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 95.20
特殊債券 1.58
合計 96.77
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
好配当日本株マザーファンド
投資状況
令和 4年 5月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 715,947,530 97.16
コール・ローン、その他資産 ― 20,961,585 2.84
(負債控除後)
純資産総額 736,909,115 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 4年 5月31日現在
40/94
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 21,700 2,053.52 44,561,384 2,122.50 46,058,250 6.25
器
日本 株式 日本電信電話 情報・通 8,900 3,331.24 29,648,124 3,911.00 34,807,900 4.72
信業
日本 株式 第一生命ホールディングス 保険業 10,900 2,420.84 26,387,156 2,633.50 28,705,150 3.90
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 36,100 673.89 24,327,429 729.70 26,342,170 3.57
ル・グループ
日本 株式 三菱商事 卸売業 4,900 3,685.03 18,056,647 4,433.00 21,721,700 2.95
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 5,200 3,487.51 18,135,088 3,703.00 19,255,600 2.61
日本 株式 ソフトバンク 情報・通 12,000 1,510.63 18,127,620 1,480.00 17,760,000 2.41
信業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 300 55,161.74 16,548,523 58,980.00 17,694,000 2.40
日本 株式 任天堂 その他製 300 57,996.36 17,398,909 57,420.00 17,226,000 2.34
品
日本 株式 東芝 電気機器 2,800 5,029.43 14,082,412 5,770.00 16,156,000 2.19
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 4,100 3,402.51 13,950,291 3,695.00 15,149,500 2.06
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 2,000 5,981.00 11,962,000 7,466.00 14,932,000 2.03
日本 株式 ニコン 精密機器 8,900 1,194.77 10,633,453 1,605.00 14,284,500 1.94
日本 株式 SUBARU 輸送用機 5,900 2,138.65 12,618,035 2,227.50 13,142,250 1.78
器
日本 株式 三菱瓦斯化学 化学 6,100 2,172.28 13,250,908 2,091.00 12,755,100 1.73
日本 株式 オリックス その他金 4,700 2,266.54 10,652,738 2,451.50 11,522,050 1.56
融業
日本 株式 日本製鉄 鉄鋼 5,100 1,993.09 10,164,759 2,250.50 11,477,550 1.56
日本 株式 日本瓦斯 小売業 6,000 1,435.78 8,614,680 1,910.00 11,460,000 1.56
日本 株式 タムロン 精密機器 4,600 2,657.31 12,223,670 2,457.00 11,302,200 1.53
日本 株式 野村不動産ホールディング 不動産業 3,500 2,715.71 9,505,016 3,225.00 11,287,500 1.53
ス
日本 株式 信越化学工業 化学 600 17,420.66 10,452,396 18,335.00 11,001,000 1.49
日本 株式 SBIホールディングス 証券、商 4,000 2,899.88 11,599,529 2,617.00 10,468,000 1.42
品先物取
引業
日本 株式 ライト工業 建設業 6,200 2,033.49 12,607,638 1,681.00 10,422,200 1.41
日本 株式 大日本印刷 その他製 3,500 2,814.95 9,852,325 2,940.00 10,290,000 1.40
品
日本 株式 三和ホールディングス 金属製品 8,200 1,265.25 10,375,050 1,236.00 10,135,200 1.38
日本 株式 デンソー 輸送用機 1,200 9,564.86 11,477,834 7,877.00 9,452,400 1.28
器
日本 株式 クレハ 化学 900 9,546.49 8,591,849 10,210.00 9,189,000 1.25
日本 株式 ADEKA 化学 3,300 2,571.39 8,485,595 2,524.00 8,329,200 1.13
日本 株式 丸紅 卸売業 6,100 1,090.69 6,653,209 1,353.50 8,256,350 1.12
日本 株式 アサヒグループホールディ 食料品 1,900 5,004.60 9,508,754 4,340.00 8,246,000 1.12
ングス
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 5月31日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 鉱業 0.98
建設業 4.25
食料品 2.17
41/94
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
化学 8.89
医薬品 2.61
ゴム製品 0.76
ガラス・土石製品 0.46
鉄鋼 1.56
非鉄金属 1.51
金属製品 2.02
機械 1.65
電気機器 7.21
輸送用機器 9.79
精密機器 3.47
その他製品 3.73
電気・ガス業 1.63
陸運業 1.34
倉庫・運輸関連業 0.44
情報・通信業 7.31
卸売業 9.27
小売業 4.19
銀行業 5.08
証券、商品先物取引業 2.42
保険業 5.92
その他金融業 2.31
不動産業 1.99
サービス業 4.16
小計 97.16
合計 97.16
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
Jリートマザーファンド2005
投資状況
令和 4年 5月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
42/94
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資証券 日本 720,479,000 98.42
コール・ローン、その他資産 ― 11,566,563 1.58
(負債控除後)
純資産総額 732,045,563 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 4年 5月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 79 730,492.89 57,708,938 700,000 55,300,000 7.55
日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 370 103,158.22 38,168,541 108,900 40,293,000 5.50
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 61 702,000 42,822,000 639,000 38,979,000 5.32
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法 220 169,500 37,290,000 167,800 36,916,000 5.04
人
日本 投資証券 GLP投資法人 220 187,100 41,162,000 165,700 36,454,000 4.98
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 105 383,500 40,267,500 343,000 36,015,000 4.92
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 105 325,023.64 34,127,483 318,500 33,442,500 4.57
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 165 183,861.03 30,337,071 186,200 30,723,000 4.20
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 60 403,623.83 24,217,430 410,500 24,630,000 3.36
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 60 368,000 22,080,000 360,500 21,630,000 2.95
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 150 141,484.16 21,222,624 143,800 21,570,000 2.95
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 110 188,228.7 20,705,157 183,100 20,141,000 2.75
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 300 67,352.87 20,205,861 66,800 20,040,000 2.74
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 440 43,703.59 19,229,582 42,800 18,832,000 2.57
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資 24 634,064 15,217,536 670,000 16,080,000 2.20
法人
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 30 480,586.36 14,417,591 531,000 15,930,000 2.18
日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク投 28 593,154.71 16,608,332 556,000 15,568,000 2.13
資法人
日本 投資証券 産業ファンド投資法人 80 210,500 16,840,000 190,400 15,232,000 2.08
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 22 719,553.78 15,830,183 662,000 14,564,000 1.99
日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ネ 65 218,104.36 14,176,784 214,100 13,916,500 1.90
クスト投資法人
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 85 170,479.47 14,490,755 162,100 13,778,500 1.88
日本 投資証券 イオンリート投資法人 80 156,300 12,504,000 154,100 12,328,000 1.68
日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資 30 463,500 13,905,000 410,500 12,315,000 1.68
法人
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 150 85,700 12,855,000 79,500 11,925,000 1.63
日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資 35 323,626.95 11,326,943 339,000 11,865,000 1.62
法人
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 16 736,339.12 11,781,426 695,000 11,120,000 1.52
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 65 155,171.03 10,086,116 152,200 9,893,000 1.35
日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法 30 337,500 10,125,000 324,000 9,720,000 1.33
人
日本 投資証券 いちごオフィスリート投資法人 110 84,117.99 9,252,979 86,000 9,460,000 1.29
日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 80 115,400 9,232,000 118,000 9,440,000 1.29
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(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 4年 5月31日現在
種類 投資比率(%)
投資証券 98.42
合計 98.42
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 毎月決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成してお
ります。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 3年11
月 6日から令和 4年 5月 6日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
【三菱UFJ 3資産分散ファンド(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 3年11月 5日現在 ] [ 令和 4年 5月 6日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,808,626 9,947,386
親投資信託受益証券 3,824,474,664 3,666,900,914
6,295,382 9,795,410
未収入金
3,841,578,672 3,686,643,710
流動資産合計
3,841,578,672 3,686,643,710
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 5,795,030 5,645,136
未払解約金 - 3,912,102
未払受託者報酬 215,764 207,684
未払委託者報酬 3,739,865 3,599,833
未払利息 10 3
15,090 14,529
その他未払費用
9,765,759 13,379,287
流動負債合計
9,765,759 13,379,287
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,863,353,652 3,763,424,285
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △31,540,739 △90,159,862
295,084,620 288,776,597
(分配準備積立金)
3,831,812,913 3,673,264,423
元本等合計
3,831,812,913 3,673,264,423
純資産合計
3,841,578,672 3,686,643,710
負債純資産合計
(2)【損益及び剰余金計算書】
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(単位:円)
前期 当期
自 令和 3年 5月 7日 自 令和 3年11月 6日
至 令和 3年11月 5日 至 令和 4年 5月 6日
営業収益
受取利息 18 9
93,345,711 △5,157,489
有価証券売買等損益
93,345,729 △5,157,480
営業収益合計
営業費用
支払利息 963 660
受託者報酬 1,290,647 1,211,788
委託者報酬 22,371,168 21,004,268
90,279 84,771
その他費用
23,753,057 22,301,487
営業費用合計
69,592,672 △27,458,967
営業利益又は営業損失(△)
69,592,672 △27,458,967
経常利益又は経常損失(△)
69,592,672 △27,458,967
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△63,778 △145,792
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △67,616,273 △31,540,739
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,903,141 3,096,283
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,903,141 3,096,283
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 96,566 257,899
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
96,566 257,899
額
35,387,491 34,144,332
分配金
△31,540,739 △90,159,862
期末剰余金又は期末欠損金(△)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎と ファンドの特定期間
なる事項
当ファンドは、原則として毎年5月5日および11月5日を特定期間の末日としてお
りますが、当特定期間においては当該日が休業日のため、当特定期間は令和 3年11
月 6日から令和 4年 5月 6日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 3年11月 5日現在] [令和 4年 5月 6日現在]
1. 期首元本額 4,017,457,117円 3,863,353,652円
期中追加設定元本額 8,719,975円 8,206,423円
期中一部解約元本額 162,823,440円 108,135,790円
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前期 当期
[令和 3年11月 5日現在] [令和 4年 5月 6日現在]
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 31,540,739円 90,159,862円
ます。
3. 受益権の総数 3,863,353,652口 3,763,424,285口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 3年 5月 7日 自 令和 3年11月 6日
至 令和 3年11月 5日 至 令和 4年 5月 6日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第184期 第190期
令和 3年 5月 7日 令和 3年11月 6日
令和 3年 6月 7日 令和 3年12月 6日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,903,825円 費用控除後の配当等収益額 A 1,910,458円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 69,851,997円 収益調整金額 C 67,907,597円
分配準備積立金額 D 302,484,213円 分配準備積立金額 D 293,265,434円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 379,240,035円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 363,083,489円
当ファンドの期末残存口数 F 3,989,041,438口 当ファンドの期末残存口数 F 3,840,861,788口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 950円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 945円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,983,562円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,761,292円
第185期 第191期
令和 3年 6月 8日 令和 3年12月 7日
令和 3年 7月 5日 令和 4年 1月 5日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,849,935円 費用控除後の配当等収益額 A 6,700,432円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 69,723,899円 収益調整金額 C 67,409,266円
分配準備積立金額 D 302,288,131円 分配準備積立金額 D 286,742,420円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 376,861,965円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 360,852,118円
当ファンドの期末残存口数 F 3,975,720,896口 当ファンドの期末残存口数 F 3,806,758,094口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 947円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 947円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,963,581円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,710,137円
第186期 第192期
令和 3年 7月 6日 令和 4年 1月 6日
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前期 当期
自 令和 3年 5月 7日 自 令和 3年11月 6日
至 令和 3年11月 5日 至 令和 4年 5月 6日
令和 3年 8月 5日 令和 4年 2月 7日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,064,253円 費用控除後の配当等収益額 A 2,807,883円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 69,387,413円 収益調整金額 C 67,248,701円
分配準備積立金額 D 299,168,268円 分配準備積立金額 D 286,501,230円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 371,619,934円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 356,557,814円
当ファンドの期末残存口数 F 3,950,585,731口 当ファンドの期末残存口数 F 3,791,813,623口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 940円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 940円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,925,878円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,687,720円
第187期 第193期
令和 3年 8月 6日 令和 4年 2月 8日
令和 3年 9月 6日 令和 4年 3月 7日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,948,652円 費用控除後の配当等収益額 A 5,914,540円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 68,993,586円 収益調整金額 C 67,213,104円
分配準備積立金額 D 293,985,886円 分配準備積立金額 D 282,913,079円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 370,928,124円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 356,040,723円
当ファンドの期末残存口数 F 3,921,227,560口 当ファンドの期末残存口数 F 3,783,741,004口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 945円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 940円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,881,841円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,675,611円
第188期 第194期
令和 3年 9月 7日 令和 4年 3月 8日
令和 3年10月 5日 令和 4年 4月 5日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,028,454円 費用控除後の配当等収益額 A 16,971,766円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 68,594,993円 収益調整金額 C 67,191,594円
分配準備積立金額 D 293,710,681円 分配準備積立金額 D 282,489,782円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 372,334,128円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 366,653,142円
当ファンドの期末残存口数 F 3,891,732,985口 当ファンドの期末残存口数 F 3,776,290,734口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 956円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 970円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,837,599円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,664,436円
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前期 当期
自 令和 3年 5月 7日 自 令和 3年11月 6日
至 令和 3年11月 5日 至 令和 4年 5月 6日
第189期 第195期
令和 3年10月 6日 令和 4年 4月 6日
令和 3年11月 5日 令和 4年 5月 6日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,255,835円 費用控除後の配当等収益額 A 1,729,863円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 68,201,685円 収益調整金額 C 67,068,465円
分配準備積立金額 D 295,623,815円 分配準備積立金額 D 292,691,870円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 369,081,335円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 361,490,198円
当ファンドの期末残存口数 F 3,863,353,652口 当ファンドの期末残存口数 F 3,763,424,285口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 955円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 960円
1万口当たり分配金額 H 15円 1万口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,795,030円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 5,645,136円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年 5月 7日 自 令和 3年11月 6日
区分
至 令和 3年11月 5日 至 令和 4年 5月 6日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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前期 当期
自 令和 3年 5月 7日 自 令和 3年11月 6日
区分
至 令和 3年11月 5日 至 令和 4年 5月 6日
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 3年11月 5日現在] [令和 4年 5月 6日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 3年11月 5日現在] [令和 4年 5月 6日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
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親投資信託受益証券 93,642,252 △43,546,741
合計 93,642,252 △43,546,741
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 3年11月 5日現在] [令和 4年 5月 6日現在]
1口当たり純資産額 0.9918円 0.9760円
(1万口当たり純資産額) (9,918円) (9,760円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 高金利高格付債券マザーファンド 1,248,163,870 2,179,418,933
証券
好配当日本株マザーファンド 361,760,396 750,797,525
Jリートマザーファンド2005 246,894,717 736,684,456
合計 1,856,818,983 3,666,900,914
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
高金利高格付債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 4年 5月 6日現在]
資産の部
流動資産
預金 60,468,600
コール・ローン 5,628,825
国債証券 2,062,989,183
特殊債券 34,584,973
派生商品評価勘定 1,535,754
未収利息 13,597,271
676,461
前払費用
2,179,481,067
流動資産合計
2,179,481,067
資産合計
負債の部
流動負債
1
未払利息
1
流動負債合計
1
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,248,163,870
剰余金
931,317,196
剰余金又は欠損金(△)
2,179,481,066
元本等合計
2,179,481,066
純資産合計
2,179,481,067
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
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3.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年 5月 6日現在]
1. 期首 令和 3年11月 6日
期首元本額 1,311,924,713円
期中追加設定元本額 116,049円
期中一部解約元本額 63,876,892円
元本の内訳※
三菱UFJ 3資産分散ファンド(毎月決算型) 1,248,163,870円
合計 1,248,163,870円
2. 受益権の総数 1,248,163,870口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年11月 6日
区分
至 令和 4年 5月 6日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リス
係るリスク ク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリ
バティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有してお
りますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動による
リスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまで
もデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
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自 令和 3年11月 6日
区分
至 令和 4年 5月 6日
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年 5月 6日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[令和 4年 5月 6日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券 △193,179,420
特殊債券 △5,249,327
合計 △198,428,747
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
[令和 4年 5月 6日現在]
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区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 78,936,000 ― 80,375,855 1,439,855
ニュージーランド
8,556,000 ― 8,580,257 24,257
ドル
売建
ノルウェークロー
87,492,000 ― 87,420,358 71,642
ネ
合計 174,984,000 ― 176,376,470 1,535,754
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 4年 5月 6日現在]
1口当たり純資産額 1.7461円
(1万口当たり純資産額) (17,461円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
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アメリカ 国債証券 0.375 T-NOTE 251130 500,000.00 456,035.15
ドル
0.5 T-NOTE 270430 380,000.00 335,869.53
0.75 T-NOTE 260331 90,000.00 82,557.42
1.125 T-NOTE 310215 300,000.00 255,738.28
1.25 T-NOTE 280630 50,000.00 44,851.56
1.875 T-BOND 510215 330,000.00 248,170.31
2.75 T-NOTE 240215 610,000.00 610,643.35
4.5 T-BOND 380515 150,000.00 175,570.31
2,410,000.00 2,209,435.91
アメリカドル合計
(288,375,574)
カナダド 国債証券 0.25 CAN GOVT 260301 590,000.00 535,146.52
ル
0.5 CAN GOVT 301201 1,020,000.00 825,804.24
1 CAN GOVT 260901 300,000.00 277,562.40
2 CAN GOVT 230901 700,000.00 694,640.10
2 CAN GOVT 511201 440,000.00 355,896.20
4 CAN GOVT 410601 350,000.00 395,529.75
5.75 CAN GOVT 290601 270,000.00 317,857.50
8 CAN GOVT 230601 200,000.00 211,391.00
3,870,000.00 3,613,827.71
カナダドル合計
(367,634,692)
オースト 国債証券 0.25 AUST GOVT 241121 800,000.00 749,320.84
ラリアド
0.5 AUST GOVT 260921 900,000.00 804,348.24
ル
1 AUST GOVT 311121 100,000.00 80,730.10
1.5 AUST GOVT 310621 530,000.00 452,690.84
1.75 AUST GOVT 321121 400,000.00 341,720.48
1.75 AUST GOVT 510621 670,000.00 435,061.69
2.5 AUST GOVT 300521 700,000.00 659,542.21
2.75 AUST GOVT 240421 80,000.00 80,054.31
4.75 AUST GOVT 270421 520,000.00 558,159.62
4,700,000.00 4,161,628.33
国債証券 小計
(387,073,050)
特殊債券 6.5 QUEENSLAND 330314 300,000.00 371,841.45
300,000.00 371,841.45
特殊債券 小計
(34,584,973)
5,000,000.00 4,533,469.78
オーストラリアドル合計
(421,658,023)
イギリス 国債証券 0.125 GILT 260130 100,000.00 94,638.00
ポンド
1.75 GILT 220907 20,000.00 20,051.80
4.25 GILT 360307 100,000.00 125,188.00
4.25 GILT 461207 760,000.00 1,057,920.00
4.75 GILT 301207 100,000.00 123,120.00
6 GILT 281207 160,000.00 202,098.24
1,240,000.00 1,623,016.04
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イギリスポンド合計
(262,133,320)
ニュー 国債証券 0.5 NZ GOVT 260515 300,000.00 265,414.70
ジーラン
1.5 NZ GOVT 310515 600,000.00 498,224.55
ドドル
1.75 NZ GOVT 410515 550,000.00 392,861.08
2.75 NZ GOVT 250415 1,800,000.00 1,761,503.25
2.75 NZ GOVT 370415 490,000.00 429,363.57
3 NZ GOVT 290420 500,000.00 478,841.41
3.5 NZ GOVT 330414 620,000.00 605,161.07
4.5 NZ GOVT 270415 380,000.00 394,978.95
5,240,000.00 4,826,348.58
ニュージーランドドル合計
(405,365,017)
ノル 国債証券 1.25 NORWE GOVT 310917 3,500,000.00 3,043,838.00
ウェーク
1.375 NORWE GOVT 300819 2,900,000.00 2,590,372.80
ローネ
1.75 NORWE GOVT 250313 4,900,000.00 4,786,589.50
1.75 NORWE GOVT 270217 2,200,000.00 2,106,500.00
1.75 NORWE GOVT 290906 3,000,000.00 2,789,517.00
2 NORWE GOVT 230524 6,200,000.00 6,212,232.60
2 NORWE GOVT 280426 4,200,000.00 4,026,246.00
26,900,000.00 25,555,295.90
ノルウェークローネ合計
(352,407,530)
2,097,574,156
合計
(2,097,574,156)
(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 国債証券 8銘柄 100.00 % 13.75 %
カナダドル 国債証券 8銘柄 100.00 % 17.53 %
オーストラリアドル 国債証券 9銘柄 91.80 % 18.45 %
特殊債券 1銘柄 8.20 % 1.65 %
イギリスポンド 国債証券 6銘柄 100.00 % 12.50 %
ニュージーランドドル 国債証券 8銘柄 100.00 % 19.33 %
ノルウェークローネ 国債証券 7銘柄 100.00 % 16.80 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
好配当日本株マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 4年 5月 6日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,988,596
株式 727,753,080
未収入金 17,698,042
13,331,850
未収配当金
765,771,568
流動資産合計
765,771,568
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 10,914,165
未払解約金 4,057,123
2
未払利息
14,971,290
流動負債合計
14,971,290
負債合計
純資産の部
元本等
元本 361,760,396
剰余金
389,039,882
剰余金又は欠損金(△)
750,800,278
元本等合計
750,800,278
純資産合計
765,771,568
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年 5月 6日現在]
1. 期首 令和 3年11月 6日
期首元本額 383,131,193円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 5月 6日現在]
期中追加設定元本額 5,675,558円
期中一部解約元本額 27,046,355円
元本の内訳※
三菱UFJ 3資産分散ファンド(毎月決算型) 361,760,396円
合計 361,760,396円
2. 受益権の総数 361,760,396口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年11月 6日
区分
至 令和 4年 5月 6日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の
係るリスク 市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年 5月 6日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
60/94
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[令和 4年 5月 6日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 23,526,127
合計 23,526,127
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 4年 5月 6日現在]
1口当たり純資産額 2.0754円
(1万口当たり純資産額) (20,754円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1605 INPEX 5,800 1,598.00 9,268,400
1926 ライト工業 6,200 1,900.00 11,780,000
1928 積水ハウス 1,600 2,240.00 3,584,000
1951 エクシオグループ 2,100 2,192.00 4,603,200
5076 インフロニア・ホールディングス 8,800 964.00 8,483,200
6379 レイズネクスト 4,700 1,101.00 5,174,700
2502 アサヒグループホールディングス 1,900 4,925.00 9,357,500
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2503 キリンホールディングス 4,600 1,948.00 8,960,800
3407 旭化成 7,100 1,089.50 7,735,450
4023 クレハ 900 10,190.00 9,171,000
4046 大阪ソーダ 1,900 3,230.00 6,137,000
4063 信越化学工業 600 18,275.00 10,965,000
4182 三菱瓦斯化学 6,100 1,988.00 12,126,800
4206 アイカ工業 1,800 2,985.00 5,373,000
4401 ADEKA 3,300 2,473.00 8,160,900
5208 有沢製作所 4,500 930.00 4,185,000
4502 武田薬品工業 5,200 3,828.00 19,905,600
5108 ブリヂストン 900 4,865.00 4,378,500
5201 AGC 200 4,930.00 986,000
5401 日本製鉄 3,500 2,076.50 7,267,750
5541 大平洋金属 600 3,655.00 2,193,000
5713 住友金属鉱山 1,000 5,749.00 5,749,000
5802 住友電気工業 2,500 1,465.50 3,663,750
5805 昭和電線ホールディングス 2,000 1,767.00 3,534,000
5857 アサヒホールディングス 1,700 2,080.00 3,536,000
3447 信和 3,600 805.00 2,898,000
5929 三和ホールディングス 8,200 1,202.00 9,856,400
6113 アマダ 6,600 1,036.00 6,837,600
6490 日本ピラー工業 1,400 2,572.00 3,600,800
6502 東芝 2,800 5,580.00 15,624,000
6592 マブチモーター 1,800 3,565.00 6,417,000
6670 MCJ 5,800 869.00 5,040,200
6859 エスペック 3,000 1,739.00 5,217,000
7752 リコー 4,600 1,000.00 4,600,000
8035 東京エレクトロン 300 55,330.00 16,599,000
6902 デンソー 1,200 7,784.00 9,340,800
7203 トヨタ自動車 21,700 2,276.00 49,389,200
7270 SUBARU 5,900 2,028.00 11,965,200
7731 ニコン 9,800 1,497.00 14,670,600
7740 タムロン 4,600 2,442.00 11,233,200
7912 大日本印刷 3,900 2,782.00 10,849,800
7974 任天堂 300 57,840.00 17,352,000
9531 東京瓦斯 3,800 2,443.00 9,283,400
9069 センコーグループホールディングス 5,500 894.00 4,917,000
NIPPON EXPRESSホール
9147 ディン 700 7,920.00 5,544,000
9303 住友倉庫 3,300 2,064.00 6,811,200
4298 プロトコーポレーション 1,300 1,030.00 1,339,000
9432 日本電信電話 8,200 3,858.00 31,635,600
9434 ソフトバンク 9,600 1,505.50 14,452,800
2715 エレマテック 4,600 1,191.00 5,478,600
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3167 TOKAIホールディングス 5,400 876.00 4,730,400
3543 コメダホールディングス 3,500 2,232.00 7,812,000
8001 伊藤忠商事 4,100 3,967.00 16,264,700
8002 丸紅 6,100 1,422.00 8,674,200
8058 三菱商事 5,000 4,475.00 22,375,000
9934 因幡電機産業 1,800 2,614.00 4,705,200
2670 エービーシー・マート 1,600 5,440.00 8,704,000
2685 アダストリア 3,100 2,155.00 6,680,500
3086 J.フロント リテイリング 4,900 1,018.00 4,988,200
8174 日本瓦斯 6,300 1,819.00 11,459,700
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 36,100 779.50 28,139,950
8316 三井住友フィナンシャルグループ 2,000 3,972.00 7,944,000
8367 南都銀行 1,700 2,063.00 3,507,100
8473 SBIホールディングス 4,000 2,897.00 11,588,000
8604 野村ホールディングス 14,500 497.90 7,219,550
8750 第一生命ホールディングス 11,000 2,678.50 29,463,500
8766 東京海上ホールディングス 2,000 6,993.00 13,986,000
8570 イオンフィナンシャルサービス 4,600 1,218.00 5,602,800
8591 オリックス 4,700 2,421.50 11,381,050
2353 日本駐車場開発 21,000 156.00 3,276,000
3231 野村不動産ホールディングス 3,500 3,190.00 11,165,000
4714 リソー教育 24,100 376.00 9,061,600
6178 日本郵政 7,100 915.80 6,502,180
6183 ベルシステム24ホールディングス 4,000 1,502.00 6,008,000
9639 三協フロンテア 2,500 4,765.00 11,912,500
9744 メイテック 1,100 6,700.00 7,370,000
合 計 387,700 727,753,080
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
Jリートマザーファンド2005
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
貸借対照表
(単位:円)
[令和 4年 5月 6日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 10,774,277
投資証券 723,869,000
未収入金 1,350,101
6,936,320
未収配当金
742,929,698
流動資産合計
742,929,698
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 517,745
未払解約金 5,738,287
3
未払利息
6,256,035
流動負債合計
6,256,035
負債合計
純資産の部
元本等
元本 246,894,717
剰余金
489,778,946
剰余金又は欠損金(△)
736,673,663
元本等合計
736,673,663
純資産合計
742,929,698
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 4年 5月 6日現在]
1. 期首 令和 3年11月 6日
期首元本額 246,061,009円
期中追加設定元本額 7,976,204円
期中一部解約元本額 7,142,496円
元本の内訳※
三菱UFJ 3資産分散ファンド(毎月決算型) 246,894,717円
合計 246,894,717円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 4年 5月 6日現在]
2. 受益権の総数 246,894,717口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
自 令和 3年11月 6日
区分
至 令和 4年 5月 6日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)
第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
[令和 4年 5月 6日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
いての補足説明 前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
[令和 4年 5月 6日現在]
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資証券 △30,123,640
合計 △30,123,640
(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 4年 5月 6日現在]
1口当たり純資産額 2.9838円
(1万口当たり純資産額) (29,838円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資証券 エスコンジャパンリート投資法人 30 4,032,000
サンケイリアルエステート投資法人 5 474,500
SOSiLA物流リート投資法人 35 5,558,000
日本アコモデーションファンド投資法人 26 16,796,000
森ヒルズリート投資法人 70 10,493,000
産業ファンド投資法人 80 15,096,000
アドバンス・レジデンス投資法人 60 21,390,000
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人 60 12,654,000
アクティビア・プロパティーズ投資法人 30 12,645,000
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
GLP投資法人 220 37,994,000
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 40 13,240,000
日本プロロジスリート投資法人 105 37,222,500
星野リゾート・リート投資法人 10 6,630,000
Oneリート投資法人 5 1,369,500
イオンリート投資法人 80 12,064,000
ヒューリックリート投資法人 70 11,221,000
日本リート投資法人 24 8,988,000
積水ハウス・リート投資法人 150 11,715,000
ケネディクス商業リート投資法人 20 5,454,000
ヘルスケア&メディカル投資法人 10 1,618,000
野村不動産マスターファンド投資法人 220 36,696,000
ラサールロジポート投資法人 100 17,330,000
スターアジア不動産投資法人 5 300,000
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 28 15,344,000
投資法人みらい 30 1,539,000
森トラスト・ホテルリート投資法人 5 660,500
三菱地所物流リート投資法人 20 9,290,000
CREロジスティクスファンド投資法人 25 4,927,500
ザイマックス・リート投資法人 30 3,717,000
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人 20 3,208,000
日本ビルファンド投資法人 80 54,960,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 65 41,340,000
日本都市ファンド投資法人 355 37,204,000
オリックス不動産投資法人 155 28,055,000
日本プライムリアルティ投資法人 60 24,060,000
NTT都市開発リート投資法人 70 10,528,000
東急リアル・エステート投資法人 25 4,625,000
グローバル・ワン不動産投資法人 30 3,381,000
ユナイテッド・アーバン投資法人 150 21,675,000
森トラスト総合リート投資法人 25 3,570,000
インヴィンシブル投資法人 390 17,218,500
フロンティア不動産投資法人 30 15,180,000
平和不動産リート投資法人 40 6,040,000
日本ロジスティクスファンド投資法人 30 9,600,000
福岡リート投資法人 20 3,276,000
ケネディクス・オフィス投資法人 23 16,031,000
いちごオフィスリート投資法人 110 9,295,000
大和証券オフィス投資法人 16 11,872,000
阪急阪神リート投資法人 5 743,000
大和ハウスリート投資法人 105 33,495,000
ジャパン・ホテル・リート投資法人 260 17,862,000
大和証券リビング投資法人 80 9,120,000
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ジャパンエクセレント投資法人 40 5,072,000
合計 3,777 723,869,000
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
2【ファンドの現況】
【三菱UFJ 3資産分散ファンド(毎月決算型)】
【純資産額計算書】
令和 4年 5月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 3,663,839,829
Ⅱ 負債総額 3,009,221
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 3,660,830,608
Ⅳ 発行済口数 3,747,885,204 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9768
(10,000口当たり) (9,768 )
(参考)
高金利高格付債券マザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 5月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 2,185,103,443
Ⅱ 負債総額 3
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,185,103,440
Ⅳ 発行済口数 1,248,785,753 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.7498
(10,000口当たり) (17,498 )
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
好配当日本株マザーファンド
純資産額計算書
令和 4年 5月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 741,979,036
Ⅱ 負債総額 5,069,921
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 736,909,115
Ⅳ 発行済口数 357,445,576 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2.0616
(10,000口当たり) (20,616 )
Jリートマザーファンド2005
純資産額計算書
令和 4年 5月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 732,053,938
Ⅱ 負債総額 8,375
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 732,045,563
Ⅳ 発行済口数 243,292,349 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 3.0089
(10,000口当たり) (30,089 )
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2022年5月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年 5月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 903 19,333,902
追加型公社債投資信託 16 1,378,965
単位型株式投資信託 93 433,781
単位型公社債投資信託 52 170,265
合 計 1,064 21,316,913
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度(自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
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未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位:千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
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その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
(3)【株主資本等変動計算書】
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
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当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
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ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
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税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 令和2年3月31日)により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適
用 せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
(会計方針の変更)
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号)の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
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投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 1株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 1株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券 2,001 2,001 -
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 -
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(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 -
資産計 20,887,311 20,887,311 -
(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
円 関連会社株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 - - -
金銭の信託 2,300,000 - - -
未収委託者報酬 13,216,357 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 有価証券 293,326 293,326 -
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 -
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 -
資産計 25,466,909 25,466,909 -
(注1) 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等
非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円)は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円)は、市場
価格がないため、記載しておりません。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 - - -
金銭の信託 8,401,300 - - -
未収委託者報酬 15,750,264 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 -
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則(令和3年9月24日内閣府令第9号)に基づく経過措置を適用した投資
信託(貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円)は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 - 8,401,300 - 8,401,300
資産計 - 8,401,300 - 8,401,300
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式(貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円)は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円)を含めております。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 - - -
額が取得原価を
債券 - - -
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円)を含めております。
非上場株式(貸借対照表計上額は31,360千円)は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円(その他有価証券のその他26,317千円)減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円(その他有価証券のその他36,558千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
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退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 - -
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 % 62.0 %
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051~0.59% 0.078~0.72%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期(令和3年3月31日現在)及び第37期(令和4年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)及び第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
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㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0% (注1)
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0% 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
(注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
(注3) 千円 千円
役員の兼任
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0% (注1)
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0% 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
(注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注2) (注2)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 (注1)
会
社
を
持
つ
会
社
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
第37期(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注2) (注2)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 (注1)
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注1)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
2. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
1株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
1株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
令和2年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 令和2年4月1日 (自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日) 至 令和4年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2021年9月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2021年9月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んで
324,279 百万円
社 います。
7,196 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
auカブコム証券株式会社
(2021年12月31日現在) 融商品取引業を営んでいます。
48,323 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
株式会社SBI証券
(2022年3月31日現在) 融商品取引業を営んでいます。
17,495 百万円 金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社
(2021年12月10日現在) 融商品取引業を営んでいます。
3【資本関係】
<訂正前>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(202 1 年 11 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
<訂正後>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(202 2 年 5 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和4年7月13日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱UFJ 3資産分散ファンド(毎月決算型)の令和3年11月6日から令和4年5月6日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
UFJ 3資産分散ファンド(毎月決算型)の令和4年5月6日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む)に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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