株式会社東北新社 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社東北新社(E05307)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月１日
【会社名】 株式会社東北新社
【英訳名】 TOHOKUSHINSHA FILM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 坂 恵 一
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】 03（5414）0211（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 大 沼 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目８番10号
【電話番号】 03（5414）0211（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 大 沼 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社東北新社(E05307)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月29日開催の当社第60回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月29日
(2）当該決議事項の内容
＜会社提案（第１号議案から第５号議案まで）＞
第１号議案 剰余金処分の件
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金19円 総額854,021,253円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月30日
第２号議案 定款一部変更の件
定款第12条（株主総会の招集）及び定款第15条（電子提供措置等）を変更し、付則３（株主総会の招
集に関する経過措置）、４、５及び６（電子提供措置等に関する経過措置）を新設するものでありま
す。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件
小坂恵一、土藤敏治、河西正勝、大嶌諭、沖山貴良、江草康二、山上俊夫、家氏太造及び鈴木咲江子
を取締役（監査等委員である取締役を除く）に選任するものであります。
第４号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
谷定典、小野直路、関一由及び伊藤和明を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役中島信也及び伊藤良平に対して退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の
時期及び方法等については、取締役会に一任するものであります。
＜株主提案（第６号議案）＞
第６号議案 自己株式の取得の件
会社法第156条第１項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から150日以内に、当社普通株式を株
式総数19,000,000株、取得価額の総額20,000百万円（ただし、会社法により許容される取得価額の総
額（会社法第461条に定める「分配可能額」）が当該金額を下回るときは、会社法により許容される
取得価額の総額の上限額）を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。
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(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 369,557 593 － （注）１ 可決（99.55％）
第２号議案 353,602 16,568 － （注）２ 可決（95.25％）
第３号議案 （注）３
小坂 恵一 357,962 12,208 － 可決（96.42％）
土藤 敏治 358,112 12,058 － 可決（96.46％）
河西 正勝 358,195 11,975 － 可決（96.49％）
大嶌 諭 358,169 12,001 － 可決（96.48％）
沖山 貴良 357,995 12,175 － 可決（96.43％）
江草 康二 358,058 12,112 － 可決（96.45％）
山上 俊夫 358,151 12,019 － 可決（96.47％）
家氏 太造 357,968 12,202 － 可決（96.43％）
鈴木咲江子 358,018 12,152 － 可決（96.44％）
第４号議案 （注）３
谷 定典 353,230 16,940 － 可決（95.15％）
小野 直路 358,236 11,934 － 可決（96.50％）
関 一由 358,183 11,987 － 可決（96.48％）
伊藤 和明 358,258 11,912 － 可決（96.50％）
第５号議案 343,068 27,102 － （注）１ 可決（92.41％）
第６号議案 51,052 319,109 － （注）１ 否決（13.75％）
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の
３分の２以上の賛成であります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び
棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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