株式会社テーオーシー 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テーオーシー |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テーオーシー(E00926)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年７月４日
【会社名】 株式会社テーオーシー
【英訳名】 TOC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大 谷 卓 男
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 03(3494)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 03(3494)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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株式会社テーオーシー(E00926)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、令和４年６月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
令和４年６月29日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円 総額 475,090,565円
③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
令和４年６月30日
第２号議案 定款一部変更の件
定款を以下のとおり、一部変更する。
（１）株主総会開催場所確保の観点から、株主総会開催場所を神奈川県横浜市より東京都台東区に変
更する。
（２）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する株
主総会資料の電子提供制度の施行日が令和４年９月１日とされたことに伴い、以下のとおり、
定款を変更する。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした
株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定する旨を設ける。
② 現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これ
を削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設ける。
（３）企業経営における迅速で的確な意思決定を目的として、取締役の員数の上限を、現状の15名以
内より11名以内に変更する。
第３号議案 取締役７名選任の件
取締役として、大谷和彦、大谷卓男、近藤正一、石田雅彦、松村康弘、稲葉弘文及び鳥巣元太を選
任する。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、峯岸芳幸を選任する。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
875,084 19,314 0 (注)１ 可決 (97.84%)
剰余金の処分の件
第２号議案
893,467 931 0 (注)２ 可決 (99.90%)
定款一部変更の件
第３号議案
取締役７名選任の件
大谷 和彦 811,369 83,027 0 可決 (90.72%)
大谷 卓男 812,429 81,967 0 可決 (90.84%)
近藤 正一 872,567 21,830 0 可決 (97.56%)
(注)３
石田 雅彦 872,557 21,840 0 可決 (97.56%)
松村 康弘 885,210 9,187 0 可決 (98.97%)
稲葉 弘文 808,636 85,761 0 可決 (90.41%)
鳥巣 元太 877,078 17,319 0 可決 (98.06%)
第４号議案
893,329 1,069 0 (注)３ 可決 (99.88%)
補欠監査役１名選任の件
峯岸 芳幸
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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