株式会社 愛媛銀行 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社 愛媛銀行(E03663)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月4日
【会社名】 株式会社愛媛銀行
【英訳名】 The Ehime Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 頭取 西 川 義 教
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市勝山町2丁目1番地
【電話番号】 松山(089)933局1111番(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員企画広報部長 三 宅 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町3丁目2番4号
株式会社愛媛銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3861局8151番
【事務連絡者氏名】 執行役員東京事務所長 松 井 宏 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金15円 総額 589,249,965円
2 効力発生日
2022年6月30日
第2号議案 定款一部変更の件
1 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改
正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため当行
定款を変更するものであります。
2 代表取締役の選定につきましては、現状、会長・頭取、専務取締役は常に代表権を持つと解釈
される条文となっておりますが、頭取以外の代表取締役については、状況に応じて選定できるよう
定款を変更するものであります。
また、条文内の役職に副頭取が明記されておらず、専務取締役に準ずる扱いとして運用しており
ましたが、今回の変更と併せて「副頭取」の役職を定款に明記するものであります。
第3号議案 取締役13名選任の件
本田元広、西川義教、坪内宗士、豊田将光、矢野紀行、篠永尚史、松木久和、秋山剛克、一色昭
造、真鍋正臣、渡部卓記、近藤千登世、神野一仁を取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
酒井良平を監査役に選任するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
329,330 10,631 0 (注)1 可決 96.29
剰余金の処分の件
第2号議案
339,875 86 0 (注)2 可決 99.37
定款一部変更の件
第3号議案
取締役13名選任の件
329,064 12,379 0 可決 95.80
① 本田 元広
9,165
332,278 0 可決 96.73
② 西川 義教
6,281
335,162 0 可決 97.57
③ 坪内 宗士
5,497
335,946 0 可決 97.80
④ 豊田 将光
5,299
336,144 0 可決 97.86
⑤ 矢野 紀行
5,303
336,140 0 可決 97.86
⑥ 篠永 尚史
(注)3
5,301
336,142 0 可決 97.86
⑦ 松木 久和
1,301
0
340,142 可決 99.02
⑧ 秋山 剛克
10,256
0
331,187 可決 96.41
⑨ 一色 昭造
4,968
0
336,475 可決 97.95
⑩ 真鍋 正臣
4,809
0
336,634 可決 98.00
⑪ 渡部 卓記
9,909
331,534 0
可決 96.51
⑫ 近藤 千登世
218
341,225 0
可決 99.34
⑬ 神野 一仁
第4号議案
335,904 3,951 0 (注)3 可決 98.21
監査役1名選任の件
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより、全ての議案は可決要件を満たしたことから、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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