セイコーホールディングス株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | セイコーホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
セイコーホールディングス株式会社(E02280)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月1日
【会社名】 セイコーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIKO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 修司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座4丁目5番11号
【電話番号】 03(3563)2111
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 田嶋 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座1丁目26番1号
セイコーホールディングス株式会社
【電話番号】 03(3563)2111
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 田嶋 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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セイコーホールディングス株式会社(E02280)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月29日開催の当社第161回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金25円 総額1,033,589,475円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月30日
第2号議案 定款一部変更の件
変更の内容
① 2022年10月1日付で、当社の商号を「セイコーグループ株式会社(英文表記:SEIKO GROUP
CORPORATION)」に変更するとともに、効力発生日に関する附則を設ける。
② 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正
規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、
次のとおり当社定款を変更する。
1)株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定める。
2)書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を
設ける。
3)「株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供」は不要となるため、これを
削除する。
4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設ける。
③ 株主総会、取締役会、監査役会の議事録を、電磁的記録をもって作成することを可能とする旨を
定める。
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として、服部真二、高橋修司、内藤昭男、内藤高弘、関根淳、瀧沢観、永野毅、寺浦康子
および齊藤昇の9名を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、櫻井謙二を選任する。
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臨時報告書
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決される
ための要件並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個)
(賛成の割合)
第1号議案 363,408 667 0 可決( 99.79%)
第2号議案 363,814 261 0 可決( 99.90%)
第3号議案
服部 真二 342,403 21,671 0 可決( 94.02%)
高橋 修司 342,349 21,725 0 可決( 94.01%)
内藤 昭男
362,439 1,635 0 可決( 99.52%)
内藤 高弘
362,435 1,639 0 可決( 99.52%)
関根 淳
362,419 1,655 0 可決( 99.52%)
瀧沢 観
342,846 21,228 0 可決( 94.14%)
永野 毅
342,840 21,234 0 可決( 94.14%)
寺浦 康子
342,923 21,151 0 可決( 94.17%)
齊藤 昇 363,800 275 0 可決( 99.90%)
第4号議案
櫻井 謙二 312,428 51,644 0 可決( 85.79%)
(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
第3号議案および第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(注)2.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
当該株主総会に出席した株主の議決権の数(当該株主総会の前日までの事前行使分および当日
出席のすべての株主分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関し
て賛成が確認できた議決権数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該株主総会の前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた
ものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当該株主総会当日出席
の株主のち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上
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