三浦工業株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月1日
【会社名】 三浦工業株式会社
【英訳名】 MIURA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員CEO 宮内 大介
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市堀江町7番地
【電話番号】 (089)979-7045
【事務連絡者氏名】 経営企画統括部長 宮栄 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪2丁目15番35号 三浦工業株式会社東京支店
【電話番号】 (03)5793-1031
【事務連絡者氏名】 東日本事業ブロック長 鈴木 康介
【縦覧に供する場所】 三浦工業株式会社東京支店
(東京都港区高輪2丁目15番35号)
三浦工業株式会社大阪支店
(大阪府東大阪市西石切町7丁目5番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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三浦工業株式会社(E01478)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月29日開催の当社第64回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金22円
総額 2,488,769,624円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月30日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
① 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 7,000,000,000円
② 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 7,000,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規
定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり
当社定款を変更するものであります。
(1)変更案第14条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を
定めるものであります。
(2)変更案第14条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定する
ための規定を設けるものであります。
(3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第14条)は不要となる
ため、これを削除するものであります。
(4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役以外の取締役7名選任の件
監査等委員である取締役以外の取締役として、宮内大介、武知教之、越智康夫、兒島好宏、米田
剛、廣井政幸、樋口建史の7名を選任するものであります。
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(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 974,826 60,906 - (注)1 可決(93.84)
第2号議案 1,035,560 172 - (注)2 可決(99.69)
第3号議案 (注)3
宮内大介 949,580 80,008 6,137 可決(91.41)
武知教之 1,022,107 13,622 - 可決(98.39)
越智康夫 1,022,140 13,589 - 可決(98.39)
兒島好宏 1,022,397 13,329 - 可決(98.42)
米田剛 1,022,483 13,246 - 可決(98.43)
廣井政幸 1,022,450 13,279 - 可決(98.42)
樋口建史 1,023,626 12,104 - 可決(98.54)
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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