ケイヒン株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月１日
【会社名】 ケイヒン株式会社
【英訳名】 THE KEIHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 山 光 延
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸３丁目４番20号
【電話番号】 03-3456-7801（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 田 川 英 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸３丁目４番20号
【電話番号】 03-3456-7801（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 田 川 英 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ケイヒン株式会社（横浜地区）
（神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15番地２）
ケイヒン株式会社（名古屋地区）
（愛知県名古屋市中川区玉船町２丁目１番地）
ケイヒン株式会社（大阪地区）
（大阪府大阪市北区大淀南１丁目５番１号）
ケイヒン株式会社（神戸地区）
（兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号）
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臨時報告書
１【提出理由】
２０２２年６月２９日開催の当社第７５期定時株主総会において、決議事項が決議されましたの
で、金融商品取引法第２４条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第１９条第２項第
９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
２０２２年６月２９日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第７０号）附則第１条ただし書き
に規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が２０２２年９月１日とされたこ
とに伴い、株主総会参考書類等の電子提供措置に備えるため、所要の変更を行うも
のであります。
第２号議案 取締役１１名選任の件
大津育敬、杉山光延、関本篤弘、大津英敬、坂井賢敏、荒井正俊、吉村裕、筒井章
太、葉梨陽一郎、本保芳明、野口隆の各氏を取締役に選任するものであります。
第３号議案 監査役１名選任の件
森信一氏を監査役に選任するものであります。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
梅村芳正氏を補欠監査役に選任するものであります。
第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役浅脇誠、尾曲裕之、桑嶋耕造の各氏に対し、当社所定の基準に従い相当
額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法
等は、取締役会に一任するものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可
決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議の結果および
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
54,097 604 0 (注)１ 可決 97.34
定款一部変更の件
第２号議案
取締役11名選任の件
大津育敬 49,965 4,731 0 可決 89.91
杉山光延 50,001 4,695 0 可決 89.97
関本篤弘 53,536 1,160 0 可決 96.33
大津英敬 53,525 1,171 0 可決 96.31
坂井賢敏 53,538 1,158 0 (注)２ 可決 96.33
荒井正俊 53,517 1,179 0 可決 96.30
吉村 裕 53,548 1,148 0 可決 96.35
筒井章太 53,531 1,165 0 可決 96.32
葉梨陽一郎 53,548 1,148 0 可決 96.35
本保芳明 53,460 1,236 0 可決 96.19
野口 隆 53,022 1,674 0 可決 95.41
第３号議案
監査役１名選任の件 45,557 9,122 0 (注)２ 可決 81.97
森 信一
第４号議案
補欠監査役１名選任の件 52,795 1,884 0 (注)２ 可決 95.00
梅村芳正
第５号議案
退任取締役に対し 45,046 9,633 0 (注)３ 可決 81.05
退職慰労金贈呈の件
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(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
３．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数の集計
により、各決議事項の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出
席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上
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