東洋建設株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
東洋建設株式会社(E00082)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月１日
【会社名】 東洋建設株式会社
【英訳名】 TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武澤 恭司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（6209）8711
【事務連絡者氏名】 大阪本店総務部長 髙井 勝久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03（6361）5450
【事務連絡者氏名】 経営管理本部総務部長 時水 久
【縦覧に供する場所】 東洋建設株式会社 本社
（東京都千代田区神田神保町一丁目105番地）
東洋建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区山下町25番地15）
東洋建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目12番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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東洋建設株式会社(E00082)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月24日開催の当社第100回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月24日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の配当の件
期末配当に関する事項
普通株式１株につき20.0円
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定
が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定
款を変更する。
第３号議案 取締役８名選任の件
取締役として、武澤恭司、藪下貴弘、平田浩美、大林東壽、佐藤護、福田善夫、吉田豊、藤谷泰之を
選任する。
第４号議案 監査役１名選任の件
監査役として、保田志穂を選任する。
第５号議案 Ｖｐｇらによる当社株式についての大規模買付行為等が行われる具体的かつ切迫した懸念があること
に基づく当社株式の大規模買付行為等への対応方針（Ｖｐｇらによる当社株式の公開買付け申込みに
関する協議を強圧性のない状況下で真摯に行うための環境確保のための方策）の承認、及び、当該対
応方針の有効期間中に大規模買付者を含む特定株主グループが大規模買付ルールに重大な違反をして
大規模買付行為等を行った場合に当該対応方針に基づき対抗措置を講じることの承認の件
2022年６月23日開催の取締役会決議に基づき、当該議案の上程を撤回いたしました。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
（賛成の割合）
第１号議案 725,566 40,615 0 （注）１ 可決（92.62％）
第２号議案 725,192 40,909 100 （注）２ 可決（92.57％）
第３号議案
武澤 恭司 672,998 93,170 32 可決（85.91％）
藪下 貴弘 678,306 87,894 0 可決（86.59％）
平田 浩美 684,192 82,008 0 可決（87.34％）
大林 東壽 684,187 82,013 0 （注）３ 可決（87.34％）
佐藤 護 684,335 81,865 0 可決（87.35％）
福田 善夫 694,212 71,988 0 可決（88.62％）
吉田 豊 694,208 71,992 0 可決（88.62％）
藤谷 泰之 695,184 71,017 0 可決（88.74％）
第４号議案
（注）３
保田 志穂 723,915 42,286 0 可決（92.41％）
－ －
第５号議案 － － － （注）４
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成であります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
４．第５号議案は、議案の上程を撤回したため集計しておりません。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこと
により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権
の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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