松井建設株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
松井建設株式会社(E00064)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年７月１日
【会社名】 松井建設株式会社
【英訳名】 MATSUI CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松 井 隆 弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目17番22号
【電話番号】 03-3553-1151（大代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部総務部長 松田 由紀男
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目17番22号
【電話番号】 03-3553-1151（大代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部総務部長 松田 由紀男
【縦覧に供する場所】 松井建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄五丁目28番12号)
松井建設株式会社 大阪支店
(大阪市北区紅梅町２番18号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年６月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月29日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
１.期末配当に関する事項
(1) 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金16円（うち、普通配当８円・特別配当８円）
総額473,933,792円
(2) 効力発生日
2022年６月30日
第２号議案 定款一部変更の件
１.定款変更の理由
(1)「会社法の一部を改正する法律」令和元年法律第70号附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022
年９月１日に施行されるので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を
変更する。
①変更案第16条（電子提供措置等）第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電
子 提供措置をとる旨を定める。
②変更案第16条（電子提供措置等）第２項は、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事
項の範囲を限定するための規定を設ける。
③株主総会資料の電子提供制度導入に伴い、現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除する。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設ける。
(2) 取締役会の意思決定の「機動性」、「迅速化」を図るため、取締役の員数を10名から９名に減員する。
第３号議案 取締役９名選任の件
松井隆弘、小林明、片山剛、堀博之、鈴木博光、長谷川浩市、鈴木裕子、森田裕三、藤野秀吉
を取締役に選任する。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
河野明を補欠監査役に選任する。
第５号議案 当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の継続の件
買収防衛策を2025年６月開催予定の第96期定時株主総会終結の時までを有効期限として継続する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
263,536 30 (注)１ 可決 99.98
剰余金の処分の件
第２号議案
254,867 8,699 (注)２ 可決 96.69
定款一部変更の件
第３号議案
取締役９名選任の件
松井 隆弘 262,686 880 (注)３ 可決 99.66
小林 明 263,158 408 (注)３ 可決 99.84
片山 剛 263,112 454 (注)３ 可決 99.82
堀 博之 263,104 462 (注)３ 可決 99.82
鈴木 博光 263,104 462 (注)３ 可決 99.82
長谷川 浩市 263,113 453 (注)３ 可決 99.82
鈴木 裕子 263,187 379 (注)３ 可決 99.85
森田 裕三 262,817 749 (注)３ 可決 99.71
藤野 秀吉 263,136 430 (注)３ 可決 99.83
第４号議案
補欠監査役１名選任
の件
河野 明 230,307 33,222 37 (注)３ 可決 87.39
第５号議案
当社株式の大規模買付
行為への対応策 219,378 44,188 (注)１ 可決 83.23
（買収防衛策）の継続
の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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