ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第58期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 昇
【本店の所在の場所】 東京都八王子市明神町三丁目20番6号八王子ファーストスクエア6階
【電話番号】 042(644)6515(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 河辺 尊
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市明神町三丁目20番6号八王子ファーストスクエア6階
【電話番号】 042(644)6515
【事務連絡者氏名】 管理部長 河辺 尊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2021年1月1日 自2022年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2021年12月31日
6,387 8,952 14,134
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 3,424 ) ( 4,764 )
376 1,254 1,347
税引前四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
237 901 986
(当期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 126 ) ( 737 )
親会社の所有者に帰属する四半期
650 1,979 1,681
(百万円)
(当期)包括利益
10,131 13,884 12,079
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
28,864 35,312 31,382
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)利
27.55 94.93 114.00
益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 14.60 ) ( 77.51 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)
26.69 92.44 109.78
(円)
利益
35.1 39.3 38.5
親会社所有者帰属持分比率 (%)
946 2,079
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 236
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 461 △ 224 △ 957
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,068 △ 329 △ 754
現金及び現金同等物の四半期末(期
2,553 2,829 3,520
(百万円)
末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません
2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、前年から続く原油やその他原材料価格の上昇、サプライチェーンの混乱などがロ
シアのウクライナ侵攻によりさらに悪化し、世界中で物価上昇を引き起こしました。インフレ抑制のために各国で
金融引き締めの動きが続いています。中国では厳格なゼロコロナ政策による都市封鎖もあって経済成長率が大幅に
鈍化しました。また、米国も物価高による個人消費の減速や急速な利上げによる住宅投資の冷え込みで2四半期連
続のマイナス成長となり、雇用は引き続きタイトな状態ではあるものの、景気後退の警戒感が高まっています。
このような状況下、全ての用途向けの販売が堅調な中、円安で推移したことにより、第2四半期の売上は前年同
四半期を大幅に上回りました。原材料の高騰や輸送コストの上昇に加えて、クレーム対応費用、株式報酬費用、米
国子会社における人件費等の増加があったものの、円安、製品構成の良化、生産量増加に伴う工場稼働の改善、為
替差益等により、第2四半期の利益面においても前年同四半期を大幅に上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益89億52百万円(前年同四半期比40.2%
増)、営業利益12億45百万円(前年同四半期比187.0%増)、税引前四半期利益12億54百万円(前年同四半期比
233.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益901百万円(前年同四半期比280.8%増)となりました。
用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。
①家具用
住宅向けや販売店向けが在庫不足と最近のインフレや景気減速の影響を受けたものの、ホームオフィス関連需
要とオフィスの改装需要が背景にコントラクト家具とヘルスケア向けは大手顧客の需要が旺盛となり、家具向け
全体の販売は前年同四半期を上回りました。
この結果、家具用の売上収益は26億2百万円(前年同四半期比33.7%増)となりました。
②自動車用
シート用素材分野における自動車メーカーへの大幅な販売増が寄与し、自動車向け全体は前年同期比で大幅に
拡大しました。
この結果、自動車用の売上収益は34億83百万円(前年同四半期48.0%増)となりました。
③航空機用
ビジネスジェット向けが大きく拡大し、民間航空機向けも小幅ながらの伸びを見せたことから、航空機向け全
体では前年同期比で大幅増となりました。これは航空業界全体として更新需要が活発なことに起因しています。
この結果、航空機用の売上収益は6億86百万円(前年同四半期比63.2%増)となりました。
④その他
堅調な消費動向を背景に、RV、船舶等のレジャー関連向けはいずれも受注残解消需要が強く大幅な伸びを記録
し、アパレル向けは供給が追い付かない状態ながらも、品質が高く評価されており引き続き堅調だったことか
ら、全体としては前年同四半期を上回りました。
この結果、その他売上収益は21億81百万円(前年同四半期比30.9%増)となりました。
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(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は353億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億30百万
円増加いたしました。これは主に、売上高増加による売上債権及び棚卸資産が増加、為替相場が円安基調で推移
した影響によりのれん及び無形資産が増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は214億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億25百万
円増加いたしました。これは主に、運転資金調達により有利子負債が増加したことによるものであります。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本合計は138億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億4百万円
増加いたしました。これは主に剰余金の配当があったものの、四半期純利益の計上及びその他の資本の構成要素
の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ691百万円減少し28億29百
万円となりました。これは主に税引前四半期利益の計上、減価償却費及び償却費の計上があったものの、棚卸資
産及び営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の減少、固定資産の取得による支出及び配
当金の支払があったことによるものであります。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上があったことに対し、棚卸資産及び売上債権の増加、仕入債
務の減少及び法人所得税の支払等があったことにより2億37百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に土地取得による支出等があったことにより2億24百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に長短借入金の借入及び返済、配当金の支払があったことにより3億29百万円の支出となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、95百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資金の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、28億29百万円となり、前連結会計年度末と比べ6
億91百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、(3)キャッシュ・フローの状況に記載しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,200,000
A種優先株式 6,800,000
計 34,000,000
(注)当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式27,200,000株、A種優先株式6,800,000株となっております。
なお、合計では34,000,000株となりますが、発行可能株式総数は27,200,000株とする旨定款に規定しております。
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年8月12日) 認可金融商品取引業協会名
(2022年6月30日)
東京証券取引所 単元株式数
7,830,600 7,830,600
普通株式
スタンダード市場 100株
単元株式数
1,850,000 1,850,000
A種優先株式 非上場 100株
(注)2
9,680,600 9,680,600
計 - -
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
2.A種優先株式の内容は次のとおりであります。
(剰余金の配当)
当会社は当会社定款第38条第1項に定める剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名
簿に記載または記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。)またはA種優先株式の
登録株式質権者(以下「A種優先株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」と
いう。)または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に対しての剰余金の配当に
先立ち、A種優先株式1株につき、当該配当において普通株式1株に対して交付する金銭の額に1.1を乗じた額
(1円未満は切り捨てる。)の剰余金の配当、また当会社定款第38条第2項に定める中間配当を行う場合は普通
株主と同じ額の配当(以下、これらの配当により支払われる金銭を併せて「A種優先配当金」という。)を行
う。
当会社は、普通株主および普通登録株式質権者に対して当会社定款第38条第1項に定める剰余金の配当または
当会社定款第38条第2項に定める中間配当を行わないときは、A種優先株主またはA種優先株式質権者に対して
もそれぞれA種優先配当金の配当を行わない。
ある事業年度においてA種優先株主またはA種優先株式質権者に対し、A種優先配当金の配当の全部または一
部が行われなかったときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
A種優先株主またはA種優先株式質権者に対しては、A種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
(残余財産の分配)
当会社は残余財産を分配するときは、A種優先株主またはA種優先株式質権者に対し、普通株主および普通登
録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株につきA種優先株式1株当たりの払込金額相当額の金銭を支払う。
A種優先株主またはA種優先株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
(議決権)
A種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
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(株式の併合等)
当会社は法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の併合、分割または無償割当を行わない。ま
た、A種優先株主に対し、募集株式、募集新株予約権及び募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えな
い。
(普通株式を対価とする取得請求権)
A種優先株主は、A種優先株式取得日以降いつでも、当会社に対し、A種優先株式の取得を請求することがで
きる。当会社は、A種優先株式の取得と引換えに、A種優先株式1株につき、転換比率を乗じた数の普通株式を
交付する。転換比率は、当初1.0とする。取得と引換えに交付する普通株式の株に1株に満たない端数があると
きは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第3項に定める金銭の交付はしないも
のとする。
なお、転換比率は、A種優先株式取得日後、当会社が当社普通株式の株式分割(当会社普通株式の無償割当て
を含む。以下、同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後転換比率 = 調整前転換比率 × 分割(または併合)の比率
また、A種優先株式取得日から3年以内に、当会社がA種優先株主以外の者に普通株式を新たに発行しまたは
保有する普通株式を処分する場合(当会社またはその子会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則第8条第3項に定める子会社をいう。)の取締役その他の役員または従業員に割り当てた新株予約権の行使に
より発行または処分される場合を除く。)には、次に定める算式をもって転換比率を調整するものとする。
(既発行株式数+新規発行株式数および自己株式
の処分により交付される普通株式数)
調整後転換比率 = 調整前転換比率 ×
既発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、A種優先株式取得日における当社の発行済株式総数から自己株式数
を控除した数に残存する新株予約権の対象となる株式数を加算した数とする。
さらに、A種優先株式取得日後、当会社が合併、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合その他これら
の場合に準じ転換比率の調整を必要とする場合には、当会社はA種優先株主、A種優先株式質権者に対して、あ
らかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換比率、適用の日およびその他必要な事項を通知した
上、転換比率の調整を適切に行うものとする。
(譲渡制限)
譲渡による当会社のA種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。
(除斥期間)
当会社定款第39条の規定は、A種優先配当金についてこれを準用する。
(会社法第322条第2項に規定する定款の定めの有無)
会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(議決権を有しないこととしている理由)
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
普通株式
7,830,600
2022年4月1日~ 普通株式
77 2,265 77 2,090
2022年6月30日 44,400
A種優先株式
1,850,000
(注)譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価額 3,455円
資本組入額 1,727.5円
割当先 当社取締役 2名
当社従業員 7名
当社子会社の取締役 3名
当社子会社の従業員 25名
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(5)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
Clay Andrew Rosenberg 1,462 15.65
ニューヨーク市
1,102 11.79
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3-29-22投資育成ビル
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
Barbara Danielle Boecker-Primack 1,004 10.74
ニューヨーク市
563 6.02
五味大輔 長野県松本市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 450 4.82
会社(信託口)
東京都千代田区大手町1-5-5 275 2.94
株式会社みずほ銀行
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 275 2.94
株式会社りそな銀行
東京都港区南青山3-10-43 275 2.94
株式会社きらぼし銀行
東京都中央区日本橋馬喰町1-7-6 274 2.93
大日精化工業株式会社
262 2.81
上嶋秀治 奈良県大和高田市
5,943 63.62
計 -
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2022年6月30日現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
(個)
数の割合(%)
11,020 14.71
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3-29-22投資育成ビル
5,630 7.51
五味大輔 長野県松本市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 4,504 6.01
会社(信託口)
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
Clay Andrew Rosenberg 4,000 5.34
ニューヨーク市
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
Barbara Danielle Boecker-Primack 4,000 5.34
ニューヨーク市
東京都千代田区大手町1-5-5 2,750 3.67
株式会社みずほ銀行
大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 2,750 3.67
株式会社りそな銀行
東京都港区南青山3-10-43 2,750 3.67
株式会社きらぼし銀行
東京都中央区日本橋馬喰町1-7-6 2,741 3.66
大日精化工業株式会社
2,627 3.50
上嶋秀治 奈良県大和高田市
42,772 57.11
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
1,850,000 (注)
無議決権株式 A種優先株式 -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
339,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,488,900 74,889
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,100
単元未満株式 普通株式 - -
9,680,600
発行済株式総数 - -
74,889
総株主の議決権 - -
(注)A種優先株式の内容は「第3 提出会社の状況 1株式等の状況(1)株式の総数等 ②発行済株式」の内容に
記載しております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
ウルトラファブリック
東京都八王子市明神
339,600 339,600 3.5
ス・ホールディングス株 -
町三丁目20番6号
式会社
339,600 339,600 3.5
計 - -
(注)上記のほか、単元未満株式として自己株式を18株保有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産
流動資産
3,520 2,829
現金及び現金同等物 9
2,278 3,063
営業債権及びその他の債権 9
263 234
その他の金融資産 9
3,032 4,099
棚卸資産
438 542
その他の流動資産
9,531 10,767
流動資産合計
非流動資産
4,749 4,859
有形固定資産
1,015 1,042
使用権資産
8,222 9,771
のれん
6,499 7,400
無形資産
1,090 1,265
その他の金融資産 9
275 205
繰延税金資産
0 2
その他の非流動資産
21,851 24,545
非流動資産合計
31,382 35,312
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
6,268 7,890
有利子負債 9
162 176
リース負債
1,607 1,907
営業債務及びその他の債務 9
202 290
その他の金融負債 9
369 382
未払法人所得税等
361 278
引当金
306 269
その他の流動負債
9,277 11,191
流動負債合計
非流動負債
8,363 8,406
有利子負債 9
876 892
リース負債
231 244
退職給付に係る負債
18 18
引当金
423 538
繰延税金負債
115 139
その他の非流動負債
10,026 10,237
非流動負債合計
19,303 21,428
負債合計
資本
2,189 2,265
資本金
2,552 2,565
資本剰余金
7,560 8,197
利益剰余金
自己株式 △ 182 △ 182
1,038
△ 39
その他の資本の構成要素
12,079 13,884
親会社の所有者に帰属する持分合計
12,079 13,884
資本合計
31,382 35,312
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
6,387 8,952
売上収益 7
△ 3,719 △ 4,546
売上原価
売上総利益 2,667 4,407
販売費及び一般管理費 △ 2,230 △ 3,155
2 8
その他の収益
△ 6 △ 15
その他の費用
営業利益 434 1,245
134 445
金融収益
△ 191 △ 436
金融費用
税引前四半期利益 376 1,254
△ 140 △ 353
法人所得税費用
237 901
四半期利益
四半期利益の帰属
237 901
親会社の所有者
237 901
四半期利益
1株当たり四半期利益
27.55 94.93
基本的1株当たり四半期利益(円) 8
26.69 92.44
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 8
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
3,424 4,764
売上収益
△ 1,989 △ 2,202
売上原価
売上総利益 1,434 2,563
販売費及び一般管理費 △ 1,214 △ 1,603
2 6
その他の収益
△ 3 △ 14
その他の費用
220 953
営業利益
37 271
金融収益
△ 121 △ 246
金融費用
税引前四半期利益 136 978
△ 11 △ 241
法人所得税費用
126 737
四半期利益
四半期利益の帰属
126 737
親会社の所有者
126 737
四半期利益
1株当たり四半期利益
14.60 77.51
基本的1株当たり四半期利益(円) 8
14.05 74.96
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 8
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
237 901
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
94 285
キャッシュ・フロー・ヘッジ
319 793
在外営業活動体の換算差額
414 1,078
項目合計
414 1,078
その他の包括利益合計
650 1,979
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
650 1,979
親会社の所有者
650 1,979
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
126 737
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
14 106
キャッシュ・フロー・ヘッジ
442
△ 23
在外営業活動体の換算差額
548
項目合計 △ 9
548
その他の包括利益合計 △ 9
117 1,284
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
117 1,284
親会社の所有者
117 1,284
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
その他の
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
1,487 2,305 6,744 9,581 9,581
2021年1月1日残高 △ 221 △ 734
237 237 237
四半期利益 - - - -
414 414 414
その他の包括利益 - - - -
237 414 650 650
四半期包括利益合計 - - -
自己株式の取得 - - - △ 0 - △ 0 △ 0
ストック・オプション
40 35 35
- △ 5 - -
の行使
剰余金の配当 6 - - △ 171 - - △ 171 △ 171
43 36 36
株式に基づく報酬取引 △ 7 - - -
43 40
所有者との取引額等合計 △ 12 △ 171 - △ 100 △ 100
1,530 2,293 6,810 10,131 10,131
2021年6月30日残高 △ 182 △ 320
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
その他の
資本 利益
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2,189 2,552 7,560 12,079 12,079
2022年1月1日残高 △ 182 △ 39
901 901 901
四半期利益 - - - -
1,078 1,078 1,078
その他の包括利益 - - - -
901 1,078 1,979 1,979
四半期包括利益合計 - - -
自己株式の取得 - - - △ 0 - △ 0 △ 0
剰余金の配当 6 - - △ 264 - - △ 264 △ 264
77 13 90 90
株式に基づく報酬取引 - - -
77 13
所有者との取引額等合計 △ 264 △ 0 - △ 175 △ 175
2,265 2,565 8,197 1,039 13,884 13,884
2022年6月30日残高 △ 182
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
376 1,254
税引前四半期利益
682 742
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 134 △ 445
191 436
金融費用
1 13
固定資産除売却損益(△は益)
棚卸資産の増減額 △ 214 △ 565
営業債権及びその他の債権の増減額 △ 372 △ 342
408
営業債務及びその他の債務の増減額 △ 405
53
△ 406
その他
小計 992 282
0 0
利息の受取額
利息の支払額 △ 155 △ 158
法人所得税の支払額 △ 12 △ 361
121
-
法人所得税の還付額
946
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 236
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 414 △ 455
無形資産の取得による支出 △ 43 △ 29
260
△ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 461 △ 224
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,733
短期借入金の純増減額 △ 1,000
985 1,378
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 - △ 1,924
長期借入金の返済による支出 △ 866 △ 1,153
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 131 △ 264
リース負債の返済による支出 △ 91 △ 93
35
△ 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,068 △ 329
88 99
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
△ 495 △ 691
3,049 3,520
現金及び現金同等物の期首残高
2,553 2,829
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社で
あります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ(URL
https://www.ultrafabricshd.co.jp/)で開示しております。当社及び子会社(以下「当社グループ」とい
う。)は、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
① IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
2022年6月30日に終了する第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2022年8月12日に取締役
会によって承認されております。
② 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
③ 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載
がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行ってお
ります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、要約四半期連結財
務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。見積り及びその基礎と
なる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を
受ける将来の期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
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5.セグメント情報
(1)一般情報
当社グループの事業内容は、合成皮革製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在
しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(3)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
売上収益 324 4,891 307 865 6,387
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
売上収益 450 6,722 510 1,270 8,952
上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。
前第2四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
売上収益 188 2,579 171 485 3,424
当第2四半期連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
売上収益 219 3,649 283 613 4,764
上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。
(4)主要顧客
外部顧客に対する売上収益のうち四半期連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める顧客からの売上収
益の合計額は、前第2四半期連結累計期間は1,074百万円、当第2四半期連結累計期間は1,797百万円であり
ます。
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6.配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年2月25日 普通株式 130 20.00 2020年12月31日 2021年3月29日
取締役会 A種優先株式 41 22.00 2020年12月31日 2021年3月29日
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年2月14日 普通株式 209 28.00 2021年12月31日 2022年3月28日
取締役会 A種優先株式 56 30.00 2021年12月31日 2022年3月28日
7.売上収益
用途別に分解した収益及び顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
用途別
家具用 1,947 2,602
自動車用 2,353 3,483
航空機用 420 686
1,666 2,181
その他
合計 6,387 8,952
8.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 237 901
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益
△56 △193
(A種優先株式に帰属する四半期利益)(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
181 708
利益(百万円)
基本的加重平均普通株式数(株) 6,554,426 7,458,899
基本的1株当たり四半期利益(円) 27.55 94.93
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 126 737
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益
△30 △158
(A種優先株式に帰属する四半期利益)(百万円)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
96 579
利益(百万円)
基本的加重平均普通株式数(株) 6,583,374 7,471,012
基本的1株当たり四半期利益(円) 14.60 77.51
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(2)希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
181 708
利益(百万円)
- -
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
181 708
期利益(百万円)
基本的加重平均普通株式数(株) 6,554,426 7,458,899
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
212,273 201,231
ストックオプション
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重
6,766,699 7,660,129
平均普通株式数(株)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 26.69 92.44
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
96 579
利益(百万円)
- -
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半
96 579
期利益(百万円)
基本的加重平均普通株式数(株) 6,583,374 7,471,012
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
256,556 253,453
ストックオプション
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する加重
6,839,930 7,724,465
平均普通株式数(株)
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 14.05 74.96
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9.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
- 264 - 264
保険積立金
合計 - 264 - 264
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
- 202 - 202
デリバティブ債務
合計 - 202 - 202
当第2四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金 - 275 - 275
- 233 - 233
デリバティブ債権
合計 - 508 - 508
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
- 290 - 290
デリバティブ債務
合計 - 290 - 290
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な
振替は行われておりません。なお、レベル3に区分される金融商品はありません。
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経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 3,520 - 3,520 - 3,520
営業債権及びその他の債権 2,278 - 2,278 - 2,278
その他の金融資産
敷金及び保証金 47 - 47 - 47
1,042 - 1,042 - 1,042
その他
合計 6,887 - 6,887 - 6,887
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 1,607 - 1,607 - 1,607
有利子負債
短期借入金 4,206 - 4,206 - 4,206
10,426 - 10,426 - 10,426
長期借入金
合計 16,239 - 16,239 - 16,239
当第2四半期連結会計期間(2022年6月30日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 2,829 - 2,829 - 2,829
営業債権及びその他の債権 3,063 - 3,063 - 3,063
その他の金融資産
敷金及び保証金 49 - 49 - 49
942 - 942 - 942
その他
合計 6,883 - 6,883 - 6,883
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 1,907 - 1,907 - 1,907
有利子負債
短期借入金 5,750 - 5,750 - 5,750
10,546 - 10,546 - 10,546
長期借入金
合計 18,203 - 18,203 - 18,203
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(2)公正価値と帳簿価額の比較
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似してい
る金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
4,206 5,750 5,750
短期借入金 4,206
10,426 10,426 10,546 10,546
長期借入金
合計 14,632 14,632 16,296 16,296
(3)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によってお
ります。
(ⅱ)デリバティブ債権、デリバティブ債務
デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅲ)保険積立金
保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末時点での解約返戻金によ
り測定しております。
(ⅳ)敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅴ)営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によってお
ります。
(ⅵ)長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するた
め当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており
ます。
長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
10.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 康行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウルトラ
ファブリックス・ホールディングス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の
第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(202
2年1月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計
算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ウル
トラファブリックス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態、同日をもっ
て終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施
時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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