ＩＮＥＳＴ株式会社 訂正有価証券届出書（組織再編成）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＮＥＳＴ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成） |
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ＩＮＥＳＴ株式会社(E37831)
訂正有価証券届出書（組織再編成）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【会社名】 ＩＮＥＳＴ株式会社（注）１
【英訳名】 ＩＮＥＳＴ, Ｉｎｃ.（注）１
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行 健太郎（注）１
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目25番９号（注）１
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 ＩＮＥＳＴ株式会社 代表取締役常務 片野 良太（注）２
【最寄りの連絡場所】 ＩＮＥＳＴ株式会社 東京都豊島区東池袋一丁目25番８号（注）
２
【電話番号】 03-4216-2277（代表）
【事務連絡者氏名】 ＩＮＥＳＴ株式会社 代表取締役常務 片野 良太（注）２
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】 第一回新株予約権
０円（注）３
88,403,000円（注）３
第二回新株予約権
０円（注）４
263,314,800円（注）４
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) １．本届出書提出日現在において、株式移転設立完全親会社となるＩＮＥＳＴ株式会社（以下「当社」といいま
す。）は未設立であり、2022年10月３日の設立を予定しております。なお、代表者の役職氏名及び本店の所
在の場所につきましては、現時点での予定を記載しております。
２．株式移転完全子会社となるＩＮＥＳＴ株式会社（以下「ＩＮＥＳＴ」といいます。）を指します。ＩＮＥＳ
Ｔは、単独株式移転による純粋持株会社体制への移行の効力発生日の同日に商号を変更する予定でありま
す。なお、変更後の商号は未定です。
３．新株予約権証券の発行価額の総額です。
４．新株予約権証券の発行価額の見込額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込む
べき金額の合計額を合算した金額です。
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訂正有価証券届出書（組織再編成）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年６月14日付で提出いたしました有価証券届出書及び2022年６月28日付で提出いたしました有価証券届出書の
訂正届出書の記載事項のうち、2022年６月29日に開催されたＩＮＥＳＴの定時株主総会 並びに普通株主 及びＡ種優先
株主による各種類株主総会において株式移転計画が承認されたこと、またＩＮＥＳＴが関東財務局長に2022年６月30
日付で有価証券報告書、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９
号の２の規定に基づく臨時報告書を提出したことにともない、記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、有
価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
なお、定時株主総会議事録 並びに普通株主による種類株主総会 及びＡ種優先株主による種類株主総会に係る 各種類
株主総会議事録の写しを添付書類として追加いたします。また、2022年６月29日開催のＩＮＥＳＴの株主総会におい
て定款が改正されているため、追加資料として、2022年６月29日改正のＩＮＥＳＴ株式会社の定款を追加いたしま
す。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報
第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要
１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等
３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約
７ 組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利
８ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続
第２ 統合財務情報
第三部 企業情報
第１ 企業の概況
２ 沿革
第２ 事業の状況
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
４ 経営上の重要な契約等
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
第５ 経理の状況
第六部 組織再編成対象会社又は株式交付子会社情報
第１ 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券】
（１）【募集の条件】
(訂正前)
44,618 個（注）１，２，３
発行数
発行価額の総額 ０円
発行価格 ０円
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 該当事項はありません。
申込期間 該当事項はありません。
申込証拠金 該当事項はありません。
申込取扱場所 該当事項はありません。
割当日 2022年10月３日
払込期日 該当事項はありません。
払込取扱場所 該当事項はありません。
（注）１～４． （略）
５． 新株予約権は、ＩＮＥＳＴの2022年５月25日開催の取締役会決議（株式移転計画の承認の定時株主総会
への付議）及び2022年６月29日開催 予定の ＩＮＥＳＴの定時株主総会及び普通株主による種類株主総会
の特別決議（株式移転計画の承認）及びＡ種優先株主による種類株主総会の特別決議（株式移転計画の
承認） に基づいて行う本株式移転に伴い発行する予定です。
(訂正後)
44,618 個（注）１，２，３
発行数
発行価額の総額 ０円
発行価格 ０円
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 該当事項はありません。
申込期間 該当事項はありません。
申込証拠金 該当事項はありません。
申込取扱場所 該当事項はありません。
割当日 2022年10月３日
払込期日 該当事項はありません。
払込取扱場所 該当事項はありません。
（注）１～４． （略）
５． 新株予約権は、ＩＮＥＳＴの2022年５月25日開催の取締役会決議（株式移転計画の承認の定時株主総会
への付議）及び2022年６月29日 に 開催 された ＩＮＥＳＴの定時株主総会及び普通株主による種類株主総
会の特別決議（株式移転計画の承認）及びＡ種優先株主による種類株主総会の特別決議（株式移転計画
の承認） に基づいて行う本株式移転に伴い発行する予定です。
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第二部 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報】
第１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要】
１ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けの目的等】
２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における組織再編成対象会社と提出会社の企業集団の関係
(1）提出会社の企業集団の概要
(訂正前)
② 提出会社の企業集団の概要
ＩＮＥＳＴは、2022年６月29日開催 予定の 定時株主総会（同日付で開催予定の種類株主総会を含みま
す。）に よる承認を前提として 、2022年10月３日（予定）を期日として、本株式移転により株式移転設立
完全親会社たる当社を設立することにしております。
当社設立後の、当社とＩＮＥＳＴの状況は以下のとおりとなる予定です。
（略）
（注） １～５． （略）
本株式移転に伴う当社設立後、ＩＮＥＳＴは当社の完全子会社になります。
当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの本届出書提出日現在の関係会社の状況は、次のとおりです。
ＩＮＥＳＴの事業系統図については、後記「第三部企業情報第１企業の概況３事業の内容」をご参照下さい。
関係会社の状況（注）１
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有 関係内容
(百万円) (注)２ （又は被所有）
割合（％）
(連結子会社) 東京都 55 法人向け事業（自社 100.0 役員の兼任２名
株式会社ジョインアップ 豊島区 商品の企画）
(注)３
Ｌｉｎｋｌｅｔ株式会社 東京都 20 個人向け事業（デジ 100.0 役員の兼任２名
(注)４ 豊島区 タルマーケティング
支援・メディア・Ａ
ＳＰ）
株式会社アイ・ステー 東京都 47 法人向け事業（営業 100.0 役員の兼任１名
ション 文京区 支援BPO、法人・店舗
(注)３，４ 向けソリューション
支援）
Ｒｅｎｘａ株式会社 東京都 50 個人向け事業（営業 100.0 役員の兼任２名
(注)３，４ 豊島区 支援BPO、個人消費者
向け販売ライフソ
リューション支援）
株式会社Ｌｉｇｈｔ Ｕ 東京都 ７ 法人向け事業（コス 100.0
ｐ ＡＬＬ 文京区 トコンサルティン (100.0)
(注)５ グ）
株式会社どうぶつでんき 東京都 ５ 法人向け事業（新電 100.0
(注)５ 文京区 力の企画） (100.0)
(持分法適用関連会社) 北海道 25 情報通信サービス業 40.0
株式会社メディカ・ソ 札幌市
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リューションズ
株式会社光通信 東京都 54,259 情報通信サービス業 (被所有) 資本提携
(注)６ 豊島区 34.3
( 0.8 )
（注） １～３ （略）
４．株式会社アイ・ステーション及びＲｅｎｘａ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高
を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（株）アイ・ステーション Ｒｅｎｘａ（株）
(1) 売上高
3,103百万円 3,018百万円
(2) 経常利益
66百万円 4百万円
(3) 当期純利益
10 百万円 △29 百万円
(4) 純資産額
521 百万円 181 百万円
(5) 総資産額
1,812 百万円 917 百万円
５～６ （略）
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(訂正後)
② 提出会社の企業集団の概要
ＩＮＥＳＴは、2022年６月29日 に 開催 された 定時株主総会（同日付で開催予定の種類株主総会を含みま
す。）に おいて承認された株式移転計画に基づき 、2022年10月３日（予定）を期日として、本株式移転に
より株式移転設立完全親会社たる当社を設立することにしております。
当社設立後の、当社とＩＮＥＳＴの状況は以下のとおりとなる予定です。
（略）
（注） １～５． （略）
本株式移転に伴う当社設立後、ＩＮＥＳＴは当社の完全子会社になります。
当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの本届出書提出日現在の関係会社の状況は、次のとおりです。
ＩＮＥＳＴの事業系統図については、後記「第三部企業情報第１企業の概況３事業の内容」をご参照下さい。
関係会社の状況（注）１
会社名 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有 関係内容
(百万円) (注)２ （又は被所有）
割合（％）
(連結子会社) 東京都 55 法人向け事業（自社 100.0 役員の兼任２名
株式会社ジョインアップ 豊島区 商品の企画）
(注)３
Ｌｉｎｋｌｅｔ株式会社 東京都 20 個人向け事業（デジ 100.0 役員の兼任２名
(注)４ 豊島区 タルマーケティング
支援・メディア・Ａ
ＳＰ）
株式会社アイ・ステー 東京都 47 法人向け事業（営業 100.0 役員の兼任１名
ション 文京区 支援BPO、法人・店舗
(注)３，４ 向けソリューション
支援）
Ｒｅｎｘａ株式会社 東京都 50 個人向け事業（営業 100.0 役員の兼任２名
(注)３，４ 豊島区 支援BPO、個人消費者
向け販売ライフソ
リューション支援）
株式会社Ｌｉｇｈｔ Ｕ 東京都 ７ 法人向け事業（コス 100.0
ｐ ＡＬＬ 文京区 トコンサルティン (100.0)
(注)５ グ）
株式会社どうぶつでんき 東京都 ５ 法人向け事業（新電 100.0
(注)５ 文京区 力の企画） (100.0)
(持分法適用関連会社) 北海道 25 情報通信サービス業 40.0
株式会社メディカ・ソ 札幌市
リューションズ
株式会社光通信 東京都 54,259 情報通信サービス業 (被所有) 資本提携
(注)６ 豊島区 34.4
( 0.7 )
（注） １～３ （略）
４．株式会社アイ・ステーション及びＲｅｎｘａ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高
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を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（株）アイ・ステーション Ｒｅｎｘａ（株）
(1) 売上高
3,103百万円 3,018百万円
(2) 経常利益
66百万円 4百万円
(3) 当期純利益
63 百万円 4 百万円
(4) 純資産額
574 百万円 215 百万円
(5) 総資産額
1,866 百万円 951 百万円
５～６ （略）
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３ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等】
(訂正前)
１．株式移転計画の内容の概要
ＩＮＥＳＴは、同社の定時株主総会（同日付の種類株主総会を含みます。）による承認を条件として、2022年
10月３日（予定）を期日として、当社を株式移転設立完全親会社、ＩＮＥＳＴを株式移転完全子会社とする株式
移転を行うことを内容とする株式移転計画を2022年５月25日開催のＩＮＥＳＴの取締役会において承認いたしま
した。さらに、ＩＮＥＳＴは、2022年６月13日付のＩＮＥＳＴの取締役会において、当該株式移転計画の内容の
一部を変更することを決議いたしました（かかる変更後の株式移転計画を以下「本株式移転計画」といいま
す。）。
当社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際して、基準時におけるＩＮＥＳＴの株主名簿に記載又は記
録されたＩＮＥＳＴの株主に対し、その所有するＩＮＥＳＴの普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割
合、ＩＮＥＳＴのＡ種優先株式１株につき、当社のＡ種優先株式１株の割合をもって割当交付いたします。
本株式移転計画 において は、2022年６月29日開催 予定の ＩＮＥＳＴの株主総会において、 本株式移転計画の承
認及び本株式移転に必要な事項に関する決議を求めるものとし ております。その他、本株式移転計画において、
当社の商号、本店所在地、発行可能株式総数、役員、資本金及び準備金の額、株式の上場、株主名簿管理人等に
つき規定されております（詳細につきましては、後記「２. 本株式移転計画の内容」の記載をご参照下さ
い。）。
(訂正後)
１．株式移転計画の内容の概要
ＩＮＥＳＴは、同社の定時株主総会（同日付の種類株主総会を含みます。）による承認を条件として、2022年
10月３日（予定）を期日として、当社を株式移転設立完全親会社、ＩＮＥＳＴを株式移転完全子会社とする株式
移転を行うことを内容とする株式移転計画を2022年５月25日開催のＩＮＥＳＴの取締役会において承認いたしま
した。さらに、ＩＮＥＳＴは、2022年６月13日付のＩＮＥＳＴの取締役会において、当該株式移転計画の内容の
一部を変更することを決議いたしました（かかる変更後の株式移転計画を以下「本株式移転計画」といいま
す。）。
当社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際して、基準時におけるＩＮＥＳＴの株主名簿に記載又は記
録されたＩＮＥＳＴの株主に対し、その所有するＩＮＥＳＴの普通株式１株につき、当社の普通株式１株の割
合、ＩＮＥＳＴのＡ種優先株式１株につき、当社のＡ種優先株式１株の割合をもって割当交付いたします。
本株式移転計画は、2022年６月29日 に 開催 された ＩＮＥＳＴの株主総会において、 承認可決され ております。
その他、本株式移転計画において、当社の商号、本店所在地、発行可能株式総数、役員、資本金及び準備金の
額、株式の上場、株主名簿管理人等につき規定されております（詳細につきましては、後記「２. 本株式移転計
画の内容」の記載をご参照下さい。）。
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７ 【組織再編成対象会社の発行する証券保有者の有する権利】
１．組織再編成対象会社の株式に関する取扱い
(訂正前)
(1）買取請求権の行使の方法について
ＩＮＥＳＴの株主が、その所有するＩＮＥＳＴの普通株式及びＡ種優先株式につき、ＩＮＥＳＴに対して会社
法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2022年６月29日開催 予定の 定時株主総会
（本株式移転計画の承認議案が付議される種類株主総会を含みます。以下本(1)において同じ。）に先立って本
株式移転に反対する旨をＩＮＥＳＴに対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、ＩＮ
ＥＳＴが上記定時株主総会の決議の日（2022年６月29日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代え
て、社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係
る普通株式及びＡ種優先株式の種類及び種類ごとの数を明らかにして行う必要があります。
(2）議決権の行使の方法について
ＩＮＥＳＴの普通株式の株主による議決権の行使の方法としては、2022年６月29日開催 予定の 定時株主総会及
び普通株主による種類株主総会に出席して議決権を行使する方法があります（なお、株主は、ＩＮＥＳＴの議決
権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代理
人は、株主総会ごとに作成された、当該定時株主総会及び普通株主による種類株主総会に関する代理権を証明す
る書面を、ＩＮＥＳＴに提出する必要があります。）。
また、当該株主が書面によって議決権を行使する方法もあり、この場合、2022年６月28日午後５時30分までに
議決権を行使することが必要となります。書面による議決権の行使は、上記定時株主総会及び普通株主による種
類株主総会に関する招集通知同封の議決権行使書用紙に賛否を表示し、ＩＮＥＳＴに上記の行使期限までに到達
するように返送することが必要となります。
なお、議決権行使書面に各議案の賛否又は棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り
扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使するこ
とができます。ただし、当該株主は、2022年６月26日までに、ＩＮＥＳＴに対してその有する議決権を統一しな
いで行使する旨及びその理由を通知する必要があります。また、ＩＮＥＳＴは、当該株主が他人のために株式を
有する者でないときは、当該株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことがあります。
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(訂正後)
(1）買取請求権の行使の方法について
ＩＮＥＳＴの株主が、その所有するＩＮＥＳＴの普通株式及びＡ種優先株式につき、ＩＮＥＳＴに対して会社
法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2022年６月29日 に 開催 された 定時株主総会
（本株式移転計画の承認議案が付議される種類株主総会を含みます。以下本(1)において同じ。）に先立って本
株式移転に反対する旨をＩＮＥＳＴに対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、ＩＮ
ＥＳＴが上記定時株主総会の決議の日（2022年６月29日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代え
て、社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係
る普通株式及びＡ種優先株式の種類及び種類ごとの数を明らかにして行う必要があります。
(2）議決権の行使の方法について
ＩＮＥＳＴの普通株式の株主による議決権の行使の方法としては、2022年６月29日 に 開催 された 定時株主総会
及び普通株主による種類株主総会に出席して議決権を行使する方法があります（なお、株主は、ＩＮＥＳＴの議
決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、当該株主又は代
理人は、株主総会ごとに作成された、当該定時株主総会及び普通株主による種類株主総会に関する代理権を証明
する書面を、ＩＮＥＳＴに提出する必要があります。）。
また、当該株主が書面によって議決権を行使する方法もあり、この場合、2022年６月28日午後５時30分までに
議決権を行使することが必要となります。書面による議決権の行使は、上記定時株主総会及び普通株主による種
類株主総会に関する招集通知同封の議決権行使書用紙に賛否を表示し、ＩＮＥＳＴに上記の行使期限までに到達
するように返送することが必要となります。
なお、議決権行使書面に各議案の賛否又は棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り
扱います。
株主は、複数の議決権を有する場合、会社法第313条に基づき、その有する議決権を統一しないで行使するこ
とができます。ただし、当該株主は、2022年６月26日までに、ＩＮＥＳＴに対してその有する議決権を統一しな
いで行使する旨及びその理由を通知する必要があります。また、ＩＮＥＳＴは、当該株主が他人のために株式を
有する者でないときは、当該株主がその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことがあります。
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８ 【組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する手続】
(訂正前)
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計画、②会
社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を記載した書面、③ＩＮＥ
ＳＴの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響を
与える事象の内容を記載した書面を、ＩＮＥＳＴの本店において2022年６月14日よりそれぞれ備え置 く予定です 。
①は、2022年５月25日開催のＩＮＥＳＴの取締役会において承認された株式移転計画（同年６月13日付のＩＮＥ
ＳＴの取締役会において決議された同株式移転計画の内容の一部の変更を含みます。）です。
②は、本株式移転に際して株式移転比率及びその算定根拠並びに上記株式移転計画に定める当社の資本金及び準
備金の額に関する事項が相当であることを説明した書類です。
③は、ＩＮＥＳＴの最終事業年度末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産に重大な
影響を与える事象を説明した書類です。
これらの書類は、ＩＮＥＳＴの営業時間内にＩＮＥＳＴの本店において閲覧することができます。なお、本株式
移転が効力を生ずる日までの間に、上記①～③に掲げる事項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書
面を追加で備え置きます。
２．株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程 定時株主総会基準日
定時株主総会基準日 2022年３月31日
株式移転計画承認取締役会 2022年５月25日
株式移転計画承認定時株主総会 2022年６月29日 （予定）
ＩＮＥＳＴ上場廃止日 2022年９月29日（予定）
当社設立登記日（効力発生日） 2022年10月３日（予定）
当社株式上場日 2022年10月３日（予定）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方
法
(1）普通株式及びＡ種優先株式について
ＩＮＥＳＴの株主が、その所有するＩＮＥＳＴの普通株式及びＡ種優先株式につき、ＩＮＥＳＴに対して会社
法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2022年６月29日開催 予定の 定時株主総会
（本株式移転計画の承認議案が付議される種類株主総会を含みます。以下本(1)において同じ。）に先立って本
株式移転に反対する旨をＩＮＥＳＴに対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、ＩＮ
ＥＳＴが上記定時株主総会の決議の日（2022年６月29日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代え
て、社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係
る普通株式及びＡ種優先株式の種類及び種類ごとの数を明らかにして行う必要があります。
（以下略）
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(訂正後)
１．組織再編成に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式移転に関し、会社法第803条第１項及び会社法施行規則第206条の各規定に基づき、①株式移転計画、②会
社法第773条第１項第５号及び第６号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項を記載した書面、③ＩＮＥ
ＳＴの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産の状況に重要な影響を
与える事象の内容を記載した書面を、ＩＮＥＳＴの本店において2022年６月14日よりそれぞれ備え置 いておりま
す 。
①は、2022年５月25日開催のＩＮＥＳＴの取締役会において承認された株式移転計画（同年６月13日付のＩＮＥ
ＳＴの取締役会において決議された同株式移転計画の内容の一部の変更を含みます。）です。
②は、本株式移転に際して株式移転比率及びその算定根拠並びに上記株式移転計画に定める当社の資本金及び準
備金の額に関する事項が相当であることを説明した書類です。
③は、ＩＮＥＳＴの最終事業年度末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他会社財産に重大な
影響を与える事象を説明した書類です。
これらの書類は、ＩＮＥＳＴの営業時間内にＩＮＥＳＴの本店において閲覧することができます。なお、本株式
移転が効力を生ずる日までの間に、上記①～③に掲げる事項に変更が生じた場合には、変更後の事項を記載した書
面を追加で備え置きます。
２．株主総会等の組織再編成に係る手続の方法及び日程
定時株主総会基準日 2022年３月31日
株式移転計画承認取締役会 2022年５月25日
株式移転計画承認定時株主総会 2022年６月29日
ＩＮＥＳＴ上場廃止日 2022年９月29日（予定）
当社設立登記日（効力発生日） 2022年10月３日（予定）
当社株式上場日 2022年10月３日（予定）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。
３．組織再編成対象会社が発行者である有価証券の所有者が当該組織再編成行為に際して買取請求権を行使する方
法
(1）普通株式及びＡ種優先株式について
ＩＮＥＳＴの株主が、その所有するＩＮＥＳＴの普通株式及びＡ種優先株式につき、ＩＮＥＳＴに対して会社
法第806条に定める反対株主の株式買取請求権を行使するためには、2022年６月29日 に 開催 された 定時株主総会
（本株式移転計画の承認議案が付議される種類株主総会を含みます。以下本(1)において同じ。）に先立って本
株式移転に反対する旨をＩＮＥＳＴに対し通知し、かつ、上記定時株主総会において本株式移転に反対し、ＩＮ
ＥＳＴが上記定時株主総会の決議の日（2022年６月29日）から２週間以内の会社法第806条第３項の通知に代え
て、社債、株式等の振替に関する法律第161条第２項の公告を行った日から20日以内に、その株式買取請求に係
る普通株式及びＡ種優先株式の種類及び種類ごとの数を明らかにして行う必要があります。
(以下略）
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訂正有価証券届出書（組織再編成）
第２ 【統合財務情報】
(訂正前)
３ 組織再編成対象会社
当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの最近連結会計年度に係る主要な経営指標等については、以下のとおりであ
ります。 ただし 、ＩＮＥＳＴの経営指標等のうち 2021年度 について 有価証券報告書の提出前であり 金融商品取引法
上の監査証明を 受けておりません 。
主要な連結経営指標等の推移
国際会計基準
回次
移行日 第25期 第26期
決算年月 2020年４月１日 2021年３月 2022年３月
売上収益 (百万円) ― 4,890 6,626
税引前利益又は税引前損失(△) (百万円) ― △5 43
当期利益又は当期損失(△) (百万円) ― 203 △58
親会社の所有者に帰属する当期利
益又は
(百万円) ― 203 △58
親会社の所有者に帰属する当期損
失(△)
親会社の所有者に帰属する当期包
(百万円) ― 202 △60
括利益
当期包括利益 ― 202 △60
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 75 2,173 2,435
資産合計 (百万円) 1,574 6,647 6,817
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 1.25 24.78 26.78
基本的１株当たり当期利益又は
(円) ― 2.68 △0.65
基本的１株当たり当期損失(△)
希薄化後１株当たり当期利益又は
(円) ― 2.68 △0.65
希薄化後１株当たり当期損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 4.78 32.7 35.7
親会社所有者帰属持分利益率 (％) ― 10.7 ―
株価収益率 (倍) ― 152.4 ―
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) ― 302 △591
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) ― 828 △248
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) ― △28 544
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 563 1,666 1,370
従業員数 225 396 379
(人)
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訂正有価証券届出書（組織再編成）
(外、平均臨時雇用者数) (―) (75) (77)
(注) １～５ （略）
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訂正有価証券届出書（組織再編成）
日本基準
回次
第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 3,063 3,607 2,967 6,500 6,620
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △348 △435 △649 21 △115
親会社株主に帰属する当期純利
益又は
(百万円) △308 △433 △698 168 △230
親会社株主に帰属する当期純損
失(△)
包括利益 (百万円) △316 △433 △698 168 △230
純資産額 (百万円) 757 823 124 2,179 2,381
総資産額 (百万円) 1,849 2,703 1,578 5,290 5,415
１株当たり純資産額 (円) 14.23 13.73 2.08 7.84 2.47
１株当たり当期純利益又は
(円) △5.96 △7.89 △11.65 2.22 △2.56
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) ― ― ― 2.22 ―
純利益
自己資本比率 (％) 40.9 30.4 7.9 40.9 41.8
自己資本利益率 (％) ― ― ― 14.8 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― 41.8 ―
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 152 △527 △637 230 △696
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △143 △444 △68 64 △248
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 347 995 △0 19 649
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 1,245 1,269 563 1,666 1,370
従業員数 133 220 225 396 379
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (―) (―) (―) (75) (77)
(注) １ 第26期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を 受けておりませ
ん 。
２～４ （略）
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(訂正後)
３ 組織再編成対象会社
当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの最近連結会計年度に係る主要な経営指標等については、以下のとおりであ
ります。 また 、ＩＮＥＳＴの経営指標等のうち 第26期 について 、2022年６月30日付で 金融商品取引法上の監査証明
を 受領いたしました 。
主要な連結経営指標等の推移
国際会計基準
回次
移行日 第25期 第26期
決算年月 2020年４月１日 2021年３月 2022年３月
売上収益 (百万円) ― 4,890 6,626
税引前利益又は税引前損失(△) (百万円) ― △5 43
当期利益又は当期損失(△) (百万円) ― 203 △58
親会社の所有者に帰属する当期利
益又は
(百万円) ― 203 △58
親会社の所有者に帰属する当期損
失(△)
親会社の所有者に帰属する当期包
(百万円) ― 202 △60
括利益
当期包括利益 ― 202 △60
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 75 2,173 2,435
資産合計 (百万円) 1,574 6,647 6,817
１株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 1.25 24.78 26.78
基本的１株当たり当期利益又は
(円) ― 2.68 △0.65
基本的１株当たり当期損失(△)
希薄化後１株当たり当期利益又は
(円) ― 2.68 △0.65
希薄化後１株当たり当期損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 4.78 32.7 0 35.7 2
親会社所有者帰属持分利益率 (％) ― 18.07 ―
株価収益率 (倍) ― 34.70 ―
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) ― 302 △523
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) ― 828 △316
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) ― △28 544
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 563 1,666 1,370
従業員数 225 396 379
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (―) (75) (77)
(注) １～５ （略）
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日本基準
回次
第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 3,063 3,607 2,967 6,500 6,620
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △348 △435 △649 21 △115
親会社株主に帰属する当期純利
益又は
(百万円) △308 △433 △698 168 △230
親会社株主に帰属する当期純損
失(△)
包括利益 (百万円) △316 △433 △698 168 △230
純資産額 (百万円) 757 823 124 2,179 2,242
総資産額 (百万円) 1,849 2,703 1,578 5,290 5,278
１株当たり純資産額 (円) 14.23 13.73 2.08 7.84 8.04
１株当たり当期純利益又は
(円) △5.96 △7.89 △11.65 2.22 △2.56
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) ― ― ― 2.22 ―
純利益
自己資本比率 (％) 40.9 30.4 7.9 40.9 41.8
自己資本利益率 (％) ― ― ― 14.8 ―
株価収益率 (倍) ― ― ― 41.8 ―
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 152 △527 △637 230 △628
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △143 △444 △68 854 △316
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 347 995 △0 19 649
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 1,245 1,269 563 1,666 1,370
従業員数 133 220 225 396 379
(人)
(外、平均臨時雇用者数) (―) (―) (―) (75) (77)
(注) １ 第26期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査 報告書 を 受領してお
ります。
２～４ （略）
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第三部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
２ 【沿革】
(訂正前)
年月 事項
2022年５月25日 ＩＮＥＳＴは、同社取締役会において、同社の株主総会の承認及び関係当局の許認可等
を得られることを前提として、本株式移転による当社の設立を内容とする「株式移転計
画書」の作成を決議いたしました。
2022年６月29日 (予定) ＩＮＥＳＴは、その定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、
ＩＮＥＳＴがその完全子会社となることについて決議 する予定であります 。
2022年10月３日(予定) ＩＮＥＳＴが単独株式移転の方法により当社を設立する予定であります。当社の普通株
式を東京証券取引所スタンダード市場に上場する予定であります。
なお、当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの沿革につきましては、ＩＮＥＳＴの有価証券報告書 (2021年６月29日提
出) をご参照ください。
(訂正後)
年月 事項
2022年５月25日 ＩＮＥＳＴは、同社取締役会において、同社の株主総会の承認及び関係当局の許認可等
を得られることを前提として、本株式移転による当社の設立を内容とする「株式移転計
画書」の作成を決議いたしました。
2022年６月29日 ＩＮＥＳＴは、その定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、
ＩＮＥＳＴがその完全子会社となることについて決議 いたしました 。
2022年10月３日(予定) ＩＮＥＳＴが単独株式移転の方法により当社を設立する予定であります。当社の普通株
式を東京証券取引所スタンダード市場に上場する予定であります。
なお、当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの沿革につきましては、ＩＮＥＳＴの有価証券報告書 (2022年６月30日提
出) をご参照ください。
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訂正有価証券届出書（組織再編成）
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券
報告書（ 2021年６月29日 提出） 及び四半期報告書（2021年８月16日及び2021年11月15日並びに2022年２月14日提出） を
ご参照下さい。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、同社の有価証券
報告書（ 2022年６月30日 提出）をご参照下さい。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析については、同社の有価証券報告書（ 2021年６月29日 提出） 及び当該有価証券報告書の訂正報告書（2022年６
月28日提出）並びに四半期報告書（2021年８月16日及び2021年11月15日並びに2022年２月14日提出）及び当該各四
半期報告書の訂正報告書（2022年６月28日提出） をご参照下さい。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析については、同社の有価証券報告書（ 2022年６月30日 提出）をご参照下さい。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書（ 2021年
６月29日 提出） 及び四半期報告書（2021年８月16日及び2021年11月15日並びに2022年２月14日提出） をご参照下さ
い。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、
株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約」をご参照下さい。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの経営上の重要な契約等については、同社の有価証券報告書（ 2022年
６月30日 提出）をご参照下さい。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第二部 組織再編成、
株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交
付又は公開買付けに係る契約」をご参照下さい。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(訂正前)
(1）当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2）連結子会社の状況
当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの設備投資等の概要につきましては、同社の有価証券報告書（ 2021年６月
29日 提出）をご参照下さい。
(訂正後)
(1）当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2）連結子会社の状況
当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの設備投資等の概要につきましては、同社の有価証券報告書（ 2022年６月
30日 提出）をご参照下さい。
２ 【主要な設備の状況】
(訂正前)
(1）当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2）連結子会社の状況
当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの主要な設備の状況につきましては、同社の有価証券報告書（ 2021年６月
29日 提出）をご参照下さい。
(訂正後)
(1）当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2）連結子会社の状況
当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの主要な設備の状況につきましては、同社の有価証券報告書（ 2022年６月
30日 提出）をご参照下さい。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(訂正前)
(1）当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2）連結子会社の状況
当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの設備の新設、除却等の計画につきましては、同社の有価証券報告書
（ 2021年６月29日 提出）をご参照下さい。
(訂正後)
(1）当社の状況
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
(2）連結子会社の状況
当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの設備の新設、除却等の計画につきましては、同社の有価証券報告書
（ 2022年６月30日 提出）をご参照下さい。
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第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(4) 【役員の報酬等】
(訂正前)
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等及び監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決
議によって定めるものとする予定であります。
ただし、当社の設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役(監査等委員である取締役を除く。)
及び監査等委員である取締役の報酬等の内容は、2022年６月29日開催 予定の ＩＮＥＳＴの定時株主総会 にて承
認される前提で 、次のとおり とする予定であります 。
イ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額200百万円以内とします。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額20百万円以内とします。
(訂正後)
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等及び監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会の決
議によって定めるものとする予定であります。
ただし、当社の設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役(監査等委員である取締役を除く。)
及び監査等委員である取締役の報酬等の内容は、2022年６月29日 に 開催 された ＩＮＥＳＴの定時株主総会 にお
いて 、次のとおり 決議されております 。
イ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額200百万円以内とします。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額20百万円以内とします。
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第５ 【経理の状況】
(訂正前)
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの経理の状況につきましては、同社の有価証券報告書（ 2021年６月29
日 提出） 及び当該有価証券報告書の訂正報告書（2022年６月28日提出）並びに四半期報告書（2021年８月16日及び
2021年11月15日並びに2022年２月14日提出）及び当該各四半期報告書の訂正報告書（2022年６月28日提出） をご参
照下さい。
(訂正後)
当社は新設会社であるため、本届出書提出日現在において決算期を迎えていないため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるＩＮＥＳＴの経理の状況につきましては、同社の有価証券報告書（ 2022年６月30
日 提出）をご参照下さい。
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第六部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
(訂正前)
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第25期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第26期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月16日関東財務局長に提出
事業年度 第26期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日関東財務局長に提出
事業年度 第26期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日（ 2022年６月14日 ）までに、以下の臨時報告書を提出しており
ます。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2021年６月29日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2022年２月25日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の
規定に基づく臨時報告書を2022年５月25日に関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基
づく臨時報告書を2022年５月25日に関東財務局長に提出
④ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記③の2022年５月25日提出の金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関す
る内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書)を2022年６月14日に関東財
務局長に提出
訂正報告書(上記③の2022年５月25日提出の金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書)を2022年６月14日に関東財務局長に
提出
訂正報告書(上記①の2021年６月29日提出の事業年度 第25期の有価証券報告書の訂正報告書)を2022年６月28
日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記②の2021年８月16日提出の事業年度 第26期第１四半期の四半期報告書の訂正報告書)を2022
年６月28日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記②の2021年11月15日提出の事業年度 第26期第２四半期の四半期報告書の訂正報告書)を2022
年６月28日に関東財務局長に提出
訂正報告書(上記②の2022年２月14日提出の事業年度 第26期第３四半期の四半期報告書の訂正報告書)を2022
年６月28日に関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
ＩＮＥＳＴ株式会社(E37831)
訂正有価証券届出書（組織再編成）
(訂正後)
① 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第26期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月30日関東財務局長に提出
② 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
③ 【臨時報告書】
①の有価証券報告書の提出後、本届出書 の訂正届出書 提出日（ 2022年６月30日 ）までに、以下の臨時報告書を
提出しております。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2022年６月30日関東財務局長に提出
④ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
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