株式会社光通信 有価証券報告書 第35期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第35期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社光通信
【英訳名】 HIKARI TSUSHIN, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 英明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03－5951－3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
【電話番号】 03－5951－3718
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 儀同 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上収益 (百万円) 427,540 484,386 524,570 559,429 578,269
税引前利益 (百万円) 53,769 71,579 80,056 82,170 107,978
親会社の所有者に帰属
(百万円) 42,959 49,547 51,670 54,614 87,360
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 58,536 54,439 44,119 130,422 113,897
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 225,299 257,291 285,746 393,444 467,392
する持分
資産合計 (百万円) 685,681 804,207 972,075 1,256,844 1,450,453
１株当たり親会社
(円) 4,878.40 5,607.32 6,227.58 8,574.93 10,351.50
所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) 927.35 1,075.66 1,126.09 1,190.28 1,923.19
当期利益
希薄化後１株当たり
(円) 925.94 1,074.32 1,120.86 1,185.87 1,919.68
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 32.9 32.0 29.4 31.3 32.2
比率
親会社所有者帰属持分
(％) 21.2 20.5 19.0 16.1 20.3
利益率
株価収益率 (倍) 18.3 19.5 16.1 18.7 7.3
営業活動による
(百万円) 27,839 63,280 87,078 58,121 51,028
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 44,988 △ 89,019 △ 61,914 △ 96,645 △ 95,990
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 86,246 21,249 61,075 89,807 50,090
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 185,813 186,325 272,187 324,530 338,249
期末残高
7,225 6,305 6,449 5,848 5,310
従業員数
[外、平均臨時
(人)
[ 1,442 ] [ 1,267 ] [ 1,584 ] [ 1,376 ] [ 1,492 ]
雇用者数]
2/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高又は営業収益 (百万円) 13,237 17,245 19,311 59,292 44,695
経常利益 (百万円) 19,178 13,781 82,414 69,880 69,604
当期純利益 (百万円) 26,000 11,521 84,893 80,073 39,023
資本金 (百万円) 54,259 54,259 54,259 54,259 54,259
発行済株式総数 (株) 47,749,642 46,549,642 46,549,642 46,549,642 45,549,642
純資産額 (百万円) 158,290 148,915 195,225 279,634 279,609
総資産額 (百万円) 479,585 566,925 728,998 916,430 1,007,479
１株当たり純資産額 (円) 3,427.06 3,245.11 4,254.40 6,087.70 6,183.63
１株当たり配当額 (円) 300.00 351.00 402.00 456.00 491.00
(第１四半期) (円) ( 69.00 ) ( 81.00 ) ( 96.00 ) ( 105.00 ) ( 119.00 )
(第２四半期) (円) ( 75.00 ) ( 87.00 ) ( 99.00 ) ( 117.00 ) ( 121.00 )
(第３四半期) (円) ( 75.00 ) ( 90.00 ) ( 102.00 ) ( 117.00 ) ( 124.00 )
(期末) (円) ( 81.00 ) ( 93.00 ) ( 105.00 ) ( 117.00 ) ( 127.00 )
１株当たり
(円) 561.26 250.12 1,850.15 1,745.15 859.08
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 560.53 250.05 1,847.47 1,742.81 858.95
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 33.0 26.3 26.8 30.5 27.7
自己資本利益率 (％) 17.5 7.5 49.3 33.7 14.0
株価収益率 (倍) 30.3 83.8 9.8 12.8 16.3
配当性向 (％) 53.5 140.3 21.7 26.1 57.2
従業員数 407 303 143 85 7
[外、平均臨時
(人)
[ 23 ] [ 16 ] [ 36 ] [ 11 ] [ －]
雇用者数]
159.1 198.7 176.3 218.6 146.8
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 17,100 22,680 28,180 26,880 23,030
最低株価 (円) 10,230 15,470 16,040 15,790 12,970
（注）１．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの「受取配当金」については、従来、営業外収益
として表示しておりましたが、第35期より「営業収益」として表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、第34期の財務諸表の組替えを行っております。
3/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 事項
1988年２月 OA機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信を設立（資本金１百万円）
７月 市外電話サービスの回線販売事業を開始
1990年４月 複写機、ファクシミリの販売を開始
1991年11月 コンピュータならびに周辺機器の販売を開始
1992年12月 国際電話サービス回線販売事業を本格化
1993年６月 携帯電話サービス回線販売事業を本格化
1994年４月 携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始
５月 東京都新宿区に携帯電話販売店舗第１号店が開店
1995年５月 ビジネスホンの販売を本格化
７月 簡易型携帯電話（PHS）サービスの取次及びPHS端末の販売を開始
９月 株式の額面金額変更のために形式上の存続会社株式会社光通信（東京都練馬区）と合併
1996年２月 当社株式を日本証券業協会に登録
1997年１月 当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更
1998年９月 レンタルサーバービジネスを本格化
1999年５月 携帯電話販売店舗数が全国で1,500店舗
９月 当社株式を東京証券取引所市場第一部へ上場
2002年３月 決算期を８月から３月に変更
７月 株式会社NFCホールディングス（旧：株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）に
よって保険販売事業を本格的に開始
2003年６月 代表取締役２名体制を採用
2009年９月 株式会社HBD（旧：株式会社HIKARIプライベート・エクイティ）が有するベンチャーファンドの業務
執行権等を譲渡
2011年10月 東京都豊島区西池袋１－４－10に本社移転
2012年11月 自己株式500万株を消却
2013年６月 株式会社エフティグループ（旧：株式会社エフティコミュニケーションズ）を子会社化
８月 自己株式400万株を消却
12月 自己株式160万株を消却
2014年５月 株式会社京王ズホールディングスを子会社化
６月 株式会社NFCホールディングス（旧：株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング）が
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
12月 株式会社ウェブクルーを子会社化
2015年２月 株式会社プレミアムウォーターホールディングス（旧：株式会社ウォーターダイレクト）を子会社化
2018年８月 自己株式120万株を消却
2019年２月 株式会社アクトコールを子会社化（注）
2021年12月 自己株式100万株を消却
（注）１．2021年４月１日付の持株会社体制への移行により、株式会社アクトコールは持株会社である株式会社シッ
ク・ホールディングスの完全子会社となりました。
２．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場
に移行しております。
4/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社光通信）、連結子会社123社ならびに持分法適用関連
会社118社により構成されております。当社は、持株会社としてグループ全般の経営管理を担い、各事業子会社・関連
会社におきまして、主に「法人サービス事業」、「個人サービス事業」及び「取次販売事業」を行っております。各
事業の内容と主なグループ各社は以下のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) 法人サービス事業
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を行っ
ております。
(2) 個人サービス事業
主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
(3) 取次販売事業
通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
5/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容 摘要
（百万円） 事業の内容
（％）
56.9
㈱エフティグループ 東京都中央区 1,344 取次販売 *２
[12.5]
100.0
㈱メンバーズモバイル 東京都豊島区 101 取次販売
[100.0]
山梨県
㈱プレミアムウォーター 69.0 *２
4,450 個人サービス 役員の兼任あり。
ホールディングス [38.1] *３
富士吉田市
㈱ネットワークコンサル 100.0
東京都豊島区 110 法人サービス
ティング [100.0]
100.0
テレコムサービス㈱ 東京都豊島区 101 取次販売
[100.0]
㈱ジェイ・コミュニケー 100.0
東京都豊島区 101 取次販売
ション [100.0]
100.0
㈱シンク 東京都豊島区 101 法人サービス
[100.0]
100.0
㈱セレクトネットワーク 東京都豊島区 101 法人サービス
[100.0]
㈱ハルエネ 東京都豊島区 100 法人サービス 100.0 *３
97.0
㈱NFCホールディングス 東京都新宿区 2,237 取次販売 *２
[22.1]
100.0
㈱保険見直し本舗 東京都新宿区 100 取次販売
[100.0]
㈱EPARK 東京都港区 90 法人サービス 90.8 役員の兼任あり。
㈱シック・ホールディング 95.5
東京都新宿区 50 個人サービス *４
ス [95.5]
㈱コア・コンサルティン
東京都豊島区 101 法人サービス 100.0 役員の兼任あり。 *１
グ・グループ
その他109社
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容 摘要
（百万円） 事業の内容
（％）
25.9
㈱ティーガイア 東京都渋谷区 3,154 取次販売 *２
[25.9]
33.4
㈱ベルパーク 東京都千代田区 1,148 取次販売 *２
[33.4]
34.6
中野冷機㈱ 東京都港区 822 法人サービス 役員の兼任あり。 *２
[5.0]
22.0
レイズネクスト㈱ 神奈川県横浜市 2,754 法人サービス *２
[22.0]
シナネンホールディングス 23.6
東京都港区 1,563 法人サービス *２
㈱ [23.6]
その他113社
6/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数となっております。
３．*１：特定子会社に該当しております。
４．*２：有価証券報告書を提出しております。
５．*３：㈱ハルエネ、㈱プレミアムウォーターホールディングスについては、売上収益（連結会社相互間の
内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正
妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は、以下の
とおりであります。なお、㈱プレミアムウォーターホールディングスは有価証券報告書の提出会社であ
るため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
主要な損益情報等
売上高 経常損失 当期純損失 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
㈱ハルエネ 95,541 1,858 492 △667 36,075
６．*４：㈱シック・ホールディングスは、2022年４月12日をもって上場廃止となりました。
7/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
法人サービス 1,125 （ 115 ）
個人サービス 2,068 （ 239 ）
取次販売 2,024 （ 1,131 ）
報告セグメント計 5,217 （ 1,485 ）
その他及び全社 93 （ 7 ）
合計 5,310 （ 1,492 ）
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．その他及び全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
7 （ －） 43.7 5.0 16,823,338
セグメントの名称 従業員数（人）
法人サービス － （ －）
個人サービス － （ －）
取次販売 － （ －）
報告セグメント計 － （ －）
その他及び全社 7 （ －）
合計 7 （ －）
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．その他及び全社として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
４．前事業年度に比べ従業員数が78名減少しておりますが、これは主に、当社連結子会社への出向や転籍によ
るものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
8/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針としては、変化し続ける社会情勢や事業環境の中で、その時々の状況に応じた戦略を中
長期的視点から立案し実行し、持続的な企業価値の向上に取り組むこととしております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ストック利益（ストック利益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支
払われる基本契約料金・使用料金・保険料金等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を
除いた利益分のことであります。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーか
ら直接受け取る場合とがあります。） や連結営業利益を主な経営指標とし、高い資本効率を追求しながら、各指標
を継続的に拡大させることを目指しております 。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ウクライナ情勢を起因とした
資源価格の高騰や米国の利上げの影響等により、先行きが不透明な状況が継続しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、長期安定収益であるストック利益の増加と、高い資本効率の達成を優先的に対処すべき課題と
考えており、各商材の新規契約数の増加、コスト削減をはじめとした生産性の向上などに取り組んでおります。
9/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
販売代理業務契約に係るリスク
当社グループの主要な事業は通信キャリアやメーカーの販売代理店事業であり、その契約内容及び条件に基づき
事業を行っております。通信キャリアやメーカーの方針の変更によって、事業の収益性や財政状況に影響を及ぼす
可能性があります。
自社サービスの販売に係るリスク
当社グループは、通信事業者やメーカー等の販売代理店業務を行う他に、主に法人事業において、自社サービス
の販売も行っております。自社サービスの販売業務は、販売代理店業務と比較した場合、取引開始後に当社グルー
プが継続的に得られる収入が増加しますが、取引開始に当たっての先行費用等が発生します。したがって、市場環
境の変化等により取引関係が早期に解消されるなど、サービスの供給が不能となる等の事態が発生した場合、先行
費用の回収が困難になり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
仕入価格の変動に係るリスク
当社グループの電力小売りサービスでは、顧客へ販売する電力を主に市場から調達しており、仕入価格は、燃料
価格や為替相場、需要の高まる夏季・冬季の市場価格の急騰などの影響を受けて変動します。市場の状況によって
は販売価格に完全に転嫁できない場合があり、事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
個人情報に係るリスク
当社グループでは高度な個人情報を日々取り扱っております。何らかの原因でそれらの情報が流出した場合、当
社グループの信用を失うこととなり、その結果、業績に影響を及ぼす可能性があります。
有価証券投資に係るリスク
当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営状
況の悪化・破綻等により、保有する有価証券の評価額が減少し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
法的規制に係るリスク
当社グループの保険事業においては、関連法令や制度、金融庁等の関連当局による監督、ならびに取引先保険会
社の指導などの包括的な規制を受けております。また、SHOP事業、法人事業におきましても、「不当景品類及び不
当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」等の法的規制を受けており、今後、これらの法令
や規則等の予測不能な変更あるいは新設が各事業の営業成績に影響を及ぼす可能性があります。
企業買収等による事業拡大に係るリスク
当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、競合他社の買収を一つの選択肢として検討し
ていく方針であります。その実施にあたっては、十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て対象企業を
決定致しますが、これらの買収実施後、市場環境の変化等により計画どおりの販路拡大や利益拡大ができず、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
風評によるリスク
当社グループを対象として、様々な問題に関する否定的な内容の報道がなされることがあります。これらの中に
は憶測に基づいたものや、正確な事実に基づいていないと思われるものも含まれておりますが、報道された内容が
正確であるか否かにかかわらず、または当社グループが報道された内容に該当するか否かにかかわらず、これらの
報道がお客様や投資者等の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの財政状態及び経営成績ならびに
株価や社債の流通価格等に影響を及ぼす可能性があります。
10/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
訴訟等に関するリスク
当社グループが事業活動を行うにあたっては、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性が
あります。これらの発生は予測困難であり、またこのような訴訟等が発生した場合において、多くはその解決に相
当の時間を要することから、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟等が発生し、予期せぬ
結果となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの対策として、当社グループは、財務基盤を強固にすること、高い資本効率を追求すること、事業、顧客、
取引先、投資先を分散することなどに努めております。
11/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a．財政状態
当連結会計年度末において、資産は、投資有価証券を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べて
193,608百万円増加 の 1,450,453百万円 となりました。
負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて 124,546百万円増加 の 952,360百万円 となり
ました。
資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて 69,061百万円増加 の 498,092百万円
となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前連結会計年度末に比べて 73,948百万円増加 の 467,392百万円 となり
ました。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は 32.2％ となり、前連結会計年度末に比べて0.9ポイント上昇
となりました。
b．経営成績
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再
拡大やウクライナ情勢をめぐる資源価格の高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループでは、強みである販売力を活かし、回線、電力、宅配水、保険といった長期的に安定した収益が
期待できる事業に取り組んでおります。
また、脱炭素社会の実現及びSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて、非化石証書を活用した実質再生可
能エネルギーを提供する環境配慮型電力サービスの創設、持続可能な水質源の保護、資源・廃棄物の削減など、
積極的に社会的責任を果たせる施策の具体的な検討や取り組みを行っております。
当連結会計年度においては、 顧客契約数の増加に伴う将来の安定した収益源となるストック利益 （ストック利
益とは、当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金
等から得られる収入から、顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のことであります。収入につ
いては、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。） の
増加等により 、 売上収益は578,269百万円 （前連結会計年度比 3.4％増 ）、 営業利益は83,036百万円 （同 19.9％
増 ）、 税引前利益は107,978百万円 （同 31.4％増 ）、 親会社の所有者に帰属する当期利益は87,360百万円 （同
60.0％増 ）となりました。
（法人サービス事業）
主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発した商材の販売を
行っております。
当連結会計年度は、回線事業において通信事業者間での価格競争激化に伴い獲得件数が減少したものの、電力
事業において相対取引による調達を増やし電力取引価格の変動リスクをヘッジしたこと等により、 売上収益は
278,679百万円 （前連結会計年度比 0.2％増 ）、 営業利益は35,786百万円 （同 56.8％増 ）となりました。
12/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
（個人サービス事業）
主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を行っております。
当連結会計年度は、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加し、 売
上収益は154,056百万円 （前連結会計年度比 27.7％増 ）、 営業利益は28,631百万円 （同 16.8％増 ）となりまし
た。
（取次販売事業）
主に中小企業や個人に対して、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っておりま
す。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業自粛等の影響からは回復基調にあるものの、 売
上収益は147,530百万円 （前連結会計年度比 8.8％減 ）、 営業利益は21,215百万円 （同 12.7％減 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 58,121 51,028
投資活動によるキャッシュ・フロー △96,645 △95,990
財務活動によるキャッシュ・フロー 89,807 50,090
現金及び現金同等物の期末残高 324,530 338,249
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が堅調に推移したこと等により、 51,028百万円のプラス とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、 95,990百万円のマイナス となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等により、 50,090百万円のプラス となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、 338,249百万円 となりました。
13/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省
略しております。
b．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日 ）
法人サービス（百万円） 179,654 99.5
個人サービス（百万円） 42,724 141.0
取次販売（百万円） 22,540 108.9
合計（百万円） 244,919 105.7
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
c．受注実績
受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
d．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日 ）
法人サービス（百万円） 277,512 99.9
個人サービス（百万円） 153,623 127.6
取次販売（百万円） 147,134 91.2
報告セグメント計（百万円） 578,269 103.4
その他（百万円） － －
合計（百万円） 578,269 103.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
ソフトバンク㈱ 67,254 12.0 62,089 10.7
14/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
a．経営成績等の分析
（財政状態の分析）
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 193,608百万円増加 の 1,450,453百万円 となりま
した。
流動資産は 628,385百万円 となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加等により、 49,797百
万円増加 したことによるものであります。
非流動資産は 822,067百万円 となりました。これは主に、投資有価証券を取得したこと等により、 143,810百
万円増加 したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 124,546百万円増加 の 952,360百万円 となりまし
た。
流動負債は 356,413百万円 となりました。これは主に、社債を償還したこと等により、 18,298百万円減少 した
ことによるものであります。
非流動負債は 595,947百万円 となりました。これは主に、社債を発行したこと等により、 142,844百万円増加
したことによるものであります。
（資本合計）
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、 69,061百万円増加 の 498,092百万円 となりまし
た。
資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 69,061百万円増加 の 498,092百万円 となりま
した。
15/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
（経営成績の分析）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
百万円 百万円 ％
Ⅰ 売上収益 559,429 578,269 3.4
Ⅱ 売上総利益 295,553 300,011 1.5
Ⅲ 営業利益 69,257 83,036 19.9
金融収益 9,768 21,580 120.9
金融費用 9,092 10,143 11.6
持分法による投資損益 5,354 13,018 143.1
その他の営業外損益 6,882 486 △92.9
Ⅳ 税引前利益 82,170 107,978 31.4
Ⅴ 親会社の所有者に帰属する当
54,614 87,360 60.0
期利益
売上収益は、 主に自社商材の利用顧客数が増加したこと等により 、前年同期比 3.4％増 の 578,269百万円 となり
ました。
営業利益は、電力事業において相対取引による調達を増やし電力取引価格の変動リスクをヘッジしたこと等 に
より 、 前年同期比 19.9％増 の 83,036百万円 となりました。
税引前利益は、円安に伴う金融収益や負ののれん発生益の計上に伴う持分法による投資損益の増加等により、
前年同期比 31.4％増 の 107,978百万円 となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の増加により、前年同期比 60.0％増加 の 87,360百万円 とな
りました。
（キャッシュ・フローの分析）
キャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりであります。
b．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、流動性リスクの低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等に
よる間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。また、余剰資
金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
d．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
りIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と
異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況１
連結財務諸表等(1) 連結財務諸表連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
16/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 代理店契約
2022年３月31日現在における主な代理店契約は以下のとおりであります。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
移動電話サービス加入に関する 2001年４月１日から2002年
㈱ジェイ・コミュニケー
KDDI㈱ 業務委託ならびに移動電話端末 ３月31日まで以後１年毎の
ション
機及びその関連商品の売買 自動更新
移動電話サービス加入に関する 2002年11月１日から2003年
テレコムサービス㈱ ソフトバンク㈱ 業務委託ならびに移動電話端末 ３月31日まで以後１年毎の
機及びその関連商品の売買 自動更新
移動電話サービス加入に関する 2006年11月15日から2007年
㈱メンバーズモバイル ソフトバンク㈱ 業務委託ならびに移動電話端末 ３月31日まで以後１年毎の
機及びその関連商品の売買 自動更新
(2) 販売業務受託契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
2002年５月29日から2003年
メットライフ生命保
㈱NFCホールディングス 生命保険の募集代理業務委託 ５月28日まで以後１年毎の
険㈱
自動更新
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
17/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、事業拡大に伴う販売インフラ整備の観点から実施しており、
17,815 百万円となりました。その主たるものは、個人サービスのレンタル資産等によるものであります。
なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及び無形資産（営業権を除く）を含めており、その内訳は以下
のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
法人サービス 2,352 百万円
個人サービス 14,534 百万円
取次販売 819 百万円
報告セグメント計 17,706 百万円
その他及び全社 108 百万円
合計 17,815 百万円
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物及び 土地 レンタル 使用権
員数
その他 合計
(所在地) の名称 内容
構築物 (百万円) 資産 資産
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円) (百万円)
事務所
本社他
342
－
全社 設備及 268 1,516 70 2,196 7
(330.34)
(東京都豊島区)
び備品
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び無形資産（営業権を除く）であります。
２．土地の面積については（ ）で外書しております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 土地 レンタル 使用権
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(人)
構築物 (百万円) 資産 資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円) (百万円)
事務所設
本社他
㈱エフティグ －
取次販売 備及び備 23 － 479 68 570 59
ループ （－）
(関東他)
品
水製造設
備及びレ
587
本社他 個人
プレミアム ンタル用
（35,682.00
1,455 14,462 361 3,128 19,996 658
ウォーター㈱ ウ ォ ー
(関東他) サービス
）
ターサー
バー他
プレミアム 1,447
本社他 個人
水製造設
ウォーター中 850 （48,366.06 － － 467 2,766 20
備
(関東他) サービス
部㈱ ）
事務所設
本社他
㈱NFCホール －
取次販売 備及び備 96 － 404 54 555 52
ディングス （－）
(関東他)
品
事務所設
本社他 法人
－
㈱EPARK 備及び備 43 － 2,652 2,684 5,379 117
（－）
(関東他) サービス
品
事務所設
本社他
－
㈱GOESWELL 取次販売 備及び備 1,292 － 2,481 78 3,852 750
（－）
(関東他)
品
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品、機械装置及び運搬具及び無形資産（営業
権を除く）であります。
２．土地の面積については（ ）で外書しております。
18/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議におい
て当社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修、売却の計画はありません。
19/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 183,398,568
無議決権株式 50,000,000
計 233,398,568
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名または登
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
株式会社東京証券取引所
普通株式 45,549,642 45,549,642 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数100株
プライム市場（提出日現在）
計 45,549,642 45,549,642 ― ―
（注）「提出日現在発行数」には、2022年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含ま
れておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年11月14日
当社従業員４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役１
新株予約権の数（個） ※ 400 [400]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 40,000 [40,000]（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
16,279（注）２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※
2022年７月１日～2027年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 16,500
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 8,250
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
１．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
２．新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
20/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
但し、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無
償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の
時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる
株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の
調整を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権
者」という。）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる 。
２．本新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝
調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 割当日後、当社が、次の（a）若しくは（b）に該当する場合又はこれらの可能性がある場合は、次の算
式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(a) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式
を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）
(b) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付
与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場
合
新規発行 １株当たり
×
既発行株式数 ＋ 株式数 払込金額
調整後 調整前
＝ ×
１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を
控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、
「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使
用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とす
る（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）。
(3) 上記(1)及び(2)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う
場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
(1) 本新株予約権者は、以下の(a)及び(b)の条件をすべて満たした場合にのみ、本新株予約権を行使するこ
とができる。
(a) 2018年３月期から2022年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書（当社が金融商品
取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された当社の連結損益計算書をいう。以下同じ。）上
の売上収益に関し、４以上の連結会計年度において、当該連結会計年度の売上収益がその直前連結会
計年度の売上収益を上回っていること。
(b) 2022年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が、66,935百万円以上であること。
(2) 2018年３月期から2022年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関
し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場
合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取
引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
2018年３月期 45,717 百万円
2019年３月期 50,289 百万円
2020年３月期 55,318 百万円
2021年３月期 60,850 百万円
2022年３月期 66,935 百万円
(3) 上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき売上収益、営業利益の概念に重
要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定
めるものとする。
21/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(4) 本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有して
いることを要する。但し、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な
理由がある場合はこの限りでない。なお、新株予約権割当契約に定める正当な理由とは、以下の事項を
いう。
(a) 本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合
(b) 本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合
（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場
合を除く。）
(5) 本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係
にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタ
ントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新
株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は
本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかか
る通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
(6) 本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、次の各号のとおりとする。
(a) 2022年７月１日から2023年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期
間開始日（2022年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)にお
いて同じ。）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（上記(5)に記載の各本新株予
約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額を
いう。以下本(6)において同じ。）の合計額の、行使総額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗
じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３分の１を超えてはならな
い。
(b) 2023年７月１日から2024年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期
間開始日（2022年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る
払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
(c) 2024年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制
限は定めない。
(7) その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」及び（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後
行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。
22/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切
り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
(a) 新株予約権者が新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、再
編対象会社は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 再編対象会社 が消滅会社となる合併契約承認の議案、 再編対象会社 が分割会社となる吸収分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は 再編対象会社 が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議
がなされた場合）には、 再編対象会社 は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得
することができる。
(10) 組織再編等の際の新株予約権の取扱い
本(10)に準じて決定する。
23/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
決議年月日 2018年５月21日
当社取締役２
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員６
新株予約権の数（個） ※ 950 [950]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 95,000 [95,000]（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
18,010（注）２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※
2023年７月１日～2027年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 18,050
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 9,025
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
１．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
２．新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
但し、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無
償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の
時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる
株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の
調整を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権
者」という。）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる 。
２．本新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝
調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 割当日後、当社が、次の（a）若しくは（b）に該当する場合又はこれらの可能性がある場合は、次の算
式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(a) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式
を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）
(b) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付
与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場
合
新規発行 １株当たり
×
既発行株式数 ＋ 株式数 払込金額
調整後 調整前
＝ ×
１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を
控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、
「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使
用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とす
る（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）。
24/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(3) 上記(1)及び(2)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う
場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
(1) 本新株予約権者は、2023年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が74,800百万円を超過した場合
にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(2) 2019年３月期から2023年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関
し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場
合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取
引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
2019年３月期 55,000 百万円
2020年３月期 59,400 百万円
2021年３月期 64,200 百万円
2022年３月期 69,300 百万円
2023年３月期 74,800 百万円
(3) 上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更が
あった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものと
する。
(4) 本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有して
いることを要する。但し、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な
理由がある場合はこの限りでない。なお、新株予約権割当契約に定める正当な理由とは、以下の事項を
いう。
(a) 本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合
(b) 本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合
（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場
合を除く。）
(5) 本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係
にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタ
ントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新
株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は
本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかか
る通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
(6) 本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
(a) 2023年７月１日から2024年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期
間開始日（2023年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)にお
いて同じ。）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（上記(5)に記載の各本新株予
約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額を
いう。以下本(6)において同じ。）の合計額の、行使総額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗
じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３分の１を超えてはならな
い。
(b) 2024年７月１日から2025年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期
間開始日（2023年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る
払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
(c) 2025年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制
限は定めない。
(7) その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
25/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」及び（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後
行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切
り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
(a) 新株予約権者が新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、 再
編対象会社 は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 再編対象会社 が消滅会社となる合併契約承認の議案、 再編対象会社 が分割会社となる吸収分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は 再編対象会社 が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議
がなされた場合）には、 再編対象会社 は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得
することができる。
(10) 組織再編等の際の新株予約権の取扱い
本(10)に準じて決定する。
26/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
決議年月日 2019年５月17日
当社取締役３
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員７
新株予約権の数（個） ※ 2,100 [2,100]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 210,000 [210,000]（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
20,240（注）２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※
2024年７月１日～2028年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 20,255
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 10,128
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
１．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
２．新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
但し、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無
償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の
時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる
株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の
調整を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権
者」という。）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる 。
２．本新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝
調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 本新株予約権の割当日後、当社が、次の（a）若しくは（b）に該当する場合又はこれらの可能性がある
場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
(a) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式
を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）
(b) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付
与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場
合
新規発行 １株当たり
×
既発行株式数 ＋ 株式数 払込金額
調整後 調整前
＝ ×
１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を
控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、
「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使
用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とす
る（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）。
27/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(3) 上記(1)及び(2)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う
場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
(1) 本新株予約権者は、2024年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が102,500百万円を超過した場合
にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(2) 2020年３月期から2024年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関
し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場
合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取
引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
2020年３月期 70,000 百万円
2021年３月期 77,000 百万円
2022年３月期 84,700 百万円
2023年３月期 93,200 百万円
2024年３月期 102,500 百万円
(3) 上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更が
あった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものと
する。
(4) 本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有して
いることを要する。但し、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める正当な
理由がある場合その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。なお、新株予約権
割当契約に定める正当な理由とは、以下の事項をいう。
(a) 本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合
(b) 本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合
（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場
合を除く。）
(5) 本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係
にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタ
ントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新
株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は
本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかか
る通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
(6) 本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
(a) 2024年７月１日から2025年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期
間開始日（2024年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)にお
いて同じ。）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（上記(5)に記載の各本新株予
約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額を
いう。以下本(6)において同じ。）の合計額の、行使総額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗
じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３分の１を超えてはならな
い。
(b) 2025年７月１日から2026年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期
間開始日（2024年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る
払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
(c) 2026年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制
限は定めない。
(7) その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
28/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」及び（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行
使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切
り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
(a) 新株予約権者が新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、 再
編対象会社 は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 再編対象会社 が消滅会社となる合併契約承認の議案、 再編対象会社 が分割会社となる吸収分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は 再編対象会社 が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議
がなされた場合）には、 再編対象会社 は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得
することができる。
(10) 組織再編等の際の新株予約権の取扱い
本(10)に準じて決定する。
29/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
決議年月日 2020年６月１日
当社従業員４
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役１
新株予約権の数（個） ※ 300 [300]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 30,000 [30,000]（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
23,610（注）２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※
2025年７月１日～2029年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 23,628
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 11,814
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
１．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
２．新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
但し、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無
償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様とする。）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力
発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる
株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の
調整を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権
者」という。）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる 。
２．本新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝
調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 本新株予約権の割当日後、当社が、次の（a）若しくは（b）に該当する場合又はこれらの可能性がある
場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
(a) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式
を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）
(b) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付
与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場
合
新規発行 １株当たり
×
既発行株式数 ＋ 株式数 払込金額
調整後 調整前
＝ ×
１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を
控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、
「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使
用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とす
る（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）。
30/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(3) 上記(1)及び(2)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う
場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
(1) 本新株予約権者は、2025年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が109,800百万円を超過した場合
にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(2) 2021年３月期から2025年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関
し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場
合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取
引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
2021年３月期 75,000 百万円
2022年３月期 82,500 百万円
2023年３月期 90,800 百万円
2024年３月期 99,800 百万円
2025年３月期 109,800 百万円
(3) 上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更が
あった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものと
する。
(4) 本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有して
いることを要する。但し、以下のいずれかに該当する場合その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合はこの限りでない。
(a) 本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合
(b) 本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合
（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場
合を除く。）
(5) 本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係
にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタ
ントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新
株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は
本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかか
る通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
(6) 本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
(a) 2025年７月１日から2026年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期
間開始日（2025年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)にお
いて同じ。）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（上記(5)に記載の各本新株予
約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額を
いう。以下本(6)において同じ。）の合計額の、行使総額（上記(5)に記載の各本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗
じた金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３分の１を超えてはならな
い。
(b) 2026年７月１日から2027年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期
間開始日（2025年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る
払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
(c) 2027年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制
限は定めない。
(7) その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
31/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の
新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画に
おいて定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記 「新株予約権の行使時の払込金
額」及び （注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行
使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切
り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
(a) 新株予約権者が新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、 再
編対象会社 は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 再編対象会社 が消滅会社となる合併契約承認の議案、 再編対象会社 が分割会社となる吸収分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は 再編対象会社 が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議
がなされた場合）には、 再編対象会社 は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得
することができる。
(10) 組織再編等の際の新株予約権の取扱い
本(10)に準じて決定する。
32/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
決議年月日 2021年６月１日
当社取締役１
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員６
当社子会社取締役２
新株予約権の数（個） ※ 675 [675]
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 67,500 [67,500]（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
21,780（注）２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※
2026年７月１日～2030年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 21,781
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 10,891
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
１．新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
２．新株予約権の質入、担保供与その他の処分をすることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
但し、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の無
償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同様とする。）又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力
発生の時をもって次の算式により目的たる株式の数を調整する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合等、目的となる
株式の数の調整を必要とする事由が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認める株式数の
調整を行う。
なお、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で本新株予約権の新株予約権者（以下「本新株予約権
者」という。）が権利行使していない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる 。
２．本新株予約権の割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1) 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝
調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2) 本新株予約権の割当日後、当社が、次の（a）若しくは（b）に該当する場合又はこれらの可能性がある
場合は、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げ
る。
(a) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を新規に発行又は自ら保有する当社普通株式
を移転等処分する場合（新株予約権の行使に基づき当社普通株式を交付する場合を除く。）
(b) 時価を下回る１株当たり払込金額をもって当社普通株式を取得し得る新株予約権又は新株予約権を付
与された証券が行使された場合に、当社普通株式を発行又は自ら保有する当社普通株式を処分する場
合
新規発行 １株当たり
×
既発行株式数 ＋ 株式数 払込金額
調整後 調整前
＝ ×
１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」は、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を
控除した数をいい、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式」を「処分する自己株式数」に、
「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替える。また、上記において使
用する時価は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とす
る（この場合の平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。）。
33/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(3) 上記(1)及び(2)のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転を行う
場合等、行使価額の調整を必要とする事項が生じた場合は、合併等の条件を勘案の上、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりである。
(1) 本新株予約権者は、2026年３月期の当社の連結損益計算書上の営業利益が121,500百万円を超過した場合
にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(2) 2022年３月期から2026年３月期までの各連結会計年度に係る当社の連結損益計算書上の営業利益に関
し、以下に記載する各連結会計年度における営業利益の目標数値を、２連結会計年度連続で下回った場
合、当該連続した連結会計年度のうち２期目の連結会計年度に係る有価証券報告書を当社が金融商品取
引法に基づき提出した日をもって、本新株予約権は消滅する。
2022年３月期 83,000 百万円
2023年３月期 91,300 百万円
2024年３月期 100,400 百万円
2025年３月期 110,500 百万円
2026年３月期 121,500 百万円
(3) 上記(1)及び(2)に関し、国際財務報告基準の適用等により、参照すべき営業利益の概念に重要な変更が
あった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものと
する。
(4) 本新株予約権者は、権利行使時において当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を保有して
いることを要する。但し、以下のいずれかに該当する場合その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合はこの限りでない。
(a) 本新株予約権者が当社又は当社子会社の監査役に就任した場合
(b) 本新株予約権者が会社都合により当社若しくは当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合
（但し、本新株予約権者が懲戒解雇若しくは解任された場合及び下記(5)に記載の場合に該当する場
合を除く。）
(5) 本新株予約権者が著しい非違行為を行った場合、重大な職務違反行為を行った場合又は当社と競業関係
にある会社・組織等の取締役、監査役、執行役、執行役員、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタ
ントに就任若しくは就職した場合（当社の事前の書面による承諾を得た場合を除く。）であって、本新
株予約権者に本新株予約権の行使を認めることが相当でないと当社が合理的に判断したときは、当社は
本新株予約権者に対してかかる場合に該当する事由が発生したことを通知するものとし、当社よりかか
る通知を受けた本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができなくなるものとする。
(6) 本新株予約権者による本新株予約権の行使に係る年間行使額の制限は、以下の各号のとおりとする。
(a) 2026年７月１日から2027年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期
間開始日（2026年７月１日）から本新株予約権行使日（本新株予約権行使日を含む。以下本(6)にお
いて同じ。）までの期間における本新株予約権の行使に係る払込金額（上記(5)に記載の本新株予約
権の行使に際して出資される財産の価額に、行使に係る本新株予約権の個数を乗じた金額の全額をい
う。以下本(6)において同じ。）の合計額の、行使総額（上記(5)に記載の本新株予約権の行使に際し
て出資される財産の価額に、各本新株予約権者が自己に割り当てられた本新株予約権の個数を乗じた
金額の全額をいう。以下本(6)において同じ。）に対する割合が、３分の１を超えてはならない。
(b) 2027年７月１日から2028年６月30日までの期間における本新株予約権の行使：本新株予約権の行使期
間開始日（2026年７月１日）から本新株予約権行使日までの期間における本新株予約権の行使に係る
払込金額の合計額の、行使総額に対する割合が、３分の２を超えてはならない。
(c) 2028年７月１日から本新株予約権の行使期間満了日までの期間における本新株予約権の行使：行使制
限は定めない。
(7) その他の条件については、取締役会決議に基づき、本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
４. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に従って、再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
34/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」及び（注）２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後行
使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切
り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、当該資本
金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
(a) 新株予約権者が新株予約権行使の条件により権利を行使できる条件に該当しなくなった場合には、 再
編対象会社 は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
(b) 再編対象会社 が消滅会社となる合併契約承認の議案、 再編対象会社 が分割会社となる吸収分割契約若
しくは新設分割計画承認の議案、又は 再編対象会社が 完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、取締役会決議
がなされた場合）には、 再編対象会社 は、取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得
することができる。
(10) 組織再編等の際の新株予約権の取扱い
本(10)に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
35/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円）
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年8月31日
△1,200,000 46,549,642 ― 54,259 ― ―
（注）
2021年12月30日
△1,000,000 45,549,642 ― 54,259 ― ―
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） ― 27 41 103 516 19 5,227 5,933 ―
所有株式数
― 55,434 5,939 235,927 91,527 2,055 63,638 454,520 97,642
（単元）
所有株式数の割
― 12.20 1.31 51.91 20.14 0.45 14.00 100.00 ―
合（％）
（注）１．自己株式397,463株は、「個人その他」に3,974単元、及び「単元未満株式の状況」に63株含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単
元及び31株含まれております。
36/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
有限会社光パワー 東京都港区虎ノ門３丁目18－６ 16,986 37.62
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 3,375 7.48
式会社(信託口)
株式会社鹿児島東インド会社 鹿児島県大島郡大和村国直264 3,300 7.31
合同会社光パワー本家 東京都港区虎ノ門３丁目18－６ 2,352 5.21
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,453 3.22
託口)
重田 康光 東京都港区 1,198 2.65
玉村 剛史 東京都港区 1,141 2.53
JP MORGAN CHASE BANK 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
385174 E14 5JP, UNITED KINGDOM 475 1.05
(常任代理人)株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南２丁目15－１)
JP MORGAN CHASE BANK 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
385632 E14 5JP, UNITED KINGDOM 464 1.03
(常任代理人)株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南２丁目15－１)
合同会社光パワーZ
東京都港区虎ノ門３丁目18－６ 400 0.89
― 31,146 68.99
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,375千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,453千株
２．有限会社 光パワーへは重田康光氏が82％出資しております。
３．合同会社光パワー本家へは重田康光氏が84％出資しております。
４．合同会社光パワーZへは重田康光氏が84％出資しております。
５. 株式会社鹿児島東インド会社は重田康光氏の子である重田光時氏が代表取締役を務めております。
37/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ―
397,400
当社における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 450,546 同上
45,054,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
97,642
発行済株式総数 45,549,642 ― ―
総株主の議決権 ― 450,546 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞ
れ1,000株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式が63株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
東京都豊島区西池袋一丁
株式会社光通信 397,400 ― 397,400 0.87
目４番10号
計 ― 397,400 ― 397,400 0.87
38/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年５月14日)での決議状況
500,000 9,900,000,000
(取得期間2021年５月17日～2021年７月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 453,400 9,897,989,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 46,600 2,011,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 9.32 0.02
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 9.32 0.02
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年11月12日)での決議状況
350,000 4,900,000,000
(取得期間2021年11月15日～2022年１月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 277,400 4,898,921,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 72,600 1,079,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 20.74 0.02
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 20.74 0.02
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年３月28日)での決議状況
450,000 5,000,000,000
(取得期間2022年４月１日～2022年５月15日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 339,300 4,999,804,000
提出日現在の未行使割合(％) 24.60 0.00
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの東京証券取引所における
市場買付による株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 117 2,300,650
当期間における取得自己株式 30 442,200
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
39/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 16,165,030,000 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 397,463 ― 736,793 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの東京証券取引所におけ
る市場買付及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
40/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主に対しての利益配分を経営の最重要課題として認識しており、安定的な配当を継続することを基本方
針としております。なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
この基本方針に基づき、当連結会計年度におきましては、１株当たり 119 円（総額 5,406 百万円）の配当を実施する
ことを 2021年８月12日 、１株当たり 121 円（総額 5,496 百万円）の配当を実施することを 2021年11月12日 、１株当たり
124 円（総額 5,608 百万円）の配当を実施することを 2022年２月14日 、１株当たり 127 円（総額 5,734 百万円）の配当を
実施することを 2022年５月16日 開催の 取締役会決議 によって決定いたしました。
次期の配当につきましても、実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、営業販路の強化や財務体質の改善に有効的に活用することにより、強固な経営基盤
の構築を目指してまいります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定
款で定めております。また、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりま
す。
41/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、親会社である株式会社光通信が持株会社としての役割を担い、各事業会社の経営を統率するこ
とで、グループで一貫したビジョンのもと、コンプライアンスを遵守した公正かつ透明性の高いグループ経営を目
指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、本書提出日現在、社外取締役３名を含む取締役10名（うち監査等委員で
ある取締役３名）で構成される経営体制を採っております。
取締役の構成としては、経営の迅速化と牽制機能の強化を目的として代表取締役２名の体制を採っており、代表
取締役２名、監査等委員である取締役３名を含む合計10名の取締役（うち社外取締役３名）にて取締役会を構成し
ております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営に対する監査機能を
担っております。
取締役会及び監査等委員会の構成員につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 (2) 役員の状況」をご参照ください。
また、取締役会の下に、取締役・経営陣幹部の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化
のために報酬委員会、当社グループにおける投資の運営に係る取締役会の監督機能と説明責任のために投資監査委
員会を設置しております。なお、各委員会の構成は、委員３名以上で構成するものとし、委員は取締役（うち過半
数は独立社外取締役）としております。
各グループ関係会社のガバナンスに関しては、 持株親会社である当社内の管理部門が子会社の管理部門と連携を
図り、事業会社である各子会社の事業部門への牽制機能及び監督機能を確保しております。なお、管理機能別には
以下の施策を行っております。
・経理部門及び財務・IR部門では、各子会社の経営状況を管理・分析し、経営に反映するとともに、適正な開示を
行い、透明性の確保を図っております。
・法務・審査部門では、各子会社業務のコンプライアンスを管理・監督し、 また、取引与信枠の設定や潜在リスク
の発見・回避等、経営リスクの管理を行っております。
・人事・教育部門では、各子会社の人事・教育部門と連携し、成果主義の原則に基づく評価基準や報酬体系を 各社
の実情に即した形や内容で 導入することで、実力主義の徹底を図っております。
・システム部門では、各子会社のシステム部門と定期的に情報交換を行い、各種システムの刷新や情報セキュリ
ティ強化に努めております。
・内部監査部門では、グループ従業員へ適正な行動規範を浸透させるとともに、情報管理に関する意識向上を目的
として、 各子会社と連携し定期的に情報管理に関する社員研修や各事業所の実査を行うことにより、情報管理体
制の維持・強化を図っております。
・内部統制部門では、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備及び運用に係る体制確保の一環とし
て、主に経理部門・業務管理部門の業務監査、内部統制評価を行っております。
以上に述べた事項を系統図によって示すと以下のとおりであります。
42/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社では、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株
式会社の業務ならびに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものと
して法務省令で定める体制」ならびに「監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事
項」に関し、取締役会において、以下のとおり決議しております。
a．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス担当取締役を定め、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役及び従業員が法令・
定款・社内規程及びその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとしま
す。
・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢・毅然とした態度で対応
するものとし、当社が定める基本方針に則り、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとします。
・内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的にコンプライアンス担当取締役も
しくは代表取締役に報告するものとします。
・法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う窓口を設置するものとします。
・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備
及び運用を行うものとします。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書につき、当社が定める文書取扱規程に従い、適切に保管及び管理するも
のとします。また、取締役は、必要に応じて随時当該文書の閲覧をすることができるものとします。
43/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社のリスク管理を定めた危機管理規程を制定し、リスクカテゴリーごとの担当部署及び担当責任者を設置
し、継続的に管理するものとします。
・内部監査部門が各部署のリスク管理の状況を監査し、コンプライアンス担当取締役もしくは代表取締役に報告
するものとします。
・リスクに関する情報は迅速かつ正確に関係部署に報告されるようにするものとします。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図るものとします。
・職務権限・意思決定ルールの策定及び見直し
・取締役及び事業部長を構成員とする経営会議の実施
・予算管理規程に基づく中長期計画の策定、事業部門ごとの業績目標と予算の設定、及び月次・四半期業績管
理の実施
・経営会議及び取締役会による月次もしくは四半期ごとの業績のレビューと改善策の実施
e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社における業務の適正を確保するため、子会社のセグメント別の事業ごとに、それぞれの責任を
負う担当取締役または担当部署及び担当責任者を設置して責任体制を明確化するとともに、取締役、関係部署
及び責任者が連携して、子会社における職務執行及び事業状況、リスク事項等に係る情報共有を図り、子会社
におけるコンプライアンス・法令遵守体制、リスク管理体制を構築するものとします。
・当社の内部監査部門は、子会社の業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言等を行うものとします。
・当社は、子会社の自主性及び上場子会社の独立性を尊重しつつ、当社における承認事項及び当社に対する報告
事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングするものとします。また、セグメント別の事業ごとに設置さ
れた担当取締役または担当部署及び担当責任者を通じて、子会社の事業の状況に関する定期的な報告を受ける
とともに、重要事項についての事前協議を行うものとします。
・当社は、当社及び子会社（以下本項において「グループ」という。）全体のリスク管理の方針を危機管理規程
において定めるとともに、グループ全体のリスク管理を統括する部署を設置し、グループ各社におけるリスク
管理について、総括的に監査を行い、管理するものとします。なお、当該リスク管理統括部署は、子会社にお
けるリスク管理状況に関する監査結果を、定期的にコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告する
ものとします。
・当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、コンプライアンス担当取締役または代
表取締役を長とする対策委員会を設置し、外部専門家とも連携し、適時適切に対応することにより、子会社の
損害の拡大の防止に努めるものとします。
・当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け
等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督するものとしま
す。
・当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づ
き、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、
必要に応じて指導を行うものとします。
・当社は、子会社の役員及び従業員に対し、当社及び子会社に共通して適用されるコンプライアンスに係る規程
または方針を策定し、法令・定款・社内規程及びその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための
行動規範を浸透させるものとします。当社は、当社の内部監査部門を通じて、定期的に子会社に対する内部監
査を実施し、内部監査部門に、その結果をコンプライアンス担当取締役または代表取締役に報告させることに
より、子会社における法令・定款違反を未然に防止するとともに、発見された問題への対策を適時適切に講じ
るものとします。
44/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
f．監査等補助人の設置ならびに監査等補助人の独立性及び監査等委員会の監査等補助人への指示の実効性を確保
するための体制
・当社は、監査等委員会から要請があった場合、必要な員数及び求められる資質について監査等委員会と協議の
上、監査等委員会の職務を補助する従業員（以下「監査等補助人」という。）を配置するものとします。
・監査等補助人の任命・解任・人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、あらかじめ監査等委員会の同意を得
て、取締役会にて決定するものとします。
・監査等補助人は、他の職務の兼任を妨げられないものとします。ただし、監査等委員会から兼任する職務内容
を変更するよう請求があった場合には、合理的な理由がない限り、当社は、当該監査等補助人の兼任職務内容
を変更するものとします。なお、監査等補助人は、監査等委員会の職務の補助業務に関しては、監査等委員会
の指揮命令下で業務を行い、監査等委員会以外からの指揮命令は受けないものとします。
・取締役及び従業員は、監査等委員会の要請により、以下の措置を講じるほか、監査等補助人の業務が円滑に行
われるよう監査環境の整備に協力するものとします。
・監査等補助人が、監査等委員に同行し、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保すること。
・監査等補助人が、監査等委員に同行し、代表取締役、業務執行取締役や会計監査人との意見交換の場に参加
すること。
g．取締役及び使用人ならびに子会社の役員及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制
・取締役及び従業員は、次に定める事項を監査等委員会に報告するものとします。
・会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令・定款違反
・子会社の取締役、監査役及び従業員が、子会社に関する前項各号に定める事項を発見した場合は、当該子会社
の取締役もしくは監査役を介して、または直接に、当社の担当部署に報告を行うものとし、当該報告を受けた
者は、速やかに、当該事項を当社の監査等委員会に報告を行うこととします。なお、当社は、これらに係る必
要な体制の整備を行うものとします。
・当社の取締役及び従業員ならびに子会社の取締役、監査役及び従業員は、法令及び社内規程に定められた事項
のほか、当社の監査等委員会から報告を求められた事項について、速やかに当社の監査等委員会に報告するも
のとします。
・前三項に係る報告をした者が、当該報告を理由として、人事上その他一切の点で当社から不利益な取扱いを受
けることがないようにするものとします。
・前項に伴い、監査等委員会は、取締役もしくは従業員または子会社の取締役、監査役もしくは従業員から得た
情報について、第三者に対する報告義務を負わないものとするとともに、監査等委員会は、報告をした者の異
動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができるものとします。
45/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
h．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査の実効性を確保するため、取締役及び従業員ならびに子会社の取締役、監査役及び従業員は、当社の監査
等委員会がその職務を執行するために必要とする報告を求めたときは、その職務の執行に関する事項の説明を
行うものとします。
・当社は、監査等委員会が要請した場合、当該要請に応じられない合理的な理由がある場合を除き、監査等委員
会の職務に適した監査等委員会室を設置するものとします。なお、監査等委員会室の設置に関する事項に関し
ては、あらかじめ監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定するものとします。
・当社は、監査等委員会が要請した場合、監査等委員会が代表取締役・業務執行取締役や会計監査人と意見交換
をする場を設けるものとします。
・内部監査部門は、監査等委員会と定期的に内部監査結果について協議及び意見交換をするなどし、情報交換及
び緊密な連携を図るものとします。
・当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債
務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明でき
る場合を除き、これに応じるものとします。
・当社は、社外取締役として、弁護士、公認会計士、税理士その他外部専門家を選任するよう努めるものとし、
また、監査等委員会の合理的な要請により、当社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公
認会計士その他外部専門家の助言を受けることができるような体制を整えるものとします。
（内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の連携状況）
監査等委員会及び内部監査部門は、重要な業務の執行などについて、それらの適法性・妥当性などを監視するた
め、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と情報共有・意見交換の会合を必要に応じて随時開催しておりま
す。
内部監査部門は、社内のリスク情報を吸い上げるための会合を定期的に開催しており、そこで挙がった問題点や
対策を定期的に監査等委員会へ報告しております。
（リスク管理体制の整備の状況）
代表取締役社長直轄の内部監査部門において、当社及び当社グループ会社の業務活動全般に関し、リスクマネジ
メントの一環として、その妥当性や会社資源の活用状況、法令・社内規程の遵守状況について、定期的に（年２回
以上）内部監査を実施するとともに、リスクカテゴリーごとのリスク管理及びリスクへの対処に関する教育や啓蒙
を適宜行っております。また、内部監査部門は、リスク情報の吸上げならびに適切な共有及び報告により当社及び
当社グループ会社における適切なリスクマネジメント体制を確保するとともに、具体的なリスクに関する助言や勧
告を適宜行い、リスクの発生の未然の防止や対応方法の改善を図っております。
46/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
④ 取締役の定数
当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役は、監査等委員である取締役とそ
れ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任されます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者
である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ず
ることのある損害等が当該保険契約により補填されます。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役で
あり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑦ 会計監査人との責任限定契約の内容
当社と会計監査人は、会計監査人による監査契約の履行に伴い生じた当社の損害は会計監査人に悪意または重大
な過失があった場合を除き、260百万円または当社の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価とし
て当社から受け、また受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額
のいずれか高い額をもって、会計監査人の損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
b．取締役の責任免除等
当社は、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって、取締
役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める限度において免除す
ることができる旨を定款で定めております。なお、当社は、第30回定時株主総会において決議された定款一部変
更の効力が生ずる前の任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
c．会計監査人の責任免除
当社は、会計監査人の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにするため、
取締役会の決議によって、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任に
ついて法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。
d．剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とする等のため、会社法第459条第１項各号に掲げる事項につい
て、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めており、また、会社法第454条第５項
の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で
定めております。
47/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決
議により定める旨定款に定めております。これは、配当額の決定が経営政策と密接に関連し、高度の経営判断に属
する事項であるため、取締役の判断に委ねることが合理的であると判断したためであります。
48/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年２月 当社設立
当社代表取締役社長
1991年６月 ㈲光パワー取締役社長（現代表取締役
社長）（現任）
代表取締役会長 重田 康光 1965年２月25日 生 2000年11月 当社最高経営責任者（現任） (注)２ 1,198
2003年６月 当社代表取締役会長（現任）
2020年１月 (同)下落合開発代表社員（現任）
2021年３月 (同)光パワー本家代表社員（現任）
(同)光パワーＺ代表社員（現任）
1997年４月 当社入社
2004年６月 当社取締役
2005年９月 当社ネットワーク事業本部長
2007年４月 当社常務取締役
2009年６月 当社常務執行役員
当社情報通信事業本部長
2012年４月 ㈱ハローコミュニケーションズ代表取
締役
2012年６月 当社常務取締役
代表取締役社長 和田 英明 1973年12月13日 生 (注)２ 302
2013年４月 テレコムサービス㈱代表取締役
2015年６月 ㈱ウォーターダイレクト（現㈱プレミ
アムウォーターホールディングス）取
締役（現任）
2017年４月 当社営業統括本部長
2017年６月 当社取締役副社長
2018年６月 ㈱エフティグループ取締役
2019年２月 ㈱アクトコール取締役
2019年６月 当社代表取締役社長（現任）
2021年３月 ㈱HCMAアルファ代表取締役（現任）
1991年４月 当社入社
1996年11月 当社取締役
1999年９月 当社情報通信事業統括本部情報通信事
業本部長
1999年11月 当社常務取締役
2000年11月 当社最高執行責任者
取締役副会長 玉村 剛史 1970年７月16日 生 2001年11月 当社取締役副社長 (注)２ 1,141
2003年６月 当社代表取締役社長
2014年10月 ㈱EPARK代表取締役社長
2019年６月 当社取締役副会長（現任）
当社業種別ITソリューション事業本部
長（現任）
2021年３月 ㈱EPARK代表取締役会長（現任）
1987年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1992年４月 当社入社
1994年２月 当社経営企画室長
1995年４月 当社取締役
1997年12月 当社管理本部長
1999年11月 当社常務取締役
常務取締役
儀同 康 1963年８月31日 生 (注)２ 48
管理本部長 2001年11月 当社取締役
当社管理本部長（現任）
2012年６月 当社常務取締役（現任）
2020年３月 中野冷機㈱取締役（現任）
2021年４月 ㈱コア・コンサルティング・グループ
代表取締役社長（現任）
49/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2000年４月 当社入社
2006年９月 当社管理本部財務企画部長（現財務本
部長）（現任）
2009年４月 ㈱ニュートン・フィナンシャル・コン
サルティング（現㈱NFCホールディン
グス）取締役
取締役
高橋 正人 1978年３月５日 生 2010年４月 当社執行役員 (注)２ 32
投資本部長
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年７月 当社投資本部長（現任）
光通信㈱代表取締役（現任）
2020年３月 ㈱ブロードピーク代表取締役
2021年４月 ㈱コア・コンサルティング・グループ
取締役副社長（現任）
2000年４月 当社入社
2004年10月 当社投資調査室課長
2005年３月 当社企業調査部課長
2014年６月 当社退社
取締役 2014年７月 ㈲光パワー リサーチ部門バイスプレ
矢田 尚子 1978年２月12日 生 (注)２ 1
ジデント（現任）
2016年11月 ㈱コンステレーション・ソフトウェ
ア・ジャパン取締役副社長
2022年６月 当社取締役（現任）
1987年４月 シティコープ・スクリムジャーヴィッ
カーズ証券東京支店入社 営業部日本
株式課勤務
1989年１月 BNP証券会社東京支店 外国債券営業部
課長代理
1991年４月 西ドイツ（WestLB）証券会社東京支店
外国債券部課長代理
1993年７月 Explore Fund Inc.（米国カリフォル
ニア州）シニア・アナリスト
1998年１月 DIAMアセットマネージメント㈱ 外国
株式グループファンドマネージャー兼
アナリスト
2000年２月 インベスコ投信投資顧問㈱東京支店
運用部外国株式担当 ヴァイス・プレ
ジデント
取締役
柳下 裕紀 1964年４月19日 生 (注)２ -
2000年９月 朝日監査法人第一事業部フィナンシャ
ルマネジメントグループ シニア・コ
ンサルタント
2001年３月 Value Partners Limited（香港）イン
ベストメントチーム ファンドマネー
ジャー/アナリスト
2005年４月 ゴールドマンサックス・リアルティ・
ジャパン・リミテッド ローン・ア
セットマネジメント部 再生チーム ア
ソシエイト
2006年11月 レオス・キャピタルワークス㈱運用部
シニア・ポートフォリオマネージャー
2010年10月 ㈱Aurea Lotus 代表取締役/CEO（現
任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1995年10月 当社入社
1999年９月 当社社長室室長
当社主計部部長
2000年12月
2001年12月 当社経理部部長
取締役
渡辺 将敬 1968年11月20日 生 (注)３ 0
（監査等委員）
2015年１月 当社退社
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年６月 ㈱ニクラ・ジー・シー・ホールディン
グス取締役（現任）
50/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 弁護士登録
1992年４月 東京永和法律事務所入所
2005年６月 当社監査役
2008年７月 高野法律事務所開設
取締役
高野 一郎 1956年５月８日 生 (注)３ -
（監査等委員）
同事務所代表（現任）
2011年９月 ㈱ダイナムジャパンホールディングス
社外取締役
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1986年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入
行
2000年８月 メリルリンチ日本証券会社㈱（現BofA
取締役
証券㈱）入社
新村 健 1963年４月24日 生 (注)３ -
（監査等委員）
2012年６月 トパーズ・キャピタル㈱創業
同社代表取締役（現任）
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 22,462
（注）１．柳下裕紀、高野一郎及び新村健は、社外取締役であります。
２．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長 渡辺将敬 委員 高野一郎及び新村健
５．所有株式数については、2022年３月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。
② 社外役員の状況
a．社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効
性を高める機能及び役割を担っております。
b．社外取締役の選任状況に関する当社グループの考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針を定めておりません。
当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期
待される機能及び役割を十二分に果たし、当社グループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。なお、
社外取締役である高野一郎は弁護士の資格を有しております。
c．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
社外取締役は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人及び内部監査部門と定期的に情報交換を実施して
おり、また、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の関係が図られております。
また、社外取締役と内部監査部門との間では、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係
にあります。
d．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役は、当社グループ及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本的関係または取引
関係その他の利害関係を有しておりません。
e．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める範囲内としております。
51/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成され、経営に対する監視機能を担っております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び計画の策定、内部統制システムの整備及び運用状況、
ならびに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、監査等委員の活動として、監査等委員会において定めた監査計画及び方針に基づき、取締役会その他の
重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な監査を行うととも
に、当社代表取締役社長及び他の取締役、内部監査室、会計監査人及び主要なグループ会社の監査役との間で意
見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
渡辺 将敬 12回 12回
髙野 一郎 12回 12回
新村 健 12回 12回
② 内部監査の状況
当社は、上記で述べた各管理部門が当社グループ全体の業務の適正性を維持・管理・監督するとともに、内部
監査部門、CS・リスク管理部門及び情報管理部門（計15名）において、各管理部門も含めた当社グループ全体の
定期内部監査を実施することで、より厳正で厳重な内部監査体制を構築しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
22年間
c．業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員・業務執行社員）
宍戸 通孝
川村 英紀
永井 公人
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士24名、その他26名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有するこ
とを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
52/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行わ
れていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につき
ましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ② 社外役員の
状況 c．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部
統制部門との関係」に記載のとおりであります。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 170 49 175 5
連結子会社 215 5 240 －
計 385 54 415 5
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務及びM&Aに関するデューデ
リジェンス業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務及
び会計税務アドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － －
連結子会社 － 7 － 4
計 － 7 － 4
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務、M&Aに
関するデューデリジェンス業務及び税務アドバイザリー業務であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
53/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的
に勘案したものであります。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、適正な価格と判断したことにより、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
54/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本号において同じ。）の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、当該決定方針は、(i)取締役の報酬が、経営責任の明確化および
企業価値の持続的な向上へのインセンティブとして機能するよう、株主利益との連動を念頭においた報酬体系と
し、個々の取締役の報酬の決定は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とすること、(ⅱ)個人別の
報酬等については、取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績および担当業務における各取締役の貢
献や実績に基づき、各取締役の役位および職責ならびに当社の連結営業利益その他の会社の業績等を総合的に勘
案して決定すること、(ⅲ)取締役の個人別の報酬の額は取締役会において決定するものとし、必要に応じて報酬
委員会に諮問し、助言がある場合はその意見を踏まえること、監査等委員会の意見がある場合はその意見を踏ま
えて当該決定を行うこと、をその内容の概要としております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該決定方針の内容に則した検討に基づき決定され
ており、取締役会としては当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると
判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2017年６月23日開催の第30回定時株主総会に
おいて賞与を含めた報酬等の額として年額600百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員以外の取締役の員数は４名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2017年６月23日開催の第30回定時株主総会において年額40百万円
以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締
役２名）です。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
区分 人数（人）
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
取締役
5 188 - 188
(監査等委員及び社外取締役を除く。)
監査等委員
1 6 - 6
(社外取締役を除く。)
社外役員 2 12 - 12
計 8 206 - 206
（注）役員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、株式報酬費用として計上して
おり、当事業年度中の費用計上額は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）３名に対して、45百
万円となります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円である者が存在しないため、記載しておりません。
55/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし
て区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な観点で、取引の性質や規模
等に加え、保有に伴う便益やリスクなどを定性、定量両面から検証し、株式保有の必要性を判断しております。
また、当該投資の所管部門において、その保有の必要性を検証しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 162 803
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 13 信頼関係の構築のため。
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 10 7,466
非上場株式以外の株式 - -
56/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であります。
当社及び子会社のうち、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上
額）が最も大きい会社（最大保有会社）である 光通信㈱ の株式の保有状況については以下のとおりであります。
a．当社
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 112 131,743 91 97,214
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 1,064 3,204 76,913 215
b．光通信㈱
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 386 296,333 365 290,992
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(百万円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 8,293 3,778 42,667 1,770
57/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適正に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ
会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
58/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ６ 324,530 338,249
７、
営業債権及びその他の債権 222,741 252,435
21、22
棚卸資産 ９ 1,760 1,771
８、
その他の金融資産 4,554 10,904
21、22
18,279 25,025
その他の流動資産 10
（小計）
571,865 628,385
6,722 -
売却目的で保有する資産 11
流動資産合計 578,588 628,385
非流動資産
有形固定資産 12 21,609 25,459
使用権資産 14 12,337 12,492
のれん 13 30,125 27,481
無形資産 13 11,459 10,093
持分法で会計処理されている投資 16 84,207 134,318
８、
その他の金融資産 467,781 556,114
21、22
繰延税金資産 17 10,163 17,610
契約コスト 26 40,328 38,207
243 290
その他の非流動資産
非流動資産合計 678,256 822,067
1,256,844 1,450,453
資産合計
59/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 19、21 205,198 212,807
18、
有利子負債 132,655 102,629
21、22
未払法人所得税 10,653 7,125
その他の金融負債 21 406 4,314
25,711 29,535
その他の流動負債 20
（小計） 374,624 356,413
売却目的で保有する資産に直接関連する
11 86 -
負債
流動負債合計 374,711 356,413
非流動負債
18、
有利子負債 381,476 509,991
21、22
確定給付負債 502 368
引当金 642 476
その他の非流動負債 15,325 18,898
55,154 66,212
繰延税金負債 17
非流動負債合計 453,102 595,947
負債合計 827,813 952,360
資本
資本金 23 54,259 54,259
資本剰余金 23 4,880 1,609
利益剰余金 23 342,591 417,824
自己株式 23 △ 7,873 △ 6,508
△ 412 206
その他の包括利益累計額 23
親会社の所有者に帰属する持分
393,444 467,392
合計
35,586 30,699
非支配持分
資本合計 429,030 498,092
1,256,844 1,450,453
負債及び資本合計
60/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上収益 26 559,429 578,269
263,875 278,258
売上原価 27
売上総利益
295,553 300,011
その他の収益 28 4,770 12,153
販売費及び一般管理費 27 229,412 227,829
1,654 1,299
その他の費用 28
営業利益
69,257 83,036
金融収益 29 9,768 21,580
金融費用 29 9,092 10,143
持分法による投資損益 16 5,354 13,018
6,882 486
その他の営業外損益
税引前利益
82,170 107,978
22,857 16,751
法人所得税費用 17
59,313 91,226
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者 54,614 87,360
4,699 3,866
非支配持分
59,313 91,226
当期利益
１株当たり当期利益 32
基本的１株当たり当期利益（円） 1,190.28 1,923.19
希薄化後１株当たり当期利益（円） 1,185.87 1,919.68
61/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
③ 【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期利益 59,313 91,226
その他の包括利益 31
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
75,652 25,722
る金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
380 △ 18
対する持分相当額
- △ 3
確定給付制度の再測定
合計
76,032 25,700
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 62 159
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
47 210
対する持分相当額
合計 △ 14 369
税引後その他の包括利益 76,017 26,070
135,330 117,296
当期包括利益合計
当期包括利益合計の帰属
親会社の所有者 130,422 113,897
4,907 3,398
非支配持分
135,330 117,296
当期包括利益合計
62/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
④ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2020年４月１日 54,259 7,199 232,559 △ 7,852 △ 419 285,746 32,837 318,583
当期包括利益
当期利益 - - 54,614 - - 54,614 4,699 59,313
その他の包括利益 31 - - - - 75,808 75,808 208 76,017
当期包括利益合計 - - 54,614 - 75,808 130,422 4,907 135,330
所有者との取引額等
剰余金の配当 24 - - △ 20,372 - - △ 20,372 △ 1,523 △ 21,896
連結範囲の変動 - - △ 11 - - △ 11 △ 827 △ 838
支配継続子会社に対する
15、23 - △ 2,613 - - - △ 2,613 211 △ 2,402
持分変動
自己株式の取得及び処分 23 - - - △ 21 - △ 21 - △ 21
株式報酬取引 25 - 294 - - - 294 △ 19 274
利益剰余金への振替 - - 75,801 - △ 75,801 - - -
所有者との取引額等合計 - △ 2,319 55,417 △ 21 △ 75,801 △ 22,724 △ 2,159 △ 24,883
2021年３月31日 54,259 4,880 342,591 △ 7,873 △ 412 393,444 35,586 429,030
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2021年４月１日 54,259 4,880 342,591 △ 7,873 △ 412 393,444 35,586 429,030
当期包括利益
当期利益 - - 87,360 - - 87,360 3,866 91,226
その他の包括利益 31 - - - - 26,537 26,537 △ 467 26,070
当期包括利益合計 - - 87,360 - 26,537 113,897 3,398 117,296
所有者との取引額等
剰余金の配当 24 - - △ 21,879 - - △ 21,879 △ 1,345 △ 23,225
連結範囲の変動 - - - - - - △ 761 △ 761
支配継続子会社に対する
15、23 - △ 3,342 - - - △ 3,342 △ 6,263 △ 9,606
持分変動
自己株式の取得及び処分 23 - - - △ 14,799 - △ 14,799 - △ 14,799
自己株式の消却 23 - △ 0 △ 16,164 16,165 - - - -
株式報酬取引 25 - 72 - - - 72 85 157
利益剰余金への振替 - - 25,918 - △ 25,918 - - -
所有者との取引額等合計 - △ 3,270 △ 12,126 1,365 △ 25,918 △ 39,949 △ 8,285 △ 48,235
2022年３月31日 54,259 1,609 417,824 △ 6,508 206 467,392 30,699 498,092
63/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 82,170 107,978
減価償却費及び償却費 16,463 16,727
金融収益 △ 9,768 △ 21,580
金融費用 9,092 10,143
持分法による投資損益（△は益） △ 5,354 △ 13,018
契約コストの増減（△は増加） △ 919 2,121
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 34,610 △ 29,258
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 29,676 8,915
棚卸資産の増減（△は増加） △ 26 △ 182
△ 5,928 △ 5,460
その他
小計
80,794 76,387
利息の受取額 723 484
配当金の受取額 9,951 13,768
利息の支払額 △ 5,431 △ 6,403
△ 27,916 △ 33,209
法人所得税の支払額または還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 58,121 51,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 12、13 △ 15,319 △ 17,990
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 12、13 1,963 32
投資有価証券の取得による支出 △ 112,268 △ 119,042
投資有価証券の売却による収入 27,562 36,643
子会社の支配獲得による収支（△は支出） 33 △ 193 221
子会社の支配喪失による収支（△は支出） 33 739 3,344
貸付けによる支出 △ 7,306 △ 242
貸付金の回収による収入 5,702 1,915
2,473 △ 873
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 96,645 △ 95,990
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出） 18、33 27,501 7,482
長期有利子負債の収入 18、33 114,152 159,895
長期有利子負債の支出 18、33 △ 28,772 △ 73,189
非支配持分からの払込みによる収入 15、23 562 971
自己株式の取得による支出 △ 21 △ 14,799
配当金の支払額 24 △ 20,295 △ 21,848
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,626 △ 1,324
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 3,083 △ 10,848
1,388 3,751
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 89,807 50,090
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,210 8,439
52,493 13,568
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び
△ 150 150
現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 ６ 272,187 324,530
324,530 338,249
現金及び現金同等物の期末残高 ６
64/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社光通信（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場してお
ります。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。
本連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに関連会社に対する当社グルー
プの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは、主に情報通
信分野において様々な事業に取り組んでおります。
詳細は、「注記５．事業セグメント」に記載しております。
２．連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
すことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
本連結財務諸表は「注記３．重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品などを
除き、取得原価を基礎として計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書
本連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、2022年３月31日現
在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
強制適用時期 当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以後開始年度） 適用時期
保険契約の会計処理及び開示
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2023年３月期
を改訂
当社グループは、2022年４月１日を適用開始日、移行日を2021年４月１日として、2023年３月31日を期末日とす
る連結会計年度より、IFRS第17号を早期適用することを予定しております。なお、適用にあたっては、過去の各報
告期間に遡及適用する方法を採用する予定であります。
当社グループが販売する保険商品は、残存カバーに係る負債の測定についてIFRS第17号に定められる原則的な方
法を適用した場合と重要な差異がないと合理的に予測される、もしくは、保険契約のカバー期間が１年以内である
ため、保険料配分アプローチを採用する予定であります。
当社グループは、保険獲得キャッシュ・フローを、規則的かつ合理的な方法を用い、保険契約グループに配分
し、保険契約グループのカバー期間にわたり償却する予定であります。保険獲得キャッシュ・フローが保険契約グ
ループに直接起因する場合、当該保険契約グループ及びこれらの契約更新が含まれることになる保険契約グループ
に配分し、関連する保険契約グループが認識されるまで資産として認識することを予定しております。これによ
り、初期コストとして発生する代理店手数料等の保険獲得キャッシュ・フローの一部をこれらの契約の更新を通じ
て回収することを見込んでいます。
IFRS第17号はこれら以外にも影響を及ぼしますが、2022年３月期の利益剰余金期首残高及び2022年３月期の連結
財務諸表に重要な影響はないと想定しております。
65/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
３．重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
a．子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまた
は権利、及び投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力の全てを有している場合をいいま
す。
子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。
子会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表
に調整を行っております。
非支配持分は、当初の支配獲得日での持分額及び支配獲得日からの非支配持分の変動から構成されておりま
す。
子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合であっても、原則として親会社の所有者に帰属
する持分と非支配持分に配分しております。
グループ内の債権債務残高、取引、及びグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成に
あたり消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分
及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しております。
非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者
に帰属させております。
当社が子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定しております。
・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計
・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額（純額）
子会社について、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。
b．関連会社
関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共
同支配を有していない企業をいいます。
関連会社に対する投資は、取得原価で当初認識した後、持分法による会計処理により、重要な影響力を有した
日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識し、投資額を修正しておりま
す。
重要な影響力を有することとなる段階取得の会計処理は、以前から保有する持分を公正価値で再測定し、投資
の帳簿価額との差額を純損益に認識しております。
関連会社の損失が、当社グループの当該会社に対する投資持分を超過する場合は、実質的に当該会社に対する
正味投資の一部を構成する長期投資を零まで減額し、当社グループが当該会社に対して法的債務または推定的債
務を負担する、または代理で支払いを行う場合を除き、それ以上の損失については認識しておりません。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資に加減算しております。
関連会社に対する投資の取得原価が、取得日に認識された識別可能な資産及び負債の正味の公正価値の当社グ
ループの持分を超える金額は、のれんとして認識し、関連会社に対する投資の帳簿価額に含めております。
当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。これに代わり、
関連会社に対する投資の総額を単一の資産として、投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在す
る場合に、減損テストを実施しております。
66/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(2) 企業結合
企業結合は支配獲得日に、取得法によって会計処理しております。
企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた被取得企業の旧所有
者の負債、及び支配獲得日における当社グループが発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定しており
ます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。
支配獲得日において、取得した識別可能な資産及び引受けた負債は、以下を除き、支配獲得日における公正価値
で認識しております。
・繰延税金資産または繰延税金負債、及び従業員給付に係る資産または負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」
及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し、測定
・被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社グループの制度への置換
えのために発行された負債または資本性金融商品は、支配獲得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測
定
・売却目的に分類される資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事
業」に従って測定
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な資産及び負
債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純
損益で認識しております。
当社グループは、 非支配持分を当社グループで認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定し
ております。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得
日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しております。
企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了しない場合、当社グループは、完了していない項目については暫
定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支
配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の
修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正いたします。測定期間は支配獲得日から最長で１
年間としております。
支配獲得日前に計上していた被取得企業の持分の価値の変動に係るその他の包括利益の金額は、純損益で認識し
ております。
IFRS移行日前の企業結合により生じたのれんは、従前の会計基準（日本基準）で認識していた金額をIFRS移行日
時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業に
より最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共
通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
67/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(3) 金融商品
① 金融資産
a．当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
または償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費
用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測
定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、
資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品ごとに、その他
の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
b．事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ⅰ）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
なお、利息収益、為替差損益、減損及び認識の中止時の利得または損失は純損益に認識いたします。
（ⅱ）公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものにつ
いては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に
認識後、直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融
収益の一部として純損益として認識しております。
c．金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グルー
プが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止して
おります。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有し
ている範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
なお、財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産または譲渡資産の一部に係るリスク
と経済価値の全て、またはほとんど全てを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行って
おりません。
d．金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどう
かを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12 ヶ月の予想信用損失を
貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、
全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30 日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとして
おりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グルー
プが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
68/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加
の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社
グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積もっております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をか
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこと
としております。
当社グループは、期日経過が90 日以上となる場合など金融資産の全体または一部分について回収できず、ま
たは回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。金融資産が信用減損し
ている証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて
利息収益を測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合に
は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場
合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
② 金融負債
a．当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金
融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のそ
の他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰
属する取引費用を控除した金額で測定しております。
b．事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
（ⅰ）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、売買目的保有の金融負債であり、当初認識後公正価
値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
（ⅱ）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しておりま
す。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として
当期の純損益として認識しております。
c．金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中の特定された債務が免責、取消し、または失
効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブ
デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各連結会計年度
末日の公正価値で再測定しております。
なお、デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
69/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成
され、原価は、購入原価ならびに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めておりま
す。原価は、主として総平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定して
おります。
(6) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性
が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合
には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わ
ず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
(7) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費
用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しておりま
す。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償
却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更と
して将来に向かって適用しております。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定は、「注記３．重要な会計方針（2）企業結合」に記載しております。のれん
は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損
の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要な
会計方針（11）非金融資産の減損」に記載しております。
なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「注記３．重要な会計方針（1）
連結の基礎」に記載しております。
70/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(9) 無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定し
ております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処
理しております。資産の認識規準を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出
の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア
５年
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として
将来に向かって適用しております。
(10)リース
（借手側）
当社グループは、契約締結時に、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に
移転する場合には、当該契約はリースであるか、またはリースを含んでいると判断しております。
契約がリースであるか、またはリースを含んでいると判断した場合、リース開始日において、使用権資産及び
リース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日現在の残存リース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初認識
しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いてお
り、一般的に当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。リース負債は、リース負債に係る
金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額することにより事
後測定しております。
使用権資産は取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資
産の解体及び除去、原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の認識後の測定は原価モデ
ルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。使用権資産は、
リース期間または使用権資産の耐用年数のいずれか短い方の期間にわたり定額法により減価償却を行っておりま
す。
また、無形資産に係るリース、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使
用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいず
れかにより認識しております。
（貸手側）
リース取引のうち、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合はファイナンス・リース
取引に分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リース取引に分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額を債権として認識し、受取リース料総額を債権
元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への各期の配分額は、利息法により算定の
うえ、受取利息に含めて表示しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース
料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
71/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(11)非金融資産の減損
a．有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判断
しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積も
ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単
位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産
グループとしております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値
は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用
いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少または消滅
を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回
収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合に
は、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額との
いずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
b．のれんの減損
当社グループでは、期末日ごとに、のれんが減損している可能性を示す兆候の有無を判断しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループ
に配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関
わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位または資金生成
単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グルー
プに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の
資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額し、これらを減損損失として認識しております。
なお、回収可能額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。
(12)株式に基づく報酬
当社グループは、ストック・オプション制度を持分決済型の株式に基づく報酬制度に分類しております。ストッ
ク・オプションは、受領した役務を付与日における付与した資本性金融商品の公正価値によって見積もり、最終的
に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結
損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(13)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、債務の決済を要
求される可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、期末日における債務に関するリスクと不確実性を考慮に入れた見積将来キャッシュ・フローを貨幣の
時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。
(14)資本
普通株式は、資本に計上しております。 優先株式は、現金またはその他の金融資産によって強制的に償還する義
務が無く、当社グループが配当金を支払う契約上の義務も無い場合、かつ、優先株式に付されている取得請求権等
によって可変数の自己の資本性金融商品を引き渡す義務が無い場合には、資本に計上しております。
自己株式を取得した場合は、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却または消却におい
て損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
72/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(15)収益認識
IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識してお
ります。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得し
なければ発生しなかったであろうものであります。当該資産については、顧客の見積利用期間（２～３年）にわ
たって費用を配分しております。
(16)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、及びその他の包括利益または直接
資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定において
は、期末日に制定または実質的に制定されている税率及び税法を使用しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる
可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日ごとに回収可能性の見直しを実施しており
ます。
ただし、繰延税金資産は、企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引
における資産または負債の当初認識から生じる一時差異には認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可
能性が高く、かつ、当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識して
おります。
繰延税金負債は、以下の一時差異を除き、原則として将来加算一時差異について認識しております。
・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債
の当初認識から生じる一時差異
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールするこ
とができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現される
または負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税
が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(17)１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜
在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済普通株式の加
重平均株式数を調整することにより算定しております。
73/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積
り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（注記３．重要な会計方針（11）非金融資産の減損、注記12．有形固定資産、注記13．のれん
及び無形資産）
・繰延税金資産の回収可能性（注記３．重要な会計方針（16）法人所得税、注記17．法人所得税）
・契約コストの回収可能性（注記３．重要な会計方針（15）収益認識、注記26．売上収益(4)顧客との契約の獲得の
ためのコストから認識した資産）
74/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、持株会社としての当社の下、各事業会社が、取り扱う製品・サービスの事業戦略を立案し、事
業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメント
から構成されており、「法人サービス」、「個人サービス」及び「取次販売」の３つを報告セグメントとしており
ます。
「法人サービス」は、主に中小企業に対して、通信回線サービス、電力、各種システムなどの自社で企画・開発
した商材の販売を行っております。
「個人サービス」は、主に個人に対して、通信回線サービス、宅配水などの自社で企画・開発した商材の販売を
行っております。
「取次販売」は、通信キャリア、保険会社、メーカーなどの各種商品の取次販売を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 合計 財務諸表
法人 個人 取次
（注）
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収
277,697 120,357 161,374 559,429 － 559,429 － 559,429
益
セグメント間の内部
540 238 430 1,209 － 1,209 △ 1,209 －
売上収益及び振替高
計 278,238 120,596 161,804 560,639 － 560,639 △ 1,209 559,429
セグメント利益 22,817 24,519 24,295 71,633 － 71,633 △ 2,375 69,257
金融収益 9,768
金融費用 9,092
持分法による投資損益 5,354
その他の営業外損益 6,882
税引前利益 82,170
（その他の損益項目）
減価償却費及び償却費 4,876 7,636 3,647 16,160 － 16,160 302 16,463
減損損失 388 733 132 1,254 － 1,254 － 1,254
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
75/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
その他 合計 財務諸表
法人 個人 取次
（注）
計
計上額
サービス サービス 販売
売上収益
外部顧客への売上収
277,512 153,623 147,134 578,269 － 578,269 － 578,269
益
セグメント間の内部
1,167 433 396 1,997 － 1,997 △ 1,997 －
売上収益及び振替高
計 278,679 154,056 147,530 580,267 － 580,267 △ 1,997 578,269
セグメント利益 35,786 28,631 21,215 85,632 － 85,632 △ 2,595 83,036
金融収益 21,580
金融費用 10,143
持分法による投資損益 13,018
その他の営業外損益 486
税引前利益 107,978
（その他の損益項目）
減価償却費及び償却費 4,256 8,679 3,587 16,523 － 16,523 204 16,727
減損損失 1,508 335 190 2,034 － 2,034 － 2,034
（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれて
おります。
(3) 商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しており
ます。
(5) 主要な顧客に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上収益 関連するセグメント名
ソフトバンク㈱ 67,254 取次販売
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上収益 関連するセグメント名
ソフトバンク㈱ 62,089 取次販売
76/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
現金及び預金勘定
315,844 324,206
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,035 △5,237
11,720 19,280
預け金
現金及び現金同等物 324,530 338,249
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
売掛金
117,847 116,800
未収入金 20,672 26,136
営業貸付金 20,751 24,752
リース債権 8,013 8,112
その他 60,648 81,288
△5,192 △4,655
貸倒引当金
合計 222,741 252,435
また、回収または決済までの期間別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
12ヶ月以内
154,172 170,544
68,569 81,890
12ヶ月超
合計 222,741 252,435
77/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
８．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
流動
預入期間が３ヶ月を超える定期預金（注） 3,035 5,237
有価証券 － －
預け金 433 3,930
１年内回収予定の長期貸付金 357 268
728 1,468
その他
合計 4,554 10,904
非流動
投資有価証券 455,986 546,182
長期貸付金 6,795 5,993
その他 7,192 7,077
△2,193 △3,138
貸倒引当金
合計 467,781 556,114
（注） 営業上の取引先の金融機関との取引に関して一部を担保に供しております（前連結会計年度2,000百万円、当連
結会計年度1,499百万円）
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
商品及び製品
1,463 1,480
仕掛品 24 17
272 274
原材料及び貯蔵品
合計 1,760 1,771
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 43,169百万円 及
び 32,764百万円 であります。
期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
棚卸資産の評価減の金額
46 12
棚卸資産の評価減の戻入金額 25 41
78/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
10．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
未収法人所得税
5,713 13,109
前渡金 3,931 2,940
前払費用 4,658 6,321
3,975 2,655
その他
合計 18,279 25,025
11．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 150 －
営業債権及びその他の債権 3 －
その他の金融資産 6,541 －
有形固定資産 14 －
12 －
その他
6,722 －
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 57 －
28 －
その他
86 －
合計
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、主に連結子会社である取次販売セグメントの㈱プロ
グレス及び法人サービスセグメントの㈱シー・ワイ・サポートの株式譲渡契約を締結したこと及び、当社が保有する
投資有価証券の譲渡契約を締結したことにより発生しております。なお、投資有価証券の公正価値は、売却価格から
処分費用を控除して算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
売却目的で保有する投資有価証券に関連するその他の包括利益の累計額（税引後）は、3,565百万円（貸方）であ
り、前連結会計年度の連結財政状態計算書上、利益剰余金に含まれております。
なお、当該契約による株式譲渡は当連結会計年度において完了しております。
79/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
12．有形固定資産
有形固定資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
建物及び レンタル
機械装置及び運
土地 その他 合計
取得原価
搬具
構築物 資産
2020年４月１日 8,037 3,278 1,703 18,521 6,803 38,343
取得
442 53 1,447 8,217 1,287 11,449
企業結合 574 － 11 － 251 837
売却または処分 △861 △1,391 △428 △4,918 △726 △8,326
△587 △442 △229 0 △878 △2,137
その他
2021年３月31日 7,605 1,498 2,504 21,821 6,738 40,167
取得
1,209 664 142 9,830 2,019 13,866
企業結合 2 － － － 5 7
売却または処分 △323 △3 － △4,330 △1,778 △6,434
△581 △32 △353 0 △393 △1,360
その他
2022年３月31日 7,912 2,126 2,293 27,321 6,591 46,245
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
減価償却累計額
建物及び
機械装置及び運 レンタル
土地 その他 合計
及び
搬具 資産
構築物
減損損失累計額
2020年４月１日 △3,348 △1,370 △151 △8,243 △4,948 △18,061
減価償却費
△448 △162 － △6,401 △796 △7,809
減損損失 △40 － △18 － △0 △58
企業結合 △328 － － － △202 △531
売却または処分 364 760 － 4,918 684 6,728
607 168 － － 397 1,174
その他
2021年３月31日 △ 3,193 △ 603 △ 169 △ 9,726 △ 4,865 △ 18,558
減価償却費
△412 △153 － △7,162 △735 △8,465
減損損失 △45 － △11 － △17 △74
企業結合 △1 － － － △3 △4
売却または処分 231 3 － 4,226 1,321 5,782
147 15 169 － 201 534
その他
2022年３月31日 △ 3,274 △ 738 △ 11 △ 12,663 △ 4,098 △ 20,786
有形固定資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
建物及び
機械装置及び運 レンタル
土地 その他 合計
帳簿価額
搬具 資産
構築物
2020年４月１日 4,689 1,907 1,551 10,277 1,855 20,281
2021年３月31日 4,412 894 2,334 12,094 1,873 21,609
2022年３月31日 4,637 1,388 2,282 14,657 2,492 25,459
80/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
（その他の開示事項）
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
有利子負債などの担保に供されている有形固定資産の金額については、「注記18．有利子負債（3）担保差入資
産」をご参照ください。
81/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
13．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
のれん ソフトウエア その他 合計
取得原価
2020年４月１日 32,882 26,559 13,277 72,719
取得
－ 453 2,629 3,082
内部開発 － 73 446 520
企業結合 1,845 101 586 2,533
売却または処分 － △4,978 △443 △5,421
△531 1,042 △1,709 △1,198
その他
2021年３月31日 34,197 23,250 14,787 72,235
取得
－ 681 2,743 3,424
内部開発 － 37 298 336
企業結合 214 28 287 530
売却または処分 － △376 △1,170 △1,546
△2,430 1,588 △2,089 △2,931
その他
2022年３月31日 31,981 25,209 14,858 72,049
（注）「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
償却累計額及び
のれん ソフトウエア その他 合計
減損損失累計額
2020年４月１日 △3,537 △18,440 △7,457 △29,435
償却費
－ △3,011 △1,924 △4,935
減損損失 △534 △113 △548 △1,196
企業結合 － △84 △38 △123
売却または処分 － 4,583 147 4,730
－ 235 75 310
その他
2021年３月31日 △ 4,071 △ 16,831 △ 9,746 △ 30,649
償却費
－ △2,800 △1,976 △4,777
減損損失 △428 △31 △59 △519
企業結合 － △22 － △22
売却または処分 － 377 809 1,186
－ 230 78 309
その他
2022年３月31日 △ 4,499 △ 19,078 △ 10,895 △ 34,474
（注）「ソフトウエア仮勘定」は無形資産の「その他」に含まれております。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
のれん ソフトウエア その他 合計
帳簿価額
2020年４月１日 29,345 8,118 5,820 43,284
2021年３月31日 30,125 6,418 5,041 41,585
2022年３月31日 27,481 6,131 3,962 37,575
82/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
（その他の開示事項）
権利が制限されている無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」に含めておりま
す。
無形資産に含まれている自己創設無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
ソフトウエア
3,104 2,110
543 451
その他
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単
位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
資金生成単位または
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
資金生成単位グループ
保険ショップ事業 取次販売 8,073 8,073
㈱プレミアムウォーター
個人サービス 3,951 3,951
ホールディングス
㈱エフティグループ 取次販売 4,551 4,049
その他 13,549 11,407
30,125 27,481
合計
主な各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、以下のとおりであります。
使用価値：保険ショップ事業
処分コスト控除後の公正価値：㈱プレミアムウォーターホールディングス、㈱エフティグループ
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後５年度分の事業計画を基礎と
したキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の加重平均資本コスト
12.6％～13.5％（当連結会計年度は13.5％）により現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の期間を
超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率はいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーの
レベルは１であります。
当該のれんについては、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回って
いることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳
簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
上記以外ののれんが配分された各資金生成単位または資金生成単位グループにおいて、減損テストに用いた主要な
仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しており
ます。
なお、当社グループは保険ショップ事業として、㈱保険見直し本舗及び㈱GOESWELLにて店舗型の保険代理店事業を
営んでおります。これらの会社をまとめた資金生成単位グループである保険ショップ事業の使用価値の測定に用いる
将来キャッシュ・フローは、保険ショップ事業の事業計画を基礎として見積もっておりますが、店舗数の増加及びそ
れに伴う新規契約の獲得増加見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。
83/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
14．リース
（借手側）
当社グループは、主として建物等の資産を賃借しております。リース契約の一部については、延長オプション及
び解約オプションが付与されております。なお、リース契約によって課された制限等の重要な付帯条項はありませ
ん。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 3,697 3,653
機械装置及び運搬具 150 130
87 84
その他
合計 3,935 3,869
リース負債に係る金利費用
232 299
使用権資産のサブリースによる収益 9 3
その他（注） 342 436
（注） その他は、短期リース及び少額リースに係る費用であります。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
使用権資産
建物及び構築物 11,824 12,141
機械装置及び運搬具 399 145
113 205
その他
合計 12,337 12,492
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ4,131百万円、5,748百万円であり
ます。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ4,719
百万円、5,414百万円であります。
リース負債の満期分析については、「注記21．金融商品（2）財務リスク管理②流動性リスク」をご参照くださ
い。
84/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
（貸手側）
ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース取引として建物等の賃貸及びOA関連製品等のリース事業等を行っており
ます。
前連結会計年度及び当連結会計年度の正味投資未回収額に対する収益は、それぞれ1,136百万円、1,213百万円で
あります。
ファイナンス・リースに基づくリース債権（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年以内
3,224 3,237
１年超２年以内 2,697 2,865
２年超３年以内 2,287 2,382
３年超４年以内 1,844 1,867
４年超５年以内 1,342 1,260
1,126 851
５年超
合計
12,522 12,465
△3,502 △3,377
未稼得金融収益
正味リース投資未回収額 9,019 9,087
オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リース取引として建物等の賃貸及びウォーターサーバーのリース事業を
行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のリース収益は、それぞれ7,449百万円、8,528百万円であります。
オペレーティング・リースに基づく（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年以内 7,505
6,639
１年超２年以内 4,255 4,822
２年超３年以内 1,570 1,516
３年超４年以内 165 -
４年超５年以内 165 -
472 -
５年超
合計 13,266 13,844
85/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
15．主要な子会社
(1) 企業集団の構成
当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。
議決権所有割合（単位：％）
会社名 報告セグメント 所在地
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
56.9 56.9
㈱エフティグループ 取次販売 東京都中央区
（12.5） （12.5）
100.0
㈱メンバーズモバイル 取次販売 東京都豊島区 100.0
（100.0）
山梨県
㈱プレミアムウォー 70.7 69.0
個人サービス
ターホールディングス （39.5） （38.1）
富士吉田市
100.0 100.0
テレコムサービス㈱ 取次販売 東京都豊島区
（16.9） （100.0）
㈱ジェイ・コミュニ 100.0
取次販売 東京都豊島区 100.0
ケーション （100.0）
㈱ネットワークコンサ 100.0
法人サービス 東京都豊島区 100.0
ルティング （100.0）
100.0
㈱シンク 法人サービス 東京都豊島区 100.0
（100.0）
㈱セレクトネットワー 100.0
法人サービス 東京都豊島区 100.0
ク （100.0）
100.0
㈱ハルエネ 法人サービス 東京都豊島区 100.0
㈱NFCホールディング 97.0
取次販売 東京都新宿区 74.3
ス （22.1）
100.0 100.0
㈱保険見直し本舗 取次販売 東京都新宿区
（100.0） （100.0）
㈱EPARK 法人サービス 東京都港区 90.8 90.8
㈱シック・ホールディ 95.5
個人サービス 東京都新宿区 52.0
ングス （95.5）
（注）１. 議決権所有割合欄の（ ）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。
２. 会社名は、2022年３月末日現在の情報を記載しております。
86/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(2) 子会社に対する所有持分の変動
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要な子会社に対する所有持分の変動はありません。
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2021年９月28日に当社の子会社である株式会社総合生活サービスが株式会社NFCホールディングスの普通株式を公
開買付けにより取得しております。この結果、当社グループの株式会社NFCホールディングスに対する所有持分が増
加しております。
当該取引に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目 金額
取得価額 6,862
非支配持分の変動額 3,663
資本剰余金の減少額 3,198
2022年３月３日に当社の子会社である株式会社HCMAアルファが株式会社シック・ホールディングスの普通株式を
公開買付けにより取得しております。この結果、当社グループの株式会社シック・ホールディングスに対する所有
持分が増加しております。
当該取引に伴う非支配持分との取引の概要は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
項目 金額
取得価額 3,517
非支配持分の変動額 3,192
資本剰余金の減少額 325
87/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
16．持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
帳簿価額合計
84,207 134,318
各年度の関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比
率勘案後のものであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
当期利益
5,354 13,018
427 191
その他の包括利益
当期包括利益合計
5,782 13,209
（注）当連結会計年度における連結損益計算書の「持分法による投資損益」には、新規に持分法適用関連会社が生じ
た際の割安購入益5,450百万円が含まれております。なお、前連結会計年度においては、新規に持分法適用関連
会社が生じた際の割安購入益は発生しておりません。
一部の持分法適用先の損失について、その累計額が帳簿価額を超過しているため損失を認識しておりません。各年
度の当該投資に対する損失の未認識額及び累積未認識額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
損失の未認識額
147 768
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
損失の累積未認識額
2,903 3,482
88/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
17．法人所得税
(1) 税金費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
当期税金費用
当連結会計年度 23,938 21,635
従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過
△1,188 △1,349
去の期間の一時差異から生じた便益の額
当期税金費用合計
22,749 20,286
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 2,095 △1,432
過去に認識されていなかった税務上の欠損金、将来減算一
△1,987 △2,102
時差異の認識または認識済の税務上の欠損金、将来減算一
時差異の認識の中止
繰延税金費用合計 107 △3,534
合計 22,857 16,751
(2) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所
得税費用の負担割合を表示しております。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
法定実効税率
30.6 30.6
課税所得算定上加減算されない損益による影響 △1.2 △1.4
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 0.5 △11.0
持分法適用会社による影響 △0.8 △1.1
△1.3 △1.7
その他
実際負担税率 27.8 15.5
当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した当連結会
計年度の法定実効税率は30.6％（前連結会計年度は30.6％）となっております。
89/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
その他の
2020年 純損益 2021年
包括利益 企業結合 その他
３月31日 の認識額 ３月31日
の認識額
繰延税金資産
従業員給付 1,017 △290 － － － 727
未払事業税 1,199 △199 － 0 － 999
固定資産 637 1,917 － 0 － 2,555
繰越欠損金 5,959 2,092 － － － 8,051
1,712 347 － 10 － 2,070
その他
合計 10,527 3,866 － 11 － 14,404
繰延税金負債
資本性金融商品 △11,566 － △28,136 － － △39,703
特別償却準備金 △391 391 － － － －
関連会社の未分配利益 △3,636 △958 － － － △4,594
契約コスト △7,344 △59 － △277 － △7,680
固定資産 △2,559 △1,653 － － － △4,212
△1,509 △1,695 － － － △3,204
その他
合計 △27,007 △3,974 △28,136 △277 － △59,395
純額 △16,480 △107 △28,136 △265 － △44,990
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
その他の
2021年 純損益 2022年
包括利益 企業結合 その他
３月31日 の認識額 ３月31日
の認識額
繰延税金資産
従業員給付 727 △104 － △62 － 560
未払事業税 999 △29 － △10 － 959
固定資産 2,555 730 － △16 － 3,269
繰越欠損金 8,051 5,529 － △140 － 13,440
2,070 △377 － △341 － 1,352
その他
合計 14,404 5,748 － △571 － 19,582
繰延税金負債
資本性金融商品 △39,703 － △6,582 － － △46,285
特別償却準備金 － － － － － －
関連会社の未分配利益 △4,594 △1,553 － － － △6,148
契約コスト △7,680 878 － － － △6,801
固定資産 △4,212 △1,418 － － － △5,630
△3,204 △120 － 7 － △3,317
その他
合計 △59,395 △2,213 △6,582 7 － △68,184
純額 △44,990 3,534 △6,582 △563 － △48,602
90/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
10,163 17,610
△55,154 △66,212
繰延税金負債
純額 △44,990 △48,602
(4) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
将来減算一時差異
31,856 30,812
25,529 53,706
繰越欠損金
合計 57,385 84,518
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年目
67 88
２年目 88 70
３年目 70 47
４年目 87 881
25,215 52,618
５年目以降
合計 25,529 53,706
上記に加えて、当連結会計年度末において繰延税金資産を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に
対する投資に関する将来減算一時差異の総額は 81,340百万円 （前連結会計年度末は 83,002百万円 ）であります。
当社グループは、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を、当連結会計年度において13,440百万円（前連結会
計年度末は8,051百万円）認識しております。これは、繰越欠損金が発生した主な要因が、再発が予期されない一過
性の要因もしくは事業運営上予め支出を計画した先行費用であり、事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に
基づき、税務便益が実現する可能性が高いとの判断によるものであります。
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当
該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影
響を与える可能性があります。
(5) 繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関する将来加算一時差異
当連結会計年度末において繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に関
する将来加算一時差異の総額は 203,554百万円 （前連結会計年度末は 172,189百万円 ）であります。
91/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
18．有利子負債
(1) 有利子負債の内訳
有利子負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率（％）
返済期限（注）２
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ） （注）１
流動
短期借入金 27,355 14,658 0.8 －
１年内返済予定の長
26,259 21,793 0.8 －
期借入金
１年内償還予定の社
72,760 60,622 0.1 －
債（注）３
１年内返済予定の
5,153 4,938 － －
リース負債
1,127 617 － －
その他
合計 132,655 102,629 －
非流動
長期借入金（１年内
2023年４月～
返済予定のものを除 49,001 64,842 0.9
2036年３月
く。）
社債（１年内返済予
2023年４月～
定のものを除く。） 320,706 432,918 1.3
2049年11月
（注）３
リース負債（１年内
2023年４月～
返済予定のものを除 9,928 11,007 －
2032年３月
く。）
1,840 1,222 － －
その他
合計 381,476 509,991 －
（注）１．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。
３．社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
利率
会社名・銘柄 発行年月日 償還期限
(単位：百万円) (単位：百万円)
（％）
（注）４ （注）４
㈱光通信
第13回無担保社債
30,043 -
2016年７月22日 1.10 2021年７月22日
（社債間限定同順位特
（29,964） （-）
約付）
第14回無担保社債
12,015 -
2017年１月26日 0.90 2022年１月26日
（社債間限定同順位特
（12,000） （-）
約付）
第15回無担保社債
27,988 28,029
2017年１月26日 1.50 2024年１月26日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第７回無担保社債
871 594
（㈱りそな銀行保証付
2017年３月10日 0.49 2024年３月８日
（280） （280）
及び適格機関投資家限
定）
第８回無担保社債
983 988
2017年３月27日 0.40 2024年３月25日
（㈱福岡銀行保証付・
（-） （-）
適格機関投資家限定）
第９回無担保社債
471 323
（㈱三井住友銀行保証
2017年６月30日 0.20 2024年６月28日
（150） （150）
付及び適格機関投資家
限定）
92/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
利率
会社名・銘柄 発行年月日 償還期限
(単位：百万円) (単位：百万円)
（％）
（注）４ （注）４
第16回無担保社債
39,832 39,801
2017年８月10日 1.78 2027年８月10日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第10回無担保社債
317 269
（㈱静岡銀行保証付及
2017年９月25日 0.24 2027年９月24日
（50） （50）
び適格機関投資家限
定）
第17回無担保社債
9,983 9,992
2018年３月23日 0.39 2023年３月23日
（社債間限定同順位特
（-） （9,992）
約付）
第18回無担保社債
39,849 39,861
2018年３月23日 1.79 2033年３月23日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第19回無担保社債
9,965 9,969
2018年９月21日 0.80 2028年９月21日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第20回無担保社債
24,886 24,892
2018年９月21日 2.12 2038年９月21日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第21回無担保社債
4,983 4,987
2019年８月８日 0.24 2024年８月８日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第22回無担保社債
4,974 4,972
2019年８月８日 0.32 2026年８月７日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第23回無担保社債
39,718 39,742
2019年８月８日 1.38 2034年８月８日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第24回無担保社債
8,983 9,001
2019年11月８日 0.60 2029年11月８日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第25回無担保社債
9,967 9,971
2019年11月８日 1.70 2039年11月８日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第26回無担保社債
7,496 7,498
2019年11月８日 2.50 2049年11月８日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第27回無担保社債
9,972 9,980
2020年７月14日 0.45 2025年７月14日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第28回無担保社債
19,861 19,880
2020年７月14日 1.20 2030年７月12日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第29回無担保社債
9,964 9,969
2021年２月２日 0.38 2026年２月２日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第30回無担保社債
14,953 14,959
2021年２月２日 0.98 2031年１月31日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第31回無担保社債
24,926 24,934
2021年２月２日 1.38 2036年２月１日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第32回無担保社債
- 9,953
2021年６月16日 0.30 2026年６月16日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第33回無担保社債
- 14,971
2021年６月16日 0.85 2031年６月16日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第34回無担保社債
- 24,997
2021年６月16日 1.85 2041年６月16日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
93/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
利率
会社名・銘柄 発行年月日 償還期限
(単位：百万円) (単位：百万円)
（％）
（注）４ （注）４
第35回無担保社債
- 9,969
2021年11月４日 0.20 2026年11月４日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第36回無担保社債
- 29,963
2021年11月４日 0.80 2031年11月４日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
第37回無担保社債
- 25,008
2021年11月４日 1.33 2036年11月４日
（社債間限定同順位特
（-） （-）
約付）
5,000 -
短期社債 2021年３月31日 0.00 2021年４月30日
（5,000） （-）
10,000 -
短期社債 2021年３月31日 0.00 2021年４月30日
（10,000） （-）
15,000 -
短期社債 2021年３月31日 0.00 2021年４月30日
（15,000） （-）
- 30,000
短期社債 2022年３月31日 0.00 2022年４月30日
（-） （30,000）
- 20,000
短期社債 2022年３月31日 0.00 2022年４月30日
（-） （20,000）
㈱エフティグループ
100 -
子会社普通社債 2016年９月30日 0.22 2021年９月30日
（100） （-）
199 99
子会社普通社債 2017年10月31日 0.34 2022年10月31日
（100） （99）
㈱京王ズホールディン
グス
103 50
子会社普通社債 2015年12月30日 0.38 2022年12月30日
（53） （50）
㈱プレミアムウォー
ターホールディングス
4,975 4,985
子会社普通社債 2020年９月３日 1.80 2023年９月１日
（-） （-）
4,966 4,973
子会社普通社債 2021年３月11日 1.23 2025年12月11日
（-） （-）
- 988
子会社普通社債 2021年７月16日 0.00 2024年７月19日
（-） （-）
- 6,957
子会社普通社債 2022年３月１日 1.20 2027年３月１日
（-） （-）
㈱アクトコール
60 -
子会社普通社債 2017年８月25日 0.93 2022年８月25日
（40） （-）
50 -
子会社普通社債 2018年７月11日 0.27 2023年６月27日
（20） （-）
393,466 493,540
合計
（72,760） （60,622）
４．前連結会計年度及び当連結会計年度の欄の（ ）内は、１年内償還予定の金額であります。
94/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(2) 財務制限条項
当社の長期借入金のうち18,700百万円（１年内返済予定額を含む）には、下記に抵触した場合、該当する融資契
約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
2022年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益
計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定
は、2023年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
連結子会社である株式会社NFCホールディングスの長期借入金のうち1,788百万円（前連結会計年度は2,144百万
円。１年内返済予定額を含む）には、下記に抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失
する財務制限条項が付されております。
連結財政状態計算書の資本合計の金額を2019年３月期及び直前決算期の末日における連結財政状態計算書の資本
合計の金額の75%以上に維持し、且つ、連結損益計算書の営業損益を２期連続（初回を2019年３月期及び2020年３月
期の２期とする）で損失としないこと。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
連結子会社である株式会社プレミアムウォーターホールディングスの長期借入金のうち1,285百万円（前連結会計
年度は1,571百万円。１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務
について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
① 2020年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2019年３月
決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％および直前の決算期末日における連結財政状
態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損
益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の
判定は、2021年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
連結子会社である株式会社プレミアムウォーターホールディングスの長期借入金のうち1,542百万円（前連結会計
年度は1,800百万円。１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務
について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2020年３月
決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％および直前の決算期末日における連結財政状
態計算書上の資本合計の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損
益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の
判定は、2022年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
95/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(3) 担保差入資産
負債の担保に供している担保差入資産は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
定期預金
277 1,763
普通預金 － 1
立替金 1,848 －
建物及び構築物 981 577
土地 432 345
390 －
子会社株式
合計 3,929 2,687
なお、子会社株式は連結財政状態計算書上消去しております。
これらの担保差入資産に対応する負債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
買掛金
507 493
短期借入金 600 100
預り金 0 －
１年内返済予定の長期借入金 122 21
323 －
長期借入金
合計 1,553 614
96/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
買掛金
50,069 43,886
未払金 134,485 147,570
契約負債 5,275 5,010
15,368 16,340
その他
合計 205,198 212,807
また、支払または決済までの期間別内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
12ヶ月以内
194,626 199,482
10,571 13,324
12ヶ月超
合計 205,198 212,807
20．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
預り金
20,111 21,571
賞与引当金 1,393 1,229
4,206 6,734
その他
合計 25,711 29,535
97/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
21．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持するこ
とを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には以下のものがあります。
・自己資本額
・自己資本比率
（注）自己資本額は「親会社の所有者に帰属する持分」であります。自己資本比率は「親会社の所有者に帰属す
る持分」を「負債及び資本合計」で除して計算しております。
自己資本額及び自己資本比率の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
自己資本額 （百万円）
393,444 467,392
自己資本比率 （％） 31.3 32.2
なお、有利子負債に付されている財務制限条項については、「注記18．有利子負債（2）財務制限条項」をご参照
ください。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で信用リスク、流動性リスク、市場リスク
（価格リスク、為替リスク及び金利リスク）などの様々な財務リスクにさらされております。当社グループは、当
該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 信用リスク
当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の非流動資産とその他の金融資産（預金、預け金、株式及
び債権など）において、取引先の信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有し
ておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごと
の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信
用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮し
ておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、保証金をそれぞれ10,571百万円、13,324百万円受け入れておりま
す。
当社グループでは、営業債権及びその他の非流動資産とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しておりま
す。
営業債権及びその他の非流動資産における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の
信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取
ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減
損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていな
い債権等については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額
に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、
見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額を
もって算定しております。
98/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
営業債権及びその
その他の金融資産
他の非流動資産
12ヶ月の予想信用
単純化した
信用リスクが当初
損失と等しい金額
信用減損
合計
アプローチを 認識以降に著しく
で計上される
金融資産
増大した金融資産
適用した金融資産
金融資産
24,164 － － 2,474 26,638
2020年４月１日 残高
繰入 1,612 － － 557 2,169
直接償却 △751 － － △605 △1,357
△149 － － △232 △381
その他
24,875 － － 2,193 27,069
2021年３月31日 残高
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
営業債権及びその
その他の金融資産
他の非流動資産
12ヶ月の予想信用
単純化した
信用リスクが当初
損失と等しい金額
信用減損
合計
アプローチを 認識以降に著しく
で計上される
金融資産
増大した金融資産
適用した金融資産
金融資産
24,875 － － 2,193 27,069
2021年４月１日 残高
繰入 2,852 － － 1,368 4,221
直接償却 △42 － － △321 △363
△106 － － △102 △209
その他
27,578 － － 3,138 30,717
2022年３月31日 残高
99/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
営業債権及びその
その他の金融資産
他の非流動資産
12ヶ月の予想信用
帳簿価額
単純化したアプ 信用リスクが当初
損失と等しい金額
ローチを適用した 認識以降に著しく 信用減損金融資産
で計上される
金融資産 増大した金融資産
金融資産
2020年４月１日 残高 212,640 16,014 － 2,725
2021年３月31日 残高 247,616 13,896 － 2,193
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
営業債権及びその
その他の金融資産
他の非流動資産
12ヶ月の予想信用
帳簿価額
単純化したアプ 信用リスクが当初
損失と等しい金額
ローチを適用した 認識以降に著しく 信用減損金融資産
で計上される
金融資産 増大した金融資産
金融資産
2021年４月１日 残高 247,616 13,896 － 2,193
2022年３月31日 残高 280,013 13,873 － 3,138
上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
営業債権及びその
その他の金融資産
他の非流動資産
12ヶ月の予想信用
期日経過日数
単純化したアプ 信用リスクが当初
損失と等しい金額
ローチを適用した 認識以降に著しく 信用減損金融資産
で計上される
金融資産 増大した金融資産
金融資産
延滞なし 224,291 13,896 － －
30日以内 1,770 － － －
30日超90日以内 1,023 － － －
90日超 20,531 － － 2,193
2021年３月31日 残高 247,616 13,896 － 2,193
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
営業債権及びその
その他の金融資産
他の非流動資産
12ヶ月の予想信用
期日経過日数
単純化したアプ 信用リスクが当初
損失と等しい金額
ローチを適用した 認識以降に著しく 信用減損金融資産
で計上される
金融資産 増大した金融資産
金融資産
延滞なし 252,961 13,873 － －
30日以内 1,679 － － －
30日超90日以内 1,142 － － －
90日超 24,230 － － 3,138
2022年３月31日 残高 280,013 13,873 － 3,138
当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「売上原価」、「販売費及び一般管理
費」及び「金融費用」に計上しております。
100/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
② 流動性リスク
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、資金調達環境の悪化などにより支払期日に
その支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。
当社グループは、流動性リスクの未然防止または低減のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入
やリース等による間接調達のほか、社債の発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っております。ま
た、余剰資金に関しては、流動性の高い金融資産で運用しております。
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
a．借入コミットメント及びその他の信用枠
当社グループでは、複数の金融機関との間で借入コミットメントライン契約などの信用枠を保有しており、流
動性リスクの低減を図っております。当社グループが保有する信用枠は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
信用枠
43,000 45,500
15,900 12,000
借入実行残高
未実行残高 27,100 33,500
b．金融負債の期日別残高
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
有利子負債
短期借入金 27,355 27,432 27,432 － － － － －
長期借入金
75,260 77,124 26,904 12,606 10,045 6,555 8,245 12,766
(１年内返済予定含む)
社債
393,466 445,398 77,646 15,194 38,894 18,895 18,813 275,954
(１年内償還予定含む)
リース負債 15,081 15,686 5,345 2,940 2,231 1,599 1,002 2,566
その他 2,967 3,037 1,158 636 553 506 181 －
205,198 205,198 194,626 － － － － 10,571
営業債務及びその他の債務
合計 719,330 773,878 333,113 31,379 51,724 27,557 28,244 301,859
101/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約上の
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
キャッ
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
有利子負債
短期借入金 14,658 14,715 14,715 － － － － －
長期借入金
86,635 88,960 22,540 19,194 15,501 10,718 8,217 12,789
(１年内返済予定含む)
社債
493,540 559,174 66,364 40,243 21,192 20,121 36,951 374,300
(１年内償還予定含む)
リース負債 15,945 16,498 5,119 3,382 2,357 1,501 1,167 2,968
その他 1,840 1,879 636 553 506 181 － －
212,807 212,807 199,482 － － － － 13,324
営業債務及びその他の債務
合計 825,428 894,035 308,858 63,374 39,557 32,523 46,337 403,383
102/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
③ 市場リスク
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値、将来キャッシュ・フローが変動するリスクでありま
す。市場リスクには、価格リスク、為替リスク及び金利リスクが含まれております。
なお、変動金利の借入金による資金調達も行っておりますが、その支払が当社グループに与える影響は軽微であ
り、金利リスクは重要でないと判断しております。
a．価格リスク
当社グループは、資本性金融商品から生じる株価の変動リスクにさらされております。
当社グループが保有する資本性金融商品には、上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体
の財務状況等を勘案して保有状況を見直しております。
価格感応度分析
活発な市場で取引される有価証券において、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％
下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額
△44,375 △53,464
（△は減少額）
b．為替リスク
当社グループは、主として資本性金融商品及び外貨建ての預金に係る為替の変動リスクにさらされておりま
す。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っておりま
す。
為替感応度分析
主要な外貨である米ドルに係る金融商品の為替リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
税引前利益に影響を及ぼすエクスポージャー純額
70,158 80,691
（△は負債）
その他の包括利益に影響を及ぼすエクスポー
95,873 132,820
ジャー純額（△は負債）
為替リスク・エクスポージャーを有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上
で、日本円が１％円高となった場合の税引前利益及びその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以
下のとおりであります。なお、当該分析には在外営業活動体の資産及び負債の表示通貨への換算による影響額
は含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
税引前利益への影響額（△は減少額）
△701 △806
その他の包括利益（税効果考慮前）への影響額
△958 △1,328
（△は減少額）
103/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(3) 金融商品の分類
金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 （ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
純損益を通じて その他の包括利益を
償却原価で測定する
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産
金融資産 測定する金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 214,727 － － 214,727
その他の金融資産 4,554 － － 4,554
非流動資産
12,474 2,508 452,798 467,781
その他の金融資産
合計 231,756 2,508 452,798 687,063
純損益を通じて
償却原価で測定する
合計
公正価値で測定する金
金融負債
融負債
流動負債
有利子負債 127,502 － 127,502
営業債務及びその他の債務 205,198 － 205,198
その他の金融負債 78 327 406
非流動負債
371,548 － 371,548
有利子負債
合計 704,327 327 704,654
当連結会計年度 （ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
純損益を通じて その他の包括利益を
償却原価で測定する
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産
金融資産 測定する金融資産
流動資産
営業債権及びその他の債権 244,322 － － 244,322
その他の金融資産 10,904 － － 10,904
非流動資産
10,199 2,339 543,576 556,114
その他の金融資産
合計 265,425 2,339 543,576 811,341
純損益を通じて
償却原価で測定する
合計
公正価値で測定する金
金融負債
融負債
流動負債
有利子負債 97,691 － 97,691
営業債務及びその他の債務 212,807 － 212,807
その他の金融負債 76 4,237 4,314
非流動負債
498,983 － 498,983
有利子負債
合計 809,559 4,237 813,796
104/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
当社グループでは、長期的に保有して市場価格の上昇や配当による利益を獲得するため、または、取引関係の維
持、強化による収益基盤の拡大のために、保有している株式等の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産の主な銘柄及びその公正価値
は、以下のとおりであります。
2021年３月31日
(単位：百万円)
銘柄 公正価値
Berkshire Hathaway Inc.
44,921
大東建託㈱ 22,837
日本電信電話㈱ 20,386
イーレックス㈱ 20,237
レイズネクスト㈱ 12,472
その他 331,942
合計 452,798
2022年３月31日
(単位：百万円)
銘柄 公正価値
Berkshire Hathaway Inc.
72,826
日本電信電話㈱ 29,224
大東建託㈱ 28,976
㈱SANKYO 24,206
イーレックス㈱ 18,103
その他 370,239
合計 543,576
保有する資本性金融商品からの受取配当金は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
期中に認識を中止した資本性金融商品からの配当金
216 405
期末日現在で保有する資本性金融商品からの配当金 7,124 10,280
当社の投資戦略に合致しなくなったその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金
融資産については、売却（認識の中止）を行っております。期中に売却したその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に指定した資本性金融資産の売却日における公正価値及び売却に係る利得または損失の累計額
は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
売却日における公正価値 25,968 29,065
売却に係る利得または損失の累計額 10,842 13,963
105/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
当社グループはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融資産について、公
正価値の変動による利得または損失の累計額は、直ちに利益剰余金へ振り替えております。前連結会計年度及び当
連結会計年度においてその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えた金額は、それぞれ 75,801百万円 、
25,918百万円 であります。
(4) 金融資産の譲渡
当社グループは、営業債権の一部について、債権譲渡により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権
の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡及的に支払義務が発生するものがあり、このよう
な流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」にそれぞれ
4,500百万円及び2,640百万円計上しており、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債
及び借入金」にそれぞれ4,500百万円及び2,640百万円計上しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合
理的に近似しております。
106/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
22．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
その他 － － 2,508 2,508
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 441,462 2,112 4,499 448,074
2,290 － 2,432 4,723
その他
合計 443,753 2,112 9,441 455,306
金融負債
純損益を通じて公正価
値で測定する金融負債
327 － － 327
その他
合計 327 － － 327
107/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
その他 － － 2,339 2,339
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
株式 530,428 1,476 4,573 536,478
4,214 － 2,884 7,098
その他
合計 534,642 1,476 9,797 545,915
金融負債
純損益を通じて公正価
値で測定する金融負債
3,514 － － 3,514
その他
合計 3,514 － － 3,514
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替えを生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
市場性のある有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分してお
ります。
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株
式の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非
流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
108/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
③ レベル３の調整表
以下の表は、前連結会計年度（ 2020年４月１日 ～ 2021年３月31日 ）におけるレベル３の金融商品の変動を表示
しております。
（単位：百万円）
株式 その他
2020年４月１日 残高
7,695 4,716
取得 53 2,847
売却・償還 △142 △505
包括利益
当期利益（注）１ － △1,294
その他の包括利益（注）２ 1,084 △75
△4,190 △746
その他（注）３
2021年３月31日 残高 4,499 4,941
2021年３月31日に保有する金融商品に関し
－ △1,294
て当期利益に認識した利得または損失
（注）１．連結損益計算書上、金融収益及び金融費用等に含めております。
２．連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に含めておりま
す。
３．その他には、第４四半期連結会計期間において非経常的に公正価値で測定する資産である「売却目
的で保有する資産」へ振り替えた4,176百万円が含まれております。
以下の表は、当連結会計年度（ 2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 ）におけるレベル３の金融商品の変動を表示
しております。
（単位：百万円）
株式 その他
2021年４月１日 残高
4,499 4,941
取得 14 906
売却・償還 △83 △419
包括利益
当期利益（注）１ － △365
その他の包括利益（注）２ 208 －
△64 159
その他
2022年３月31日 残高 4,573 5,223
2022年３月31日に保有する金融商品に関し
－ △365
て当期利益に認識した利得または損失
（注）１．連結損益計算書上、金融収益及び金融費用等に含めております。
２．連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に含めておりま
す。
109/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
④ レベル３に分類される資産に関する定量的情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なイ
ンプットは、以下のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
評価技法
前連結会計年度 当連結会計年度
インプット
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
割引キャッシュ・フロー法 割引率 11.0％～17.8％ 10.5％～17.4％
⑤ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される
有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金 20,751 20,704 24,752 24,649
その他の金融資産
長期貸付金
5,270 5,189 3,425 3,406
（１年内回収予定含む）
合計 26,021 25,894 28,177 28,056
金融負債
有利子負債
長期借入金
75,260 75,222 86,635 86,471
（１年内返済予定含む）
社債
393,466 393,164 493,540 491,812
（１年内償還予定含む）
2,967 2,967 1,840 1,836
その他
合計 471,695 471,354 582,016 580,120
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりませ
ん。
② 公正価値の測定方法
営業貸付金、長期貸付金
営業貸付金、長期貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引く方
法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法に
より算定しており、レベル３に分類しております。
110/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
23．資本
(1) 資本金
ａ．授権株式総数
授権株式総数は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
普通株式数
183,398,568 183,398,568
50,000,000 50,000,000
無議決権株式
合計 233,398,568 233,398,568
ｂ．発行済株式数
発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
期首残高
46,549,642 46,549,642
期中増加 － －
－ △1,000,000
期中減少
期末残高 46,549,642 45,549,642
（注１）当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は、全て普通株式であり全額払込済となっております。
（注３）当連結会計年度の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、資本性金融商品の発行に対しての払込みまたは給付の２
分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資
本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
なお、支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動を資本取引として扱い、それに伴い発生したのれ
ん、負ののれん等相当額をその他資本剰余金に計上しております。
(3) 利益剰余金
当社の利益剰余金は、法定準備金である利益準備金を含んでおります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本
金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てら
れた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことがで
きます。
111/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(4) 自己株式
当社保有の自己株式、子会社保有の自己株式は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
当社保有の自己株式
666,546 397,463
－ －
子会社保有の自己株式
合計 666,546 397,463
（注）１．当社保有の自己株式の数は、東京証券取引所における市場買付および単元未満株式の買取り等により
730,917株増加しております。
２．当社保有の自己株式の数の減少は、消却により1,000,000株減少しております。
(5) その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計額の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
その他の包括利
確定給付制度
益を通じて公正 在外営業活動体
合計
価値で測定する の換算差額
の再測定
金融資産
2020年４月１日
42 － △461 △419
その他の包括利益
17 75,801 △11 75,808
(親会社の所有者に帰属)
－ △75,801 － △75,801
利益剰余金への振替
2021年３月31日 59 － △472 △412
その他の包括利益
244 25,918 354 26,517
(親会社の所有者に帰属)
－ △25,918 － △25,918
利益剰余金への振替
304 － △118 186
2022年３月31日
上記の金額は税引後であり、その他の包括利益の各項目に係る法人所得税の金額は、「注記31．その他の包括利
益」をご参照ください。
112/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
24．配当
(1) 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
a．配当金支払額
１株当たり配当額 配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2020年５月20日
普通株式
105 4,817 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
2020年８月13日
普通株式
105 4,817 2020年６月30日 2020年９月11日
取締役会
2020年11月12日
普通株式 117 5,368 2020年９月30日 2020年12月11日
取締役会
2021年２月12日
普通株式 117 5,368 2020年12月31日 2021年３月12日
取締役会
b．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月14日
普通株式
117 5,368 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
(2) 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
a．配当金支払額
１株当たり配当額 配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2021年５月14日
普通株式
117 5,368 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
2021年８月12日
普通株式
119 5,406 2021年６月30日 2021年９月10日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 121 5,496 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
2022年２月14日
普通株式 124 5,608 2021年12月31日 2022年３月11日
取締役会
b．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月16日
普通株式
127 5,734 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
113/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
25．株式に基づく報酬
当社グループは、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。
株式に基づく報酬は、当社グループの株主総会または取締役会において承認された内容に基づき、当社グループの
役員及び従業員、その他のサービス提供者に付与しております。
株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。株式に基づく報酬に係る費用は以下のと
おりであります。
株式に基づく報酬に係る費用
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
持分決済型
411 208
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
当社グループは持分決済型に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 ）において存在する当社グループの主なストック・オプション制度は、以下のとおりであり
ます。
㈱光通信
発行年度・名称 付与日 権利行使期間
2017年第20回（注） 2017年12月１日 2022年７月１日～2027年６月30日
2018年第21回（注） 2018年６月８日 2023年７月１日～2027年６月30日
2019年第22回（注） 2019年６月５日 2024年７月１日～2028年６月30日
2020年第23回（注） 2020年６月１日 2025年７月１日～2029年６月30日
2021年第24回（注） 2021年６月１日 2026年７月１日～2030年６月30日
（注）権利確定条件
対象者が権利行使時まで会社もしくは会社の子会社の取締役もしくは従業員の地位を保有していることを
要する。
114/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
② 期中におけるストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中におけるストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりで
あります。
㈱光通信
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
加重平均 加重平均
株式数 株式数
行使価格 行使価格
（株） （株）
（円） （円）
期首未行使残高
385,000 19,191 375,000 19,522
21,780
期中付与 30,000 23,610 67,500
期中失効 40,000 19,404 - -
-
期中行使 - - -
-
- - -
期中満期到来
期末未行使残高 375,000 19,522 442,500 19,867
- -
- -
期末行使可能残高
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は16,279円から23,610円であり、加重平
均残存契約年数は7.0年であります。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は16,279円から23,610円であり、加重平
均残存契約年数は6.3年であります。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値の測定方法
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
発行年度・名称
2020年第23回 2021年第24回
公正価値 7,180円 4,481円
付与日の株価（注１） 24,090円 19,480円
行使価格 23,610円 21,780円
予想残存期間 ９年 ９年
予想ボラティリティ（注２） 31.25％ 30.87％
無リスクの利子率（注３） △0.026％ 0.011％
配当利回り（注４） 1.67％ 2.34％
（注１）付与日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を使用しております。
（注２）予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しております。
（注３）残存年数が予想残存期間に対応する日本国債の利子率を使用しております。
（注４）「１株当たりの実績配当金÷付与日の株価」として算出しております。
④ 期中に権利が行使されたストック・オプション
該当事項はありません。
115/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
26．売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約から認識した収益及びその他の源泉から認識した収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
顧客との契約から認識した収益 529,448 536,994
その他の源泉から認識した収益 29,980 41,275
合計 559,429 578,269
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号に基づく利息等が含まれております。
② 売上収益の分解
分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
継続的な財またはサービス 225,278 115,647 48,484 389,409 － 389,409
一時的な財またはサービス 52,419 4,710 112,889 170,020 － 170,020
合計 277,697 120,357 161,374 559,429 － 559,429
顧客との契約から認識した収益 272,842 95,232 161,374 529,448 － 529,448
その他の源泉から認識した収益 4,855 25,125 － 29,980 － 29,980
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
法人 個人 取次
計
サービス サービス 販売
継続的な財またはサービス 237,689 146,133 36,120 419,943 － 419,943
一時的な財またはサービス 39,822 7,490 111,013 158,326 － 158,326
合計 277,512 153,623 147,134 578,269 － 578,269
顧客との契約から認識した収益 272,525 117,334 147,134 536,994 － 536,994
その他の源泉から認識した収益 4,986 36,288 － 41,275 － 41,275
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
116/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
① 継続的な財またはサービス
継続的な財またはサービスは、テレマーケティングやWEBなどのチャネルを通じて、電力、宅配水、インター
ネット回線などのサービス提供と維持管理を行うことを主要業務としております。この財またはサービスは、当
社グループとサービス提供先との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、契約期
間にわたって継続的に財またはサービスを提供しております。
継続的な財またはサービスのうち、電力やインターネット回線等については、顧客は、当社の履行（電力の供
給、インターネット回線への接続等）によって提供される財またはサービスを、当社が履行するにつれて同時に
受け取って消費しているため、一定の期間にわたり充足する履行義務であります。顧客は契約において定められ
た月額利用料金や財またはサービス提供量に応じた利用料金を当社に支払うことになっております。したがっ
て、当社は、現在までに完了した当社の履行の顧客にとっての価値に直接対応する金額で顧客から対価を受ける
権利を有しているため、当社は請求する権利を有している金額で収益を認識する実務上の便法を採用しておりま
す。
これに対して、宅配水の配達等については、一時点において充足される履行義務であります。当社グループ
は、顧客に宅配水を引渡し、着荷時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当
該時点において収益を認識しております。
いずれの財またはサービスの収入も、その月に提供した財またはサービスに直接対応する金額を、月次で顧客
に請求しており、通常の支払期限は概ね30日以内となっております。
② 一時的な財またはサービス
一時的な財またはサービスは、通信サービス契約や保険契約の取次業務などを主要業務としております。
当該取次業務においては、当社は、顧客とサービス利用者の間で通信サービス等の契約を成立させ、顧客の提
供するサービスの利用を開始させた時点で顧客は便益を獲得するため、その時点で履行義務が充足されると判断
し、収益を認識しております。
通常の支払期限は、顧客とサービス利用者の間で通信契約が締結され、サービス利用者が顧客のサービスを利
用開始した時点の末日から起算して、概ね30日以内となっております。
なお、これら①②ビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額
に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
117/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(2) 契約残高
当社グループの契約残高の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
2020年４月１日 2021年３月31日
顧客との契約から生じた債権 109,113 117,852
売掛金 108,903 117,847
その他 210 4
契約負債 5,061 5,275
契約負債は、履行義務につき顧客(通信キャリア）から委託を受け、サービス利用者の維持管理を行う業務に関す
る前受金であり、通常、当社がサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履
行義務を充足することにより減少いたします。前連結会計年度に認識した収益のうち、2020年４月1日現在の契約負
債残高に含まれていたものは、 1,930百万円 であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（ま
たは部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
2021年４月１日 2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権 117,852 116,800
売掛金 117,847 116,800
その他 4 －
契約負債 5,275 5,010
契約負債は、履行義務につき顧客(通信キャリア）から委託を受け、サービス利用者の維持管理を行う業務に関す
る前受金であり、通常、当社がサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履
行義務を充足することにより減少いたします。当連結会計年度に認識した収益のうち、2021年４月1日現在の契約負
債残高に含まれていたものは、 1,902百万円 であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（ま
たは部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が１年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧
客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示して
おりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
118/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(4) 顧客との契約の獲得のためのコストから認識した資産
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
契約獲得のためのコストから認識した資産 40,328 38,207
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産
として認識しており、連結財政状態計算書上は「契約コスト」として表示しております。契約獲得のための増分コ
ストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろう
ものであります。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に顧客獲得時に発生する代理店等
への手数料であります。契約コストは、当該コストに関連する財又はサービスが提供されると予想される期間
（２～３年）にわたって、費用を配分しております。なお、当社グループは、IFRS第15号第94項の実務上の便法を
適用し、償却期間が１年以内である契約獲得コストについては、発生時に費用として認識しております。
また、資産として認識した契約コストについては、期末日及び各四半期末に回収可能性の検討を行っており、契
約コストが関連する財又はサービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる対価の残りの金額（将来収益）から、
当該財又はサービスの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていないコスト（直接関連コスト）を差し引い
た金額を契約コストの帳簿価額が超過する範囲で減損損失を認識しております。
顧客との契約獲得のためのコストから認識した資産について認識した償却費及び減損損失は以下のとおりであ
り、販売費及び一般管理費に計上されております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
償却費 29,103 28,456
減損損失 282 1,500
顧客との契約獲得のためのコストから認識した資産には、電力小売りサービスを提供する子会社である株式会社
ハルエネが支払った顧客獲得時に発生する代理店等への手数料のうち、回収可能であると見込まれる契約獲得増分
コストが計上されております。当該契約コストの回収可能性の評価に当たっては、電力小売りサービスの事業計画
における将来収益、直接関連コスト、これらの基礎となる顧客の予想残存契約期間や解約率を用いておりますが、
主たる直接関連コストである仕入価格について、電力卸市場における取引価格の2021年度後半における上昇が2022
年６月まで継続し、それ以降は仕入価格が上昇した状況を含めて過去実績と同水準にて推移するという仮定を織り
込んでおります。当該仮定を織り込んだ回収可能性の評価の結果、当連結会計年度において電力小売りサービスを
提供する株式会社ハルエネに帰属する契約コストについて、1,217百万円の減損損失を計上し、その結果、当該契約
コストの残高は当連結会計年度末において11,871百万円（前連結会計年度末15,398百万円）であります。なお、前
連結会計年度に当該契約コストに対して計上すべき減損損失はありません。
119/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
27．売上原価及び販売費及び一般管理費
売上原価及び販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
商品売上原価
43,169 32,764
減価償却費及び償却費 16,463 16,727
販売手数料 141,942 134,752
従業員及び役員に対する給付費用 37,956 35,544
支払手数料 19,128 19,410
234,626 266,887
その他
合計 493,288 506,087
28．その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
固定資産売却益
482 35
子会社株式売却益 1,638 6,990
事業譲渡益 567 979
支配を喪失した子会社の残余持分の再測定によ
244 312
る損益
固定資産除売却損 △ 524 △ 310
子会社株式売却損 △ 62 △ 6
減損損失 △ 573 △ 441
インバランス料金返還収入（注） － 1,971
1,345 1,322
その他
合計 3,116 10,854
（注）2021年１月における電力需給のひっ迫に伴い高騰したインバランス料金（電力需要量の計画と実績の差分につ
いて一般送配電事業者が調整を行った電力量に対応する料金）について、経済産業大臣の特例認可に基づき、
一般送配電事業者より返還調整を受けることが確定した金額を示しております。
120/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
29．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
受取利息
償却原価で測定する金融資産 760 451
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
7,445 10,712
金融資産
売却益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 1
為替差益 1,527 10,415
36 －
その他
合計 9,768 21,580
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
支払利息
償却原価で測定する金融負債 5,665 6,683
その他 232 224
公正価値の評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,138 987
2,056 2,248
その他
合計 9,092 10,143
121/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
30．その他の営業外損益
その他の営業外損益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
持分法適用に伴う再測定による利益（注）
3,168 －
関係会社株式売却益 1,202 5
持分変動益 1,600 395
910 85
その他
合計 6,882 486
（注）議決権比率が下落したことにより持分法を中止した関連会社投資について、持分法を中止した日に当社が
保有する残存持分を、持分法適用除外日の公正価値で再測定したことによる利益であります。
31. その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益の組替調整額ならびに法人所得税の影響は、以
下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
当期 組替 法人
税引前 税引後
発生額 調整額 所得税
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
116,620 － 116,620 △40,968 75,652
金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
380 － 380 － 380
持分相当額
合計
117,000 － 117,000 △40,968 76,032
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △62 － △62 － △62
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
287 △239 47 － 47
持分相当額
合計 225 △239 △14 － △14
その他の包括利益合計 117,225 △239 116,985 △40,968 76,017
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
当期 組替 法人
税引前 税引後
発生額 調整額 所得税
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 △3 － △3 － △3
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
35,532 － 35,532 △9,809 25,722
金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
△18 － △18 － △18
持分相当額
合計
35,510 － 35,510 △9,809 25,700
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 159 － 159 － 159
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
210 － 210 － 210
持分相当額
合計 369 － 369 － 369
その他の包括利益合計 35,880 － 35,880 △9,809 26,070
122/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
32. １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
(1)基本的１株当たり当期利益 1,190円28銭 1,923円19銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 54,614 87,360
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額
54,614 87,360
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 45,883 45,424
(2)希薄化後１株当たり当期利益 1,185円87銭 1,919円68銭
（算定上の基礎）
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる金額
54,614 87,360
（百万円）
子会社の潜在株式に係る利益調整額（百万円） △128 △145
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる金額
54,485 87,214
（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 45,883 45,424
新株予約権による普通株式増加数（千株） 61 7
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる普通株式
45,945 45,431
の加重平均株式数（千株)
123/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
33．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
(1) 子会社の支配獲得による収支
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳ならびに支払対価と子会社の支配獲得
による収支の関係は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
流動資産 7,790 1,259
非流動資産 717 372
流動負債 △7,565 △494
非流動負債 △2,994 －
支払対価 △2,229 △664
支配獲得時の資産の内、現金及び現金同等物 2,036 886
差引：子会社の支配獲得による収支（△は支出） △193 221
(2) 子会社の支配喪失による収支
子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳ならびに受取対価と子会社の支配喪失に
よる収支の関係は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
流動資産 2,887 2,029
非流動資産 139 2,053
流動負債 △2,349 △998
非流動負債 △1,032 △56
受取対価 3,483 7,281
支配喪失時の資産の内、現金及び現金同等物 △2,743 △3,936
差引：子会社の支配喪失による収支（△は支出） 739 3,344
124/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(3) 財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
キャッシュ
2020年
・フローを
４月１日
伴う変動
百万円 百万円
短期借入金 20,062 7,501
長期借入金 73,633 3,205
社債 285,799 107,817
リース負債 15,811 △4,259
4,352 △1,384
その他
合計 399,659 112,881
キャッシュ・フローを伴わない変動
2021年
新規リース 在外営業
３月31日
企業結合に
及び 活動体の その他
よる変動
契約変更 換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 0 － － △209 27,355
長期借入金 △1,548 － － △29 75,260
社債 － － － △150 393,466
リース負債 △156 3,524 － 161 15,081
－ － － － 2,967
その他
合計 △1,705 3,524 － △228 514,131
（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
125/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
キャッシュ
2021年
・フローを
４月１日
伴う変動
百万円 百万円
短期借入金 27,355 △12,517
長期借入金 75,260 11,708
社債 393,466 100,177
リース負債 15,081 △4,862
2,967 △1,127
その他
合計 514,131 93,378
キャッシュ・フローを伴わない変動
2022年
新規リース 在外営業
３月31日
企業結合に
及び 活動体の その他
よる変動
契約変更 換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 △200 － － 21 14,658
長期借入金 △373 － － 39 86,635
社債 △80 － － △23 493,540
リース負債 △135 5,728 － 133 15,945
－ － － － 1,840
その他
合計 △788 5,728 － 170 612,621
（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
126/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
34．関連当事者
(1) 関連当事者間取引
当社グループと関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
2021年３月31日
会社等の名称
関連当事者との関係 取引の内容 取引金額
または氏名
未決済残高
役員及びその近親
法律事務の委任 1 -
者が議決権の過半
ひかり法律事務所
数を所有している
事務所の賃貸 1 0
会社等
（注）１．ひかり法律事務所は役員である重田康光の近親者が代表を務める法律事務所であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 法律事務の委任については旧弁護士報酬規程等を参考にして取引条件を決定しております。
(2) 事務所の賃貸料は近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
短期報酬
302 206
11 －
退職慰労引当金
314 206
合計
（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬であります。
35．偶発債務
保証債務額
当社グループは営業上の取引先の金融機関との取引に対して、以下のとおり保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
営業上の取引先 2,000 1,499
2,000 1,499
合計
127/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
36．重要な後発事象
自己株式の取得
当社は、2022年３月28日付の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する理由 機動的な資本政策を遂行し、株主への一層の利益還元を推進するため
② 取得する株式の種類 当社普通株式
③ 取得する株式の総数 45万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.00％）
④ 株式の取得価額の総額 50億円（上限）
⑤ 株式の取得期間 2022年４月１日から2022年５月15日まで
⑥ 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
２．2022年４月１日から2022年５月12日における取得状況
① 取得した株式の総数 339,300株
② 株式の取得価額の総額 49億円
社債の発行
当社は、 2022 年３月 22 日開催の当社取締役会に基づき、 2022 年５月９日に 、以下のとおり社債を発行いたしまし
た。
第38回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第38回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金150億円
(3) 各社債の金額 金1億円
(4) 利率 年0.68％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2022 年５月９日
(8) 償還期限 2027 年５月７日（５年債）
(9) 利払日 毎年５月９日及び 11 月９ 日の２回
(10) 資金使途 社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 野村證券株式会社
大和証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
(12) 財務代理人 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A（株式会社格付投資情報センター）
A（株式会社日本格付研究所）
128/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
第39回無担保社債
(1) 社債の銘柄 株式会社光通信第39回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(2) 発行総額 金100億円
(3) 各社債の金額 金1億円
(4) 利率 年1.17％
(5) 発行価格 額面100円につき金100円
(6) 償還金額 額面100円につき金100円
(7) 払込期日 2022 年５月９日
(8) 償還期限 2032 年５月７日（ 10 年債）
(9) 利払日 毎年５月９日及び 11 月９ 日の２回
(10) 資金使途 社債償還資金
(11) 主幹事証券会社 野村證券株式会社
大和証券株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
(12) 財務代理人 株式会社みずほ銀行
(13) 振替機関 株式会社証券保管振替機構
(14) 取得格付 A（株式会社格付投資情報センター）
A（株式会社日本格付研究所）
37．連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2022年６月24日に当社代表取締役社長 和田 英明及び常務取締役管理本部長 儀同 康によって
承認されております。
129/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 134,941 273,911 417,389 578,269
税引前四半期利益
(百万円) 30,058 60,674 85,321 107,978
または税引前利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 20,533 40,147 58,595 87,360
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 449.01 880.83 1,287.52 1,923.19
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 449.01 431.75 406.59 636.90
四半期利益
130/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 177,897 172,777
売掛金 55 -
原材料及び貯蔵品 13 0
関係会社短期貸付金 112,233 129,994
前払費用 94 32
30,925 29,182
その他
流動資産合計 321,219 331,986
固定資産
有形固定資産
建物 400 403
△ 123 △ 135
減価償却累計額
建物（純額） 277 268
工具、器具及び備品
755 205
△ 738 △ 197
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 17 7
土地 342 342
有形固定資産合計 636 617
無形固定資産
ソフトウエア 12 31
30 30
電話加入権
無形固定資産合計 43 62
131/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 103,215 138,444
関係会社株式 97,143 46,708
関係会社社債 271 302
長期貸付金 1,212 575
従業員長期貸付金 997 899
関係会社長期貸付金 400,789 489,136
破産更生債権等 154 133
その他 591 918
△ 9,844 △ 2,306
貸倒引当金
投資その他の資産合計 594,531 674,812
固定資産合計 595,210 675,492
資産合計 916,430 1,007,479
負債の部
流動負債
買掛金 0 -
※３ 25,683 ※３ 23,033
短期借入金
関係会社短期借入金 134,720 113,107
1年内償還予定の社債 72,480 60,480
未払金 22,863 19,980
未払費用 717 1,077
未払法人税等 1,042 922
前受金 10 11
預り金 885 886
賞与引当金 146 117
2,872 3,907
その他
流動負債合計 261,423 223,524
固定負債
長期借入金 34,013 51,684
社債 311,700 416,220
繰延税金負債 29,232 36,027
427 413
その他
固定負債合計 375,373 504,345
負債合計 636,796 727,869
132/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 54,259 54,259
資本剰余金
その他資本剰余金 0 -
資本剰余金合計 0 -
利益剰余金
利益準備金 9,771 11,959
その他利益剰余金
186,038 165,172
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 195,809 177,132
自己株式 △ 7,873 △ 6,508
株主資本合計 242,195 224,883
評価・換算差額等
37,127 54,320
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 37,127 54,320
新株予約権 311 405
純資産合計 279,634 279,609
負債純資産合計 916,430 1,007,479
133/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金 44,678 44,695
14,614 -
その他の営業収益
営業収益合計 59,292 44,695
売上原価 292 -
売上総利益 58,999 44,695
※２ 2,931
販売費及び一般管理費
-
※３ 2,043
-
営業費用
営業利益 56,068 42,652
営業外収益
受取利息 6,835 8,894
受取配当金 10,755 9,654
投資有価証券売却益 662 1,292
貸倒引当金戻入額 9,229 9,589
受取賃貸料 363 245
為替差益 1,164 8,063
992 750
その他
営業外収益合計 30,003 38,490
営業外費用
支払利息 1,070 2,450
社債利息 4,220 5,235
貸倒引当金繰入額 9,066 2,051
1,832 1,801
その他
営業外費用合計 16,190 11,539
経常利益 69,880 69,604
134/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 441 -
投資有価証券売却益 346 8,480
関係会社株式売却益 28,298 379
295 -
役員退職慰労引当金戻入額
特別利益合計 29,382 8,860
特別損失
関係会社株式売却損 3,141 1,272
投資有価証券評価損 59 0
関係会社株式評価損 3,008 34,044
55 1
その他
特別損失合計 6,264 35,318
税引前当期純利益 92,998 43,146
法人税、住民税及び事業税
5,631 5,014
7,293 △ 891
法人税等調整額
法人税等合計 12,924 4,122
当期純利益 80,073 39,023
135/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
番号
－ －
Ⅰ 商品売上原価 － －
合計 － － － －
Ⅱ 業務手数料原価
292 －
経費 ※２ 100.0 －
合計 292 100.0 － －
売上原価 100.0 －
292 －
(注) １．原価計算の方法
実際原価による個別原価計算であります。
※２．主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
通信費 21 －
業務委託費 248 －
減価償却費 18 －
その他 5 －
136/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
特別償却 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 54,259 0 0 7,734 185 128,188 136,108 △ 7,852 182,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,372 △ 20,372 △ 20,372
利益準備金の積立 2,037 △ 2,037 - -
特別償却準備金の取崩 △ 185 185 - -
当期純利益 80,073 80,073 80,073
自己株式の取得 △ 21 △ 21
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 2,037 △ 185 57,849 59,701 △ 21 59,680
当期末残高 54,259 0 0 9,771 - 186,038 195,809 △ 7,873 242,195
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 12,693 12,693 16 195,225
当期変動額
剰余金の配当 △ 20,372
利益準備金の積立 -
特別償却準備金の取
-
崩
当期純利益 80,073
自己株式の取得 △ 21
株主資本以外の項目
の
24,433 24,433 294 24,728
当期変動額（純額）
当期変動額合計 24,433 24,433 294 84,408
当期末残高 37,127 37,127 311 279,634
137/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 自己株式
余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
利益準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 54,259 0 0 9,771 186,038 195,809 △ 7,873 242,195
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,879 △ 21,879 △ 21,879
利益準備金の積立 2,187 △ 2,187 -
当期純利益 39,023 39,023 39,023
自己株式の取得 △ 14,799 △ 14,799
自己株式の消却 △ 0 △ 0 △ 16,164 △ 16,164 16,165 -
吸収分割による減少 △ 19,656 △ 19,656 △ 19,656
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 0 △ 0 2,187 △ 20,865 △ 18,677 1,365 △ 17,311
当期末残高 54,259 - - 11,959 165,172 177,132 △ 6,508 224,883
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 37,127 37,127 311 279,634
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,879
利益準備金の積立 -
当期純利益 39,023
自己株式の取得 △ 14,799
自己株式の消却 -
吸収分割による減少 △ 19,656
株主資本以外の項目
の
17,193 17,193 93 17,287
当期変動額（純額）
当期変動額合計 17,193 17,193 93 △ 24
当期末残高 54,320 54,320 405 279,609
138/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価
は、移動平均法により計算しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合等の損益及びその他有価証券の評価差額のうち、当社の持分相当額を
投資事業組合等損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券に加減する方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。
(3) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備え、支給見込額に基づき計上しております。
139/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
４．収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの受取配当金であり、配
当金の効力発生日をもって収益を認識し、損益計算書において営業収益に計上しております。また、持株会社とし
ての当社の営業収益に対応する費用は売上原価と販売費及び一般管理費に分類することが困難であるため、一括し
て営業費用に計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月
16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
なお、翌事業年度の期首から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対
応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。
140/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財
務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある
項目は以下のとおりです。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
市場価格のない子会社株式であるEPARK株式 18,382百万円 18,382百万円
EPARK株式に対する関係会社株式評価損 － 百万円 16,522百万円
EPARK株式の貸借対照表価額 18,382百万円 1,860百万円
非上場の子会社である株式会社EPARKに対する当社の投資は市場価格のない株式に該当し、その残高は貸借対照表にお
いて関係会社株式に含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額
が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の計
上が必要となります。
当社の子会社である株式会社EPARKは複数の関係会社を有しており、それらと一体となって業種別ITソリューション
事業を営んでおります。業種別ITソリューション事業においては、医療や飲食といった業種を横断して予約システム
EPARKを事業者に対して提供しており、EPARKポータルサイトへの事業者ページの掲載、ユーザーからの予約や顧客管
理のためのシステム台帳の提供、各事業者の個別ホームページの制作を行い、事業者の営業活動や顧客獲得を全般的
にサポートしております。このように複数のサービスを提供しておりますが、予約システムEPARKの初期導入に伴う売
上高及び事業者の提供する各サービスの利用が行われることにより稼得する従量型のサービス利用料が業種別ITソ
リューション事業の主たる収益源であります。また、当該事業においては、システムを導入する事業者及びサービス
を利用するユーザーを増加させることが将来の収益獲得に繋がることから、大規模な拡販コストの投下や利便性向上
のためのシステム投資を行っております。この結果、業種別ITソリューション事業全体では、現時点で先行投資を回
収する段階には至っておらず、当社の株式会社EPARKに対する投資については過年度より継続して実質価額が著しく低
下しております。当社は、前事業年度において株式会社EPARKの子会社を含めた将来の事業計画に基づいて実質価額の
回復が十分に裏付けられていると判断しておりましたが、長期的な利益の確保を目的としてビジネスモデルを見直す
方針であることから当事業年度において将来の事業計画を修正しております。修正後の事業計画に基づくと、実質価
額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断したため、当事業年度において関係会社株式評価損を計
上しております。
実質価額の回復可能性の見積りは、株式会社EPARKの子会社を含めて策定された事業計画を基礎として行われます
が、修正後の事業計画においては主たる顧客である歯科医院からの新規契約獲得を短期的に抑制し、システム利用数
の長期的な増加に注力することを前提としており、経営者による判断が実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響
を及ぼします。なお、今後の状況の変化によって、当事業年度に策定した事業計画から実績が乖離した場合には、子
会社株式について追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
141/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
１．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。） 等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10 号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、 将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表への影響はありません。
２．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える
影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
従来、当社は子会社株式を直接保有し、子会社に対して販売網や経営ノウハウを提供することでロイヤリティと
いう形で収入の大部分を得ておりましたが、当事業年度において子会社株式の多くを株式会社HCMAアルファへ吸収
分割により移転し、そのような経営指導を行う役割についても同社に移管したことから、前事業年度までの事業持
株会社から、より純粋持株会社に近い業態へと当事業年度において変化しております。このグループ構造の再編に
より、当社の収益構造の中心がロイヤリティ収入から子会社からの投資成果の配当を受けることへと変化し、この
実態を適切に反映させるために、子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの「受取配当金」につい
ては、従来、営業外収益に区分表示しておりましたが、当事業年度より「営業収益」の「関係会社受取配当金」と
して区分表示するとともに、前事業年度の「売上高」については「営業収益」の「その他の営業収益」として区分
表示しております。なお、前事業年度の子会社（上場株式投資を専門に行う子会社を除く）からの「受取配当金」
は44,678百万円であります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年
度の損益計算書において、「売上高」に表示していた14,614百万円、営業外収益の「受取配当金」に表示していた
55,433百万円は、営業収益の「関係会社受取配当金」44,678百万円、「その他営業収益」14,614百万円、営業外収
益の「受取配当金」10,755百万円として組み替えております。
142/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
短期金銭債権 24,512 百万円 17,440 百万円
長期金銭債権 109 108
短期金銭債務 9,405 8,352
長期金銭債務 36 42
２ 保証債務
以下の関係会社について、仕入等債務保証及び銀行借入保証を行っております。
(1) 仕入等債務保証
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
テレコムサービス㈱ 18,395 百万円 テレコムサービス㈱ 17,920 百万円
㈱EPARK 13,417 ㈱EPARK 15,495
㈱総合生活サービス 11,381 ㈱総合生活サービス 14,709
㈱エナジーパートナー 9,217 ㈱エナジーパートナー 10,358
㈱ネットワークコンサルティング 7,934 ㈱ハルエネ 9,446
㈱ハルエネ 5,084 スマートビリングサービス㈱ 8,291
他23社 28,896 他22社 32,646
計 94,326 計 108,868
(2) 銀行借入保証
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
テレコムサービス㈱ 4,300 百万円 テレコムサービス㈱ 2,200 百万円
㈱ジェイ・コミュニケーション 1,236 ㈱ジェイ・コミュニケーション 950
㈱メンバーズモバイル
㈱メンバーズモバイル 414 690
他３社 337 他３社 200
計 6,288 計 4,040
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行（前事業年度末は５行）と当座貸越契約を締結してお
ります。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額 26,100 百万円 26,100 百万円
借入実行残高 12,100 6,700
差引額 14,000 19,400
143/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業収益（注） 59,122 百万円 営業収益 44,695 百万円
売上原価 104 売上原価 －
その他の営業取引高 167 その他の営業取引高 468
営業取引以外の取引高（注） 50,382 営業取引以外の取引高 20,545
（注）従来、「営業外収益」の「受取配当金」に含めておりました、子会社(上場株式投資を専門に行う子会社を
除く)からの「受取配当金」については、当事業年度より「営業収益」として表示しております。そのた
め、前事業年度の「営業収益」及び「営業取引以外の取引高」については、表示方法の変更を反映した組
替後の数値を記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、当社は持株会社のため一般管理
費として全額を計上しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与 487 百万円 給与 － 百万円
賞与引当金繰入額 146 百万円 賞与引当金繰入額 － 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 11 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 － 百万円
減価償却費 34 百万円 減価償却費 － 百万円
支払手数料 432 百万円 支払手数料 － 百万円
その他 1,818 百万円 その他 － 百万円
※３ 営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 役員報酬
－ 百万円 206 百万円
賞与引当金繰入額 － 百万円 賞与引当金繰入額 117 百万円
租税公課 租税公課
－ 百万円 494 百万円
減価償却費 － 百万円 減価償却費 24 百万円
顧問料 顧問料
－ 百万円 223 百万円
支払手数料 － 百万円 支払手数料 218 百万円
業務委託手数料 業務委託手数料
－ 百万円 447 百万円
その他 － 百万円 その他 312 百万円
144/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 27,878 80,170 52,292
関連会社株式 11,944 12,752 808
合計 39,822 92,923 53,100
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 54,676
関連会社株式 2,644
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 27,878 55,385 27,507
関連会社株式 10,201 11,494 1,293
合計 38,079 66,880 28,800
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 5,977
関連会社株式 2,650
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
前事業年度において、子会社株式について2,836百万円、関連会社株式について171百万円の減損処理を行ってお
ります。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当事業年度において、子会社株式について34,036百万円、関連会社株式について7百万円の減損処理を行っており
ます。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
145/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 3,014 百万円 706 百万円
投資有価証券評価損否認 746 636
関係会社株式評価損否認 8,334 12,618
未払事業税否認 176 160
貸倒損失否認 90 72
連結法人間譲渡損益繰延 911 1,228
339 587
その他
繰延税金資産小計
13,613 16,009
△13,364 △15,588
評価性引当額
繰延税金資産合計
249 420
繰延税金負債
連結法人間譲渡損益繰延 △13,208 △12,486
△16,273 △23,961
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △29,482 △36,447
繰延税金負債（△）の純額 △29,232 △36,027
なお、連結納税制度を採用しており、評価性引当額の内訳は以下のとおりであります。
法人税 10,762 百万円 12,554 百万円
住民税 1,012 1,181
1,588 1,853
事業税
合計
13,364 15,588
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項
△16.9 △38.0
目
住民税均等割等 0.0 0.0
投資簿価修正 0.3 13.2
評価性引当額 0.9 5.1
△1.0 △1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
13.9 9.6
(収益認識関係)
注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準をご参照ください。重要な会計方針に記載している内容
と同一のため、省略しております。
146/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（1）取引の概要
①対象となった事業の名称およびその事業の内容
子会社を通じた販売代理、取次等事業
②企業結合日
2021年５月１日および2021年７月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、株式会社HCMAアルファを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
④その他取引の概要に関する事項
グループ内の経営体制整備の一環として、一部の子会社に関する経営支援、経営管理のためにより明確
な体制をとることを目的として中間持株会社を設置し、会社分割の方法により対象となる子会社株式を当
該中間持株会社に移管することと致しました。なお、本会社分割による連結子会社の異動はありません。
⑤分割する資産、負債の項目および帳簿価額
（単位：百万円）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 - 流動負債 -
固定資産 19,656 固定負債 -
資産合計 19,656 負債合計 -
(重要な後発事象)
自己株式の取得
連結財務諸表注記「36．重要な後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。
社債の発行
連結財務諸表注記「36．重要な後発事象」と同一のため、当該項目をご参照ください。
147/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 277 3 0 12 268 135
定資産
工具、器具及び備品 17 － 0 9 7 197
土地 342 － － － 342 －
有形固定資産計 636 3 0 22 617 333
無形固
ソフトウエア 12 24 0 5 31 －
定資産
電話加入権 30 － － － 30 －
無形固定資産計 43 24 0 5 62 －
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,844 2,052 9,589 2,306
賞与引当金 146 117 146 117
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
148/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、６月30日、９月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り (注)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.hikari.co.jp/ir/information/announcement/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年
６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社
等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式について
は、特別口座の口座管理機関である、みずほ信託銀行が直接取り扱っております。
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
149/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（ 第34期 ）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）2021年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第35期 第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月12日関東財務局長に提出。
（ 第35期 第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月12日関東財務局長に提出。
（ 第35期 第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年７月15日関東財務局長に提出。
2021年８月12日関東財務局長に提出。
2021年12月15日関東財務局長に提出。
2022年１月14日関東財務局長に提出。
2022年２月14日関東財務局長に提出。
2022年４月15日関東財務局長に提出。
2022年５月13日関東財務局長に提出。
2022年６月15日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2021年９月13日関東財務局長に提出。
(7) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2021年10月28日関東財務局長に提出。
2022年４月27日関東財務局長に提出。
(8) 訂正発行登録書（普通社債）
2021年10月19日関東財務局長に提出。
2022年６月24日関東財務局長に提出。
150/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
151/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
株式会社光通信
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 村 英 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永 井 公 人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社光通信の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務
諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、株式会社光通信及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
152/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電力小売りサービスを提供する株式会社ハルエネに帰属する契約コストの減損に係る見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社光通信の連結財政状態計算書に計上されてい 当監査法人は、電力小売りサービスを提供する株式会
る契約コスト38,207百万円には、 連結財務諸表注記 社ハルエネに帰属する契約コストの減損に係る見積りの
「26．売上収益 (4) 顧客との契約の獲得のためのコス 合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
た。
トから認識した資産」 に記載されているとおり、電力小
売りサービスを提供する子会社である株式会社ハルエネ
(1) 内部統制の評価
が支払った顧客獲得時に発生する代理店等への手数料の
うち、回収可能であると見込まれる契約獲得増分コスト
契約コストの減損に関連する内部統制の整備状況及び
11,871百万円が含まれており、資産合計の0.8％を占め
運用状況について有効性を評価した。評価に当たって
ている。
は、特に以下に焦点を当てた。
連結財務諸表注記「26．売上収益 (4) 顧客との契約
● 経営環境、特に電力卸市場の動向や電力小売りサー
の獲得のためのコストから認識した資産」に記載のとお
ビスの状況の変化に応じて事業計画を適切に作成し
り、資産として認識した契約コストについては期末日及
ていることを確認する統制
び各四半期末に回収可能性の評価が実施され、関連する
(2) 契約コストの減損に係る見積りの合理性の評価
財又はサービスと交換に企業が受け取ると見込んでいる
対価の残りの金額（将来収益）から、当該財又はサービ
将来収益や直接関連コストの見積りの基礎となる電力
スの提供に直接関連し、まだ費用として認識されていな
小売りサービスの事業計画の作成にあたって採用された
いコスト（直接関連コスト）を差し引いた金額を契約コ
主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について
ストの帳簿価額が超過する範囲で減損損失を認識する。
株式会社光通信の経営者に対する質問及び関連資料の閲
当連結会計年度における仕入価格の上昇を踏まえて、経
覧を実施したほか、主に以下の監査手続を実施した。
営者は電力小売りサービスを提供する株式会社ハルエネ
に帰属する契約コストについて、1,217百万円の減損損
● 経営者が採用した電力卸市場における取引価格の予
失を計上している。
測について、外部機関の公表している電力卸市場に
おける取引価格の予測と比較した。
契約コストの回収可能性の評価は、経営者が作成した
電力小売りサービスの事業計画における将来収益、直接
● 約定済の電力仕入について、約定結果と事業計画に
関連コスト、これらの基礎となる顧客の予想残存契約期
おける仕入量及び仕入単価が整合していることを確
間や解約率を用いて実施されるが、主たる直接関連コス
認した。
トである仕入価格について、電力卸市場における取引価
● 見積りに使用した主要な仮定が連結財務諸表注記に
格の2021年度後半における上昇が2022年６月まで継続
おいて開示されているか否かを確認した。
し、それ以降は仕入価格が上昇した状況を含めて過去実
績と同水準にて推移するという不確実性の高い仮定が使
用されている。この経営者による判断が将来キャッ
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、電力小売りサービスを提供
する株式会社ハルエネに帰属する契約コストの減損に係
る見積りの合理性についての検討が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
153/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
保険ショップ事業に配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社光通信の連結財政状態計算書に計上されてい 当監査法人は、資金生成単位グループである保険
るのれん27,481百万円には、 連結財務諸表注記「13．の ショップ事業に配分されたのれんの減損損失の認識の要
れん及び無形資産」 に記載されているとおり、資金生成 否に関する判断の妥当性を評価するため、当監査法人内
単位グループである保険ショップ事業に配分されたのれ の株式会社NFCホールディングスの監査チームに監査の
ん8,073百万円が含まれており、資産合計の0.6％を占め 実施を指示した。そのうえで、以下を含む監査手続の実
ている。当該のれんは、子会社である株式会社NFCホー 施結果について報告を受けるとともに、監査調書の査閲
ルディングスが株式会社保険見直し本舗の支配を獲得し を行い、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否
た際に生じたものである。 かを評価した。
連結財務諸表注記「３．重要な会計方針(11)非金融資 (1) 内部統制の評価
産の減損」 に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位
のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループ
グループについては、減損の兆候がある場合又は少なく
の減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内
とも年次で、減損テストが実施される。減損テストに当
部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に
たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿
以下に焦点を当てて評価されていること
価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は
減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用
● 経営環境や保険ショップ事業の状況の変化に応じて
価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方と
事業計画を適切に作成していることを確認する統制
して算定される。
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
当連結会計年度において、株式会社NFCホールディン
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる保険
グスは、資金生成単位グループである保険ショップ事業
ショップ事業の事業計画の作成にあたって採用された主
に配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額
要な仮定やその根拠について株式会社NFCホールディン
として使用価値を用いている。当該使用価値の測定に用
グスの経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を実施し
いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した保険
たほか、主に以下の手続を実施することを通じて、その
ショップ事業の事業計画を基礎として見積もられるが、
適切性が評価されていること
店舗数の増加及びそれに伴う新規契約の獲得増加見込み
等については不確実性を伴うため、これらの経営者によ
● 経営者による新規契約の獲得増加見込みについて、
る判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響
外部機関が公表している市場規模の予測データと照
を及ぼす。
合
以上から、当監査法人は、資金生成単位グループであ
● 経営者による店舗数の増加見込みについて、出店候
る保険ショップ事業に配分されたのれんの減損損失の認
補一覧の資料の閲覧及び主な出店先であるショッピ
識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連
ングセンター等の商業施設における将来シェアの見
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
込みを外部機関が公表している統計データと比較
要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
154/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
155/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社光通信の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社光通信が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
156/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
株式会社光通信
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 村 英 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永 井 公 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社光通信の2021年４月１日から2022年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社光通信の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
157/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（株式会社EPARKに対する投資持分）の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社光通信の貸借対照表に計上されている関係会 当監査法人は、子会社である株式会社EPARKに対する
社株式46,708百万円には、 注記事項「（重要な会計上の 投資持分の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監
見積り）関係会社株式の評価」 に記載されているとお 査手続を実施した。
り、非上場の子会社である株式会社EPARKに対する投資
(1) 内部統制の評価
1,860百万円が含まれており、総資産の0.2%を占めてい
る。また、当事業年度の損益計算書に計上された関係会
関係会社株式の評価損計上の要否の判定に関連する内
社株式評価損34,044百万円には株式会社EPARKに対する
部統制の整備状況及び運用状況について有効性を評価し
投資の評価損16,522百万円が含まれている。
た。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式
● 経営環境や業種別ITソリューション事業の状況の変
等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質
化に応じて事業計画を適切に作成していることを確
価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証
認する統制
拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評
(2) 関係会社株式評価損の妥当性の評価
価損の計上が必要となる。
株式会社EPARKへの投資持分の実質価額の回復可能性
株式会社EPARKは複数の関係会社を有しており、それ
の見積りの基礎となる事業計画の内容及びその根拠につ
らと一体となって業種別ITソリューション事業を営んで
いて経営者及び業種別ITソリューション事業の責任者に
いる。株式会社光通信における株式会社EPARKへの投資
対して質問したほか、主に以下の監査手続を実施した。
については過年度より継続して実質価額が著しく低下し
ている。前事業年度において、経営者は株式会社EPARK
● 過年度の事業計画との乖離要因を分析し、事業計画
の子会社を含めた将来の事業計画に基づいて実質価額の
の見積りの精度を評価した。
回復が十分に裏付けられていると判断していたが、長期
的な利益の確保を目的としてビジネスモデルを見直す方
● 経営者が採用した歯科医院向けシステムの新規契約
針であることから当事業年度において将来の事業計画を
獲得数及びシステム利用数の予測について、業種別
修正している。修正後の事業計画に基づくと、実質価額
ITソリューション事業の責任者が決定した経営方針
の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと経
と整合していることを株式会社EPARKの取締役会議事
営者は判断したため、当事業年度において関係会社株式
録及び関連資料を閲覧することにより確認した。
評価損を計上している。
● 会計基準の定めを踏まえた株式会社光通信の会計方
実質価額の回復可能性の見積りは、株式会社EPARKの
針に従い、関係会社株式評価損が適切に計上されて
子会社を含めて策定された事業計画を基礎として行われ
いることを確認した。
るが、修正後の事業計画においては主たる顧客である歯
● 関係会社株式評価損の計上に用いる実質価額の算定
科医院からの新規契約獲得を短期的に抑制し、システム
が適切に行われているか否かを検証するために、株
利用数の長期的な増加に注力することを前提としてお
式会社EPARKの財務諸表を基礎に、資産等の時価評価
り、経営者による判断が実質価額の回復可能性の見積り
に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの
に重要な影響を及ぼす。また、株式会社EPARKは複数の
純資産額に所有株式数を乗じた金額の算出資料との
関係会社を有していることから、関係会社株式評価損の
突合を実施した。
計上に用いる実質価額の算定には複雑性がある。
以上から、当監査法人は、子会社である株式会社
EPARKに対する投資持分の評価の妥当性が、当事業年度
の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
158/159
EDINET提出書類
株式会社光通信(E04948)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
159/159
