株式会社図研 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社図研(E01966)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月1日
【会社名】 株式会社図研
【英訳名】 ZUKEN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝部 迅也
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番1号
【電話番号】 045(942)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部総務部長 大塚 隆夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区荏田東二丁目25番1号
【電話番号】 045(942)1511(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部総務部長 大塚 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社図研(E01966)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月29日開催の当社第46回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金21円、総額488,222,658円とする。
② その他の剰余金の処分に関する事項
繰越利益剰余金13億円を減少し、別途積立金13億円を増加する。
第2号議案 定款一部変更の件
次のとおり変更する。
(下線部分は変更部分を示す。)
変更前 変更後
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
(削 除)
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考
書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記
載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令
に定めるところに従いインターネットを利用する方
法で開示することにより、株主に対して提供したも
のとみなすことができる。
(新 設) (電子提供措置等)
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考
書類等の内容である情報について、電子提供措置を
とるものとする。
2.当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令
で定めるものの全部または一部について、議決権の基
準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書
面に記載しないことができる。
(新 設) (附則)
第1条 変更前定款第15条(株主総会参考書類等のイン
ターネット開示とみなし提供)の削除および変更後
定款第15条(電子提供措置等)の新設は、会社法の
一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第
1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日であ
る2022年9月1日(以下「施行日」という)から効
力を生ずるものとする。
2. 前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以
内の日を株主総会の日とする株主総会については、
変更前定款第15条はなお効力を有する。
3. 本附則は、施行日から6か月を経過した日また
は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のい
ずれか遅い日後にこれを削除する。
第3号議案 取締役5名選任の件
取締役として、金子真人、勝部迅也、相馬粛一、佐野高志、荒井洋一を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、半田高史を選任する。
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(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
(賛成割合)
第1号議案 175,696 26,326 - (注)1 可決(86.9%)
第2号議案 201,922 100 - (注)2 可決(99.9%)
第3号議案 (注)3
金子 真人 134,787 67,235 - 可決(66.7%)
-
勝部 迅也 149,625 52,396 可決(74.0%)
-
相馬 粛一 196,781 5,241 可決(97.3%)
-
佐野 高志 194,236 7,786 可決(96.1%)
荒井 洋一 177,430 24,592 - 可決(87.8%)
第4号議案 168,306 33,704 9 (注)3 可決(83.3%)
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主
の議決権の3分の2以上の賛成です。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主
の議決権の過半数の賛成です。
4.議決権を行使することができる株主の議決権の総数は232,267個です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこ
とにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および
棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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