株式会社西松屋チェーン 四半期報告書 第67期第1四半期(令和4年2月21日－令和4年5月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(令和4年2月21日－令和4年5月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社西松屋チェーン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社西松屋チェーン(E03287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年７月１日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日)
【会社名】 株式会社西松屋チェーン
【英訳名】 NISHIMATSUYA CHAIN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 村 浩 一
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾東町庄266番地の１
【電話番号】 079（252）3300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 春 井 克 公
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市飾東町庄266番地の１
【電話番号】 079（252）3300（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 春 井 克 公
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第66期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年２月21日 自 2022年２月21日 自 2021年２月21日
会計期間
至 2021年５月20日 至 2022年５月20日 至 2022年２月20日
売上高 (百万円) 42,285 45,016 163,016
経常利益 (百万円) 4,785 5,199 12,852
四半期(当期)純利益 (百万円) 3,216 3,511 8,498
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 2,523 2,523 2,523
発行済株式総数 (株) 69,588,856 69,588,856 69,588,856
純資産額 (百万円) 68,114 74,407 72,301
総資産額 (百万円) 117,225 129,041 122,411
１株当たり四半期
(円) 52.19 57.92 138.98
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 52.06 57.84 138.79
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 25.00
自己資本比率 (％) 58.0 57.6 59.0
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、当社は関係会社
を有しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から
適用しており、2023年２月期第１四半期に係る各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
前年同期比は、当該会計基準等適用前の2022年２月期業績と比較し増減率を計算しております。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が抑制され、活動制限の緩和に
より消費活動が徐々に正常化に向かう一方、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因
する資源価格の高騰など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。
このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された
店舗網の拡充を進めるため、９店舗の新規出店を行いました。また、一方で２店舗を閉鎖いたしました。以上の
結果、第１四半期会計期間末の店舗数は1,043店舗となりました。
商品別の売上高の動向におきましては、衣料部門は気温の高い日が多く、春物衣料や夏物衣料が好調に推移し
ました。また、小学校高学年向け衣料も前年と比べ、大きく売上を伸ばしました。雑貨部門は粉ミルクなどの食
料品、マスクなどの衛生用品、シューズや服飾雑貨などが好調でありました。
売上総利益におきましては、売上高が増加したことにより、168億５千８百万円（前年同期比5.1％増）となり
ました。
販売費及び一般管理費におきましては、積極的な出店で店舗数が増加したことなどにより、119億５千３百万円
（前年同期比4.5％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は450億１千６百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は49億５
百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は51億９千９百万円（前年同期比8.6％増）、四半期純利益は35億１千
１百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、セグメントごと
の業績の状況の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は1,290億４千１百万円と前事業年度末から66億３千万円の増加となり
ました。これは、現金及び預金が31億２千２百万円増加したことや売掛金が22億３百万円増加したこと、商品が
19億９千４百万円増加したことなどによります。
当第１四半期会計期間末における負債は546億３千４百万円と前事業年度末から45億２千３百万円の増加となり
ました。これは、電子記録債務が43億３千４百万円増加したことなどによります。
当第１四半期会計期間末における純資産は744億７百万円と前事業年度末から21億６百万円の増加となりまし
た。これは、主に四半期純利益35億１千１百万円による増加の一方、配当金の支払７億９千万円および自己株式
の取得４億９千９百万円があったことで減少したことなどによります。
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（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありませ
ん。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半
期累計期間において重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 191,220,000
計 191,220,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年５月20日 ) (2022年７月１日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 69,588,856 69,588,856
プライム市場 100株
計 69,588,856 69,588,856 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年２月21日
～ ― 69,588,856 ― 2,523 ― 2,321
2022年５月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2022年２月20日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年２月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,234 （注）１、２
8,800,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 607,101 （注）１、３
60,710,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
77,856
発行済株式総数 69,588,856 ― ―
総株主の議決権 ― 609,335 ―
(注)１ 100株につき、１個の議決権を有しております。
２ 当社所有の自己株式が8,577,500株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が
223,400株含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権33個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市飾東町庄
株式会社西松屋チェーン 8,577,500 223,400 8,800,900 12.65
266番地の１
計 ― 8,577,500 223,400 8,800,900 12.65
（注）１ 2022年３月30日開催の取締役会決議に基づき、317,000株を取得しております。
２ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名または名称 名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財 株式会社日本カストディ銀 東京都中央区晴海１丁目８
産として拠出 行（信託Ｅ口） 番12号
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年２月21日から2022年５月
20日まで)および第１四半期累計期間(2022年２月21日から2022年５月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月20日) (2022年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,461 61,584
売掛金 3,669 5,873
商品 26,033 28,028
未着商品 1,195 767
預け金 1,226 713
2,317 3,199
その他
流動資産合計 92,904 100,167
固定資産
有形固定資産 12,130 12,159
無形固定資産 1,022 1,036
投資その他の資産
その他 16,381 15,705
△ 26 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,354 15,678
固定資産合計 29,507 28,874
資産合計 122,411 129,041
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,968 9,337
※1 28,549
電子記録債務 32,883
未払法人税等 2,322 1,905
賞与引当金 798 1,218
設備関係支払手形 222 106
株主優待引当金 81 64
4,625 5,471
その他
流動負債合計 46,567 50,986
固定負債
退職給付引当金 949 992
役員退職慰労引当金 328 328
資産除去債務 1,640 1,659
625 667
その他
固定負債合計 3,543 3,647
負債合計 50,110 54,634
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年２月20日) (2022年５月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,523 2,523
資本剰余金 2,666 2,671
利益剰余金 76,357 79,079
△ 9,797 △ 10,283
自己株式
株主資本合計 71,749 73,991
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 399 135
25 154
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 425 290
新株予約権 125 125
純資産合計 72,301 74,407
負債純資産合計 122,411 129,041
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年５月20日) 至 2022年５月20日)
売上高 42,285 45,016
26,241 28,157
売上原価
売上総利益 16,044 16,858
販売費及び一般管理費 11,441 11,953
営業利益 4,602 4,905
営業外収益
受取利息 25 26
為替差益 37 139
受取補償金 76 78
51 52
その他
営業外収益合計 191 296
営業外費用
支払利息 1 1
支払手数料 4 0
売電費用 1 1
0 0
その他
営業外費用合計 8 3
経常利益 4,785 5,199
特別損失
減損損失 7 3
店舗閉鎖損失 － 12
－ 16
災害損失
特別損失合計 7 32
税引前四半期純利益 4,778 5,167
法人税、住民税及び事業税
1,521 1,750
41 △ 94
法人税等調整額
法人税等合計 1,562 1,655
四半期純利益 3,216 3,511
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
①代理人取引による収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を
認識する方法に変更しております。
②インターネット販売における割引クーポン
商品等の販売において顧客から提示される不特定多数の消費者に配布した割引クーポンについて、従来は、顧
客から受け取る対価の総額を収益として認識する一方、提示された割引クーポンは販売費及び一般管理費として
処理する方法によっておりましたが、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
③自社発行商品券
自社が発行する商品券について、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識しておりま
すが、従来の営業外収益（その他）に計上する方法から売上高に計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は24百万円、売上原価は27百万円、販売費及び一般管理費は２百万
円、営業外収益は５百万円減少し、営業利益は５百万円増加しておりますが、経常利益及び税引前四半期純利益
に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
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(四半期貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形および電子記録債務
期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しており
ます。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債務が前事業年度末残高に含
まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年２月20日 ) ( 2022年５月20日 )
電子記録債務 274百万円 ―百万円
２ コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年２月20日 ) ( 2022年５月20日 )
コミットメントライン極度額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
借入未実行残高 10,000百万円 10,000百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
至 2021年５月20日 ) 至 2022年５月20日 )
減価償却費 348百万円 338百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年２月21日 至 2021年５月20日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月18日
普通株式 747百万円 12円00銭 2021年２月20日 2021年５月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対す
る配当金２百万円を含んでおります。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月30日開催の取締役会決議により1,999百万円（1,134,800株）の自己株式を取得しておりま
す。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が1,818百万円増加し、当第１四半期会計期間末におい
て自己株式が9,346百万円となっております。
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当第１四半期累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年５月20日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年３月30日
普通株式 793百万円 13円00銭 2022年２月20日 2022年４月26日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対す
る配当金２百万円を含んでおります。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年３月30日開催の取締役会決議により499百万円（317,000株）の自己株式を取得しております。
この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が485百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己
株式が10,283百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年２月21日
至 2022年５月20日 ）
子供衣料 16,269百万円
育児・服飾雑貨 24,612百万円
ベビー・マタニティー衣料 4,113百万円
その他 21百万円
顧客との契約から生じる収益 45,016百万円
その他の収益 ―百万円
外部顧客への売上高 45,016百万円
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年２月21日 (自 2022年２月21日
項目
至 2021年５月20日 ) 至 2022年５月20日 )
（1）１株当たり四半期純利益 52円19銭 57円92銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 3,216 3,511
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 3,216 3,511
普通株式の期中平均株式数(株) 61,619,586 60,635,351
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 52円06銭 57円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 162,623 80,495
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益および
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は前第１四半期累計期間225,400株、当第１四半期累計期間223,075株であります。
２ 【その他】
2022年３月30日開催の取締役会において、2022年２月20日現在の株主に対して、第66期の期末配当を次のとおり行
うことを決議いたしました。
配当金の総額 793百万円
１株当たりの額 13円00銭
支払請求の効力発生日および
2022年４月26日
支払開始日
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株式会社西松屋チェーン(E03287)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年6月28日
株式会社西松屋チェーン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
千 原 徹 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西松屋
チェーンの2022年2月21日から2023年2月20日までの第67期事業年度の第1四半期会計期間（2022年2月21日から2022年5月
20日まで）及び第1四半期累計期間（2022年2月21日から2022年5月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西松屋チェーンの2022年5月20日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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