株式会社サインド 有価証券報告書 第11期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社サインド(E37169)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第11期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社サインド
【英訳名】 CYND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥脇 隆司
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目25番１号
【電話番号】 （０３）６２７７－２６５８（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理部長 高橋 直也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目25番１号
【電話番号】 （０３）６２７７－２６５８（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長兼管理部長 高橋 直也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
310,432 406,232 534,967 799,307 1,089,125
売上高 （千円）
74,648 84,154 66,537 188,260 274,279
経常利益 （千円）
54,606 59,666 46,609 133,841 182,770
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
1,000 1,000 1,000 1,000 1,197,000
資本金 （千円）
100 100 1,000,000 1,000,000 5,800,000
発行済株式総数 （株）
109,592 169,258 215,868 349,710 2,924,480
純資産額 （千円）
186,446 259,329 308,292 588,608 3,171,147
総資産額 （千円）
1,095,926.19 1,692,588.38 43.17 69.94 504.22
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
546,060.45 596,662.19 9.32 26.77 35.00
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
32.18
（円） － － － －
純利益
58.8 65.3 70.0 59.4 92.2
自己資本比率 （％）
66.4 42.8 24.2 47.3 11.2
自己資本利益率 （％）
54.16
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
54,338 242,893 237,766
（千円） － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － － △ 27,903 △ 8,503 △ 26,325
フロー
財務活動によるキャッシュ・
30,827 2,317,638
（千円） － － △ 4,320
フロー
214,023 479,239 3,008,319
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － －
16 28 43 56 67
従業員数 （人）
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － 3,370
最低株価 （円） － － － － 1,550
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３．当社は、関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向は、過年度においては配当を実施していないため記載しておりません。
５．第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から第11期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．第７期から第10期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
８．当社は、第７期及び第８期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、当該期の
キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
９．当社は2019年11月26日付で普通株式１株につき10,000株、2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の株
式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
10．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を
省略しております。
11．第９期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監
査法人の監査を受けております。なお、第７期及び第８期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成
18年法務省令第13号）に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商
品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。
12．2021年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第７期から第11期まで
の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
13．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ（提出日現在のグロース市場）におけるものであります。
なお、2021年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載
しておりません。
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２【沿革】
当社は2011年に「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」をミッションとして、理美容業界に対し
てクラウド型予約管理システムを提供することを目的に創業いたしました。
創業以降の当社に係る沿革は以下の通りです。
2011年10月 東京都品川区東五反田に株式会社サインド(資本金1,000千円)を設立
2012年５月 美容室向け公式iOSアプリ・Androidアプリが作成出来る「BeautyMerit(ビューティーメリット)」
提供開始
2013年６月 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」にWeb予約機能をリリース
2014年１月 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」に一元管理(サイトコントローラー)機能をリリース
2014年８月 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」管理画面がスマートフォンに対応
2016年11月 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が1,000件を突破
2017年２月 業務の拡大に伴い本社を東京都品川区東五反田内で移転
2017年４月 株式会社ケイアートファクトリーより「レコサロ」を事業譲受
2017年７月 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」にオンラインショップが作成出来るEC機能を提供開始
2017年10月 予約時にクレジット決済ができる「BeautyMerit Pay」を提供開始
2017年11月 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」のWeb予約機能が多言語(英語・中国語)に対応
2018年４月 業務の拡大を目的として大阪府大阪市中央区に営業所を開設
2018年８月 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が2,000件を突破
2019年７月 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」に独自のポイント管理が出来るポイント機能を提供開始
2020年２月 業務の拡大に伴い本社を東京都品川区西五反田に移転
2020年３月 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が3,000件を突破
2021年３月 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「LINEミニアプリ」に対応
2021年３月 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が4,000件を突破
2021年４月 業務の拡大を目的として福岡県福岡市中央区に営業所を開設
2021年５月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001:2013）の認証を取得
2021年６月 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の課金店舗数が5,000件を突破
2021年10月 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「ダイナミックプライシング機能」をリリース
2021年11月 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」が「Instagram公式連携予約」をリリース
2021年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行
2022年５月 業務の拡大に伴い大阪営業所を大阪府大阪市中央区本町に移転
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３【事業の内容】
当社は、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、理美容店舗に対して、
店舗と顧客のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の提
供を通じた事業展開を行っております。
なお、当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントとなります。
(1)サービスの特徴
当社の主要サービスである、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、「顧客と時間の価値を最大化」というプ
ロダクトポリシーのもと、理美容店舗に対して、集客・予約・施術・会計・アフターフォローに至るまで、店舗と顧
客のつながりに対して、最適な顧客体験(CX(注１)）の構築、働き方改革(DX(注２))を支援するサービスであります。
「BeautyMerit(ビューティーメリット）」はクラウドを通じてサービスを提供しているため、インターネット経由で
どこからでもアクセスでき、また、ITリテラシーに関わらず利用可能なサービスを目指しており、誰でも使いやすい
ユーザー・インターフェースの構築等に留意した開発を推進しております。また、PCブラウザでの利用に加え、ス
マートフォンやタブレット等のモバイル端末向けにも提供するなどマルチデバイスに対応しており、様々な環境で、
店舗経営にまつわる情報をリアルタイムに把握することが可能になります。
(注)１.CX：Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語。顧客が製品やサービスと接して興味を持った
時点から、購入して利用し続けるまでの事業者との接点(顧客接点)。顧客が事業者との関わりで得られるすべ
ての価値。
２.DX：Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略語。IT技術を浸透させることで、人々
の生活をより良いものへと変革させるという概念。
「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の特徴は以下のとおりです。
①店舗と顧客のつながりを構築するスマートフォンアプリ
総務省が発表した「令和３年版 情報通信白書」によると2020年のスマートフォンの世帯保有率は86.8％となり、
急速にスマートフォン利用者が増加しております。そのような環境の下、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」
は、2012年５月のサービス提供当初から理美容店舗公式のスマートフォンアプリ作成サービスを提供し、店舗に来店
される顧客が、iPhoneのApp Store・Androidのplayストアから、アプリをダウンロードし、会員登録して頂くことで
顧客に対して様々なサービスを提供することが可能になります。
当社は、スマートフォンアプリを店舗と顧客とをつなぐ重要な「場(Place)」と位置付けており、最適な顧客体験
価値の提供を支援する各種機能をアプリ上で提供しております。店舗情報の掲載や24時間利用可能な予約システムは
もちろんのこと、マイページ機能による予約履歴の確認、店舗独自に設定できるポイント・ランク機能によるリピー
ター化支援、トーク機能を活用したアフターフォローなどのコミュニケーション、EC機能による商品販売など、従
来、来店時にしか提供できなかった接客サービスをオンライン上で実現しています。
また、日々蓄積されるデータを活用したクーポン配信やプッシュ通知による来店促進など、「パーソナライズ化」
された販促活動が可能になります。
②一元管理(サイトコントローラー)による予約管理の自動化
ネット予約の急速な普及により、各集客サイト（注）もネット予約機能を搭載した集客支援を行っております。し
かし各集客サイトの管理はそれぞれの管理画面から予約情報やシフト情報を更新する必要があり、多くの業務負担が
発生します。そこで当社では、理美容業界に先駆けて複数の集客サイトの予約管理を自動化する一元管理(サイトコ
ントローラー)を提供し、2022年３月末時点で、12サイトの集客サイトと連動しております。店舗は一元管理を活用
することにより、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の管理画面から予約情報やシフト情報を更新すること
で、自動的に各集客サイトに情報が反映されるので集客サイトの管理における業務負担を大幅に削減できます。
また、POSシステムと呼ばれる会計システムとの連動も行っており、会計時にPOSシステムへの予約情報の入力作業
を自動化し、会計業務を大幅に削減しております。2022年３月末時点で、13社のPOSシステムと連動しており、すで
に導入済みのPOSシステムを変更することなく、使い慣れたシステムのまま、より効率的な運用体制の構築が可能に
なります。
(注)集客サイト：理美容店舗に対して、新規の顧客獲得を支援することを目的としたインターネットメディア。
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③SNSを活用した集客をサポートするWeb予約機能
ホームページやソーシャルメディアなどの普及により、集客サイトに頼らない形で、店舗やスタッフが積極的な情
報発信をするスモールマーケティングを導入する流れが浸透してきております。消費者の店舗選びの基準として、顧
客の「パーソナル化」志向が進んでおり、店舗選びの基準が、自分自身の志向する店舗であるかどうかで選択が行わ
れております。次に特定の店舗の特定のスタッフに施術をオーダーしたい、という「パーソナル化」がソーシャルメ
ディア等を駆使したスタッフ発信によることで進み、親和性を重ねる顧客が共感により来店につながるケースが増加
しております。しかし、ソーシャルメディアにはネット予約機能はなく、予約時には電話やチャットによるやりとり
が発生しております。そこで「BeautyMerit(ビューティーメリット)」のWeb予約機能を活用することでソーシャルメ
ディアなどで集客した潜在顧客をオンライン上でスムーズに予約まで誘導できます。スタッフを指名したネット予約
にも対応しており、スタッフ発信のソーシャルメディアからも安心してご予約頂けます。インバウンド需要にも対応
すべく、英語・中国語など、多言語でのネット予約構築も可能になります。また、日本最大級のコミュニケーション
アプリであるLINE上に予約の窓口を開設できる「LINEミニアプリ(注)」にも対応しており、通知もすべてLINEで完結
するので予約確認の見落とし防止にもつながります。さらに、Google検索やGoogleマップから直接ネット予約が可能
な「Googleで予約」にも対応しており、普段利用しているGoogleからスムーズに予約が完了するので初めての顧客も
混乱なくネット予約が可能になります。
(注) LINEミニアプリ：ライフスタイルの様々なニーズに応えるサービスを、LINE上で提供できるウェブアプリケー
ション。
④会計業務の効率化やノーショー(No Show)対策を実現する決済機能
株式会社矢野経済研究所が発表した「理美容マーケティング総鑑2020年版」によると、政府が進める「キャッシュ
レス決済」への取り組みもあり、理美容業界も会計の効率化、来店客の利便性の向上につながり、また購買記録の
データを分析することで、マーケティング活動や販売機会の拡大につなげることもできることから「キャッシュレス
決済」を導入する動きが業界で進んでおります。そこで、当社では、顧客がネット予約時にクレジットカード情報を
登録することで、施術終了後にご登録頂いたクレジットカード情報から決済を行うことができる「BeautyMerit
Pay」という決済機能を提供しております。「BeautyMerit Pay」を導入することで、会計業務の効率化や、顧客の利
便性向上が期待されます。また、予約をしたにも関わらず来店しない、いわゆるノーショー(No Show)が業界全体で
問題になっている中、「BeautyMerit Pay」を活用頂くことで、顧客が事前に登録するクレジットカード情報から店
舗が設定したキャンセル規定に基づき、キャンセル料を徴収することが可能になります。
⑤業界特有の課題に対応したEC機能
理美容店舗で販売されている商品をスマートフォンアプリ上で販売できるEC機能を提供しております。店舗は来店
した顧客に対して対面による商品販売を行っておりますが、シャンプーやリンスなどの消耗品の購入周期と顧客の来
店周期は必ずしも一致せず、周期のズレによる機会損失が発生している状況があります。この課題に対して一部の理
美容チェーンではEC販売を行っておりますが、多くの理美容店舗が小規模の人数で運営されているため、発送業務に
対応できずEC販売を行うことが難しいのが現実です。そこで当社では、他社とのパートナーネットワークを活かし、
EC販売における梱包・発送業務を請け負うことで理美容店舗は業務負担なくEC販売が可能になり、店舗は新たな収益
源を確保することができます(2022年３月末時点で理美容ディーラー22社と提携)。また、理美容業界では店販商品の
販売において販売者に対してインセンティブを付与するインセンティブ制度を導入している事業者が多い一方、EC販
売の場合、販売者の特定が難しいという課題がありました。そこで、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」で
は、予約履歴や施術担当者の情報を活用することで、顧客と担当者を紐付け、EC上でもインセンティブ制度を導入可
能な環境を整備しております。
⑥店舗の経営指標を自動で見える化するデータ分析
店舗経営は、集客・予約・施術・会計・アフターフォローなど様々なオペレーションの組み合わせによって行われ
ております。様々なソフトウェアやアナログ手法の組み合わせによって行われているためデータは断絶されておりま
す。そのため、ソフトウェアを、経営指標のモニタリングや分析を目的に利用することが難しいのが現実でありま
す。それに対して、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」では、集客サイト・POSシステムの管理を自動化する一
元管理(サイトコントローラー)を有しており、従来、断絶されていた日々の業務における予約・顧客などの資産情報
を自動的に収集し、予約経路別の売上やキャンセル率などを見える化するデータ分析機能を提供することで、店舗経
営をサポートしております。
また、顧客の施術情報や接客情報であるカルテのデジタル化ができておらず、管理が煩雑になっているため、カル
テの有効活用ができていない店舗が多くあります。そこで「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、カルテをク
ラウド上で管理できるカルテ機能を提供し、従来の紙のカルテでは実現できなかった、施術で利用した商品の販促活
動やカルテ情報の収集・分析による再現性の高いサービスの実現を可能にし、顧客満足度の向上をサポートしており
ます。
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［サービス全体像］
当社はいち早く理美容店舗のネット予約市場に着目し、2012年5月にクラウド型予約管理システム「BeautyMerit
(ビューティーメリット)」をリリースして以来、集客・予約・施術・会計・アフターフォローに至るまで、業務のオ
ペレーションをより円滑にするためのサービスを提供し、2022年３月末時点で5,800店舗以上にご利用頂いておりま
す。
「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の契約店舗数(注１)、ARPU(注２)、カスタマーチャーンレート(注３)及
びARR(注４)の推移は以下の通りです。
2018年３月末 2019年３月末 2020年３月末 2021年３月末 2022年３月末
契約店舗数（店舗） 1,745 2,431 3,021 4,187 5,857
ARPU（円） 13,279 13,721 14,241 15,429 15,128
カスタマーチャーンレート
1.04 1.15 1.27 0.90 0.86
（%）
ARR（千円） 278,062 400,269 516,264 775,214 1,063,256
(注）１．契約店舗数：期末時点で月額課金している店舗数の合計。
２．ARPU：Average Revenue Per Userの略語。1有料課金店舗当たりの平均月額単価。
３．カスタマーチャーンレート：契約店舗数における直近12ヶ月平均解約率。
４．ARR：Annual Recurring Revenueの略語。各期末のサブスクリプション売上高を12倍することにより算出。
既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標。
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(2)ビジネスモデルについて
①業界を牽引する理美容サービス事業者に選ばれるサービス
当社は、複数の集客サイトの予約管理を自動化する一元管理(サイトコントローラー)を理美容業界に先駆けて提供
したリーディング企業として「ヘアサロン」「ネイルサロン」「エステサロン」「リラクゼーション」など、多様な
業種に対してサービスを提供しており、2022年３月末時点で、5,800店舗以上に導入されております。中でも、美容
師版「ミシュランガイド」と言われる「KAMI CHARISMA 2022」サロン受賞の45.9%(2022年３月末時点)に利用される
など、理美容業界を牽引する店舗に支持されております。
また、株式会社矢野経済研究所が発表した「理美容サロンマーケティング総鑑2022年版」の理美容市場の参入企業
売上高上位40社(2019～2021年度)のうち、11社(2022年３月末時点)が「BeautyMerit(ビューティーメリット)」を導
入しており、有力理美容チェーンでも活用されております。
②安定性と成長性を両立するサブスクリプションモデル
「BeautyMerit(ビューティーメリット)」は、クラウドサービスの形で店舗にサービス提供を行っております。ク
ラウドサービスとは、インターネットなどのコンピューターネットワークを経由してソフトウェアをサービスとして
提供する形態のことで、SaaS（Software as a Service）と呼ばれております。収益構造は、店舗に対してクラウド
上で提供するサービスの対価を、使用期間に応じて受領するサブスクリプション（月額課金）モデルとなっておりま
す。ソフトウェアのライセンス販売などの売り切り型ではなく、継続したサービス提供を前提としているため、利用
期間において店舗の満足度を高めることが契約継続につながり、それによって長期利用の店舗が増加し、継続的に収
益が積み上がっていくストック型の構造にあります。サブスクリプションモデルにより、2022年３月期のサブスクリ
プション売上高比率（注）は87.8％、2022年３月期のARRは10.63億円(前年同期比37.2％増)と安定した収益基盤を構
築しております。
(注) サブスクリプション売上高比率：売上高のうち、継続的に得られる「BeautyMerit(ビューティーメリット)」
の月額利用料の合計額が占める割合。
③継続的な改善サイクルを実現する組織体制
当社は、サービスの継続利用が前提となるビジネスモデルであるため、店舗の満足度を高めることをとても重視し
ております。営業やカスタマーサポートを通じた店舗に対する丁寧な運用サポートはもちろんのこと、これまで蓄積
されたノウハウを基に店舗の状況に合わせた最適な使い方を提案し解約率の減少及びNRR(注)の向上を図っておりま
す。日々、営業が収集する店舗のニーズや競合の情報、カスタマーサポートが収集する店舗のニーズや課題、開発が
集計・分析したデータを最大限活用し、素早くサービスに反映させる体制を構築しております。この組織体制によ
り、2022年３月期のカスタマーチャーンレートは、0.86％、2022年３月期のNRRは、113.7％となっております。
(注) NRR：Net Revenue Retentionの略語。既存店舗の売上高継続率。 「1年以上契約している既存顧客のMRR
(Monthly Recurring Revenue)÷同顧客の前年同月のMRR」により算出した月次NRRの直近12ヶ月平均。
④強力なパートナーネットワークを構築
当社は、集客サイト、POSシステム、決済システムをはじめとする様々な企業との外部連携に対応し、強力なパー
トナーネットワークを構築することで、理美容店舗の利便性を追求しております。積極的な連携体制の構築により、
すでに導入済みのシステムを変更することなく、シームレスに当社サービスを利用することができるため、基盤シス
テムや会計システムを利用するような大手企業も「BeautyMerit(ビューティーメリット)」を導入しやすくなってお
ります。これにより企業規模に関わらず、ご利用頂くことが可能になり、実際に1店舗から100店舗以上を運営する事
業者まで幅広くご利用頂いております。
また、販売体制として、東京・大阪・福岡に営業拠点を構え、都心部を主たる対象とした直販営業に加え、理美容
店舗に対して、美容商材の販売を行う理美容ディーラーをはじめとした理美容関連事業者を中心とした代理店パート
ナーによる営業活動を行っております。代理店パートナーは、当社へ店舗の紹介を行い、当社が店舗と契約を行いま
す。サブスクリプションモデルは長期利用の店舗の増加が重要なため、契約及び導入はすべて当社社員が行う体制を
取っております。
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［事業系統図］
(注)１. 代理店パートナー：理美容店舗に対して美容商材を販売する理美容ディーラー等の理美容関連事業者。
２. 「BeautyMerit(ビューティーメリット)」のサービス利用料として、月額費用 (サブスクリプションモデル)
に加えて、新規に導入する際に、店舗の円滑なサービス導入をサポートするため、アカウント発行における
初期設定を行い、その費用を初期費用として理美容店舗から受領しております。また、追加で機能を提供す
ることで発生するオプション費用(サブスクリプションモデル)及び決済機能・EC機能の利用による決済手数
料も受領しております。
３. 当社は一部の集客サイトなどの外部サービスの提供事業者(サービスパートナー)から「BeautyMerit(ビュー
ティーメリット)」との連携の対価として連携手数料を受領しております。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
67 31.7 2.8 4,857
（注）１．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため、記載を省
略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当期中において従業員が11名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことに
よるものであります。
４．当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づいて当社が判断したものであ
ります。
（1）会社の経営方針
当社は、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションのもと、インターネットとテク
ノロジーを駆使して、経済活動における「売り手」と「買い手」、そしてその関係をつなぐ「取引」において一人ひ
とりに、最適な顧客体験を構築する仕組みを提供し、事業者の経済成長を支えることを通じて企業価値の最大化を図
ります。
ミッションを実現するために、当社は、行動指針(Value)として、以下の「目的でつながる」「データでつなが
る」「スピードでつながる」の三つを挙げております。
■ 目的でつながる
サインドは、クライアント・パートナー、サインドに関わるすべての皆さまを一つのチームと捉え、目的を共有
し、常に当事者意識を持って行動します。
■ データでつながる
データは単なる数字ではなく、クライアントニーズでありチームの評価である。だからこそデータを信じ、データ
に基づいて戦略や行動を決定します。
■ スピードでつながる
目的から逆算した最短距離を常に考え、失敗を恐れず、自ら考え行動します。そこから得た学びや経験、課題を
チームに共有し、チーム全体で成長し続けます。
上記の行動指針で示しているとおり、当社は、インターネットやテクノロジーを駆使して、個ではなくチームの力
で、最適な顧客体験価値を提供していきます。
この指針が当社の「サービス」「ビジネスモデル」「組織」に反映されております。
（2）経営戦略及び目標とする経営指標
当社は、顧客への提供価値、すなわち売上高の最大化が企業価値向上につながると考えております。当社ではサブ
スクリプション（月額課金）モデルの事業を中心とした事業展開を行っていることから、「ARR」の拡大を経営上の
目標としております。この経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「契約店舗数」、
「ARPU」及び「カスタマーチャーンレート」を重要な経営指標と位置付けております。この経営上の目標を達成する
ために、継続的な顧客の獲得に加え、当社の顧客による解約率の減少や、サービスの機能拡張のために必要な投資を
積極的に行なっていくことを経営戦略としております。
なお、経営指標の推移に関しましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （１）サービスの特徴」に記載のと
おりであります。
（3）経営環境
当社は、理美容店舗に対して、予約管理システム「BeautyMerit(ビューティーメリット)」に関する企画・運営等
のサービスの提供を主な事業としております。したがって、理美容サービスにおけるネット予約の普及が当社の業績
に大きく影響します。経済産業省が2021年７月に発表した「令和２年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際
経済調査事業」によると、理美容サービスにおけるネット予約市場は、2015年は2,420億円でしたが、その後3,261億
円（2016年）、4,188億円（2017年）、4,928億円（2018年）、6,212億円（2019年）、6,229億円（2020年）となって
おり、2015年と2020年を比較すると、157.4%増と高い伸びを示しております。なお、2020年は新型コロナウイルス感
染症の影響で、実際に理美容サービスを利用する機会が減少しましたが、ネット予約市場はこれまで市場規模が拡大
基調であったため、利用回数の微減と相殺された結果、0.3%の微増となったと推定されております。
拡大の背景には、ネット予約に対応した理美容店舗の急拡大があるものと想定されます。多くの理美容店舗は小規
模の人数で運営されるため、施術中の予約電話への対応が難しい状況があります。また、理美容サービスは1回あた
りの施術時間がある程度特定できるため、予約時間の枠管理が比較的容易なことから、理美容サービスはネット予約
との親和性が高いカテゴリーと考えられ、消費者への認知の拡大が対応店舗数のさらなる拡大につながるスパイラル
によって、市場規模が拡大中であります。
対面サービス業であり、人的な労働力を不可欠とする理美容業界では、店舗間の競争激化とともに慢性的な人材不
足も深刻化しています。規模の大小に関わらず店舗経営の情報システム化は加速しており、24時間予約システムの導
入が促進されるなど、サービス提供業者の参入も活性化しています。
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政府が取り組みを進める「働き方改革」の推進や、あらゆる業界で「人材不足」が業務課題として挙げられる中、
理美容業界では、顧客のアフターフォロー、販促、リピーターを増やすためのサポートなどを一括管理してくれるシ
ステムの導入は不可欠であると考えられます。
こうした環境を踏まえると、当社の「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の需要は拡大していくものと考えて
おります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①サービス機能の拡充
当社が競合優位性を確保しながら継続的に成長するためには、顧客満足度の向上に加えて、サービスの提供する価
値を高め、低い解約率を確保することが重要であると認識しております。当社は、価値向上のため、データを活用し
た新たな提供サービスの開発・展開を推進し、「BeautyMerit(ビューティーメリット)」の価値向上に努めるととも
に、サブスクリプションモデルによる収益基盤の強化を図ってまいります。
②システムの安定稼働と強化
当社は、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が極めて
重要であると認識しております。このため、当社は顧客の増加、取扱データ容量の拡大に応じたサーバーの増強を含
め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。
③情報管理体制の強化
当社は、多くの個人情報を扱っており、情報管理体制を継続的に強化していくことが重要であると考えておりま
す。現在も社内規程の厳格な運用、定期的かつ継続的な社内研修の実施、セキュリティシステムの整備等により、情
報管理体制の強化徹底を図っておりますが、今後も社内体制や管理方法の強化・整備を行ってまいります。
④組織体制の強化
当社は、顧客基盤の拡大、サービスの利便性向上及び新規サービスの開発等により継続的に成長していくため、多
岐にわたるバックグラウンドを有する優秀な人材を採用し、組織体制の強化を整備していくことが重要であると考え
ております。当社の理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくためには、積極的な採用活動を行っ
ていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築に努めてまいります。
⑤内部管理体制の強化
当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えて
おります。従来より当社は監査役会の設置、社外取締役の選任、内部監査の強化などを通じて、コンプライアンス強
化に努めておりますが、今後も内部統制の実効性を高め、当社のコーポレート・ガバナンス体制をより一層整備して
まいります。
当社は、サブスクリプションモデルの安定的な利益の積み上げを実現していることや、保有固定資産が少額であ
り、重大な評価損の発生リスクが小さいこと等から、財務基盤が健全であると考えております。
また、現時点において、新型コロナウイルス感染症による財務上の大きな影響はないと考えておりますが、依然と
して感染拡大の収束が見通せない状況であります。 当社においても、理美容店舗の企業活動が停滞した場合、当社
の財務状態に影響を及ぼす可能性があり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う理美容店舗への影響は、当社のリス
ク管理施策により抑制できるものではありませんが、経営指標のモニタリングなど情報収集を徹底し、可能な限り抑
制に取り組んでいきたいと考えております。
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２【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載しております。ま
た、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断上重要であると考えられる事項につ
きましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスク発生可能性を十分に認識したう
えで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。
当社のリスク管理体制に関しましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナ
ンスの概要、② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由、f. リスクコンプライアンス委員会」に記載の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業環境に関するリスク
①競合について
当社は、理美容領域におけるインターネットサービスの提供を事業領域としておりますが、同様の事業領域におい
て、競合企業が存在しており、今後、更なる他社の新規参入により競争が激化する可能性があります。
当社は、引き続き顧客のニーズを汲んだサービスの提供を進める方針ではありますが、競合企業の営業方針、価格
設定及び提供するサービス等は、当社が属する市場に影響を与える可能性があり、これらの競合企業に対して効果的
な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
②インターネット関連市場について
当社のサービスは、インターネットの活用を前提としていることから、ブロードバンド環境の普及によりインター
ネット利用環境が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
今後もモバイルとPCの両面でより安価に快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含
むインターネット関連市場は拡大するものと見込んでおりますが、仮に新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利
用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合に
は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③理美容サービス市場について
当社の理美容ソリューション事業は、主に理美容領域に対し業種特化型のSaaSを提供することを主な事業としてお
ります。当領域においては、理美容サービスネット予約市場の拡大もあり、今後も市場の成長が見込まれますが、何
かしらの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小する等した場合や、市場動向に当社が対応できない
場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④技術革新について
当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、イ
ンターネット関連事業の運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。
当社においても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及
び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社が技術革
新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、または、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費
用を要する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業内容に関するリスク
①特定のサービスへの依存について
当社の理美容ソリューション事業は、特定のサービスに依存した事業となっております。今後も取引の拡大に努め
ると同時に競合企業のサービスとの差別化を図ってまいりますが、競合企業や新規参入企業との競争激化等が、当社
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②システムトラブルについて
当社のサービスは、インターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、サー
バー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをして
おります。
しかしながら、大規模なプログラミング不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何かしらの要因によりシス
テム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜、顧客に生じた損害を賠
償することによる損失等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③第三者への依存について
当社は、顧客に対して、スマートフォン向けアプリの作成サービスを提供していることから、Apple Inc.及び
Google Inc.が運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社の事業にとって重要な前提
条件となっております。また、当社は、予約一元管理(サイトコントローラー)など外部の事業者が提供するサービス
との連携を前提とした機能を有しております。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社との関係等に
より、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④解約について
当社のサービスを導入した企業が、当社サービスを継続利用することで生じるサブスクリプション売上につきまし
ては、顧客増加傾向にありますが、当社サービスの市場競争力の低下等によって解約が増加し、サブスクリプション
売上が減少した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤営業活動に関するリスク
理美容ソリューション事業における顧客数の増加は当社の事業成長にとって非常に重要な要因であることから、各
種営業施策等を用いた営業・販促活動を実施し、顧客数の増加を図っております。しかしながら、顧客の新規獲得数
が計画通りに推移しない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥代理店パートナーとの取引関係について
当社は、「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の顧客獲得及び事業拡大を図るに当たって、国内の企業を当
社の「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の代理店パートナーとして販売代理契約を締結し、販売促進に向け
た協業を行っております。代理店パートナーと当社との関係は良好でありますが、今後取引の継続が困難になった場
合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦新規事業の立ち上げについて
当社は、今後、更なる成長に向けて新規事業またはサービスを立ち上げる可能性があります。新規事業を立ち上げ
る場合に安定して収益を生み出していくまでにはある程度の時間がかかることが想定され、その間、当社の業績に影
響を与える可能性があります。
また、新規事業の採算性には不透明な面も多く、予想通りの収益が得られない場合は、当社の経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧M&A及び業務提携について
当社は、自社で行う事業開発に加えて、M&A及び他社との業務提携を通じた事業展開を推進しています。M&A及び提
携にあたっては、当社戦略との整合性やシナジーを勘案して対象企業の選定を行い、当該企業の財務内容、契約関
係、事業の状況等についてデューデリジェンスを実施した上で、取締役会において慎重に判断を行います。しかしな
がら、これらのM&Aや提携が期待通りの効果を生まず戦略目的が達成できない場合、投資後の未認識の問題が判明し
た場合等には、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要が生じる等、当社の経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨売掛金回収リスクについて
当社は取引先との売掛取引に際しては、十分な与信管理の下で販売を行っておりますが、予期せぬ取引先の倒産等
により貸倒れが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は提供する
サービスに係る利用料金について、クレジットカード決済及び銀行口座振替を利用できるようになっており、一部の
決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。したがって、相手先のシステム不良等、何かしらの事情によ
りサービス利用料金の決済に支障が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑩事業拡大に伴うシステム投資について
当社は、サービスの安定稼動や顧客満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフ
ラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。今後、予測される顧客数の拡大、セキュリティ強化の
ための設備投資において、実際の顧客数が当初の予測から大幅に乖離する場合等は、設備投資の前倒し等、当初の計
画よりも大きい投資負担を行わなければならず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(3)組織体制に関するリスク
①小規模組織であることについて
当社の組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社は、
今後の業務拡大に伴い、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策に対
し十分な対応ができなかった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②人材確保と育成について
当社は、継続的な事業拡大のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると認識しております。
しかしながら、当社が求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合
には、継続的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じることや、採用費が計画から乖離すること等により、当社の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③特定人物への依存について
当社の創業者であり、代表取締役社長である奥脇隆司と、代表取締役副社長である高橋直也の両氏は、当社事業に
関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略構築など、当社の事業活動全般において重要な役割を果
たしております。当社は事業拡大に伴い、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図
り、両氏に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何かしらの理由により両氏のうちいずれかが業務を継続
することが困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)法務に関するリスク
①個人情報保護について
当社は、提供するサービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める
個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運
営上重要事項と捉え、アクセスできる社員を限定すると共に、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及
び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインを遵守し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、当社が保有する個人情報につき、漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されてい
るとはいえず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求
または信用の低下等によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権について
当社は、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ
体制として、当社の管理部及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行なっております。しかしながら、万が一、
当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる
可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要等が発生する可能性がありま
す。また、当社が保有する権利の権利化ができない場合もあります。こうした場合、当社の経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
③訴訟について
当社は、現在において、係争中の案件のうち、当社の経営に重要な悪影響を及ぼす可能性のある訴訟は存在しない
ものと認識しております。しかしながら、現時点で認識していない想定外の訴訟が発生した場合は当社の経営成績及
び財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5)その他のリスク
①自然災害、事故等について
当社では、自然災害、事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事
前防止又は回避に努めておりますが、当社の所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生し、当社が保有する設
備の破損や電力供給やインターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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②新型コロナウイルス感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行に伴い、移動制限や企業活動の制限等による経済活動の停
滞などが発生する可能性があります。当社においても、顧客の企業活動が停滞した場合、または、予期できない経済
または社会活動の行動変容が起こった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③配当政策について
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識してお
り、利益配当につきましては、内部留保とのバランスを考慮しながら配当を実施していくことを基本方針としており
ます。
しかしながら、当社は現在、成長過程にあると認識していることから、内部留保の充実を図り、業容拡大及び経営
基盤の強化のための投資に充当することにより、より一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続
的な利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及びその時期については未定であります。
④新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにストックオプションを
付与しております。
現在付与されている、又は今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１
株当たりの株式価値が希薄化し、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
⑤大株主の保有状況について
2022年３月末時点、当社代表取締役社長の奥脇隆司と代表取締役副社長の高橋直也は、発行済株式総数のそれぞれ
37.6％、30.7％で計68.3％を保有しております。
両者は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求す
るとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何かしらの事情によりこれらの当社株式が売却
され、両氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
（資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ2,566,607千円増加し、3,103,480千円となりまし
た。
これは主として、当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株式の発行等による現金及び預金の増加
2,529,079千円、営業取引の増加に伴う売掛金の増加24,685千円によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ15,931千円増加し、67,667千円となりました。
これは主として、本社オフィスの増床に伴う建物附属設備の増加10,105千円、敷金及び保証金の増加10,166
千円によるものです。
この結果、総資産は3,171,147千円となり、前事業年度末に比べ2,582,538千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ34,142千円増加し、246,666千円となりました。
これは主として、未払法人税等の増加39,823千円、借入金の返済に伴う１年内返済予定の長期借入金の減少
23,340千円によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ26,375千円減少し、当事業年度末においては該当ありません。
これは、借入金の返済に伴う長期借入金の減少によるものです。
この結果、負債合計は246,666千円となり、前事業年度末に比べ7,767千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ2,574,770千円増加し、2,924,480千円となりました。
これは、当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株式の発行による資本金の増加1,196,000千円、
資本剰余金の増加1,196,000千円、当期純利益182,770千円を計上したことによる利益剰余金の増加によるもの
です。
ｂ．経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、ウクライナ情勢の影響
など、景気の先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。
このような環境の中、当社は、「インターネットを通じて、心のつながりを提供する」というミッションの
もと、理美容店舗に対して、店舗とお客様のつながりをサポートする、クラウド型予約管理システム
「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の提供を通じた事業展開を行ってまいりました。
「BeautyMerit（ビューティーメリット）」は顧客のニーズを反映した各種機能をリリースすることで競争
優位性を図っており、「AI自動設定」ができるダイナミックプライシング機能や、Instagram公式連携予約、
レコメンド機能等の新機能の拡充を進めました。また、コロナ禍において理美容店舗の興味関心が高いEC機能
においては、美容室・美容サロンの店販商品の在庫管理・注文発送業務の効率化を図るため、大手美容メー
カーやディーラーの基幹システムとの連携を積極的に進め、当社・美容メーカー・美容ディーラーの３社が提
携することにより、美容業界の課題であった「サロン専売品のEC展開」を実現できる体制を構築いたしまし
た。これらの機能の拡充により、予約管理業務を自動化し、予約・顧客情報を一元管理することによる効率化
だけでなく、予約間口の拡大や稼働率の向上など、理美容店舗の売上の最大化にも貢献できるサービスとして
進化しております。
当社サービスの更なるシェア拡大を図るべく、直販の営業人員の増加や、理美容店舗に対して美容商材の販
売を行う理美容ディーラー等の理美容関連事業者を中心とした代理店パートナーによる営業活動も積極的に進
めたことで契約件数は増加し、売上高は順調に増加いたしました。また、当社サービスの更なる認知拡大と今
後のマーケティング手法の検討のため、当社初の試みとして交通広告への掲載を実施いたしました。
引き続き直販営業の営業人員とシステム開発の開発エンジニア人員の強化に係る採用費、人件費等に継続的
に投資していくことで、今後のシェア拡大を進めてまいります。
この結果、当事業年度における当社の売上高は1,089,125千円（前年同期比36.3％増）、営業利益は298,424
千円（同58.7％増）、経常利益は274,279千円（同45.7％増）、当期純利益は182,770千円（同36.6％増）とな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から
適用しており、当該会計基準等を適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,529,079千円増
加し、当事業年度末には3,008,319千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は237,766千円（前年同期比2.1％減）となりました。これは主に、税引前当期純
利益276,329千円、法人税等の支払額57,122千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は26,325千円（同209.6%増）となりました。これは、有形固定資産の取得による
支出14,915千円、差入保証金の差入による支出11,410千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,317,638千円（同7418.2%増）となりました。これは主に、株式の発行による
収入2,392,000千円、長期借入金の返済による支出49,715千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
当事業年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2022年３月31日）
金額（千円） 前年同期比（％）
理美容ソリューション事業 1,089,125 136.3
合計 1,089,125 136.3
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるた
め記載を省略しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の
報告数値は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断が必要となる場合が
あります。経営者はこれらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、
見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと結果が異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記
事項 重要な会計方針」に記載しております。
重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上
の見積り」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
財政状態につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
ｂ．経営成績
（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ289,818千円増加し1,089,125千円（前年同期比36.3％増）となり
ました。
これは、主に「BeautyMerit（ビューティーメリット）」の契約店舗数が4,187件から5,857件に伸びたこと
によるものです。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、前事業年度に比べて50,909千円増加し186,208千円（同37.6％増）となりました。これは、主
に契約店舗数の増加に伴うサーバ費用の増加によるものです。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて238,908千円増加し902,917千円（同36.0％増）となりまし
た。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて128,490千円増加し604,493千円（前年同期比27.0％増）とな
りました。これは主に、営業部員の採用を積極的に行ったことにより人件費が56,990千円増加したこと等によ
るものです。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べて110,417千円増加し298,424千円（同58.7％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、前事業年度に比べて207千円増加し712千円（前年同期比41.1％増）となりました。
これは、主として、雑収入452千円（同1799.0％増）によるものです。
営業外費用は、前事業年度に比べて24,606千円増加し24,857千円（前年同期比9804.4％増）となりました。
これは、主として、上場関連費用24,646千円（前事業年度は該当なし）によるものです。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べて86,019千円増加し274,279千円（前年同期比45.7％増）となり
ました。
（特別利益、特別損失、税引前当期純利益）
特別利益は、前事業年度に比べて2,050千円増加し2,050千円（前事業年度は該当なし）となりました。
これは、和解金収入によるものです。
当事業年度の特別損失の計上はありません。
以上の結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べて88,069千円増加し276,329千円（前年同期比46.8％
増）となりました。
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（法人税等、当期純利益）
法人税、住民税及び事業税が96,947千円発生したことにより、法人税等合計が前事業年度に比べ39,139千円
増加し、93,558千円（前年同期比71.9％増）となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ48,929千円増加し、182,770千円（同36.6％増）となりまし
た。
なお、当社のキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における主な資金需要は、提供サービスの品質の向上や新機能の追加のための開発部門の人件費等の費用
や顧客獲得のための営業部門の人件費や代理店パートナーへの費用等となります。これらの資金需要に対して
は、主に自己資金、金融機関からの長期借入金により調達をしております。
当事業年度末の現金及び現金同等物は3,008,319千円となり、十分な流動性を確保していると考えておりま
す。
今後の事業拡大に向けた運転資金・設備資金については、金融機関からの借入又は株式発行による調達を予定
しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針に関して
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとお
りであります。
⑥ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社は、顧客への提供価値、すなわち売上高の最大化が企業価値向上につながると考えております。当社では
サブスクリプション（月額課金）モデルの事業を中心とした事業展開を行っていることから、「ARR」の拡大を
経営上の目標としております。この経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「契約店舗
数」、「ARPU」及び「カスタマーチャーンレート」を重要な経営指標と位置付けております。各指標の進捗状況
については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （１）サービスの特徴」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は 14,915 千円であり、主な内容はオフィスの増床であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社は理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 工具、器具 (人)
建物附属設備 合計
及び 備品
本社
事務所 18,306 5,741 24,048 59
(東京都品川区)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は24,308千円であります。
３．当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行って
おりません。
４．従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため、記載を省略
しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
資金調達方
設備の内容
法
総額 既支払額
(所在地) 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
本社
増資資金 2024年３月期
データセン
298,000 － 2024年３月 （注）３
ター
（注）１ （注）２
（東京都品川区）
本社
オフィス 増資資金 2024年３月期
325,000 － 2024年３月 （注）３
移転費用
（注）１ （注）２
（東京都品川区）
（注）１．2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに新規上場した際に調達した増資資金を充当予定です。
２．着手年月につきましては、2024年３月期中の着手を予定しておりますが、月は未定であります。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
４．当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っ
ておりません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年６月30日）
（2022年３月31日） 業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式であり、
マザーズ(事業年度末現 権利内容に何ら限定のな
5,800,000 5,800,000
普通株式 在)（注）１ い当社における標準とな
グロース市場(提出日現 る株式であり、単元株式
在)（注）２ 数は100株であります。
5,800,000 5,800,000
計 － －
（注）１．当社株式は2021年12月22日付で、東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見
直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2019年11月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 38（注）５
新株予約権の数（個）※ 55,300(注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 276,500（注）１、２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 29（注）３、６
自 2021年12月１日
新株予約権の行使期間※
至 2029年11月17日
発行価格 29
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 14.5
価格及び資本組入額（円）※
（注）６
①本新株予約権の付与時に当社の取締役及び従業員で
あった対象者は、権利行使時においても、当社、当社の
子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員
のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期
満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者
の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があ
ると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限り
ではない。
②対象者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に
上場した場合にのみ新株予約権を行使することができ
る。ただし、当社取締役会の決議により認めた場合は、
この限りではない。
③対象者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による
新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権
新株予約権の行使の条件※ は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
④対象者は、その割当数の一部又は全部を行使すること
ができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はでき
ないものとする。
⑤対象者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取
締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなっ
た場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。）、
当社は、当社取締役会の決議で当該新株予約権の権利行
使を認めることがない旨を決定することができる。この
場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定
めに基づき消滅するものとする。
⑥本新株予約権の行使価額の年間の合計額が金1,200万
円を上回らない範囲であること。
⑦対象者は、本件株式の上場日から起算して３年を経過
する日までは本新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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（注）１．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は、退職等の理由により権利を
喪失したものを減じた数であります。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、５株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株
を発行する場合は除く。）は、次に定める算式をもって行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り
上げるものとします。
なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」と読み替えるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋―――――――――――――――――
調整後 調整前 時 価
行使価額＝行使価額×――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において
残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を
それぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとします。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付する旨
及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契
約において定めた場合に限るものとします。
また、本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、こ
れを切り捨てるものとします。
５．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社従業員37
名となっております。
６．2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行って
おります。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
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第２回新株予約権
決議年月日 2020年12月４日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 31
新株予約権の数（個）※ 40,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 200,000（注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 143（注）２、４
自 2022年12月５日
新株予約権の行使期間※
至 2030年12月３日
発行価格 143
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 71.5
価格及び資本組入額（円）※
（注）４
①本新株予約権の付与時に当社の取締役及び従業員で
あった対象者は、権利行使時においても、当社、当社の
子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員
のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期
満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者
の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があ
ると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限り
ではない。
②対象者は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に
上場した場合にのみ新株予約権を行使することができ
る。ただし、当社取締役会の決議により認めた場合は、
この限りではない。本新株予約権の割当後、権利行使時
までに、禁固刑以上の刑に処せられていないことを要す
る。
③対象者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人に
よる新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予
新株予約権の行使の条件※
約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとす
る。
④対象者は、その割当数の一部又は全部を行使すること
ができる。ただし、新株予約権の１個未満の行使はでき
ないものとする。
⑤対象者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取
締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなっ
た場合（任期満了もしくは定年退職の場合を除く。）、
当社は、当社取締役会の決議で当該新株予約権の権利行
使を認めることがない旨を決定することができる。この
場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定
めに基づき消滅するものとする。
⑥本新株予約権の行使価額の年間の合計額が金1,200万
円を上回らない範囲であること。
⑦対象者は、本件株式の上場日から起算して５年を経過
する日までは本新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、５株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
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調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で、新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株
を発行する場合は除く。）は、次に定める算式をもって行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り
上げるものとします。
なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株
式数」と読み替えるものとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋―――――――――――――――――
調整後 調整前 時 価
行使価額＝行使価額×――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において
残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を
それぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとします。ただし、再編対象会社が新株予約権を交付する旨
及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契
約において定めた場合に限るものとします。
また、本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、こ
れを切り捨てるものとします。
４．2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行って
おります。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されてお
ります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年11月26日
999,900 1,000,000 － 1,000 － －
（注）１
2021年９月１日
4,000,000 5,000,000 － 1,000 － －
（注）２
2021年12月21日
800,000 5,800,000 1,196,000 1,197,000 1,196,000 1,196,000
（注）３
（注）１．株式分割（１：10,000）によるものであります。
２．株式分割（１：５）によるものであります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,250円
引受価額 2,990円
資本組入額 1,495円
払込金総額 2,392,000千円
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 16 94 18 15 2,100 2,248 －
所有株式数
－ 1,055 2,101 693 1,026 93 53,029 57,997 300
（単元）
所有株式数の割
－ 1.82 3.62 1.19 1.77 0.16 91.43 100.00 －
合（％）
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
奥脇 隆司 2,180,000 37.59
東京都品川区
高橋 直也 1,780,000 30.69
東京都品川区
亀井 信吾 350,000 6.03
千葉県松戸市
188,100 3.24
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号
池田 英右 150,000 2.59
東京都新宿区
日本マスタートラスト信託銀行株式
46,500 0.80
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣ
１５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷ Ｙ
ＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モル
ＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００ ３ 46,400 0.80
ガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式
６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
会社）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 39,700 0.68
五味 大輔 28,000 0.48
長野県松本市
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
Ｓ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵ
Ｎ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ 26,500 0.46
Ｓ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰ
ＫＩＮＧＤＯＭ
Ｂ）（常任代理人 野村證券株式会
社）
4,835,200 83.37
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
5,799,700 57,997
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であ
ります。
300
単元未満株式 普通株式 － －
5,800,000
発行済株式総数 － －
57,997
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識してお
り、利益配当につきましては、内部留保とのバランスを考慮しながら配当を実施していくことを基本方針としており
ます。
現時点においては、今後の業容拡大及び経営基盤の強化のための内部留保の充実を図ることが重要であると考え、
設立以来無配を継続してまいりました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべ
く、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制を強化し、さらに業容拡大のための資金と
して有効に活用していく所存であります。
今後の配当時期等につきましては現在のところ未定ではありますが、経営成績、財政状態、内部留保とのバランス
等を勘案し検討を実施していく方針であります。
当社は、剰余金の配当を行う場合は、毎年３月31日を基準日とする期末配当の年１回を基本方針としており、配当
の決定機関は株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続的な事業の成長を通じて株主や取引先等のス
テークホルダーを始め、広く社会一般からも信頼される企業となるべく、法令遵守の徹底とコーポレート・ガバナ
ンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけております。その実現のために、今後更に精度の高い法令遵守体制の
確立と、経営環境の変化に適切かつ速やかに対処できる組織並びにすべてのステークホルダーに対して透明性及び
健全性の高い意思決定プロセスの導入を図って参ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長奥脇隆司が議長を務め、高橋直也、亀井信吾、菅野隆、峰﨑揚右の取締
役５名（うち社外取締役は菅野隆、峰﨑揚右の２名）で構成され、原則として月１回の定時取締役会のほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は、法令に定
められた事項及び経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監督をする機関と位置づ
けております。毎月の営業状況や業績の報告が行われ、経営課題等について審議・決議しております。
b. 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役の小山肇が議長を務め、非常勤監査役加久田乾一、桜井祐子の監査役３名
（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は、取締役会や経営会議など社内の重要な会議に出席
するほか、取締役、従業員及び会計監査人から情報を収集するなどして、取締役の職務の執行を監督しており
ます。原則として月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて随時監査役会を開催しております。
c. 経営会議
経営会議は、代表取締役社長奥脇隆司が議長を務め、高橋直也、亀井信吾の常勤取締役３名、常勤監査役小
山肇、執行役員である池田英右及び社長が指名した者により構成されており、原則月１回開催しております。
会社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、日常の業務執行の確認及び検討を迅速に
行い、経営活動の効率化を図っております。
ｄ. 会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
e. 内部監査
当社の内部監査は代表取締役社長が任命した内部監査責任者及び内部監査担当者（２名）が行っておりま
す。内部監査担当者は内部監査規程及び内部監査計画に基づき、各部門の業務活動が社内規程やコンプライア
ンスに則り適正かつ効率的に行われているか、顕在化しているリスクに適切に対応しているかや隠れたリスク
がないか等の観点から監査を行っております。監査の結果は代表取締役に直接報告されると同時に被監査部門
に通知され、後日改善状況の確認が行われております。
f. リスクコンプライアンス委員会
当社は、リスクコンプライアンス委員会を設置し、事業活動の過程で発生するあらゆるリスクを予防・軽減
するための活動に取り組んでおります。同委員会は、代表取締役社長奥脇隆司が委員長を務め、高橋直也、亀
井信吾の常勤取締役３名と執行役員である池田英右で構成され、オブザーバーとして常勤監査役小山肇が参加
しており、リスク発生を未然に防止するとともに、それらが発生した場合に対応しております。
g. 報酬会議
取締役の報酬額決定プロセスの透明性を確保するため、報酬会議を設置しております。報酬会議は代表取締
役社長奥脇隆司が議長を務め、高橋直也、亀井信吾、菅野隆、峰﨑揚右の取締役５名（うち社外取締役は菅野
隆、峰﨑揚右の２名）、小山肇、加久田乾一、桜井祐子の監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されてお
ります。
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h. 当該体制を採用する理由
当社においては、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性及び健全性を高め、さらなる企業価
値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採
用いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備状況
当社は、各業務部門の責任者に取締役及び執行役員を配置し、権限の職務分掌と取締役会による牽制機能を
持たせた形で、各施策の有効性及び業務の効率性並びにコンプライアンスの機能性等の観点から各業務を
チェックし、経営目標の達成を目指しております。また内部監査人による各部門の内部監査を行い、内部統制
システムの有効性を検証しております。その概要は以下のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a） 法令・定款及び社会規範を遵守するために、年に１回以上全社員を対象とした教育・指導を行い、周知
徹底をする。
（b） コンプライアンス規程を制定し、リスクコンプライアンス委員会の中でコンプライアンス体制の構築及
び維持に努める。
（c） コンプライアンスに関する教育及び研修は年に１回以上開催し、コンプライアンスに対する意識の向上
と周知徹底を図るものとする。
（d） 当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するための内
部通報制度を設け、問題の未然防止と早期発見を図るものとする。
（e） 健全な会社経営のため、反社会的勢力対応規程に基づき反社会的勢力とは関わりを持たない体制を構築
する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（a） 取締役の職務の執行に係る情報・文書（電磁的記録も含む）については、文書管理規程に従い適切に保
存及び管理を行うものとする。
（b） 取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を常時閲覧できる体制を確保するものとする。
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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a） リスクの未然防止、極小化のためにリスク管理規程を制定し、各種リスクに対応する組織・責任者を定
め管理体制を構築し、当社のリスクを網羅的・総括的に管理を行う。
（b） リスクコンプライアンス委員会を設置し、リスクに対する対応体制の強化を図るものとする。
（c） 危機発生時には、対策本部を設置し社内等への適切な情報伝達と危機に対して適切且つ迅速に対処す
る。
（d） 取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を年に１回以上定期的に実施する。
また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a） 当社の取締役・使用人の役割分担、業務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。
（b） 取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等については、法令の改廃、職務の効率化の必要がある場
合は随時見直すものとする。
（c） 取締役会及び経営会議による月次業績等のレビューと改善策の実施を行う。また、取締役会及び経営会
議は、定期的に毎月１回開催するほかに、必要に応じて臨時でも開催する。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
（a） 監査役が十全の監査を行うために補助使用人の求めにより、取締役会は補助使用人を設置するかどう
か、人数、報酬、地位（専属か兼業か）について決議するものとする。
（b） この補助使用人の異動及び人事評価には監査役の同意を必要とする。
（c） 監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受け
ないものとする。
６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（a） 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、取締役会のほか重要な会議及び
希望する任意の会議に出席、又は取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めることができ、取締役
及び使用人は、これに応じて速やかに報告する。
（b） 当社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に
対して報告を行う。
イ．会社の信用を大きく低下させたもの、またはその恐れのあるもの
ロ．会社の業績に大きく影響を与えたもの、またはその恐れのあるもの
（c） 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを保障す
る。
（d） 内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整
備する。
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a） 監査の実施にあたり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、
監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
（b） 監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
８．監査役の職務執行について発生する費用等の処理に係わる方針
監査役の職務の執行について発生する費用の前払の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用等の
処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
（a） 財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長を筆頭として、全社的な統制活動及び各業務プロセ
スレベルの統制活動を整備し、その運用体制を構築する。
（b） 財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務
報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。
（c） 財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれ
ば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。
（d） 財務報告に係る内部統制の評価担当者は、当社の財務報告に係る内部統制について適時に監査を行い、
是正や改善の必要があるときには、被監査部署に是正・改善を求め、被監査部署は速やかにその対策を講
ずる。
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10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（a） 当社は、反社会的勢力対応規程及び反社会的勢力調査マニュアルにおいて、反社会的勢力による被害の
防止並びに反社会的勢力の排除について規定し、全取締役・使用人へ周知徹底するものとする。
（b） 反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報
告・届出体制等を定めた反社会的勢力対応規程及び反社会的勢力対応マニュアルを制定し、事案発生時に
速やかに対処できる体制を整備する。
b.リスク管理体制の整備の状況
1．リスク管理体制及び取組みの状況
当社は、事業の継続・安定的発展を確保するため「リスク管理規程」を制定し、リスクコンプライアンス委
員会を定期的に開催することで全社的なリスク管理体制を強化しております。緊急事態が発生した場合、ある
いはその発生が予想される場合には代表取締役社長が責任者となり、迅速な対応を行い、緊急事態の拡大を最
小限にとどめ、早期に解決するよう努めております。
2．コンプライアンス体制及び取組みの状況
当社は、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識しており、「コンプライア
ンス規程」を制定し、リスクコンプライアンス委員会を定期的に開催することで、コンプライアンス精神を浸
透させるとともに、役員・従業員の行動の基本としております。この実効性を確保する制度として、各種社内
規程、内部監査人、内部通報制度等を設けております。
3．情報セキュリティ体制及び取組みの状況
当社は、業務上取り扱う顧客等の情報及び当社の企業情報を各種漏洩リスクから守るため、「情報セキュリ
ティ管理規程」、「個人情報取扱管理規程」等を定め、当社の情報資産の保護に万全を尽くすとともに、情報
システムの有効性、効率性、機密性等の確保を図っております。
c.取締役の定数
当社の取締役は、９名以内とする旨を定款で定めております。
d.取締役の選任の決議要件
当社の取締役選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
e.取締役及び監査役の責任免除の内容
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その
能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
f.責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との
間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき損
害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
g.役員等賠償責任保険の内容
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。取締
役及び監査役は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は全額当社が負担して
おり、故意または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。
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h.中間配当
当社は、年１回、期末に剰余金の配当を行うことを基本的な方針としておりますが、株主に対する機動的な
利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議にて中間配当を行うことができる
旨を定款で定めております。
i.自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
j.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2011年４月 比較.com株式会社（現 手間いらず
株式会社） 入社
代表取締役社長 奥脇 隆司 1988年８月24日 生 （注）３ 2,180,000
2011年10月 当社設立 代表取締役社長 就任
（現任）
2008年４月 比較.com株式会社（現 手間いらず
株式会社） 入社
代表取締役副社長
2011年10月 当社設立 取締役 就任
高橋 直也 1985年６月４日 生 （注）３ 1,780,000
兼管理部長
2019年９月 当社代表取締役副社長 就任
2019年10月 当社代表取締役副社長兼管理部長
就任（現任）
2003年４月 株式会社アド・ホック 入社
2007年２月 比較.com株式会社（現 手間いらず
株式会社） 入社
2008年11月 株式会社プラスアルファ（現 手間
取締役 亀井 信吾 1977年４月２日 生 （注）３ 350,000
いらず株式会社） 入社
2016年１月 株式会社Project8 入社
2019年８月 当社取締役 就任（現任）
1983年４月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー 入社
1991年12月 住友信託銀行株式会社（現 三井住
友信託銀行株式会社） 入行
1996年９月 CSKベンチャーキャピタル株式会
社 入社
1999年４月 株式会社NTTドコモ 入社
2003年２月 マイクロソフトコーポレーション
入社
2004年５月 株式会社カービュー取締役 就任
2006年12月 比較.com株式会社（現 手間いらず
取締役 菅野 隆 1958年11月２日 生 （注）３ －
株式会社） 入社
2007年12月 ケンコーコム株式会社（現
Rakuten Direct株式会社） 入社
2011年12月 ケンコーロジコム株式会社（現
Rakuten Direct Logistics株式会
社） 代表取締役就任
2014年10月 株式会社ディスコ 入社
2017年１月 早稲田フロンティアマインド株式会
社 入社
2019年12月 当社取締役 就任（現任）
1999年４月 日本オラクル株式会社 入社
2001年７月 カーポイント株式会社（現 株式会
社カービュー）入社
2005年８月 株式会社インデックス 入社
2005年９月 ポイントオン株式会社 転籍
2007年９月 比較.com株式会社（現 手間いらず
株式会社）取締役 就任
取締役 峰﨑 揚右 1973年４月19日 生 （注）３ －
2008年４月 グローバルトラベルオンライン株式
会社（現 手間いらず株式会社）取
締役 就任
2011年５月 株式会社リベント 取締役 就任
2016年４月 株式会社パプレア設立 代表取締
役 就任（現任）
2020年11月 当社取締役 就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年11月 株式会社ロッテリア 入社
1998年８月 東和産業株式会社 入社
2000年４月 同社分社化による東和フードサービ
ス株式会社へ転籍
2006年８月 株式会社みのや 入社
2012年５月 株式会社ハピネス・アンド・ディ
常勤監査役 小山 肇 1952年12月28日 生 （注）４ －
入社
2014年12月 株式会社バーガーキングジャパン・
ホールディングス（現 株式会社
ビーケージャパンホールディング
ス） 入社
2020年３月 当社監査役 就任（現任）
1978年11月 新和監査法人（現 有限責任あずさ
監査法人）入所
1982年９月 公認会計士登録
1986年10月 青山監査法人入所
監査役 加久田 乾一 1954年12月14日 生 1996年７月 同所 代表社員 就任
（注）４ －
2000年７月 アイピーオー総合研究所株式会社
代表取締役 就任（現任）
2012年６月 株式会社WDI 監査役 就任
2019年９月 当社監査役 就任（現任）
2015年１月 弁護士登録 福家総合法律事務所
入所
2016年４月 東京弁護士会常議員
2017年９月 外務省国際法局経済条約課着任
2019年４月 福家総合法律事務所帰任
2019年４月 株式会社イデア・レコード 監査役
就任（現任）
2019年12月 株式会社ビジコム 監査役就任
監査役 桜井 祐子 1987年２月18日 生 （注）４ －
（現任）
2020年２月 佐藤総合法律事務所入所
2020年３月 当社監査役 就任（現任）
2022年１月 桜井法律事務所 所長就任（現任）
2022年３月 日本管理センター株式会社
（現 株式会社JPMC）
社外取締役就任（現任）
計
4,310,000
（注）１．取締役 菅野隆及び峰﨑揚右は、社外取締役であります。
２．監査役 小山肇及び加久田乾一、桜井祐子は、社外監査役であります。
３．2021年８月31日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2021年８月31日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．当社は、意思決定・監督と執行の分離によるの活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
職名 氏名
執行役員 営業部長 池田 英右
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考にし
た上で、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待されること、一般株
主と利益相反が生じるおそれのないことに留意し、識見、経験等を総合的に判断しております。当社の社外役員
は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、ガバナンスの強化、業務及び財務の適正性の確保等に貢献す
るものと考えております。
社外取締役の菅野隆氏は、米国の大学院でMBAを取得しており、ベンチャー企業等の成長企業に対するアドバ
イザリー経験及び上場企業における経営管理等、企業経営に関する幅広い見識と豊富な経験を有していることか
ら当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係また
は取引関係その他の利害関係はありません。
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社外取締役の峰﨑揚右氏は、上場会社での取締役の経験者であり、IT業界における長年の経験や人脈、企業経
営に関する幅広い見識と豊富な経験から、当社の経営戦略上有用な意見・助言が期待でき当社の社外取締役とし
て 適任であると判断しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。
社外監査役の小山肇氏は、企業の経理責任者として長年、企業経理及び財務に精通しており、さらに上場企業
の内部監査部門の責任者として内部監査及び内部統制に精通していることから、当社の社外監査役として適任で
あると判断しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外監査役である加久田乾一氏は、公認会計士資格を有しており、長年の公認会計士業務及び税理士業務にて
培われた専門知識とご経験が、当社のコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化に貢献いただけるものと考
え、社外監査役として適任であると判断し、選任しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係
または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の桜井祐子氏は、弁護士として高度な専門的知識と幅広い見識、豊富な経験を有し、企業法務に精
通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、同氏との間には、人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませ
んが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役による業務執行者から独立した監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両
輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しております。
当社監査役と内部監査担当者は、定期的に連絡会を開催し、内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互
補完することにより、実効的かつ効率的な監査を行っております。
当社監査役と内部監査担当者は、会計監査人との情報及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守
及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性を確保してお
ります。
また、監査役は社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を適宜行い、監査活動を通
じて得られた情報の提供を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会の構成は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であり
ます。
常勤監査役の小山肇氏は企業の経理責任者として長年、企業経理及び財務に精通しており、さらに上場企業の
内部監査部門の責任者として内部監査及び内部統制に精通しております。
監査役の加久田乾一氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。監査役の桜井祐子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
各監査役は定時及び臨時取締役会に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行
の全般にわたって監査を実施しております。 この他、常勤監査役は、取締役等と意思疎通を図り、情報の収集及
び監査の環境整備に努め、経営会議等の主要な会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧を通して、
取締役の業務執行状況を監査しております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画等の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に
関する事項、会計監査人の報酬等に関する同意等について検討しました。また、会計監査人の監査の方法及び結
果の相当性、重要会議への出席及び重要書類の閲覧に基づく監査上の重要事項等について協議・検討を行ってお
ります。
当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
小山 肇 15回 15回
加久田 乾一 15回 15回
桜井 祐子 15回 15回
監査役監査は、監査役会が定めた年間監査計画及び監査方針並びに職務分担に従い、取締役会出席に加え、重
要会議等への出席、取締役及び使用人等からその職務の執行状況についての聴取、稟議書や契約書等の重要な決
裁書類の閲覧等により業務及び財産の状況を監査しております。また、常勤監査役を中心として、会計監査人及
び内部監査人と情報交換を積極的に行い、合理的且つ効率的な監査に努めております。金融商品取引法に基づく
会計監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters：KAM）の記載内容については、情報を
共有し、有効かつ効率的な会計監査および内部統制監査の遂行に向けて意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
当社は会社の規模が比較的小規模であることから、独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社
長が任命した内部監査責任者及び担当者（２名）により、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運
営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締
役社長に報告しております。なお、内部監査が自己監査とならないよう、内部監査責任者及び担当者が所属する部
門については、代表取締役社長が別部門から内部監査担当者を別途任命し、内部監査を実施しております。
また、監査役と内部監査責任者及び担当者は、相互に計画書や監査書類の閲覧やヒアリングにより連携をとりな
がら、効果的かつ効率的に監査の実施を図っております。また、会計監査人の往査に際して適時に情報交換を実施
しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 齋藤 哲
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石田 宏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人としての独立性および専門性の有無、品質管理体制等
を総合的に勘案して決定することとしております。
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また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
監査法人の選定理由については、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査が
適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人について、その独立性および専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬
水準、監査報告の相当性等について評価し、太陽有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判
断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
12,000 19,500 1,500
－
当事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画の内容及び監査日数等を勘案
し、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前事業年度の監査実績の相当性、当事業年度の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検
討した結果、実効性のある適切な品質の監査を受ける観点から妥当な水準と判断し、会計監査人の報酬等に同
意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬額等の額又はその算定方法の決定に関する方針について「役員報酬会議規程」及び「監
査役会規程」により定めています。具体的には、取締役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員報酬
等を含めた年間の役員報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしています。
取締役に支給する報酬等の決定にあたっては、取締役会の委任に基づき、報酬会議で社外取締役も含めた委
員による十分な審議の上、報酬制度を含めた具体的な報酬額を決定いたします。報酬制度の改定など全体に関
わる事項については、報酬会議にて承認された案を取締役会にて審議・決定しております。報酬会議は、取締
役５名、監査役３名により構成され、議長は代表取締役社長 奥脇隆司が務めております。
取締役の報酬限度額については、2019年５月23日開催の株主総会で当社の取締役年間報酬総額の上限は２億
円（決議時点の取締役の員数は２名）と決議されております。当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議され
た報酬総額の範囲内において、報酬会議の審議を経て決定しております。報酬会議は、原則として年１回定時
株主総会後に開催し、報酬額の妥当性について慎重に検討し判断を行っております。
監査役の報酬限度額については、2019年５月23日開催の株主総会で当社の監査役年間報酬総額の上限は
2,000万円（決議時点の監査役の員数は０名）と決議されており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内に
おいて、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
54,000 54,000 3
（社外取締 - - -
役を除く）
2,400 2,400 2
社外取締役 - - -
7,200 7,200 3
社外監査役 - - -
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が
主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
479,239 3,008,319
現金及び預金
48,023 72,709
売掛金
※ 1,460 ※ 2,272
棚卸資産
9,273 20,113
前払費用
70 437
その他
△ 1,194 △ 370
貸倒引当金
536,872 3,103,480
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,165 20,175
建物附属設備
△ 964 △ 1,869
減価償却累計額
8,200 18,306
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品 12,350 16,255
△ 4,118 △ 9,630
減価償却累計額
8,232 6,624
工具、器具及び備品（純額）
16,432 24,931
有形固定資産合計
無形固定資産
6,500 500
のれん
123 83
ソフトウエア
6,623 583
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,473 1,729
破産更生債権等
13,060 23,227
敷金及び保証金
8,000 8,000
保険積立金
6,944 10,334
繰延税金資産
663 581
長期前払費用
10 10
その他
△ 3,473 △ 1,729
貸倒引当金
28,679 42,152
投資その他の資産合計
51,736 67,667
固定資産合計
588,608 3,171,147
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
23,340
１年内返済予定の長期借入金 -
57,405 60,904
未払金
1,165 225
未払費用
48,488 88,311
未払法人税等
34,686 32,780
未払消費税等
10,017 9,302
前受金
29,166 38,702
預り金
8,253 16,438
賞与引当金
212,523 246,666
流動負債合計
固定負債
26,375
-
長期借入金
26,375
固定負債合計 -
238,898 246,666
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,197,000
資本金
資本剰余金
1,196,000
-
資本準備金
1,196,000
資本剰余金合計 -
利益剰余金
その他利益剰余金
348,710 531,480
繰越利益剰余金
348,710 531,480
利益剰余金合計
349,710 2,924,480
株主資本合計
349,710 2,924,480
純資産合計
588,608 3,171,147
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
799,307 1,089,125
売上高
135,298 186,208
売上原価
664,009 902,917
売上総利益
※ 476,003 ※ 604,493
販売費及び一般管理費
188,006 298,424
営業利益
営業外収益
3 9
受取利息
0 0
受取配当金
477 250
助成金収入
23 452
雑収入
504 712
営業外収益合計
営業外費用
250 211
支払利息
24,646
-
上場関連費用
250 24,857
営業外費用合計
188,260 274,279
経常利益
特別利益
2,050
-
和解金収入
2,050
特別利益合計 -
188,260 276,329
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,733 96,947
△ 3,315 △ 3,389
法人税等調整額
54,418 93,558
法人税等合計
133,841 182,770
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 92,543 68.4 113,372 60.9
42,754 72,835
Ⅱ 経費 31.6 39.1
売上原価 100.0 100.0
135,298 186,208
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000 214,868 214,868 215,868 215,868
当期変動額
当期純利益 133,841 133,841 133,841 133,841
当期変動額合計
- 133,841 133,841 133,841 133,841
当期末残高 1,000 348,710 348,710 349,710 349,710
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000 - - 348,710 348,710 349,710 349,710
当期変動額
新株の発行
1,196,000 1,196,000 1,196,000 2,392,000 2,392,000
当期純利益 182,770 182,770 182,770 182,770
当期変動額合計 1,196,000 1,196,000 1,196,000 182,770 182,770 2,574,770 2,574,770
当期末残高 1,197,000 1,196,000 1,196,000 531,480 531,480 2,924,480 2,924,480
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
188,260 276,329
税引前当期純利益
10,181 12,997
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,544 △ 2,568
1,443 8,184
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 9
250 211
支払利息
24,646
上場関連費用 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,486 △ 22,941
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 434 △ 811
731
前払費用の増減額（△は増加） △ 10,861
23,461 3,499
未払金の増減額（△は減少）
1,165
未払費用の増減額（△は減少） △ 939
21,707
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,906
20,266 9,535
預り金の増減額（△は減少）
6,994
△ 295
その他
259,994 295,069
小計
利息及び配当金の受取額 2 8
利息の支払額 △ 228 △ 189
△ 16,875 △ 57,122
法人税等の支払額
242,893 237,766
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
差入保証金の差入による支出 △ 636 △ 11,410
△ 7,867 △ 14,915
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,503 △ 26,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 19,173 △ 49,715
2,392,000
株式の発行による収入 -
- △ 24,646
上場関連費用の支出
30,827 2,317,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
265,216 2,529,079
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
214,023 479,239
現金及び現金同等物の期首残高
※ 479,239 ※ 3,008,319
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で
均等償却する方法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年）を見積もり、定額法により償却を行っており
ます。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、理美容店舗向け予約管理システム「BeautyMerit」の提供を主な事業とし、クラウドサービスの
形で店舗にサービスを提供しております。
クラウドサービスの提供については顧客に対して契約期間にわたり、予約管理システムを提供する義務を
負っております。当該履行義務は当該サービスを提供する期間にわたり充足されると判断していることか
ら、サービスを提供する期間に応じて収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要
な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、新たな会計方針の適用による利益剰余金の期首残高、及び当事業年度の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、新たな会計方針の適用による財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
仕掛品 434 千円 1,079 千円
1,026 1,193
貯蔵品
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度88％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 62,750 千円 63,600 千円
151,275 192,788
給料及び手当
5,656 11,680
賞与引当金繰入額
52,375 59,333
代理店手数料
8,544 10,602
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 1,092 △ 370
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 1,000,000 － － 1,000,000
合計 1,000,000 － － 1,000,000
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 1,000,000 4,800,000 － 5,800,000
合計 1,000,000 4,800,000 － 5,800,000
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,000,000株は、2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の
割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．普通株式の発行済株式総数の増加800,000株は、公募増資による新株発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 479,239千円 3,008,319千円
現金及び現金同等物 479,239 3,008,319
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い預金等で運用し、資金調達については自己資金及び
銀行等金融機関からの借入によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、支払期日に支払を実行できなくなる流動性リスク
に晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）長期借入金（※２） 49,715 49,715 －
負債計 49,715 49,715 －
(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※３)時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 479,239 － － －
売掛金 48,023 － － －
合計 527,263 － － －
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当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,008,319 － － －
売掛金 72,709 － － －
合計 3,081,028 － － －
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 23,340 22,212 4,163 － － －
合計 23,340 22,212 4,163 － － －
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 38名
当社従業員 31名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 286,500株 普通株式 200,000株
ションの数（注）
付与日 2019年11月27日 2020年12月4日
「第４ 提出会社の状況 １ 株 「第４ 提出会社の状況 １ 株
式等の状況 （２）新株予約権等 式等の状況 （２）新株予約権等
権利確定条件
の状況」に記載のとおりでありま の状況」に記載のとおりでありま
す。 す。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
自 2021年12月１日 自 2022年12月５日
権利行使期間
至 2029年11月17日 至 2030年12月３日
（注）2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 276,500 200,000
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 276,500 200,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
（注）2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （円） 29 143
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単
（円） － －
価
（注）2021年９月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載して
おります。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 866,825千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 5,104千円 6,774千円
貸倒引当金 1,508 643
賞与引当金 2,855 5,033
244 333
その他
繰延税金資産合計 9,712 12,783
繰延税金負債
△2,767 △2,449
保険積立金
繰延税金負債合計 △2,767 △2,449
繰延税金資産の純額 6,944 10,334
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 34.6％
30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 1.2
住民税均等割 0.1 1.8
税額控除 △5.3 -
中小法人軽減税率 △0.4 -
△0.1 0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9 33.9
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認
識しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が
最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社は、理美容ソリューション事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当事業年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
BeautyMerit サブスクリプション売上
956,336
BeautyMerit 初期導入売上
67,474
その他 65,315
1,089,125
顧客との契約から生じる収益
－
その他の収益
1,089,125
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、財務諸表「注記事項（重要
な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
また、支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払いを受
けております。主な事業の支払条件は、月額利用料をサービス利用月の月初から概ね１ヶ月で支払いを受けて
おり、重要な金融要素を含む取引はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、理美容ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 69.94円 504.22円
１株当たり当期純利益 26.77円 35.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 - 32.18円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．当社は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 133,841 182,770
普通株主に帰属しない金額（千円） － -
普通株式に係る当期純利益（千円） 133,841 182,770
普通株式の期中平均株式数（株） 5,000,000 5,221,370
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） - 458,548
（うち新株予約権（株）） - （458,548）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権２種類（新株予
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
約権の数95,300個（普通株式
株式の概要
476,500株））。
なお、新株予約権の概要は
「第４ 提出会社の状況 １
-
株式等の状況 (2）新株予
約権等の状況 ① ストックオ
プション制度の内容」に記載
のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物附属設備 9,165 11,010 - 20,175 1,869 904 18,306
工具、器具及び備品
12,350 3,904 - 16,255 9,630 5,511 6,624
有形固定資産計 21,515 14,915 - 36,430 11,499 6,416 24,931
無形固定資産
のれん
30,000 30,000 29,500 6,000 500
- -
ソフトウエア
200 - - 200 116 40 83
無形固定資産計 30,200 - - 30,200 29,616 6,040 583
長期前払費用 663 639 721 581 - - 581
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 オフィス増床に伴う内装工事 11,010千円
工具、器具及び備品 パソコンの取得 2,979千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 23,340 － － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 26,375 － － －
合計 49,715 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 4,668 - 2,410 157 2,100
賞与引当金 8,253 16,438 8,253 - 16,438
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 3,008,319
合計 3,008,319
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
GMOイプシロン株式会社 14,483
株式会社シーボン 2,189
株式会社アースホールディングス 1,358
株式会社MAQUIA 1,234
株式会社ビメーク 1,188
その他 52,254
合計 72,709
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
48,023 1,198,038 1,173,352 72,709 94.2 18.4
ハ．貯蔵品
区分 金額（千円）
Androidタブレット 1,026
その他 166
合計 1,193
ニ．仕掛品
品目 金額（千円）
カスタマイズ開発案件 1,079
合計 1,079
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） － 507,637 785,928 1,089,125
税引前四半期（当期）純利益
－ 175,438 225,148 276,329
（千円）
四半期（当期）純利益
－ 121,954 154,614 182,770
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
－ 24.39 30.73 35.00
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ 13.30 6.41 4.85
（円）
（注）１．当社は、2021年12月22日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期
の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期
会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビュー
を受けております。
２．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取扱場所
証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://cynd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2021年11月17日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
2021年12月３日及び2021年12月13日関東財務局長に提出。
2021年11月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）四半期報告書及び確認書
（第11期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
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取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋藤 哲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 宏 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サインドの2021年４月１日から2022年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サインドの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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EDINET提出書類
株式会社サインド(E37169)
有価証券報告書
BeautyMeritを利用して計上されるサブスクリプション売上高及び初期導入売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は理美容ソリューション事業を営んでおり、クラウ 当監査法人は、BeautyMeritを利用して計上されるサブ
ド型予約管理システム「BeautyMerit」を通じた事業展開 スクリプション売上高及び初期導入売上高の正確性を検証
を行っている。損益計算書において計上している売上高 するため、ITの専門家を監査チームに含め、主に以下の手
1,089,125千円のうち、BeautyMeritを利用して計上される 続を実施した。
サブスクリプション売上高及び初期導入売上高の合計は ・ BeautyMerit及び会計システムのIT業務処理統制に対
1,023,810千円であり、全売上高に対して約94％を占めて するユーザーアクセス管理、システム変更管理、シス
いる。 テム運用管理等のIT全般統制の評価を実施した。
当該売上高は、個々の取引金額は少額であるものの、売 ・ BeautyMeritに係るIT業務処理統制（マスター入力に
上として処理される件数は大量である。 係るアクセスコントロール、請求・売上情報の集計計
また、会社はBeautyMeritにおいて日々の顧客の申込み 算、出力データの網羅性、売上情報とcsvデータとの整
や解約情報を手作業により当該システムに入力・承認し、 合性等）の検証を実施した。
毎月の売上高の集計から請求に至る処理後に、売上情報を ・ 初期導入売上高、サブスクリプション売上高（新規
csvデータとして出力し、会計システムに取り込んでい 契約）、契約変更及び解約について、年間を通じた取
る。このように、当該売上高の計上は、IT統制及びマニュ 引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取
アル統制に依拠している。 引に対して申込み及び解約の事実を裏付ける証憑や入
当監査法人は、BeautyMeritを利用して計上されるサブ 金を裏付ける証憑との突合を実施した。
スクリプション売上高及び初期導入売上高の金額に重要性 ・ サブスクリプション売上高（継続契約）は、前期末
が高く、顧客に対する課金請求及び売上計上が正確に行わ の契約データをもとに売上高の推定値を算出した上
れるためには、IT統制及びマニュアル統制が適切に整備・ で、実際の計上額と比較した。
運用されることが重要であると判断したため、当該売上高 ・ BeautyMeritと会計システム間の連携について、数値
の正確性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断 の整合性を確認した。
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社サインド(E37169)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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