ＶＴホールディングス株式会社 有価証券報告書 第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＶＴホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＶＴホールディングス株式会社(E02889)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第40期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ＶＴホールディングス株式会社
【英訳名】 VT HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 一 穂
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
052(203)9500（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部長 山 内 一 郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052(203)9500（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部長 山 内 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
201,621 218,848 207,468 199,535 237,930
売上収益 (百万円)
7,463 6,630 4,611 7,826 17,959
税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する当
4,690 3,767 2,079 4,711 11,678
(百万円)
期利益
親会社の所有者に帰属する当
5,868 3,218 1,155 6,404 13,276
(百万円)
期包括利益
親会社の所有者に帰属する持
39,045 40,044 36,882 40,195 51,342
(百万円)
分
144,113 141,478 167,912 174,011 188,049
総資産額 (百万円)
１株当たり親会社所有者帰属
332.71 341.22 314.28 348.45 442.65
(円)
持分
39.87 32.10 17.72 40.61 101.01
基本的１株当たり当期利益 (円)
39.87 32.10 17.72 40.61 101.01
希薄化後１株当たり当期利益 (円)
27.1 28.3 22.0 23.1 27.3
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分当期利
12.6 9.5 5.4 12.2 25.5
(％)
益率
13.6 13.0 16.5 11.0 4.4
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
11,351 13,147 8,361 16,454 16,818
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 5,424 △ 5,640 △ 15,356 △ 2,580 △ 5,610
フロー
財務活動によるキャッシュ・
9,104
(百万円) △ 5,089 △ 7,624 △ 14,453 △ 8,744
フロー
現金及び現金同等物の期末残
7,640 7,514 9,490 9,195 11,844
(百万円)
高
3,445 3,490 3,569 3,667 3,786
従業員数 (名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 623 ) ( 643 ) ( 680 ) ( 658 ) ( 727 )
（注）１．第37期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．従業員数は就業員数であります。
３．第36期、第37期、第39期及び第40期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益と同額であります。
４．本表は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
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日本基準
回次
第36期 第37期
決算年月 2018年３月 2019年３月
202,133 218,634
売上高 (百万円)
7,173 6,385
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
3,765 2,674
(百万円)
利益
5,243 2,504
包括利益 (百万円)
40,751 40,942
純資産額 (百万円)
136,758 133,680
総資産額 (百万円)
318.91 318.44
１株当たり純資産額 (円)
32.00 22.79
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － －
期純利益
27.4 28.0
自己資本比率 (％)
10.4 7.2
自己資本利益率 (％)
17.0 18.3
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
13,189 13,654
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 6,713 △ 6,220
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 5,206 △ 7,846
フロー
現金及び現金同等物の期末残
7,820 7,388
(百万円)
高
3,445 3,490
従業員数 (名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 623 ) ( 643 )
（注）１．第37期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査を受けておりません。
２．従業員数は就業員数であります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４．当社は従来、百万円未満を切り捨てて端数処理しておりましたが、第36期より百万円未満を四捨五入して記
載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
2,200 3,841 3,614 3,060 3,825
売上高 (百万円)
909 2,915 2,367 2,270 2,843
経常利益 (百万円)
548 710 1,803 1,942 3,521
当期純利益 (百万円)
4,297 4,297 4,297 4,297 4,297
資本金 (百万円)
119,381,034 119,381,034 119,381,034 119,381,034 119,381,034
発行済株式総数 (株)
15,136 13,429 12,508 11,669 18,677
純資産額 (百万円)
36,119 34,293 47,300 46,172 54,141
総資産額 (百万円)
127.76 113.24 105.42 100.00 159.89
１株当たり純資産額 (円)
18.00 20.00 20.00 20.00 22.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間配当額） ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 )
4.67 6.05 15.37 16.74 30.46
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
41.4 38.8 26.2 25.0 34.3
自己資本比率 (％)
3.5 5.0 14.1 16.2 23.4
自己資本利益率 (％)
116.4 68.9 19.1 26.6 14.6
株価収益率 (倍)
385.7 330.6 130.2 119.5 72.2
配当性向 (％)
19 20 22 24 27
従業員数 (名)
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( －) ( 1 ) ( －) ( －)
97.1 78.7 60.7 90.7 94.5
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 669 587 501 483 595
最低株価 (円) 510 377 250 243 410
（注）１．従業員数は就業員数であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 概要
1983年３月 愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。
1983年４月 本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。
1994年５月 愛知県東海市加木屋町陀々法師に本社を移転（但し、登記上の本店所在地は移転せず）。
1998年９月 名古屋証券取引所市場第二部に上場（現在は名古屋証券取引所市場第一部へ指定替）。
1999年３月 株式会社フォードライフ中部（現・エフエルシー株式会社）及び株式会社ホンダ自販名南（現・株式会
社ホンダカーズ東海）を子会社化。
1999年６月 株式会社オリックスレンタカー中部（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。
2000年３月 株式会社ニュースチールホームズ・ジャパン（現・株式会社アーキッシュギャラリー・連結子会社）を
設立。
2000年４月 株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、岐阜県に進出。
2000年４月 株式会社オリックスレンタカー大阪（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。
2000年４月 中京ホンダ株式会社（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。
2000年６月 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場（その後、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダー
ド)市場から東京証券取引所市場第一部へ指定替）。
2000年10月 中京ホンダ株式会社は、株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、商号を株式会社ホンダプリモ東海
（現・株式会社ホンダカーズ東海）に変更。
2002年３月 株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式
会社オリックスレンタカー名阪（現・J-netレンタリース株式会社・連結子会社）に変更。
2003年３月 株式会社トラスト（現・連結子会社）を子会社化。
2003年４月 新車及び中古車の販売に関する営業並びに指定自動車整備事業及び自動車分解整備事業を含む自動車整
備の営業を分割し、新設する株式会社ホンダベルノ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会
社）に承継。当社は持株会社に移行して、商号を株式会社ホンダベルノ東海からＶＴホールディングス
株式会社に変更し、登記上の本店所在地を愛知県東海市加木屋町陀々法師に移転。
2004年１月 株式会社シー・イー・エス（現・連結子会社）を子会社化。
2004年９月 フェイスオン株式会社（現・ピーシーアイ株式会社・連結子会社）を設立。
2004年11月 株式会社トラスト（現・連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場(現在は東京証券取引所マ
ザーズ市場から市場第二部へ市場変更)。
2005年４月 エルシーアイ株式会社（現・連結子会社）を子会社化。
2005年７月 Ｅ－エスコ株式会社（現・株式会社ＭＩＲＡＩＺ・連結子会社）を設立。
2005年12月 長野日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社ＮＮサービス（現・株式会社長野日産サービ
ス・連結子会社）を子会社化。
2006年７月 静岡日産自動車株式会社（現・連結子会社）、ＰＺモータース株式会社（現・静岡日産自動車株式会
社・連結子会社）及び静岡日産サービス株式会社（現・静岡サービス株式会社・連結子会社）を子会社
化。
2006年７月 三河日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社カーメイク岡崎（現・連結子会社）及び株式会
社オフィスサポートセンター（現・Jネットレンタカー北海道株式会社・連結子会社）を子会社化。
2006年８月 株式会社ホンダベルノ東海は、株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、商号を株式会社ホンダカーズ
東海（現・連結子会社）に変更。
2011年２月 WESTERN BREEZE TRADING 23 (PROPRIETARY) LIMITED（現・TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会
社）を子会社化。
2011年10月 SOJITZ ABSOLUT AUTO (PROPRIETARY) LIMITED（現・SKY ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.・連結子会社）を子
会社化。
2012年４月 COLT CAR RETAIL LIMITED（現・CCR MOTOR CO.LTD.・連結子会社）を子会社化。
2012年４月 株式会社日産サティオ埼玉（現・連結子会社）及び日産サービス埼玉株式会社（現・株式会社サービス
埼玉・連結子会社）を子会社化。
2014年４月 株式会社日産サティオ奈良（現・連結子会社）を子会社化。
2014年８月 株式会社エムジーホーム（現・ＡＭＧホールディングス株式会社・連結子会社）を子会社化。
2014年10月 SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD（現・連結子会社）を子会社化。
2014年12月
GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。
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年月 概要
2015年５月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ、名古屋証券取引所
市場第二部から名古屋証券取引所市場第一部へ指定替。
2015年８月 エムジー総合サービス株式会社（現・連結子会社）を子会社化。
2016年２月 株式会社モトーレン静岡（現・連結子会社）を設立。
2016年５月 WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。
2016年７月 愛知県名古屋市中区に登記上の本店所在地を変更。
2016年10月 MASTER AUTOMOCION, S.L.及びその傘下11社（現・連結子会社）を子会社化。
2017年９月 MASTER DEALER DE AUTOMOCION 2017, S.L.（現・連結子会社）を設立。
2017年11月
MOGACAR DE AUTOMOCION, S.L.（現・連結子会社）を子会社化。
2018年３月
QUIAUTO, S.A.（現・連結子会社）を子会社化。
2019年８月
光洋自動車株式会社（現・連結子会社）を子会社化。
2019年８月
株式会社モトーレン三河（現・連結子会社）を設立。
2020年７月 株式会社TAKI HOUSE（現・連結子会社）を子会社化。
2021年１月 株式会社ホンダ四輪販売丸順（現・連結子会社）を子会社化。
2021年４月 株式会社エムジーホームはＡＭＧホールディングス株式会社（現・連結子会社）に商号を変更し持株会
社化、事業承継会社を株式会社エムジーホーム（現・連結子会社）に商号変更して住宅事業を承継。
2021年４月 CATERHAM CARS GROUP LIMITED（現・連結子会社）、CATERHAM CARS LIMITED（現・連結子会社）及び
SEVEN MOTORSPORT LIMITED（現・連結子会社）を子会社化。
2021年６月 M-MOTORBIKES ESPANA, S.L.（現・連結子会社）を設立。
2021年11月 株式会社ホンダ四輪販売丸順（現・連結子会社）を株式交換により完全子会社化。
2021年11月 株式会社髙垣組（現・連結子会社）を子会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
また、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場
に移行。
（注）当社（1983年３月22日設立、実質上の存続会社）は、株式額面を変更するため、1997年４月に株式会社ホンダオー
トセールス（1978年４月11日設立、形式上（登記上）の存続会社）と合併いたしました。したがって、上記会社の
沿革は、実質上の存続会社について記載しております。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社52社及び持分法適用関連会社３社で構成され、ディー
ラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関
連事業を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
自動車販売関連事業 ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車イ
ンポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理
を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業及び自動車の輸
出事業等を行っております。
以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出
部門の各部門で構成されております。
＜主な関係会社＞
㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産
サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、㈱モトーレン静岡、㈱モトーレン三河、光洋自動車
㈱、エフエルシー㈱、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、エスシーアイ㈱、CATERHAM CARS
GROUP LIMITED、CCR MOTOR CO.LTD.、TRUST ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.、SCOTTS MOTORS
ARTARMON (PTY) LTD、WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED、MASTER AUTOMOCION, S.L．、
MASTERNOU, S.A．、MASTERTRAC DE AUTOMOCION, S.A．、MASTERCLAS DE AUTOMOCION,
S.A．、J-netレンタリース㈱、㈱トラスト他
住宅関連事業 マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っておりま
す。
＜主な関係会社＞
AMGホールディングス㈱、㈱エムジーホーム、㈱MIRAIZ、㈱アーキッシュギャラリー、㈱
TAKI HOUSE、㈱髙垣組他
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容 摘要
出資金 の内容
（％）
（連結子会社）
当社が借入の債務保証及び仕入
自動車販売 の債務保証をしております。
㈱ホンダカーズ東海 名古屋市昭和区 90百万円
100.00
関連事業 資金の貸借
役員の兼任６名
自動車販売 資金の貸借
100.00
長野日産自動車㈱ 長野県長野市 38百万円 (注)３
関連事業 役員の兼任２名
自動車販売
静岡日産自動車㈱ 静岡市駿河区 80百万円 100.00 役員の兼任３名 (注)３
関連事業
自動車販売 資金の貸借
100.00
三河日産自動車㈱ 愛知県安城市 30百万円
関連事業 役員の兼任２名
自動車販売 資金の貸借
㈱日産サティオ埼玉 さいたま市中央区 40百万円
100.00
関連事業 役員の兼任３名
自動車販売 資金の貸借
㈱日産サティオ奈良 奈良県大和郡山市 90百万円 100.00
関連事業 役員の兼任２名
当社が借入の債務保証及び仕入
自動車販売 の債務保証をしております。
㈱モトーレン静岡 静岡市駿河区 90百万円 100.00
関連事業 資金の貸借
役員の兼任３名
当社が借入の債務保証及び仕入
自動車販売 の債務保証をしております。
㈱モトーレン三河 愛知県岡崎市 10百万円 100.00
関連事業 資金の貸借
役員の兼任４名
当社が仕入の債務保証をしてお
自動車販売 ります。
北海道北見市 30百万円
光洋自動車㈱ 100.00
関連事業 資金の貸借
役員の兼任２名
自動車販売 資金の貸借
エフエルシー㈱ 愛知県清須市 40百万円 100.00
関連事業 役員の兼任１名
自動車販売 資金の貸借
東京都大田区 99百万円
エルシーアイ㈱ 100.00
関連事業 役員の兼任３名
当社が仕入の債務保証をしてお
自動車販売 ります。
ピーシーアイ㈱ 東京都中央区 99百万円 100.00
関連事業 資金の貸借
役員の兼任３名
自動車販売 資金の貸借
東京都大田区 10百万円
エスシーアイ㈱ 100.00
関連事業 役員の兼任３名
CATERHAM CARS GROUP
英国 28,974千 自動車販売
100.00 役員の兼任１名 (注)３
ダートフォード市 ポンド 関連事業
LIMITED
英国 25,780千 自動車販売 100.00
CATERHAM CARS LIMITED 役員の兼任１名
(注)３
ダートフォード市 ポンド 関連事業 (100.00)
当社が仕入の債務保証をしてお
英国 28,253千 自動車販売 ります。
CCR MOTOR CO.LTD.
100.00 (注)３
グロスター市 ポンド 関連事業 資金の貸借
役員の兼任１名
TRUST ABSOLUT AUTO
南アフリカ共和国 自動車販売 100.00
95百万ランド 役員の兼任１名 (注)３
ヨハネスブルグ市 関連事業
(PTY) LTD. (100.00)
SCOTTS MOTORS ARTARMON
豪州 25,710千豪 自動車販売 資金の貸借
100.00 (注)３
(PTY) LTD シドニー市 ドル 関連事業 役員の兼任１名
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議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容 摘要
出資金 の内容
（％）
当社が仕入の債務保証をしてお
WESSEX GARAGES HOLDINGS
英国 1,615千 自動車販売 ります。
100.00 (注)６
ブリストル市 ポンド 関連事業 資金の貸借
LIMITED
役員の兼任２名
スペイン 23,947千 自動車販売 資金の貸借
MASTER AUTOMOCION, S.L.
75.00 (注)３
バルセロナ市 ユーロ 関連事業 役員の兼任２名
スペイン 1,422千 自動車販売 100.00
MASTERNOU, S.A.
－
バルセロナ市 ユーロ 関連事業
(100.00)
MASTERTRAC DE AUTOMOCION,
スペイン 900千 自動車販売 100.00
－
バルセロナ市 ユーロ 関連事業
(100.00)
S.A.
MASTERCLAS DE AUTOMOCION,
スペイン 318千 自動車販売 100.00
－
バルセロナ市 ユーロ 関連事業 (100.00)
S.A.
当社が不動産賃貸借契約等の債
自動車販売 99.45
名古屋市東区 60百万円 務保証をしております。
J-netレンタリース㈱ (注)３
関連事業 (54.20)
役員の兼任２名
自動車販売 (注)
㈱トラスト 名古屋市中区 1,349百万円 役員の兼任１名
79.01
関連事業 ３、４
(注)
資金の貸借
ＡＭＧホールディングス㈱ 名古屋市中区 1,168百万円 住宅関連事業 42.36 ３、４
役員の兼任２名
５
100.00
㈱エムジーホーム 名古屋市中区 100百万円 住宅関連事業 役員の兼任２名
(100.00)
資金の貸借
㈱ＭＩＲＡＩＺ 名古屋市中区 50百万円 住宅関連事業 100.00
役員の兼任３名
100.00
㈱アーキッシュギャラリー 名古屋市中区 170百万円 住宅関連事業 役員の兼任３名
(100.00)
100.00
㈱TAKI HOUSE
川崎市多摩区 100百万円 住宅関連事業 役員の兼任２名
(100.00)
100.00
㈱髙垣組 岐阜県郡上市 50百万円 住宅関連事業 －
(100.00)
その他21社
（持分法適用関連会社）
金属製品の
㈱ヤマシナ 京都市山科区 90百万円 34.66 役員の兼任３名 (注)４
製造、販売
その他２社
（注）１ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 有価証券報告書提出会社であります。
５ 議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
６ WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結
売上収益に占める割合が10％を超えております。
WESSEX GARAGES
主要な損益情報等
HOLDINGS LIMITED
① 売上収益
29,206 百万円
② 税引前利益
628 百万円
③ 当期利益
493 百万円
④ 資本合計
3,020 百万円
⑤ 資産合計
7,029 百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
3,568
自動車販売関連事業 [ 700 ]
191
住宅関連事業 [ 27 ]
27
その他 [ －]
3,786
合計 [ 727 ]
（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
27 43.1 7.4 6,687
（注）１．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員数はすべてセグメントの「その他」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
なお、一部の連結子会社には労働組合が結成されており、2022年３月末の組合員数は1,066名であります。労働組
合との関係は良好であり特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域
社会に貢献すると共に社業の発展に努力する。」という当社の社是を指針とし、社会の公器として地域社会、株主、
そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。
(2）経営戦略等
当社グループは自動車ディーラー経営の新しいビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成
長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連
事業を中心に事業拡大を推進してまいります。また、グループの経営資源を最大限に活用し、自動車販売関連事業以
外の事業分野につきましても収益性の向上に注力してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上をテーマとし、グループ全体の発展を目指した
事業戦略を構築しております。
経営上の目標としては、事業成長と高収益を合わせて実現するため売上収益及び利益の安定的な拡大を図り、経営
指標として売上収益営業利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率を重視しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業規模を拡大することを主要な経営戦略としており、そのための経営基盤強化策
として、以下の課題に重点的に取り組んでおります。
① 基盤収益の強化
自動車販売関連事業につきましては、国内の新車販売が長期的に減少傾向であることから、当社グループの自
動車ディーラーでは、基盤収益となる中古車部門、サービス部門の収益性を高めることで、新車販売動向に業績
が左右されにくい企業体質の実現を目指しております。
また、中古車輸出における販売地域の拡大と商品付加価値の向上、レンタカー部門における直営・フランチャ
イズ両面によるレンタカー店舗網の全国展開等により、グループとして基盤収益のさらなる向上を目指しており
ます。
② 財務体質の強化
長期安定的に事業規模を拡大するためには、財務体質の強化が不可欠と認識しており、これまでにも、2007年
３月の第三者割当増資、2009年８月の新株予約権付社債の発行、2012年11月の新株予約権の発行等により自己資
本の充実を図り、Ｍ＆Ａ資金の確保と自己資本比率の改善に取り組んでまいりました。
また、当社グループは事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの
拡大に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進しており、資
本市場での資金調達も含め、今後も財務体質の強化に努めてまいります。
③ リスク管理体制の強化
当社グループでは、大規模な自然災害や事故、パンデミック等、不確実性のある事象の経営に対する影響を的
確に管理し対応するために、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。
とりわけ、今般世界的な流行を見せている新型コロナウイルス感染症への対応としましては、販売店舗におい
て従業員のマスク着用、店内設備・試乗車へのアルコール消毒等を徹底するなど、顧客及び従業員の感染防止対
策を講じており、また、従業員の勤務形態としてテレワークや時差出勤を適宜導入し、Ｗｅｂ会議を活用するな
ど、感染リスクの低減に努めております。
④ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、上記施策を適切に推進し、長期的な企業価値の向上を実現するため、独立役員、社外取締役
の選任等により、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。
引き続き、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、
経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、
及び法令順守の徹底に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経
営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努
めます。
これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 当社グループの事業内容について
当社グループは、当社、子会社52社及び関連会社３社で構成され、新車部門、中古車部門、サービス部門、レン
タカー部門からなる自動車販売関連事業を中核事業とし、このほか住宅関連事業を行っております。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社の業務は、事業持株会社機能として各子会社の事務処理の代行
業務、グループファイナンス、不動産の賃貸業務を行うと同時に、純粋持株会社機能として各子会社に対する投
資、グループ事業戦略の企画立案、監査業務、広報・ＩＲ活動等のグループ経営管理を行うことに特化しており、
自動車販売関連事業、住宅関連事業はそのすべてを子会社で行っております。
そのため、当社単体の収益は子会社からの事務代行手数料、配当金、賃貸不動産の受取賃貸料等に依存する構造
となっており、子会社の事業展開や収益動向によって大きな影響を受ける可能性があります。
(2) 自動車販売関連事業における販売店契約について
当社グループの自動車販売関連事業は、自動車メーカー各社の正規販売店として新車自動車の販売を行っており
ます。従って、何らかの事由により販売店契約が継続できなくなった場合、或いは自動車メーカーの販売店政策に
重要な変更があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの自動車販売関連事業における収益は中古車部門及びサービス部門の占める割合が大きく、お客様
保有台数を増加させることで、新車販売に過度に依存せず、安定的な収益が確保できるストック型ビジネスモデル
を構築しております。このため、販売店契約の内容等に重要な変更が行われ、新車の販売動向に大きな影響が生じ
た場合であっても、業績が大きく変動しにくい企業構造となっております。
(3) 企業買収、戦略的提携について
当社グループは、既存の事業基盤を拡大・補強するため、或いは新たな事業分野への進出のために、事業戦略の
一環として企業買収や、資本提携を含む戦略的提携といった投資を行う可能性があります。
しかしながら、過去、当社の投資に関しては、期待する投資結果が得られないケースが生じたことがあったた
め、過去の経験を踏まえ、取締役会の諮問機関として投資委員会（以下「委員会」という。）を設置し、企業買収
や戦略的提携を始めとする投資に際しては、委員会において取締役会に先立ち審議を行うことといたしました。
委員会は、独立した社外有識者を委員に迎え、多面的な視点から、当社の投資が適切かつ合理的なものである
か、スキームの内容、リスク、適法性等を検証し、また投資案件の内容と投資結果が当社グループの事業目的と合
致したものであるか、について審議を通じて判断いたします。
原則として毎月１回開催される委員会は、当社の社外取締役を委員長、弁護士、公認会計士を外部委員として構
成されており、当社の代表取締役、専務取締役、常務取締役等が委員会の求めに応じて出席しております。
委員会の議案である各案件については、審議における各委員の意見を踏まえた上で、委員会の判断として当社の
取締役会に報告され、これを受けて取締役会が対象案件のビジネスモデルを精査し、収益性の吟味検討を行いま
す。
企業買収、戦略的提携については、上記のような体制をとっておりますが、買収・提携等の投資が、当初の計画
通りに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 有利子負債への依存について
当社グループは、企業買収や資本提携を含む戦略的提携のために必要となる資金を主として金融機関からの借入
金により調達してまいりました。
当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み改善を図った結果、総資産に対する有利子負
債依存度は中長期的に減少傾向でありますが、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより高い金利での
調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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当社グループは、事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの拡大に
注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進しており、資本市場で
の資金調達も含め、財務体質の強化に努めています。
(5) 法的規制について
当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都道府県の公安委員会より許可を受けて、中古車
両の販売及び買取を行っております。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法
に基づき認証及び指定を受けております。更に自動車販売以外においても保険募集・代理業、建築業など個々の事
業に関連する各種規制の適用があり、その他にも事業の遂行に関連して、租税・労働・環境など、様々な法的規制
を受けております。従って、今後これらの法令・規則等の改廃が行われ、或いは新たな法的規制が設けられる場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではコーポレート・ガバナンスの強化を進めており、関連する法令・規則等の改正に関する情報を
定期的に担当部署が確認することに加えて、弁護士や外部団体を通じて適時にそれらの情報を入手することができ
る体制を整備しております。
(6) 特定の取引先への高い依存度に係るもの
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車
ディーラー、輸入車インポーター、海外自動車ディーラー、中古車輸出会社、レンタカー会社等により構成され、
連結売上収益に占めるホンダ系ディーラー及び日産系ディーラーの割合が高くなっております。
ホンダ系ディーラーは本田技研工業株式会社より、日産系ディーラーは日産自動車株式会社より、新車を長期安
定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車は自動車メーカーが生産し、新型車の発
売、モデルチェンジなどはメーカーの政策により決定され、当社グループとして関与することができません。
当社グループは、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門の強化等により、同業他社と比較し新車販売動向
に左右されない企業体制を構築しておりますが、メーカーの政策、新車の販売動向、災害等の発生による商品の供
給状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外展開について
当社グループは、収益の拡大に向けて国内企業のみならず、海外企業も買収しております。そのため、海外への
事業展開にあたっては、諸外国特有の法令・制度、社会情勢、為替相場への対応や、我が国とは異なる慣習等、国
内での事業活動とは異なった新たなリスクが存在すると認識しており、これらのリスクが顕在化した場合、もしく
は潜在的なリスクに対して適切な対処ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) 減損会計の適用について
当社グループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しておりますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正
妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社におけ
る経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、
のれんの減損処理を行う必要があります。
当社グループでは、前述の企業買収、戦略的提携において取得した事業及び会社において、企業買収後に計画ど
おりの利益を確保できず、買収時に発生したのれんの回収が困難と判断された場合、当該のれんの減損を認識し当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替変動の影響について
当社グループは、ヨーロッパ、オーストラリア及び南アフリカにおいて、現地子会社による自動車の販売活動及
び国内子会社による自動車の輸出入を行っていることから、当社グループが事業活動を行う地域の為替レートの変
動による影響を受けます。また、子会社の外貨建ての売上収益、費用、利益、資産及び負債の評価は為替レートの
変動により影響を受けております。
そのため、事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難であるため、今後著しい為替変動が
あった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報保護について
当社グループは、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報の利用
目的や取得方法を定めた規程を制定し、厳格な管理を全ての役職員に周知徹底するほか、必要に応じて研修を行い
定着を図ることにより、情報漏洩や不正使用の未然防止に万全の体制を構築しております。しかし、何らかの理由
で個人情報が漏洩、流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(11) 大規模な自然災害等について
当社グループが事業展開している地域において、大規模な自然災害や事故、パンデミック等が発生した場合、事
業の遂行が困難になる可能性があります。
当社グループではリスク管理体制の整備を進め、不測の事態への対策を講じておりますが、今般の新型コロナウ
イルス感染症の影響が長期化した場合、販売店舗の閉鎖やサプライチェーンの途絶といった事態が生じることによ
り、自動車等の販売活動が制約され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症への対応としましては、販売店舗において従業員のマスク着用、店内設備・試乗車へ
のアルコール消毒等を徹底するなど、顧客及び従業員の感染防止対策を講じており、また、従業員の勤務形態とし
てテレワークや時差出勤を適宜導入し、Ｗｅｂ会議を活用するなど、感染の危険の抑制に努めております。
(12) 気候変動リスク
気候変動への対応に世界的な関心が高まり、脱炭素社会への動きが加速する中で、当社グループはTCFD提言に
沿った気候変動によるリスク及び機会を認識し、事業戦略への反映を進めております。
しかしながら、気候変動への対応が不十分な場合には、国内外で温室効果ガスの排出量削減を義務づける制度・
規制等の導入がされることによる売上高の減少・コスト増加、社会や顧客のニーズ変化に対応した商品・サービス
の提供ができないことによる評判の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
気候変動に関するリスク及び機会を踏まえ、当社は、2030年までに当社グループが排出する温室効果ガスの総量
(Scope１ ※１、Scope２ ※２)を2020年比で42％削減するとの目標を設定し、目標の達成へ向けた活動を進めてお
ります。
詳細は当社企業サイトの「TCFD提言に係る情報開示」
（https://www.vt-holdings.co.jp/news/pr/images /2022/0616/0616.pdf）をご覧ください。
※１ 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
※２ 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
国内の新車販売台数は昨年度後半から第１四半期連結会計期間までは回復基調が継続していましたが、第２四半
期連結会計期間以降は半導体や部品不足等による自動車メーカーの生産遅延や減産等の影響を受けたことにより前
年割れが続き、当連結会計年度では前期比90.5％となりました。
そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における国内販
売の状況は、ホンダ系、日産系ともにメーカーの生産停滞による影響を受けつつも拡販に注力し、新型車を中心に
販売が堅調に推移いたしました。また、海外におきましては、欧州の子会社がロックダウン等の措置の影響を受け
ていましたが、解除による反動増の動きも見られました。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動
車販売台数は前期に比べ5,435台増加し93,073台（前期比106.2％）となりました。
住宅関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることなく、受注、引き渡しは好
調に推移いたしました。
また、保有する持分法適用会社株式の一部を第１四半期連結会計期間に売却したことに伴い、その他の営業外損
益を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ140億38百万円増加し、1,880億49百万円となりまし
た。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億26百万円増加し、1,311億15百万円となりまし
た。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ116億12百万円増加し、569億34百万円となりまし
た。
ロ 経営成績
当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上収益は2,379億30百万円（前期比119.2％）、営業利益は
101億92百万円（前期比132.1％）、税引前利益は179億59百万円（前期比229.5％）、親会社の所有者に帰属する当
期利益は116億78百万円（前期比247.9％）となりました。
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②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は7,415台（前期比121.1％）、日産車の販売台数は16,840台
（前期比96.6%）となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は45,050台（前期比108.9％）と前年を上回
り、増収増益となりました。
中古車部門では、前期は荷動きが停滞していた輸出台数が7,291台（前期比125.1％）と回復し、国内・海外にお
ける中古車販売台数も海外を中心に大きく増加したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は48,023台（前
期比103.8％）と前年を上回り、また、中古車市況が好調に推移したことも重なり増収増益となりました。
サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、特に欧州の子会社の一時的な店舗閉
鎖の解除も寄与し、増収増益となりました。
レンタカー部門では、外出自粛等の影響が緩和したことや、新車の納期遅れによる代車需要に支えられ、増収増
益となりました。
以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は2,217億72百万円（前期比118.8％）、営業利益は80億66百万円
（前期比164.6％）となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、分譲エリアを拡大し新しい顧客層を開拓することで受注・引き渡し共に堅調に推移し
ており、当連結会計年度は新たに７棟219戸の新築マンションを分譲し、完成在庫をあわせ174戸（前期は168戸）
を成約し、167戸（前期は179戸）を引き渡しました。
注文建築・戸建分譲事業では、前第２四半期連結会計期間末に連結子会社化した首都圏の戸建分譲事業が順調に
推移し同事業の業容拡大に貢献いたしました。また、自動車ディーラーをはじめとする商業施設等の注文建築につ
いても引き続き安定した受注を獲得することが出来ました。
以上の結果、住宅関連事業の売上収益は160億16百万円（前期比126.5％）、前年のＭ＆Ａに伴うその他の営業利
益が今期は無いこともあり営業利益は14億33百万円（前期比66.0％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
26億50百万円増加し、118億44百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は168億18百万円（前期は164億54百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前
利益、減価償却費及び償却費の計上、持分法適用除外に伴う再測定による利益、棚卸資産の減少等によるものであり
ます。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は56億10百万円（前期は25億80百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出、関連会社の売却による収入等によるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は87億44百万円（前期は144億53百万円の使用）となりました。これは主に、長期借
入金の返済による支出、リース負債の返済による支出、長期借入れによる収入、配当金の支払額等によるものであり
ます。
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④生産、受注及び販売の実績
イ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
新車部門 106,713 104.3
中古車部門 44,735 146.4
自動車販売関連事業
サービス部門 16,234 108.9
計 167,682 113.5
住宅関連事業 15,935 126.4
合計 183,617 114.5
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
ロ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
住宅関連事業 2,854 106.01 3,263 274.00
合計 2,854 106.01 3,263 274.00
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．自動車販売関連事業につきましては、受注から販売までの所要日数が短いため、記載を省略しております。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
新車部門 113,689 117.8
中古車部門 59,055 126.5
サービス部門 38,686 110.8
自動車販売関連事業
レンタカー部門 10,040 120.0
その他 301 108.2
計 221,772 118.8
住宅関連事業 16,016 126.5
その他 141 86.3
合計 237,930 119.2
（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態）
イ 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は737億48百万円となり、前連結会計年度末732億47百万円と比較し
５億円増加いたしました。これは主に現金及び現金同等物（26億50百万円）、営業債権及びその他の債権（30億
34百万円）等が増加したほか、棚卸資産（49億32百万円）等が減少したことによるものであります。
ロ 非流動資産
当連結会計年度末における非流動資産の残高は1,143億１百万円となり、前連結会計年度末1,007億63百万円と
比較し135億38百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産（54億17百万円）、その他の金融資産（117億
79百万円）等が増加したほか、持分法で会計処理されている投資（43億96百万円）等が減少したことによるもの
であります。
ハ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は882億12百万円となり、前連結会計年度末855億77百万円と比較し
26億35百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（45億36百万円）等が増加したほか、営業債務及び
その他の債務（26億44百万円）、契約負債（14億82百万円）等が減少したことによるものであります。
ニ 非流動負債
当連結会計年度末における非流動負債の残高は429億３百万円となり、前連結会計年度末431億11百万円と比較
し２億９百万円減少いたしました。これは主に社債及び借入金（26億62百万円）等が減少したほか、繰延税金負
債（22億48百万円）等が増加したことによるものであります。
ホ 資本
当連結会計年度末における資本の残高は569億34百万円となり、前連結会計年度末453億22百万円と比較し116
億12百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金（101億87百万円）等が増加したことによるものでありま
す。
（経営成績）
当連結会計年度の売上収益は2,379億30百万円、営業利益101億92百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益
は116億78百万円となりました。
また、自動車販売関連事業及び住宅関連事業の売上収益及び営業利益は次のとおりであります。
[自動車販売関連事業]
売上収益は2,217億72百万円（前期比118.8％）、営業利益は80億66百万円（前期比164.6％）となりました。
[住宅関連事業]
売上収益は160億16百万円（前期比126.5％）、営業利益は14億33百万円（前期比66.0％）となりました。
なお、主な項目の分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「②セグメ
ントの業績概況」の項目をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」の項目をご参照ください。
ロ 契約債務
2022年３月31日現在の契約債務の概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連
結財務諸表注記 19．社債及び借入金」の項目をご参照ください。
ハ 財務政策
資金繰り等につきましては、 手元流動性資金を厚めに保有し経済情勢の変化に対応が出来る体制を維持する
とともに、緊急時の資金需要確保のため金融機関との当座貸越契約の維持拡大を図り将来のリスクに備えており
ます。
また、 積極的かつ計画的な設備投資や機動的なＭ＆Ａへの対応として、 金融機関からの長期借入金を中心と
した安定的な資金調達のほか、2022年4月26日に証券会社を引受先とした新株予約権を発行し、有利子負債依存
度の抑制を図っております。
なお、 当連結会計年度末における借入金及び社債の残高は463億1百万円であります。
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③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「２ 事業等のリスク」に記載
のとおりであります。
④経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは日本における新しい自動車ディーラー経営のビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事
業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業でありま
す自動車販売関連事業を中心に、海外も含めた事業拡大を推進してまいります。そのための経営基盤整備策とし
て、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載
のとおり、① 基盤収益の強化、② 財務体質の強化、③ リスク管理体制の強化、④ コーポレート・ガバナンスの
強化に取り組んでおります。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び
経営成績の状況」で記載したとおりであります。
この結果、当社グループが重要な経営指標としている売上収益営業利益率は前期比より0.4ポイント増加し4.3％
となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前期比より13.3ポイント増加し25.5％となりました。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思わ
れる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う
判断」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の影響につきましては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判
断 (4）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り、（5）ウクライナをめぐる現下の
国際情勢の影響に関する会計上の見積り」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）取引基本契約
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
Honda販売店取引基本契約
本田技研工業㈱の製造する自動車及
2022年４月１日から
㈱ホンダカーズ東海 本田技研工業㈱ びその他付属品並びに部品の売買及
2024年３月31日まで
びそれに伴うサービス業務に関する
事項
長野日産自動車㈱
特約販売契約
静岡日産自動車㈱
日産ブランド車及び日産部品の供給
2021年10月１日から
三河日産自動車㈱ 日産自動車㈱ を受け国内において顧客に販売し、
2024年３月31日まで
それに伴うサービス業務に関する事
㈱日産サティオ埼玉
項
㈱日産サティオ奈良
Honda Representative Agreement
SCOTTS MOTORS Honda Australia
2021年７月１日から
ホンダブランド車及びその他付属品
並びに部品の売買及びそれに伴う
ARTARMON (PTY) LTD Pty Ltd 2026年６月30日まで
サービス業務に関する事項
DEALER AGREEMENT
WESSEX GARAGES
NISSAN MOTOR (GB)
日産ブランド車及び日産部品の販
契約期間の定めなし
売、サービスの提供及び販売店の運
HOLDINGS LIMITED
LIMITED
営業務に関する事項
KIA DEALER AGREEMENT
WESSEX GARAGES
Kia Motors (UK)
KIAブランド車及びKIA製品の販売並
契約期間の定めなし
びにアフターサービスをはじめとす
HOLDINGS LIMITED
Limited
るサービスの提供に関する事項
AUTHORISED DEALER AGREEMENT
HYUNDAIブランド車及びHYUNDAI製品
WESSEX GARAGES
HYUNDAI MOTOR UK
契約期間の定めなし
の販売並びにアフターサービスをは
HOLDINGS LIMITED
LIMITED
じめとするサービスの提供に関する
事項
CONTRATO DE CONCESION DE
VENTAS Y SERVICIO OPEL
MASTERNOU, S.A OPEL ESPAÑA, S.L.U.
契約期間の定めなし
OPELブランド車両、部品の販売及び
アフターサービスの提供に関する事
項
CONTRATO DE DISTRIBUIDOR
MINORISTA AUTORIZADO DE TOYOTA
MASTERTRAC DE
ESPANA, S.L.U.
TOYOTA ESPANA,S.L.U.
契約期間の定めなし
AUTOMOCIÓN, S.A
トヨタブランド車両、パーツ・アク
セサリーの販売及び修理・保守サー
ビスの提供に関する事項
CONTRATO DE CONCESIÓN Y TALLER
AUTORIZADO
MASTERCLAS DE
HYUNDAI MOTOR ESPANA,
契約期間の定めなし
HYUNDAIブランド車両、部品、アク
AUTOMOCION, S.A
S.L.U.
セサリー及びアフターサービスの取
り扱いに関する事項
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契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
Contrato De Concesionario
Autorizado
Mazda Automoviles
MOGACAR DE AUTOMOCION
Contrato De Servicio Autorizado
契約期間の定めなし
Espana, S.A. Mazdaブランド車両、部品、アクセ
SL
サリー及びアフターサービスの取り
扱いに関する事項
（２）株式譲渡契約
当社は、CATERHAM ENTERPRISES LIMITEDからCATERHAM CARS GROUP LIMITEDの全株式を取得することを決定し、
2021年４月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７．企業結合」をご参照ください。
５【研究開発活動】
当連結会計年度は、自動車販売関連事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特段に記載すべき
事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 9,164 百万円であります。
これは主に、自動車販売関連事業における代車等の取得（2,771百万円）、レンタカー車両の取得（2,655百万
円）、店舗の新築及び改修（1,548百万円）等によるものであります。
当連結会計年度に以下の設備を新設いたしました。
事業所名 セグメント 帳簿価額
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （百万円）
上田原店
自動車販売
長野日産自動車㈱ 店舗 543
関連事業
(長野県上田市)
本社、北見店 自動車販売 事務所
光洋自動車㈱ 355
(北海道北見市) 関連事業 店舗
Sydney City Honda店
SCOTTS MOTORS
自動車販売 3,752
店舗
(豪州 シドニー市) 関連事業 千豪ドル
ARTARMON（PTY）LTD
賃貸不動産
住宅関連事業 賃貸店舗他
㈱MIRAIZ 708
(大府市梶田町)
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 土地
（所在地） （名）
建物 リース資産 その他 合計
（面積㎡）
本社
27
全社管理 事務所 6 - 5 4 16
(名古屋市中区) [-]
福利厚生施設 福利厚生 1 -
全社管理 10 - - 11
(三重県鳥羽市)他７ヶ所 施設
(52.1) [-]
553
その他
(32,548.26) -
全社管理 賃貸店舗他
(岐阜県大垣市) 667 - 12 1,233
<18,169.95> [-]
他５ヶ所
[32,323.44]
（注）１．帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は構築物、工具、器具及び備品であります。
３．土地の〈 〉内の数字は内書きで、賃借中のものであります。
４．土地の［ ］内の数字は内書きで、賃貸中のものであります。
５．事業所名のうち「その他」は、賃貸設備等であります。
６．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
７．現在休止中の主要な設備はありません。
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(2）子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
会社名 機械装置
（所在地） の名称 内容 建物及び 土地 使用権
及び その他 合計 (名)
構築物 資産
（面積㎡）
運搬具
6,324
本社
㈱ホンダ 自動車販売 (106,633.39) 374
店舗他
（名古屋市昭和区） 4,222 838 1,268 67 12,719
カーズ東海 関連事業 <55,706.13> [15]
他30店舗
[2,394.75]
1,752
本社
長野日産 自動車販売 (135,107.26) 457
（長野県長野市） 店舗他 1,905 278 2,325 400 6,660
自動車㈱ 関連事業
<91,759.16> [21]
他33店舗
[2,700.00]
6,462
本社
静岡日産
自動車販売 (106,880.38) 332
（静岡市駿河区） 店舗他 2,818 287 349 143 10,059
自動車㈱ 関連事業 <41,545.59> [28]
他30店舗
[5,481.10]
1,869
本社
三河日産 自動車販売 (49,710.69) 205
店舗他
（愛知県安城市） 842 205 81 22 3,019
自動車㈱ 関連事業 [19]
<31,455.34>
他12店舗
1,157
本社
㈱日産サティオ 自動車販売 (38,793.15) 214
(さいたま市中央区) 店舗他 497 158 1,073 34 2,920
埼玉 関連事業
[4]
<30,720.98>
他20店舗
1,166
本社
㈱モトーレン 自動車販売 (18,736.21) 71
店舗他
（静岡市駿河区） 728 45 31 59 2,029
静岡 関連事業
<8,353.80> [7]
他５店舗
2,064
本社
自動車販売 事務所 (72,545.98) 35
㈱トラスト
（名古屋市中区） 33 6 18 10 2,131
関連事業 他 <30,232.54> [3]
他３ヶ所
[42,299.95]
1,427
本社
Ｊ－ｎｅｔ 自動車販売 (88,551.04) 248
（名古屋市中区） 店舗他 1,778 3,155 8,617 61 15,037
関連事業
レンタリース㈱ <82,662.47> [421]
他50店舗
[199.59]
336
WESSEX GARAGES
本社
自動車販売 (51,020.07) 277
(英国 ブリストル市)
HOLDINGS 店舗他 848 68 771 69 2,092
関連事業
<32,079.27> [5]
他７店舗
LIMITED
728
本社
自動車販売 (21,056.77) 55
光洋自動車㈱ （北海道北見市） 店舗他 843 73 258 23 1,926
関連事業
<1,549.58> [3]
他５店舗
[871.71]
（注）１．帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
３．土地の〈 〉内の数字は内書きで、賃借中のものであります。
４．土地の［ ］内の数字は内書きで、賃貸中のものであります。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額（百万円）
事業所名 セグメント 設備の 資金 完成
会社名 着手年月
（所在地） の名称 内容 調達方法 予定年月
総額 既支払額
静岡日産 大仁店 自動車販売
店舗 332 94 銀行借入 2021年11月 2022年９月
自動車㈱ (静岡県伊豆の国市) 関連事業
南陽店
㈱ホンダ 自動車販売
店舗 1,000 489 銀行借入 2022年３月 2023年１月
カーズ東海 関連事業
(愛知県名古屋市)
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 169,800,000
計 169,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
単元株式数は
プライム市場（提出日現在）
119,381,034 119,381,034
普通株式 100株でありま
名古屋証券取引所
す。
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）
119,381,034 119,381,034
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014年６月24日
決議年月日
（取締役会の発行決議 2015年６月１日）
取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 192
新株予約権の数（個）※ 5,020
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 502,000 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 718（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年６月17日 至 2022年６月16日
発行価格 981
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 491
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４、５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。また、提出日現在、当該新株予約権の権利行使期間は終了しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）２ (2) ①の規定を準用する。
また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式
数を適切に調整することができる。
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付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または
公 告する。
２．(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①または②を行う場合、当該各新株予約権を行使すること
により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）をそれぞれ
次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単
元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証
券もしくは転換できる証券の転換、または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調 整 前
時 価
調整後行使価額 ＝ ×
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以
下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における㈱東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除
く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す
る。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用
日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自
己株式数を控除した数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に読み替える。
(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌
日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、こ
れを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会に
おいて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当
該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結
の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、交付する当社普通
株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額－調整後行使価額） × 分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝
調整後行使価額
② 上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行または処分の払込期日（払込期間が設
けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以
降）、これを適用する。
(3) 上記(1)①及び②に定める場合のほか、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当てまたは他の
会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整すること
ができる。
(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告
する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに
通知または公告する。
３．新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
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収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式
交 換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直
前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５．以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権
決議年月日 2022年４月８日
新株予約権の数（個）※ 60,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 6,000,000 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初行使価額 500円 （注）２、３、４
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年４月27日 至 2024年４月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
（注）６
の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 提出日の前月末現在（2022年５月31日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式6,000,000株とする（本新株予約権１個当
たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、下記第(2)号乃至第(5)
号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じ
て調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割
当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が下記注４の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因
とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端
数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、下記注４に定める調整前
行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(4) 本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る下記注４第(2)号、第(5)号
及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係
る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割
当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、下記注４第(2)
号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速
やかにこれを行う。
２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第(2)号に定める行使価額に
割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）
は、当初500円とする。但し、行使価額は下記注３又は下記注４に従い、修正又は調整される。
３．行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所
（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、そ
の直前の終値）の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に、当該
修正日以降修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が500円（以下「下限行使価額」といい、下記
注４の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
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４．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもっ
て行使価額を調整する。
新発行・ １株当たりの
×
処分株式数 払込金額
既発行株
＋
式数
調整後 調整前
時 価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、譲渡制限付株式報酬として株式
を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は
取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付す
る場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（無償割当ての場合を含む。但
し、ストックオプションとして新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使
されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付
社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）以降、又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを
適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これ
を適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）に関して、当該調整前に上記③による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額
は、当該調整を考慮して算出するものとする。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当
該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった
日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を
交付する。
調整後 調整前行使価額により
調整前
－ ×
行使価額 当該期間内に交付された株式数
行使価額
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、
行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場
合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用す
る。
(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、上記第(2)号⑤の場合
は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出
し、小数第１位を四捨五入する。
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③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における
当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。ま
た、 上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が
有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者
と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とする
とき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が上記注３に基
づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対
し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な
事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うこ
とができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．本新株予約権の取得
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得
日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権
の全部を取得することができる。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2) 当社は、2024年４月26日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）
の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式交付若しくは株式移転（以
下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って、取
得日の２週間前までに通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込
金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得し
た本新株予約権を消却するものとする。
(4) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定
された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後
の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新
株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消
却するものとする。
６．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、本新株予約権の払込金額とその行使に
際して出資される財産の価額の合計額を割当株式数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合
はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額
を減じた額とする。
７．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は
以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は6,000,000株であり、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数
（以下「割当株式数」という。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により、行使価額が修正され
ても変化しません。但し、上記注１により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式
の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正
された場合、本新株予約権の行使による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正の基準及び頻度
上記注３のとおり。
(3) 行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限
① 転換価額の下限 上記注３のとおり。
② 新株予約権の目的となる株式の数の上限
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6,000,000株（発行決議日現在の普通株式の発行済株式総数の5.03％）
(4) 本新株予約権には、当社の決定により残存する本新株予約権の全部の取得を可能とする条項があります。
（詳細は、上記注５を参照ください。）
(5) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
本新株予約権は、当社が割当先に対し、行使可能期間を２年（2022年４月27日から2024年４月26日まで）と
する行使価額修正条項付新株予約権を第三者割当の方法によって割り当て、割当先による本新株予約権の行使
に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっています。
当社は、割当先との間で、下記の内容について合意しております。
＜本新株予約権の行使の停止＞
当社は、その裁量により、本新株予約権の全部又は一部につき、期間を定めて行使の停止を要請（以下
「停止要請」といいます。）することができます。停止要請の期間は当社の裁量により決定することがで
き、また、当社は、一旦行った停止要請をいつでも取り消すことができます。また、当社は、停止要請を
行った場合、又は停止要請を取り消した場合、その都度、東証を通じて適時開示を行います。
＜割当先による本新株予約権の取得の請求＞
割当先は、割当日の翌取引日以降のいずれかの20連続取引日における全ての東証終値が350円を下回った
場合に、当該20連続取引日の最終取引日以降本新株予約権を行使することができる期間の末日の４取引日前
まで（同日を含みます。）に当社に対して通知することにより、その保有する本新株予約権を払込金額と同
額で買い取ることを請求することができ、かかる請求を受けた場合、当社は、速やかに（遅くとも３取引日
以内に）かかる請求の対象となっている本新株予約権の全部を払込金額と同額で買い入れます。また、当社
は、本新株予約権の行使期間の末日時点において残存する本新株予約権がある場合には、当該本新株予約権
の全部を、その払込金額と同額で取得します。
＜本新株予約権の譲渡＞
本買取契約に基づいて、本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要となり、また、本新株予約権
が譲渡された場合でも、当社が割当先に対して本新株予約権の停止要請及びその取消しを行う権利、並びに
割当先が当社に対して本新株予約権の買取を請求する権利は、譲受人に引き継がれます。
＜割当予定先による行使制限措置＞
① 当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項及
び名証の定める有価証券上場規程第442条第１項及び同規程施行規則第434条第１項乃至第５項の定めに基
づき、ＭＳＣＢ等の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、日本証券業協会の定め
る「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行
使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込
日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約
権の行使（以下「制限超過行使」といいます。）を割当先に行わせません。
② 割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるような本新株予約権
の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約
権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行います。
(6) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
(7) 当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
割当予定先は、本新株予約権の行使を円滑に行うために当社代表取締役社長の高橋一穂より、当社株式の貸
株を利用する予定であり、本新株予約権の各行使により取得することとなる当社普通株式の数量の範囲内で行
う売付け等以外の本件に関わる空売りを目的として、当社普通株式の借株は行いません。
(8) その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2014年４月１日
79,587,356 119,381,034 － 4,297 － 1,925
（注）
（注）2014年４月１日付で１株を３株に株式分割し、発行済株式総数が79,587,356株増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況 (１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
23 24 213 144 83 30,333 30,820
株主数(人) － －
所有株式数
396,790 11,977 198,214 137,947 418 447,949 1,193,295 51,534
－
(単元)
所有株式数
33.25 1.00 16.61 11.56 0.04 37.54
－ 100 －
の割合(％)
（注）自己株式3,393,364株は、「個人その他」に33,933単元、「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
愛知県名古屋市瑞穂区岳見町四丁目８番地
15,423 13.29
㈲エスアンドアイ
の２
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
12,137 10.46
東京都港区浜松町二丁目11番３号
口）
三井住友海上火災保険㈱ 7,662 6.60
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
損害保険ジャパン㈱ 4,000 3.44
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 3,702 3.19
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
東京海上日動火災保険㈱ 3,702 3.19
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
3,577 3.08
高橋一穂 愛知県名古屋市瑞穂区
3,248 2.80
高橋淳子 愛知県名古屋市瑞穂区
㈱日本カストディ銀行（信託口） 3,144 2.71
東京都中央区晴海一丁目８番12号
2,002 1.72
高橋倫二 東京都渋谷区
58,599 50.52
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）は、
信託業務に係る株式であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,393,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
115,936,200 1,159,362
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
51,534
単元未満株式 普通株式 － －
119,381,034
発行済株式総数 － －
1,159,362
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合 (％)
愛知県名古屋市中区
ＶＴホールディングス㈱ 3,393,300 3,393,300 2.84
－
錦三丁目10番32号
3,393,300 3,393,300 2.84
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
633,216 161 － －
転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） － － － －
保有自己株式数 3,393,364 － 3,393,364 －
（注） 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取
得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は2022年５月31日現在のものであります。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のため
に内部留保の充実を図り、業績に応じた配当を継続して行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金は、業容の拡大に向けた財務体質の強化及びＭ＆Ａ資金として活用し、株主の皆様への長期的
な配当水準の維持、向上に努めたいと考えております。
なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は取締役会であります。
配当政策といたしましては、利益規模の拡大状況や東証上場会社の配当性向の平均値などを総合的に勘案したうえ
で、目標とする連結配当性向を40％以上としております。
加えて、当面の収益見通しや財務状況なども勘案し、特別利益や特別損失等の一過性の要因により株主配当が短期
的に大きく変動しないように考慮するとともに、可能な限り毎期、連続して増配を行い、長期安定的な配当政策を実
現することとしており、具体的には、普通配当は原則的に減配せず、維持または増配を継続していきたいと考えてお
ります。
当事業年度の期末配当金につきましては、これらの方針と諸般の情勢を勘案した結果、2021年５月28日付で修正し
た配当予想の通り、１株当たり11円（普通配当10円、特別配当１円）といたしました。
これにより、当事業年度の年間配当金は１株当たり22円（普通配当20円、特別配当２円）、連結配当性向は21.8％
となりました。
なお、当事業年度の利益の大幅なプラス要因となった持分法適用会社株式の売却に伴うその他の営業外損益は一過
性の要因であり、また、実際には実現していない会計上の評価益が約64億円含まれているため、同株式の売却が無
かったと仮定した場合の連結配当性向は40.7％であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
1,269 11.0
2021年11月15日 取締役会決議
1,276 11.0
2022年５月13日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築・整備を継続的に行うことがグループとしての重要
な経営課題の一つであるとの認識のもと、持株会社体制を採用し、グループ各社が自立的にスピーディーな経営を
行い最大限の事業成果を追求していくため、各社に権限を委譲して経営遂行責任を持たせるとともに、持株会社と
してグループの全体最適の観点から各社の事業計画を統括し、継続的に業務執行状況を把握・評価して資金・人材
などの経営資源の効率配分を決定することとしております。
なお、当社のコーポレートガバナンス・コードへの対応については、「コーポレートガバナンスに関する基本方
針」を策定しております。
詳細は当社Webサイトをご参照ください（https://sdgs.vt-holdings.co.jp/governance/）。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化のため、監査役会設置会社制度を採用しております。
（取締役会）
取締役会は、代表取締役社長を議長とし、取締役８名（うち独立社外取締役３名）で構成されており、様々な
事業を営むグループ各社を統括するために必要なスキル等を有する者を選任し、取締役会の構成の多様性を確保
しております。また、取締役の３分の１以上を独立社外取締役とし、取締役会の監督機能の強化、公正性・透明
性の維持を図っているほか、取締役の経営責任を明確にするため、その任期を１年としております。
取締役会の構成については、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。
（監査役会）
当社の監査役会は、提出日現在、常勤監査役２名と非常勤の監査役２名の計４名（うち社外監査役３名）で構
成されております。監査役は、重要会議への出席、取締役からの営業報告の聴取及び子会社に対する業務監査、
会計監査人による監査方法の適切性に関する協議、内部監査室との情報交換等により、業務執行状況全般を監視
しており、取締役会において、監査結果の報告、助言又は是正の勧告を行います。
監査役会の構成については、「（２）役員の状況」に記載のとおりです。
（指名報酬委員会）
当社は、2022年３月に取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置いたしました。指名報酬委員会の委員
は、独立社外取締役を含む社外役員３名以上とし、必要に応じて社内役員を委員に加えることができることとし
ております。
指名報酬委員会は、指名・報酬に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、審議のうえで取締役会に
対して答申を行い、取締役会は、この答申を踏まえて決定することとしております。このような指名報酬委員会
の関与・助言により、取締役の指名・報酬に関する取締役会の決定の客観性・公正性の確保を図っております。
提出日現在の指名報酬委員会は以下のとおり、委員の過半数が独立社外取締役により構成されています。
委員長：山田尚武（独立社外取締役）
委 員：村瀬桃子（独立社外取締役）、新城美樹（独立社外取締役）、加藤方久（独立社外監査役）、山内一
郎（社内取締役）
（その他の委員会等）
〇グループ戦略会議
グループ経営上の重要な案件につきましては、当社及びグループ各社の経営陣によって構成されるグループ
戦略会議を四半期ごとに開催し、当該会議において多面的な検討を行うとともに慎重に協議し、グループ全社
的な意思統一を図っております。
〇投資委員会
当社の取締役会の諮問機関である投資委員会は、社外取締役１名を委員長、その他社外取締役及び社外有識
者である弁護士、公認会計士を外部委員として構成され、当社の代表取締役、専務取締役、常務取締役、常勤
監査役が委員会の求めに応じて出席しております。必要に応じて随時開催され、各構成委員の専門的知識を踏
まえた多面的な視点の下、独立した立場から当社の企業買収、戦略的提携が適切かつ合理的なものであるか、
また当社グループの基本方針と合致したものであるか等を判断するために、取締役会に先立ち審議を行ってお
ります。
〇グループリスクマネジメント委員会
当社は、当社グループ全体におけるリスクを適切に管理し、企業価値を向上させるため、委員長及び委員の
一部が当社取締役で構成されるグループリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会を原則とし
て年２回開催し、当社グループにおける経営上の重要なリスクへの対応を決定し、対応状況のモニタリングを
行います。
〇グループコンプライアンス委員会
当社グループのコンプライアンス体制を統括するためグループコンプライアンス委員会を設置しており、原
則年２回開催される委員会において、グループ内のコンプライアンスに関する情報を共有し、重要事項を審議
して対応方針等をグループ各社に展開することで、グループ全体のコンプライアンス推進を図っております。
〇サステナビリティ委員会
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当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題、SDGｓの達成に積極的・能
動的に取り組むために、「サステナビリティ委員会」を設置しております。
※ 企業統治の体制を分かりやすく示す図表
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための
体制整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制として、
「内部統制システムの基本方針」を取締役会において、決議しております。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が、法令・定款を遵守するよう「グループ行動規範」「コンプライアンス規程」を制定
の上、周知徹底しております。
コンプライアンスを推進するため、「コンプライアンス推進室」を設置し、関連規程の整備のほか、取締
役及び使用人に対する研修・啓蒙等の活動を行います。また、コンプライアンス担当役員を委員長とするグ
ループコンプライアンス委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンスの取り組みを統括・管理しており
ます。
第三者機関による内部通報制度を整備し、不正・不法行為等の早期発見、是正の体制を構築しておりま
す。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報・文書（以下、職務執行情報といいます。）は、取締役管理部長を責任者と
して、法令及び当社社内規程等に従って適切に保存管理します。
取締役管理部長は、社内の重要事項に係る職務執行情報をデータベース化し、当該各文章等の存否及び保
存状況を直ちに検索する事が可能な体制を構築します。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「ＶＴグループリスクマネジメント規程」に基づき、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリ
スクに対して、潜在的なリスクの排除、未然防止、再発防止等の対応をします。
当社は、リスクマネジメント担当役員を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、
リスクの種類別に設置される委員会、作業部会等を通じて、子会社を含めたグループ全体のリスクマネジメ
ントを行います。
内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査規程に基づく監査計画を策定し、内部監査を行
うこととしており、内部監査を通じて損失の危険のある業務執行行為等が発見された場合は、代表取締役社
長に直ちに報告します。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画のマネジメントについては、経営理念に基づき策定される年度計画及び中期経営計画の目標達成
のために各業務執行ラインで活動することとし、経営計画が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通
じ定期的に検査を行います。
業務執行のマネジメントについては、取締役会規程に基づき該当事項を取締役会に付議し、取締役会にお
いては経営判断の原則を踏まえ、議題に関する十分な資料を全役員に配布します。
日常の業務執行については、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責
任者がそれらの規程に基づき業務を遂行します。
ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営に係る事項を当社に報告させるとともに、重要事
項については当社の承認を要する体制を構築しています。また、内部通報制度の運用を通じて、不正・不法
行為等の早期発見、是正の体制を企業集団として整備しています。
当社は、「グループリスクマネジメント委員会」及びリスクの種類別に設置される委員会、作業部会等を
通じて、子会社各社の損失リスクを管理しております。
必要に応じ、当社の役員または使用人が子会社各社の役員に就任し、企業集団として連携の取れた効率的
な職務の執行を可能にするとともに、業務の適正の確保に関する指導・監督を行います。
当社が定める「グループ行動規範」「コンプライアンス規程」を当社グループにも周知徹底させており、
「グループコンプライアンス委員会」をグループ横断的な組織として設置するなど、法令、定款及び各種規
程等の遵守を徹底する体制を構築しております。
内部監査室は、当社グループの内部監査部門と連携を図りながら、子会社各社の法令、定款及び各種規程
等の遵守状況を把握します。
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置します。
当該使用人への指揮権は、監査役に委譲されたものとし、当該使用人の任命・異動・人事評価について
は、事前に監査役会の同意を得るものとします。
ｇ 監査役に報告をするための体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを
受けないことを確保するための体制
当社の取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、もしくは発生する恐れがある場
合、または取締役及び使用人による違法もしくは不正な行為を発見した場合は、速やかに監査役に報告しま
す。また、子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が同様の事実を認識し
た場合も、速やかに当社監査役に報告します。
当社の監査役は、取締役及び使用人または子会社の取締役、監査役及び使用人に対して、業務執行の状況
について報告、説明または資料の提出等を求めることができます。
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監査役は、経営会議などの重要会議に出席することで、当社の重要事項について適時報告を受けるととも
に、子会社の監査役と定期的な情報交換を行い、グループ各社の重要事項についても報告を受けます。
前各項に係る報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止
します。
ｈ 監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査の実効性を確保するため、監査役の職務執行について生ずる費用の予算を毎年計上し、予算外で拠出
する費用についても、法令に則って会社が前払いまたは償還します。なお、監査役は、当該費用の支出にあ
たっては、その効率性及び適正性に留意します。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、監査役が取締役会及び重要な会議等に出席する体制を整備するとともに、定期的に代表取締
役社長、内部監査室及び会計監査人と意見交換する機会を設けます。
ｊ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、グループ行動規範において「暴力団、
総会屋、テロ集団等の反社会的勢力による要求に屈することが、結果的に反社会的な行為を助長することを
十分に認識し、反社会的勢力に対しては、全力を挙げて毅然とした態度で臨み、一切の関りを持たない」旨
を規定し、全取締役及び使用人へ周知徹底します。
反社会的勢力による不当要求がなされた場合、コンプライアンス推進室を統括部署として必要な対応体制
を編成し、顧問弁護士や警察等の外部の専門機関と連携して対応を行います。
ロ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、１百万円と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額と
しております。
ハ．役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社並びに当社子会社の取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条
の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係
る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１
年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、填補する額について限度額を定めるとともに、一定額に至らない損害については
填補の対象としないこととすることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための
措置を講じております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
ホ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
なお、解任の決議要件について、会社法と異なる別段の定めは置いておりません。
ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｂ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
2022年６月30日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1972年12月 愛知日野自動車㈱入社
1978年６月 中古車販売エフワン創業
1981年２月 ㈱エフワンエンタープライズを設立
1983年３月 当社設立 代表取締役社長（現任）
2003年４月 ㈱ホンダベルノ東海（現・㈱ホンダカーズ東海） 代表取締役社長
代表取締役 1953年１月 （注）
高橋一穂 3,577
社長 18日 生
３
2006年４月 エルシーアイ㈱ 代表取締役社長（現任）
2015年６月 ㈱ホンダカーズ東海 代表取締役社長（現任）
2017年５月 ピーシーアイ㈱ 代表取締役社長（現任）
2017年５月 ㈱モトーレン静岡 代表取締役社長
2019年８月 ㈱モトーレン三河 代表取締役社長
1986年３月 ㈲ブレーンズ 代表取締役社長
1996年10月 当社入社
1997年４月 当社総務部長
1998年６月 当社取締役総務部長
1999年６月 当社常務取締役関連会社担当兼総務部長
1999年６月 ㈱オリックスレンタカー中部（現・J-netレンタリース㈱）代表取締
役社長
2003年４月 当社常務取締役経営戦略本部長
専務取締役
2005年７月 Ｅ-エスコ㈱（現・㈱MIRAIZ）代表取締役社長（現任）
1960年９月 （注）
経営戦略 伊藤誠英 1,421
27日 生 ３
2007年４月 ㈱トラスト 代表取締役社長
本部長
2008年６月 当社専務取締役経営戦略本部長
2011年６月 ㈱アーキッシュギャラリー 代表取締役社長（現任）
2013年８月 エスシーアイ㈱ 代表取締役社長
2014年６月 当社専務取締役経営戦略本部長 兼 コンプライアンス推進部長
2014年10月 当社専務取締役経営戦略本部長（現任）
2015年６月 ピーシーアイ㈱ 代表取締役社長
2016年６月 J-netレンタリース㈱ 代表取締役会長（現任）
2019年８月 光洋自動車㈱ 代表取締役社長（現任）
1983年４月 富士電機㈱入社
1999年１月 当社入社 経理部長
2003年４月 当社管理部長
2003年６月 当社取締役管理部長
常務取締役 1959年６月 （注）
山内一郎 447
管理部長 27日 生 ３
2006年６月 J-netレンタリース㈱ 代表取締役社長
2007年６月 当社取締役管理部長
2008年６月 当社常務取締役管理本部長
2014年10月 当社常務取締役管理部長（現任）
1994年７月 ㈱エヌ・エー・ジム入社
1996年７月 当社入社
2000年10月 当社住宅事業部長
2003年４月 当社新規事業部長
2004年８月 ㈱ホンダベルノ東海（現・㈱ホンダカーズ東海） 代表取締役社長
2006年６月 当社取締役管理部長
1964年３月 （注）
取締役 堀 直 樹 199
30日 生
３
2006年８月 ㈱ホンダカーズ東海 代表取締役副社長
2006年10月 当社取締役コンプライアンス推進部長
2007年６月 ㈱ヤマシナ 代表取締役社長（現任）
2014年６月 当社取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
㈱ヤマシナ 代表取締役社長
1989年12月 ㈱ホンダベルノ東海（現・㈱ホンダカーズ東海） 入社
2014年４月 当社入社
1965年12月 （注）
2014年４月 ㈱日産サティオ奈良 代表取締役社長
取締役 中 嶋 勉 34
８日 生 ３
2015年６月 ㈱ホンダカーズ東海 取締役副社長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 名古屋弁護士会（現・愛知県弁護士会） 弁護士登録
1992年４月 小山齊法律事務所入所
1996年４月 しょうぶ法律事務所開設 同所代表
2008年４月 静岡大学法科大学院 教授
2009年９月 公益社団法人日本サードセクター経営者協会 監事
（注）
2012年４月 愛知県弁護士会 副会長
1964年８月
取締役 山田尚武
３ －
１日 生
2013年10月 弁護士法人しょうぶ法律事務所設立 同所代表（現任）
2015年６月 当社社外取締役（現任）
2017年９月 リーガルAI㈱ 代表取締役（現任）
2020年６月 丸八証券㈱ 社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
弁護士法人しょうぶ法律事務所 代表
1996年４月 名古屋弁護士会（現・愛知県弁護士会） 弁護士登録
1996年４月 齋藤勉法律事務所（現・本町シティ法律事務所）入所
2004年４月 村瀬・矢崎総合法律事務所（現・ひのき綜合法律事務所）に移籍
2013年４月 中部弁護士会連合会 理事
2015年４月 愛知県弁護士会 副会長
2019年９月 笹徳印刷㈱ 社外取締役（現任）
1966年４月 （注）
取締役 村瀬桃子 －
12日 生
３
2020年６月 ㈱コメ兵（現・㈱コメ兵ホールディングス） 社外取締役
2021年４月 日本弁護士連合会 理事
2021年６月 ㈱コメ兵ホールディングス 社外取締役［監査等委員］（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
（重要な兼職の状況）
ひのき綜合法律事務所 パートナー弁護士
1989年９月 デロイト・アンド・トウシュ会計事務所 ロサンゼルスオフィス 監査
部 監査マネジャー
1997年６月 日本コカ・コーラ㈱ 管理本部マーケティングファイナンス部ディレ
クター
2003年５月 ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱ 取締役 管理本部 本部長
1962年11月 （注）
取締役 新城美樹
5
21日 生
2010年９月 ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱ 非常勤監査役
３
2010年９月 サノフィ㈱ 常務執行役員 財務・管理本部 本部長
2016年１月 ワーナーブラザース ジャパン(合) バイスプレジデント 上席執行役
員 最高財務責任者
2022年６月 当社社外取締役（現任）
2002年２月 ㈱アビバジャパン入社
2006年12月 当社入社 コンプライアンス推進部法務室長
2007年12月 当社管理本部コンプライアンス推進部法務室長
監査役
1962年12月 （注）
安藤仁一 2
（常勤） ４日 生 ４
2014年10月 当社コンプライアンス推進室長
2020年１月 当社コンプライアンス推進室長 兼 管理部 Ｍ＆Ａグループ長
2020年６月 当社監査役（現任）
1972年４月 中央信託銀行㈱（現・三井住友信託銀行㈱）入社
2003年４月 同社 名古屋証券代行部 専任部長
監査役
1953年12月 （注）
加藤方久 0
（常勤） 24日 生
５
2012年４月 同社 名古屋証券代行営業部 法務担当部長
2018年６月 当社監査役（現任）
1983年３月 公認会計士登録
1986年４月 公認会計士柴田和範会計事務所開設 同所代表
1992年６月 ㈱柴田会計設立 代表取締役社長
2002年６月 当社監査役（現任）
1956年６月 （注）
監査役 柴田和範 2004年６月 ㈱トラスト 監査役
－
22日 生
４
2020年６月 サン電子㈱ 社外取締役［監査等委員］
2021年４月 北辰税理士法人 代表
（重要な兼職の状況）
北辰税理士法人 代表
1998年４月 名古屋弁護士会（現・愛知県弁護士会） 弁護士登録
2002年10月 鹿倉法律事務所開設 同所代表（現任）
2005年６月 ㈱トラスト 監査役
1967年５月 （注）
監査役 鹿倉祐一 －
28日 生
４
2007年６月 当社監査役（現任）
（重要な兼職の状況）
鹿倉法律事務所 代表
計 5,688
（注）１．取締役山田尚武、村瀬桃子及び新城美樹は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外
取締役（会社法第２条第15号）であります。
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２．監査役加藤方久、柴田和範及び鹿倉祐一は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外
監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４．当該監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５．当該監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
（社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役
氏名 人的関係 資本的関係 取引関係その他の利害関係
山田 尚武 － － －（注）
村瀬 桃子 － － －
新城 美樹 － 当社株主(持株数5,000株) －
（注）山田尚武氏が代表を務める弁護士法人しょうぶ法律事務所と当社の間には、委任契約がありましたが、
2021年10月末で終了しております。
社外監査役
氏名 人的関係 資本的関係 取引関係その他の利害関係
加藤 方久 子会社の監査役（注）１ 当社株主（持株数900株） －
柴田 和範 子会社の監査役（注）２ － －
鹿倉 祐一 子会社の監査役（注）３ － 子会社との顧問契約（注）４
（注）１．㈱MIRAIZの監査役を兼務しております。
２．㈱ホンダカーズ東海の監査役を兼務しております。
３．㈱アーキッシュギャラリーの監査役を兼務しております。
４．㈱ホンダカーズ東海、静岡日産自動車㈱、㈱モトーレン静岡、㈱エムジーホーム、J-netレンタ
リース㈱と顧問契約を締結しております。
（社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）
社外取締役の山田尚武氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有している
ことから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。山田尚武氏は、弁護士法人しょうぶ法律
事務所の代表であります。当社と同弁護士法人の間には顧問契約がありましたが、2021年10月末で終了してお
ります。なお、同顧問契約において、当社からの支払額は、同弁護士法人の規模に比して少額であり、かつ同
氏は当社の案件には一切関与しておらず、特別の利害を生じさせる重要性はありませんでした。
社外取締役の村瀬桃子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、取締役会の監督機能の
強化と透明性の確保が期待できることに加え、コーポレートガバナンス・コードに求められている「女性の活
躍促進を含む社内の多様性の確保」に向けて、女性の視点から有益な助言をいただけることから、当社の社外
取締役として適任であると判断しております。
社外取締役の新城美樹氏は、主に外資系の事業会社の管理部門における長年のキャリアにおいて、CFOとし
ての財務・会計に関する豊富な経験に加え、国際感覚をともなった幅広い知識を有しており、当該知見を活か
して特に財務会計の側面から、取締役の職務の執行に対する適切な監督、助言をいただけるものと判断してお
ります。
社外監査役の加藤方久氏は、長年会社法や株式実務の分野において、上場会社に対して指導的役割を果たし
ており、近年重要視されるコーポレート・ガバナンスに係る対応にも精通していることから、当社の社外監査
役として適任であると判断しております。
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社外監査役の柴田和範氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有していることから、当社の社外監査
役として適任であると判断しております。柴田和範氏は、北辰税理士法人の代表であります。当社と同税理士
法人との間には特別の関係はありません。
社外監査役の鹿倉祐一氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有している
ことから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。鹿倉祐一氏は、鹿倉法律事務所の代表で
あります。当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
（社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容）
上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係
はないため、当社の定める社外役員の独立性判断基準の各要件を満たしていると判断しており、一般株主と利
益相反が生じるおそれがない独立役員として、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に届け
出ております。
〈ご参考〉 社外役員の独立性判断基準
当取締役会は、社外役員が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有
していると判断する。
１．本人が、当社及び子会社の業務執行者又は出身者でないこと。また本人の近親者等が、過去５年間にお
いて当社及び子会社の業務執行者でないこと。
ただし、「近親者等」とは、本人の配偶者又は２親等以内の親族若しくは同居の親族（同一の家屋に居
住する「６親等内の血族」、「配偶者（内縁含む）」、及び「３親等内の姻族」）をいう。
２．本人が、現在又は過去５年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
（１）事業年度末において、当社の議決権を10％以上保持する大株主の業務執行者。
（２）当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上収益の２％を超え、かつ年間１千万円
を超えるものの業務執行者、又はその年間取引金額が相手方の連結売上収益の２％を超え、かつ年
間１千万円を超えるものの業務執行者。
（３）当社及び子会社の主要な借入先（当社及びグループ会社が借入れを行っている金融機関であって、
その総借入金残高が事業年度末において当社又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機
関）の業務執行者。
（４）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者。
（５）当社から役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭等を得ている者。当該専門家が法人、組合等の
団体の場合は、当該団体の年間総収入額の２％を超え、かつ１千万円を超える金銭等を得ている
者。
（６）当社の役員相互就任先の業務執行者。
（７）当社から年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体の業務執行者。
３．本人の近親者等が、現在、２（１）乃至（７）に該当しないこと。
（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方）
当社は、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに、会社から独立した立場で、豊富な経験や専門
的な知見を活かして経営全般に対する意見や指摘をいただくため、社外取締役および社外監査役を選任してい
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人、内部監査担当者及び内部統制担当者と適宜情報交換を実施してい
るほか、必要に応じて、監査役連絡会及び内部監査室員連絡会に出席しており、相互の連携が図られておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、各監査役が、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の計４名（うち社外監査役３
名）で構成される監査役会が定めた監査計画に基づき、業務執行の適法性及び適正性について監査しておりま
す。なお、社外監査役である柴田和範氏は公認会計士及び税理士としての経験から、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有しており、社外監査役である鹿倉祐一氏は弁護士としての経験から、法律に関する相当程度
の知見を有しております。また、社外監査役である加藤方久氏は、会社法や株式実務の分野で、長年上場会社
に対して指導的役割を果たしており、コーポレート・ガバナンスに関する幅広い経験と知識を有しておりま
す。社内監査役である安藤仁一氏は、長年に亘り当社及び当社グループのコンプライアンス推進の役割を担
い、幅広い経験と知識を有しております。
当事業年度において監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
区分 氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
常勤独立社外監査役 加藤 方久 13回 13回（100％）
常勤監査役 安藤 仁一 13回 13回（100％）
独立社外監査役 柴田 和範 13回 13回（100％）
独立社外監査役 鹿倉 祐一 13回 13回（100％）
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査実施計画、職務の分担、内部統制システムの構築・運
用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性等であります 。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役との定期的な意見交換会の開催をはじめ取締役、非常勤監査役
及び内部監査部門等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び
財産の状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社の事業報告の確認、会計監
査の実施状況・結果の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織である内部監査室（２名で構成）が当社及びグループ各社の業務
執行状況について、法令や定款、社内規程等への適合や効率性の観点から監査を定期的に実施し、その評価と
提言を行うとともに、その結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査室、監査役及び会計監査人による
四半期毎の三様監査報告会を実施しているほか、監査役が内部監査室及び会計監査人からその計画や実施内
容、結果等の報告を受けるとともに、それぞれに対して監査役監査の方針、監査計画等についての説明、適宜
の情報提供・交換を行うなど相互理解に努めております。また、常勤監査役と内部監査室員は内部統制部門の
会議に出席したうえで、会計監査人に内部統制に係る必要な情報の提供を行っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称等
監査法人の名称 監査法人東海会計社
棚橋 泰夫 氏
大国 光大 氏
業務を執行した公認会計士の氏名
阿知波 智大 氏
公認会計士 ５名
監査業務に係る補助者の構成
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ロ. 継続監査期間
15年間
ハ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人選任・再任については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考とし、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及
び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより、執行部門よ
り提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任を判断しております。
なお、解任又は不再任の決定の方針につきましては、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を
決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ニ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」を踏まえ、毎期監査法人の評価を行っております。監査役及び監査役会は、監査法人と緊
密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況の把握を行っており、監査計画・監
査の実施状況・監査が適正性を確保するための体制・監査に関する品質管理基準等についての報告を受けた上
で、総合的な評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
42 42
提出会社 － －
14 14
連結子会社 － －
56 56
計 － －
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示され
た監査時間等から報酬額が妥当であると判断したうえで、監査役会の同意を得てこれを決定しております。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っておりま
す。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
a) 当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決
議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決
定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものである
と判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして充分に機能するよう株主
利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針とする。
具体的には、固定報酬としての基本報酬と役員退職慰労金、非金銭報酬としてのストック・オプション
（社外取締役を除く）で構成する。
ロ. 基本報酬及び役員退職慰労金の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条
件の決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の
業績、職務に対する評価、中長期的な経済情勢等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとす
る。
役員退職慰労金は、長期的なインセンティブ付与を目的に毎年一定額を引き当て、退任時に一括して支
給するものとする。
取締役の個人別の基本報酬の額については、取締役会の決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が決
定する。
取締役の個人別の役員退職慰労金の額については、取締役会で決議された役員退職慰労金規程に基づき
決定する。
ハ. 非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針(報酬
等を与える時期または条件の決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する
事項を含む。)
当社の非金銭報酬等は、当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めるとともに、株主
の視点を取り入れることを目的としてストック・オプションを採用するものとする。
取締役の個人別のストック・オプションの発行時期及び内容については、2008年６月27日開催の第26期
定時株主総会において決議された年額90百万円を限度額として、取締役会で決定する。
ニ. 金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬、非金銭報酬等の割合は役位、職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案して設定する。
b) 当社は、2022年５月23日開催の取締役会において、2022年3月に設置された任意の指名報酬委員会の答申
等に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を一部改定し、第40期定時株主総会以降の
役員報酬において改定後の決定方針に基づくことを決議しております。
その改定の内容は以下のとおりです。
イ. 基本方針
上記、a) 2021年２月25日付の決議内容に変更なし。
ロ. 基本報酬および役員退職慰労金の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または
条件の決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の
業績、職務に対する評価、中長期的な経済情勢等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとす
る。
役員退職慰労金は、長期的なインセンティブ付与を目的に毎年一定額を引き当て、取締役会で決議され
た役員退職慰労金規程に基づき、退任時に一括して支給するものとする。
取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会の決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が決定
する。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問
し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申内容を踏まえて決定しなければなら
ない。
ハ. 非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針(報酬
等を与える時期または条件の決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する
事項を含む。)
上記、a) 2021年２月25日付の決議内容に変更なし。
ニ. 金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
上記、a) 2021年２月25日付の決議内容に変更なし。
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b. 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、代表取締役社長高橋一穂に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した
理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適している
と判断したためであります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法および決定さ
れた内容が当該方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
c. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等が存在する場合、その手
続の概要
当社は、報酬決定プロセスのさらなるガバナンス強化のため、2022年３月に任意の指名報酬委員会を設置し
ており、前述のとおり、同委員会の答申等に基づき、2022年５月23日付で取締役の個人別の報酬等の内容にか
かる決定方針を一部改定しております。
d. 当該事業年度に係る役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度の取締役の報酬については、取締役会の決議により、代表取締役に一任して決定いたしました。
また、監査役の報酬については、監査役の協議にて決定いたしました。
なお、2022年３月に任意の指名報酬委員会を設置しており、第40期定時株主総会以降の役員報酬において
は、取締役会は、代表取締役社長高橋一穂に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任いたしますが、当該権
限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、指名報酬委員会に諮問し答申を得るものとし、上記委
任を受けた代表取締役社長は、指名報酬委員会の答申を踏まえて決定することとしております。
e. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2021年６月29日開催の第39期定時株主総会において年額330百万円以内（うち社
外取締役40百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会
終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は３名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2008年６月27日開催の第26期定時株主総会において、ストック・オプション報
酬額として年額90百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員
数は、５名です。
監査役の金銭報酬の額は、1997年１月20日開催の臨時株主総会において年額40百万円以内と決議しておりま
す。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、１名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 退職慰労金 非金銭報酬等 （名）
取締役
315 242 73 5
－
（社外取締役を除く）
監査役
9 8 1 1
－
（社外監査役を除く）
28 25 3 6
社外役員 －
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．退職慰労金については、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。
３．連結子会社が当社役員に支払っている報酬は、社外役員３名に対して総額２百万円になります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
氏名 報酬等の総額
会社区分
（役員区分） （百万円）
基本報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
高橋 一穂
180
提出会社 －
144 36
（取締役）
（注）退職慰労金については、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的と
区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
資本コスト（株主資本コスト及び加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））をベースとする収益目標と実際のリターン
や取引状況等を踏まえ、継続保有の可否について「取締役会」にて定期的に検証しております。
また、今後の状況変化に応じ、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減等の対応を検討してまい
ります。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 97
非上場株式
13 12,540
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 11,597
非上場株式以外の株式 株式の一部売却による関係会社株式からの振替
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
4 7
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
事業上の関係の維持強化のため保有して
おります。
4,657,600
－
増加した理由は、関係会社株式として保
KeePer技研㈱
有しておりました当株式の一部を売却し 無
たことにより、関係会社株式から投資有
11,597
－
価証券に変更となったことによるもので
す。
629,100 629,100
㈱サカイホールディ 事業上の関係の維持強化のため保有して
有
ングス おります
388 381
556,300 556,300
事業上の関係の維持強化のため保有して
㈱ハウスフリーダム 有
おります。
341 451
25,000 25,000
事業上の関係の維持強化のため保有して
㈱ヤガミ 無
おります。
61 62
18,032 18,032
事業上の関係の維持強化のため保有して
リゾートトラスト㈱
無
おります。
37 33
85,500 85,500
アップルインターナ
事業上の関係の維持強化のため保有して
無
ショナル㈱
おります。
17 22
11,600 11,600
事業上の関係の維持強化のため保有して
三洋工業㈱
有
おります。
21 21
9,000 9,000
㈱十六フィナンシャ 財務取引関係の維持強化のため保有して
有
ルグループ おります。
19 19
22,000 22,000
㈱三菱ＵＦＪフィナ 財務取引関係の維持強化のため保有して
無
ンシャル・グループ おります。
16 13
21,500 21,500
㈱りそなホールディ 財務取引関係の維持強化のため保有して
無
ングス おります。
11 9
2,700 2,700
㈱三井住友フィナン 財務取引関係の維持強化のため保有して
無
シャルグループ おります。
10 10
2,400 2,400
三井住友トラスト・
財務取引関係の維持強化のため保有して
無
ホールディングス㈱
おります。
9 9
1,500 1,500
財務取引関係の維持強化のため保有して
㈱愛知銀行 有
おります。
6 4
（注）定量的な保有効果については、相手先企業との営業機密等の判断により記載いたしませんが、資本コスト
（株主資本コスト及び加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ））をベースとする収益目標と実際のリターンや取
引状況等を踏まえて、保有の経済合理性を検証しております。
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ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
8 40 12 44
非上場株式
2 5 3 6
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
3
非上場株式 － －
0 0 1
非上場株式以外の株式
③ 静岡日産自動車㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社
である 静岡日産自動車㈱ については以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 663
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
連結財務諸表等の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海
会計社の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等への参加等を行っておりま
す。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
9,195 11,844
現金及び現金同等物 ８
16,660 19,694
営業債権及びその他の債権 ９,36
137 87
その他の金融資産 10,36
42,475 37,543
棚卸資産 11
4,781 4,579
その他の流動資産 12,20
流動資産合計 73,247 73,748
非流動資産
62,833 68,250
有形固定資産 13,20
12,684 13,513
のれん 14
956 1,088
無形資産 14,20
6,616 6,448
投資不動産 15
8,674 4,277
持分法で会計処理されている投資 ６,17
7,699 19,479
その他の金融資産 10,36
1,184 1,146
繰延税金資産 18
116 100
その他の非流動資産 12
100,763 114,301
非流動資産合計
174,011 188,049
資産合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
23,738 28,274
社債及び借入金 19,36
38,220 35,577
営業債務及びその他の債務 21,36
6,125 6,485
その他の金融負債 19,36
1,191 2,479
未払法人所得税等
13,585 12,103
契約負債 27
2,717 3,294
その他の流動負債 24
流動負債合計 85,577 88,212
非流動負債
20,688 18,027
社債及び借入金 19,36
18,314 18,258
その他の金融負債 19,36
551 585
引当金 23
1,749 3,997
繰延税金負債 18
1,809 2,035
その他の非流動負債 24
43,111 42,903
非流動負債合計
負債合計 128,689 131,115
資本
4,297 4,297
資本金 25
2,842 2,975
資本剰余金 25
自己株式 25 △ 1,028 △ 866
874 1,539
その他の資本の構成要素
33,210 43,397
利益剰余金 25
親会社の所有者に帰属する持分合計 40,195 51,342
5,127 5,592
非支配持分
45,322 56,934
資本合計
174,011 188,049
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
百万円 百万円
199,535 237,930
売上収益 ６,27
166,398 198,039
売上原価
売上総利益 33,136 39,891
26,917 29,929
販売費及び一般管理費 28
2,725 584
その他の収益 29
1,231 354
その他の費用 29
営業利益 7,713 10,192
407 458
金融収益 30
787 730
金融費用 30
493 223
持分法による投資利益 17
7,817
－
その他の営業外損益 31
7,826 17,959
税引前利益
2,080 5,537
法人所得税費用 18
5,746 12,422
当期利益
当期利益の帰属
4,711 11,678
親会社の所有者
1,035 744
非支配持分
5,746 12,422
当期利益
１株当たり当期利益
40.61 101.01
基本的１株当たり当期利益（円） 33
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
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【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
百万円 百万円
5,746 12,422
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
669 941
32
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
13
△ 5
17,32
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
682 936
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,064 696
在外営業活動体の換算差額 32
持分法適用会社におけるその他の包括利
5
△ 5
17,32
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
1,059 700
目合計
1,741 1,636
税引後その他の包括利益
7,487 14,058
当期包括利益
当期包括利益の帰属
6,404 13,276
親会社の所有者
1,083 782
非支配持分
7,487 14,058
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 利益を通じて
活動体の 新株予約権 公正価値で
換算差額 測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 4,297 2,847 △ 272 △ 283 137 －
当期利益
その他の包括利益 1,024 670
当期包括利益合計
－ － － 1,024 － 670
連結範囲の変動
支配継続子会社に対する持分
変動
自己株式の取得 25 △ 755
自己株式の処分 △ 8
新株予約権の失効 35 3 △ 3
利益剰余金への振替 36 △ 670
配当金
26
所有者との取引額合計
－ △ 5 △ 755 － △ 3 △ 670
4,297 2,842 △ 1,028 740 134 －
2021年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
非支配持分 合計
構成要素
注記 利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 △ 146 30,156 36,882 3,823 40,705
当期利益
－ 4,711 4,711 1,035 5,746
1,693 1,693 48 1,741
その他の包括利益
当期包括利益合計
1,693 4,711 6,404 1,083 7,487
連結範囲の変動 － － 245 245
支配継続子会社に対する持分
－ － 21 21
変動
自己株式の取得 25 － △ 755 △ 755
自己株式の処分 － △ 8 △ 8
新株予約権の失効 35 △ 3 － －
利益剰余金への振替 36 △ 670 670 － －
－ △ 2,327 △ 2,327 △ 45 △ 2,372
配当金 26
所有者との取引額合計 △ 673 △ 1,658 △ 3,091 221 △ 2,870
874 33,210 40,195 5,127 45,322
2021年３月31日時点の残高
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 利益を通じて
活動体の 新株予約権 公正価値で
換算差額 測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 4,297 2,842 △ 1,028 740 134 －
当期利益
666 932
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － 666 － 932
連結範囲の変動
支配継続子会社に対する持分
0
変動
自己株式の処分 25 132 162
新株予約権の失効 35 2 △ 2
利益剰余金への振替
36 △ 932
配当金 26
所有者との取引額合計
－ 133 162 － △ 2 △ 932
4,297 2,975 △ 866 1,407 132 －
2022年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
非支配持分 合計
構成要素
注記 利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高
874 33,210 40,195 5,127 45,322
当期利益 － 11,678 11,678 744 12,422
1,598 1,598 38 1,636
その他の包括利益
当期包括利益合計
1,598 11,678 13,276 782 14,058
連結範囲の変動
－ － 23 23
支配継続子会社に対する持分
－ 0 △ 262 △ 262
変動
自己株式の処分 25 － 293 293
新株予約権の失効 35 △ 2 － －
利益剰余金への振替 36 △ 932 932 － －
－ △ 2,422 △ 2,422 △ 78 △ 2,500
配当金 26
所有者との取引額合計 △ 933 △ 1,491 △ 2,129 △ 317 △ 2,446
1,539 43,397 51,342 5,592 56,934
2022年３月31日時点の残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,826 17,959
税引前利益
8,772 9,568
減価償却費及び償却費
1,071 29
減損損失
負ののれん発生益 △ 1,185 －
受取利息及び受取配当金 △ 93 △ 189
730 700
支払利息
為替差損益（△は益） △ 250 △ 103
持分法による投資損益（△は益） △ 493 △ 223
持分法による投資の売却損益（△は益） 31 － △ 1,380
持分法適用除外に伴う再測定による利益 31 － △ 6,436
11
固定資産売却損益（△は益） △ 219
14 33
固定資産除却損
営業債権の増減額（△は増加） △ 1,151 △ 1,873
607 7,876
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少） △ 1,542 △ 5,285
4,348
契約負債の増減額（△は減少） △ 2,132
761 857
未払消費税等の増減額（△は減少）
403
△ 94
その他
小計 19,105 19,813
179 238
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 750 △ 696
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
△ 2,079 △ 2,537
払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,454 16,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7 △ 47
5 11
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 5,797 △ 8,839
2,706 1,850
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 73 △ 121
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 29
13 9
投資有価証券の売却による収入
289
子会社の取得による収支（△は支出） ７ △ 735
2,186
関連会社の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 91 △ 15
170 179
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 120 △ 123
118 110
敷金及び保証金の回収による収入
事業譲受による支出 － △ 35
200
事業譲渡による収入 －
6
△ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,580 △ 5,610
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,040
短期借入金の純増減額 34 △ 9,416
14,173 5,678
長期借入れによる収入 34
長期借入金の返済による支出 34 △ 9,969 △ 7,157
社債の償還による支出 34 △ 14 △ 13
23
非支配持分からの払込による収入 －
自己株式の取得による支出 25 △ 755 －
13
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 26 △ 2,327 △ 2,422
非支配持分への配当金の支払額 △ 45 △ 78
リース負債の返済による支出 34 △ 6,111 △ 6,814
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,453 △ 8,744
283 185
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 295
9,490 9,195
現金及び現金同等物の期首残高 ８
9,195 11,844
現金及び現金同等物の期末残高 ８
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＶＴホールディングス株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社
及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（http://www.vt-holdings.co.jp）で開示しております。当社の連結
財務諸表は、2022年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社の関連会社
に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、自動車販売関連事業、住宅関連事業であります。各事業の内容については注記「６．
事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2022年６月30日に代表取締役社長高橋一穂によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めており
ます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取
引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分
の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支
配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会
社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会
社の財務諸表に調整を加えております。
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(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能
な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対
に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に
費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していな
い項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していた
としたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」という。）に入手した
場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資
産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であ
ります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からの
れんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グ
ループ
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨
に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、在外営業活動体に対する純
投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッ
シュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用
いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益と
して認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識さ
れます。
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(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権については発生時に当初認識しております。それ以外の金融
資産については、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に以下のとおり分類しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCIの金融資産）
投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品について、当初認
識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPLの金融資産）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、又は(a)(b)以外の金融資産は、純損益
を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コス
トを加算した金額で当初認識しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものから生じ
る配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で金融収益の一部として、純損益に認識してお
ります。また、当該金融資産の公正価値の変動及び認識の中止に係る利得又は損失はその他の包括利益とし
て認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余金に振替えております。
(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は金
融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資
産の認識を中止しております。
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（ⅳ）減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかど
うかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損
失に等しい金額で測定しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合に
は、全期間の予想信用損失と等しい金額で測定しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとし
ておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グ
ループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増
加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求される貸倒引当
金の金額に修正するために必要となる予想信用損失（又は戻入）の金額を、減損利得又は減損損失として純
損益に認識しております。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
金融負債のうち、当社グループが発行した負債証券は、その発行日に当初認識しております。その他のす
べての金融負債は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融負債は当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融負債、(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融
負債に分類しております。
当初認識時に償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除し
た金額で測定しております。純損益を通じて測定する金融負債は、公正価値で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期
の純損益として認識しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その変動については当期の
純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失
効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
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③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の
実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しており
ます。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデ
リバティブを利用しております。当社グループはデリバティブを売買目的で保有しておりません。
デリバティブ取引は公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益で認識しております。当初認
識後は公正価値で測定し、その変動は基本的に当期の純損益で認識しております。ただしヘッジ対象のキャッ
シュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を客観的に判定し、ヘッ
ジの有効性があると認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。
当初にデリバティブをヘッジ指定する場合において、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リス
クの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性の測
定方法はすべて文書化しております。具体的には、以下の項目をすべて満たす場合に、ヘッジが有効と判断して
おります。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものでないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を実
際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローの変動を相殺する上で有効性があるか否かを評価しております。ヘッジの有効性がないか、又はなくなった
と判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から見積販売費用等を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づい
て算定されており、購入原価、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控
除した額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入
コストが含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上さ
れています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２年～60年
・機械装置及び運搬具 ２年～20年
・工具器具及び備品 ２年～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行います。
（8）投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産
であります。投資不動産の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除した額で表示しております。見積耐用年数及び減価償却方法は、（7）有形固定資産に準じて行って
おります。
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行います。
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(9）無形資産
① のれん
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公
正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額
として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しておりま
す。
のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益に認識しており、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しておりま
す。
② その他の無形資産
その他の無形資産の測定については、原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計
額を控除した額で表示しております。耐用年数を確定できない無形資産を除いて、償却費は、それぞれの見積耐
用年数にわたって定額法で計上されています。主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア ３年～５年
・顧客関連資産 15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行います。
(10）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が
特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであ
るか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認
識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定額に
前払リース料等を調整し、当初の測定を行っております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行って
おります。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利率で割り引いた現在価
値で測定しております。開始後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリー
ス負債の帳簿価額を減額しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産
を修正しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識
しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負
債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な方法のいずれかにより費用として認識
しております。
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(11）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判
断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年
数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っており
ます。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額
としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固
有のリスクを反映した税引後割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストさ
れない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、
のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合して
おります。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分してお
ります。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候があ
る場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたしま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように
配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻し入れいたしません。その他の資産について過去に認識した減損損失は、毎期末
日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変
化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価
償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
(12）従業員給付
当社及び一部の子会社の従業員を対象に、主に確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇
用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わな
い退職後給付制度であります。確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が拠出額に対する勤務を提供した時
点で費用として認識しております。
(13）株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストッ
ク・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプ
ションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政
状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条
件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直
し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(14）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決
済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合
に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを
反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として
認識しております。
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(15）収益
当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益並びにIFRS第16号「リース」に基づく収
益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業の履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、顧客に物品を引き渡した時点で当該物品に対する支配が顧客に移転することか
ら、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益は、値引き等の価格調整を考
慮した後の顧客との契約において約束された対価で測定しております。
② サービスの提供
サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認
識しております。
③ 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
④ 配当金
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
⑤ リースに係る収益
契約により、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースと
して分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しておりま
す。
ファイナンス・リースに係る収益は、物品の販売と同様の会計方針に従って認識しております。金融収益に
ついては、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識しております。計算利子率は、最低受取リース料
総額と無保証残存価値を合計した現在価値を、リース債権の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しく
する割引率を使用しております。
オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法で認識しております。
(16）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値
で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上
しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未
経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
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(17）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び
直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあ
たっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる純損益を稼得する国において、連結会計年度末日まで
に制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰
越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使
用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼
得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価さ
れ、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及
び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって
測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
(18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべ
ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位
であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグ
メントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(20）自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利
得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識されます。
(21）借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の
取得、建設又は生成に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときま
で、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、それが発生した会計期間に純損益として認識しております。
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４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる
場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
(1）固定資産の減損
当社グループは、固定資産の帳簿価額について、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆
候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能
ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額
としております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計
画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引後加
重平均資本コストを基礎とした割引率6.1～9.3％により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生
成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0％と決定してお
り、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより固定資産の
評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループが追加で減損損失を認識する可能性もあり
ます。
(2）のれんの減損
当社グループは、のれんの帳簿価額について、毎期及び減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを実
施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基
礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引後加重平均資本コス
トを基礎とした割引率6.1～9.3％により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金
生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0％と決定しており、市場の長期の
平均成長率を超過しておりません。
これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などによりのれんの評
価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループが追加で減損損失を認識する可能性もありま
す。
(3）繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能
性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の
全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が獲得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額し
ております。
これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性
の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社グループが繰延税金資産を減額する可能性もあります。
(4）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループ
に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度（2023年３月期）の一定の期
間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2022年３月期）の会計上の
見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっ
ては、翌連結会計年度（2023年３月期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(5）ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に関する会計上の見積り
ウクライナをめぐる現下の国際情勢は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グルー
プに及ぼす影響及びを予測することは困難ですが、翌連結会計年度（2023年３月期）の一定の期間にわたり当該影
響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2022年３月期）の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、国際情勢の変化によっては、翌連結会計年度（2023年３月期）以降
の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはあり
ません。
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６．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行
い、各子会社において事業活動を展開しております。当社は、取り扱い商品及びサービス別にセグメントを構成し
ており、「自動車販売関連事業」及び「住宅関連事業」を報告セグメントとしております。
「自動車販売関連事業」は、新車・中古車の販売及び自動車の修理を行う新車ディーラー事業を中心に輸入車イ
ンポーター事業、中古車輸出事業、レンタカー事業などの自動車販売関連事業を行っております。
「住宅関連事業」は、マンション販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。
(2）セグメント収益及び業績
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
自動車販売
（注）１ （注）２
住宅関連事業
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
186,711 12,660 164 199,535 199,535
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
82 1,395 1,757 3,235
△ 3,235 －
上収益又は振替高
186,793 14,055 1,921 202,770 199,535
合計 △ 3,235
4,901 2,170 755 7,826 7,713
セグメント利益 △ 113
407
金融収益
787
金融費用
493
持分法による投資利益
7,826
税引前利益
その他の項目
151,867 16,680 13,666 182,214 174,011
セグメント資産 △ 8,203
8,597 82 138 8,817 8,772
減価償却費及び償却費 △ 44
1,037 34 1,071 1,071
減損損失 － △ 0
持分法で会計処理されて
117 8,557 8,674 8,674
－ －
いる投資
10,116 48 8 10,172 58 10,230
資本的支出
（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△113百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△8,203百万円は、セグメント間の債権及び資産の消去であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額△44百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
(4) 資本的支出の調整額58百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
３．住宅関連事業のセグメント利益には、株式会社TAKI HOUSEの株式取得による負ののれん発生益1,185百万円
が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
自動車販売
（注）１ （注）２
住宅関連事業
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
221,772 16,016 141 237,930 237,930
外部顧客への売上収益 －
セグメント間の内部売
89 1,827 1,916 3,832
△ 3,832 －
上収益又は振替高
221,861 17,844 2,058 241,762 237,930
合計 △ 3,832
8,066 1,433 820 10,319 10,192
セグメント利益 △ 127
458
金融収益
730
金融費用
223
持分法による投資利益
7,817
その他の営業外損益
17,959
税引前利益
その他の項目
156,126 20,829 20,288 197,243 188,049
セグメント資産 △ 9,194
9,394 98 130 9,621 9,568
減価償却費及び償却費 △ 53
26 3 29 29
減損損失 － △ 0
持分法で会計処理されて
111 4,166 4,277 4,277
－ －
いる投資
15,765 735 28 16,528 16,023
資本的支出 △ 505
（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△127百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△9,194百万円は、セグメント間の債権及び資産の消去であります。
(3) 減価償却費及び償却費の調整額△53百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
(4) 資本的支出の調整額△505百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。
(3）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
新車 96,480 113,689
中古車 46,688 59,055
サービス 34,900 38,686
レンタカー 8,364 10,040
住宅 12,660 16,016
その他 442 442
合計
199,535 237,930
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(4）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
日本 129,970 142,862
アフリカ 3,701 6,766
北中南米 328 565
オセアニア 3,726 2,500
ヨーロッパ 59,749 80,215
アジア 2,061 5,020
合計
199,535 237,930
（注） 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
日本 88,987 100,187
アフリカ 274 290
オセアニア 1,631 2,259
ヨーロッパ 9,872 11,565
合計
100,763 114,301
（注） 非流動資産は、資産の所在地によっております。
(5）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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７．企業結合
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1）当社の連結子会社である株式会社エムジーホーム（現・AMGホールディングス株式会社）は、2020年６月17日付の
取締役会において、神奈川県川崎市で戸建分譲住宅事業を営む株式会社TAKI HOUSEの発行済株式の100％を取得す
ることを決議し、2020年７月27日に子会社化いたしました。
① 企業結合の概要
ａ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社TAKI HOUSE
事業の内容 ：戸建分譲住宅及び注文住宅の販売・建築・請負工事、宅地開発、不動産の売買及び仲介、
その他関連業務
ｂ．取得日
2020年７月27日
ｃ．取得した議決権付資本持分の割合
100％
ｄ．企業結合を行った主な理由
戸建分譲住宅事業のノウハウを当社グループ内で共有すること等を通じ、住宅関連事業の業務基盤を拡充する
ため
ｅ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
② 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
支払対価の公正価値（現金） 800
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 4,521
非流動資産 1,305
資産合計 5,827
流動負債 2,865
非流動負債 976
負債合計 3,842
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 1,985
負ののれん発生益 1,185
（注）１．当該企業結合に係る取得関連費用は99百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に計上しております。
２．取得した資産及び引き受けた負債について、企業結合に伴い公正価値で測定し支払対価と比較した結果、
発生した負ののれんを連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
③ 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
取得により支出した現金及び現金同等物 800
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △1,101
子会社の取得による収入 301
④ 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、
連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
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(2）当社の連結子会社である株式会社ホンダカーズ東海は、2020年11月23日付の取締役会において、岐阜県大垣市で
ホンダディーラーを運営する株式会社ホンダ四輪販売丸順の株式を追加取得することを決議し、2021年１月４日
に子会社化いたしました。
① 企業結合の概要
ａ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ホンダ四輪販売丸順
事業の内容 ：ホンダの自動車販売、自動車整備全般、その他関連業務
ｂ．取得日
2021年１月４日
ｃ．取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 34％
取得日に追加取得した議決権比率 32％
取得後の議決権比率 66％
ｄ．企業結合を行った主な理由
提携関係を推し進めることにより協力体制を構築し、岐阜県エリアにおけるホンダ車の販売強化に注力するた
め
ｅ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
② 取得対価の公正価値及びその内訳
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 361百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 340百万円
取得対価の合計額 701百万円
③ 段階取得に係る差益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、段階取得に係る
差益96百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
④ 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
支払対価の公正価値 701
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 743
非流動資産 620
資産合計 1,363
流動負債 499
非流動負債 145
負債合計 644
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 719
非支配持分 △245
のれん 227
（注）１．非支配持分は、被取得企業の認識可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
２．のれんの主な内訳は、取得から生じる超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を
見込んでいる金額はありません。
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⑤ 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
取得により支出した現金及び現金同等物 340
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △338
子会社の取得による支出 2
⑥ 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、
連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1）当社は、2021年３月19日付の取締役会において、イギリスの自動車メーカーであるCATERHAM CARS GROUP LIMITED
（以下、CCG社）の発行済株式の100％を取得することを決議し、2021年４月１日にCCG社とその子会社２社を子会
社化いたしました。
① 企業結合の概要
ａ．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：CATERHAM CARS GROUP LIMITED
事業の内容 ：スポーツカー「スーパーセブン」の生産を行うCATERHAMグループの純粋持株会社
ｂ．取得日
2021年４月１日
ｃ．取得した議決権付資本持分の割合
100％
ｄ．企業結合を行った主な理由
当社グループが有するオペレーションノウハウやマンパワーを活用することにより、CATERHAMグループの収益
構造の改善を図るとともに、インポータービジネスにおける更なる協力体制を構築し、当社グループの事業拡大
を進めるため
ｅ．被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
② 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
支払対価の公正価値（現金） 845
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産 1,012
非流動資産 511
資産合計 1,523
流動負債 855
非流動負債 459
負債合計 1,314
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 209
のれん 636
（注）１．当該企業結合に係る取得関連費用は45百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に計上しております。
２．のれんの主な内訳は、取得から生じる超過収益力であります。なお、のれんについて、税務上損金算入を
見込んでいる金額はありません。
③ 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値102百万円について、契約上の未収金額は102百万円であり、回収
不能と見込まれるものはありません。
④ 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
取得により支出した現金及び現金同等物 845
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △60
子会社の取得による支出 785
⑤ 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりま
せん。
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８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
現金及び預金 9,100 11,675
預け金 4 14
短期投資 101 201
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10 △46
合計
9,195 11,844
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッ
シュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
売掛金 6,199 9,997
未収入金 2,997 2,080
リース債権及びリース投資資産 7,355 7,284
その他 326 578
貸倒引当金 △217 △245
合計
16,660 19,694
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ12ヶ月を超えて回収される営業債権及び
その他の債権はそれぞれ4,195百万円及び3,438百万円であります。
営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
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10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
その他の金融資産
デリバティブ資産 31 54
有価証券 4,246 15,842
預金 212 368
貸付金 1,476 1,322
破産更生債権 902 936
その他 1,872 1,981
貸倒引当金 △903 △937
合計
7,836 19,566
流動資産 137 87
非流動資産 7,699 19,479
合計
7,836 19,566
デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、株式については政策目的で保有して
いる株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、それ以外の株式は純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産に分類し、預金、貸付金及び破産更生債権は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類してお
ります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値については「36．金融商品」を
ご参照ください。
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
商品及び製品 35,333 29,168
仕掛品 7,057 7,853
原材料 5 438
貯蔵品 80 84
合計
42,475 37,543
12ヶ月を超えて販売する予定の棚卸資産
2,018 2,038
費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ159,087百万円及
び189,835百万円であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度において143百万円であります。なお、当連結会
計年度における当該評価減の金額は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
試乗車 2,331 1,340
前渡金 1,293 1,572
未収消費税等 520 463
契約資産 100 304
その他 654 1,000
合計
4,897 4,679
流動資産 4,781 4,579
非流動資産 116 100
合計
4,897 4,679
13．有形固定資産
(1）有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
有形固定資産 44,006 48,364
使用権資産 18,827 19,886
合計
62,833 68,250
(2）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
取得原価
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 21,217 29,613 10,632 2,208 782 64,453
取得
74 1,924 2,938 234 431 5,601
企業結合による取得 980 561 125 27 － 1,692
売却又は処分 △352 △327 △3,926 △91 △2 △4,698
科目振替 7 734 375 0 △685 432
在外営業活動体の換算差額 276 515 141 104 1 1,038
2021年３月31日
22,202 33,020 10,285 2,484 528 68,518
取得
514 1,943 6,016 213 62 8,749
企業結合による取得 144 397 205 231 － 978
売却又は処分 － △977 △3,996 △150 － △5,123
科目振替 272 436 46 8 △200 561
在外営業活動体の換算差額 121 280 118 62 3 584
2022年３月31日
23,253 35,099 12,674 2,848 392 74,267
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減価償却累計額及び減損損失累計額
建物 機械装置 工具器具
土地 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 353 15,810 4,400 1,639 22,202
企業結合による取得
－ 203 81 25 308
減価償却費（注） － 1,115 2,372 168 3,655
減損損失 17 165 － － 182
売却又は処分 － △215 △1,860 △104 △2,179
科目振替 － △3 11 0 9
在外営業活動体の換算差額 － 183 67 83 333
2021年３月31日
370 17,258 5,073 1,811 24,511
企業結合による取得
－ 226 170 195 592
減価償却費（注） － 1,233 2,349 208 3,790
減損損失 － 18 3 0 21
売却又は処分 － △944 △2,135 △144 △3,223
科目振替 － 5 △5 △0 △0
在外営業活動体の換算差額 － 121 42 49 212
2022年３月31日
370 17,918 5,497 2,119 25,903
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
帳簿価額
建物 機械装置 工具器具
土地 建設仮勘定 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 20,864 13,803 6,232 570 782 42,251
2021年３月31日 21,832 15,762 5,212 673 528 44,006
2022年３月31日 22,883 17,181 7,177 730 392 48,364
(3）使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
建物 機械装置 工具器具
土地 合計
使用権資産
及び構築物 及び運搬具 及び備品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月31日 3,366 8,583 6,817 62 18,827
2022年３月31日 3,236 9,423 7,166 62 19,886
(4）借入コスト
前連結会計年度及び当連結会計年度において、適格資産の取得原価の構成要素として資産計上した重要な借入
コストはありません。
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14．のれん及び無形資産
(1）無形資産の内訳
連結財政状態計算書の「無形資産」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
百万円 百万円
無形資産 952 1,085
使用権資産 4 3
合計
956 1,088
(2）増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであり
ます。
取得原価
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客関連資産 借地権 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 13,994 1,002 250 546 105 1,903
取得
－ 67 － － 10 77
企業結合による取得 227 27 271 24 2 323
売却又は処分 － △19 － － △0 △20
在外営業活動体の換算差額 341 18 － 18 － 37
2021年３月31日
14,561 1,095 521 588 117 2,320
取得
－ 56 － － 63 119
企業結合による取得 652 32 139 － 733 905
売却又は処分 － △10 － － － △10
科目振替 － 15 － － △12 3
在外営業活動体の換算差額 226 11 － 13 42 66
2022年３月31日
15,439 1,199 660 601 943 3,402
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償却累計額及び減損損失累計額
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客関連資産 借地権 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 1,369 877 8 309 15 1,210
企業結合による取得
－ 20 － － 1 20
償却費 － 65 21 35 1 122
減損損失 400 － － － 2 2
売却又は処分 － △19 － － △0 △20
在外営業活動体の換算差額 107 17 － 18 － 34
2021年３月31日
1,876 959 30 362 18 1,368
企業結合による取得
－ 27 － － 708 735
償却費 － 66 46 34 15 161
減損損失 － － － － 0 0
売却又は処分 － △9 － － － △9
在外営業活動体の換算差額 50 10 － 12 38 61
2022年３月31日
1,926 1,053 76 408 780 2,317
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額
無形資産
のれん
ソフトウェア 顧客関連資産 借地権 その他 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日 12,624 125 242 237 90 694
2021年３月31日 12,684 136 491 226 99 952
2022年３月31日 13,513 146 584 193 163 1,085
(3）使用権資産
無形資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
ソフトウェア
使用権資産
百万円
2021年３月31日 4
2022年３月31日 3
(4）耐用年数が確定できない無形資産
当社グループでは前連結会計年度及び当連結会計年度において、耐用年数を確定することができない重要な無
形資産はありません。
(5）重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別
に重要なものはありません。
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15．投資不動産
(1）増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 9,102 9,169
取得 93 794
企業結合による取得 27 316
売却又は処分 △66 △13
科目振替 13 △1,340
期末残高
9,169 8,927
減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
期首残高 2,372 2,553
企業結合による取得 2 145
減価償却費 171 164
減損損失 34 3
売却又は処分 △23 －
科目振替 △3 △386
期末残高
2,553 2,479
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
投資不動産 6,616 6,883 6,448 7,112
投資不動産の公正価値は、主として、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価
は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しておりま
す。なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「36．金融商品」に記載しております。
(2）投資不動産からの収益及び費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
賃貸料収入 421 403
直接営業費 272 255
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16．非金融資産の減損
(1）減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識
別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
なお、減損損失のセグメント別内訳については、注記「６．事業セグメント」に記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
有形固定資産
土地 17 －
建物及び構築物 165 18
機械装置及び運搬具 － 3
工具器具及び備品 － 0
使用権資産 453 4
のれん 400 －
無形資産
その他 2 0
投資不動産 34 3
合計
1,071 29
前連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、主に自動車販売関連事業の建物及び構築物、使用権
資産等について、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額しております。
前連結会計年度に認識したのれんに係る減損損失は、連結子会社である株式会社日産サティオ埼玉、エフエル
シー株式会社、SKY ABSOLUT AUTO (PTY) LTD.が株式取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、のれんの
帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、
過去の経験及び外部からの情報に基づいた将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しており
ます。
当連結会計年度に認識した有形固定資産に係る減損損失は、主に自動車販売関連事業の建物及び構築物、使用権
資産等について、収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれる資産グループの帳簿価額を回収可能価額ま
で減額しております。
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(2）のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
自動車関連販売事業 12,017 12,802
住宅関連事業 668 711
合計
12,684 13,513
上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、静岡日産自動車株式会社（自動車関連販売事
業）3,268百万円（前連結会計年度3,268百万円）、株式会社日産サティオ埼玉（自動車関連販売事業）2,024百万円
（前連結会計年度2,024百万円）、長野日産自動車株式会社（自動車関連販売事業）1,952百万円（前連結会計年度
1,952百万円）であります。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計画と成長率を基
礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの加重平均資本コストを基
礎とした割引率6.1～9.3％（前連結会計年度5.7～14.8％）により現在価値に割り引いて算定しております。成長率
は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0％（前
連結会計年度0％）と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
当連結会計年度末において減損テストで使用した主要な仮定が変更された場合には減損損失が発生するリスクが
あります。仮に税引前の加重平均資本コストが3.3%上昇した場合、または継続価値を含む将来の見積キャッシュ・
フローの総額が3.2％減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
17．持分法で会計処理されている投資
(1）重要性のある関連会社
前連結会計年度においては、カーコーティング、洗車用ケミカルと機器等の開発・製造・販売を行っている
KeePer技研株式会社が重要性のある関連会社に該当しておりましたが、2021年５月28日付で当社が保有する同社
株式の一部を売却したことにより、同社は持分法適用関連会社から除外されております。
このため、当連結会計年度においては、当社グループにおける持分法適用関連会社のうち、個々に重要性のあ
る関連会社に該当する会社はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
所有持分割合 20.01％ －
流動資産 4,844 －
非流動資産 5,351 －
流動負債 1,935 －
非流動負債 1,083 －
資本合計 7,177 －
資本のうち当社グループの持分 1,436 －
のれん及び連結調整 3,125 －
投資の帳簿価額 4,561 －
投資の公正価値 13,980 －
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
売上収益 10,778 －
当期利益 1,790 －
当社グループが受け取った配当金 42 －
(2）個々には重要性のない関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
帳簿価額合計 4,113 4,277
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
当期利益に対する持分取込額 166 223
その他の包括利益に対する持分取込額 8 △1
当期包括利益に対する持分取込額
174 222
(3）議決権の20％以上を所有しているが関連会社としていない会社
当社グループが保有する日産部品長野販売株式会社の議決権は20％以上を有しておりますが、筆頭株主が親会
社として支配しており、事業の関連性等から実質的に影響力を及ぼすことはできないため関連会社としておりま
せん。
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18．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他の
2020年 純損益を 2021年
包括利益に 企業結合 その他
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
棚卸資産 233 8 － 1 － 242
固定資産 △865 384 － △83 △2 △565
投資有価証券 △717 △6 △304 － 4 △1,023
税務上の繰越欠損金 272 △62 － － － 210
その他 660 △113 － 19 4 571
合計
△417 212 △304 △62 6 △565
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他の
2021年 純損益を 2022年
包括利益に 企業結合 その他
４月１日 通じて認識 ３月31日
おいて認識
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
棚卸資産 242 △9 － － － 233
固定資産 △565 21 － △47 △1 △592
投資有価証券 △1,023 △2,065 △415 － － △3,504
税務上の繰越欠損金 210 △60 － － － 151
その他 571 287 － △2 6 862
合計
△565 △1,826 △415 △49 5 △2,851
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
税務上の繰越欠損金 3,065 5,601
将来減算一時差異 11,777 12,056
合計
14,842 17,656
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － －
５年目以降 3,065 5,601
合計
3,065 5,601
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び
当連結会計年度において、それぞれ30,059百万円及び33,124百万円であります。これらは当社グループが一時差異
を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、
繰延税金負債を認識しておりません。
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(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
当期税金費用 2,291 3,712
繰延税金費用 △212 1,826
合計
2,080 5,537
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
課税所得計算上減算されない費用 0.6 0.3
未認識の繰延税金資産 △1.0 0.1
子会社の適用税率との差異 0.7 0.6
繰越欠損金の利用及び発生 0.3 △0.4
のれん等減損 0.1 －
税額控除 △0.3 －
負ののれん発生益 △4.6 －
その他 0.3 △0.3
平均実際負担税率
26.6 30.8
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％であります。ただし、海外子会社についてはその
所在地における法人税等が課されております。
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19．社債及び借入金
(1）金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率 返済期限
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
百万円 百万円 ％
短期借入金 17,280 20,326 0.44 －
１年内返済予定の
6,448 7,823 0.33 －
長期借入金
１年内償還予定の社債 10 125 0.38 －
2023年～
長期借入金 20,578 18,009 0.28
2035年
2023年～
社債 110 18 0.29
2025年
リース負債(短期) 6,125 6,485 1.12 －
2023年～
リース負債(長期) 17,721 17,658 1.35
2055年
592 600
その他 － －
68,865 71,044
合計 － －
流動負債 － －
29,863 34,759
39,002 36,285
非流動負債 － －
68,865 71,044
合計 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
発行 前連結会計年度 当連結会計年度
会社名 銘柄 利率 担保 償還期限
年月日 (2021年３月31日) (2022年３月31日)
百万円 百万円 ％
第５回 2018年 100 100 2023年
なし
光洋自動車㈱ 0.38
無担保社債 ３月30日 (－) (100) ３月30日
第１回 2018年 20 10 2023年
㈱TAKI HOUSE
0.60 なし
無担保社債 １月12日 １月25日
(10) (10)
第１回 2017年 － 6 2022年
㈱髙垣組 0.21 なし
無担保社債 12月25日 12月22日
(－) (6)
第２回 2018年 － 6 2023年
㈱髙垣組 0.21 なし
無担保社債 ４月25日 (－) (3) ４月25日
－ 21
第３回 2020年 2025年
㈱髙垣組 なし
0.30
(－) (6)
無担保社債 ６月25日 ６月25日
120 143
合計 － － －
(10) (125)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．㈱髙垣組は当連結会計年度に新規連結したため、当社グループとして前連結会計年度の残高はありません。
(2）担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
有形固定資産 9,870 9,895
棚卸資産 9,398 13,839
投資不動産 1,307 860
その他 206 223
合計
20,781 24,817
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20．リース
(1）借手側
当社グループは、主に建物、土地、車両運搬具のリース契約を締結しております。
これらのリース契約は、各会社が事業に活用する上で必要に応じて使用しています。
当社グループにおいてのリース条件は個別に交渉され、国内外で幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションが付されている契約については、当社グループは当該オプションを行使す
ることが合理的に確実であるかどうかを判断した上でリース期間を決定しております。
車両運搬具のリース契約の多くは残価保証が付されております。
使用権資産の帳簿価額及び減価償却費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
有形固定資産 無形資産 流動資産
合計
建物及び 機械装置 工具器具 ソフト
土地 その他
構築物 及び運搬具 及び備品 ウェア
2020年４月１日残高 10,834 5,000 36 4,165 6 985 21,027
増加 632 4,927 43 673 － 1,991 8,267
減価償却費 △1,577 △2,356 △18 △871 △2 △664 △5,488
減損損失 △207 △12 － △234 － － △453
その他 △1,099 △742 △0 △367 － △1,258 △3,467
2021年３月31日残高 8,583 6,817 62 3,366 4 1,054 19,885
増加 2,262 3,884 15 792 － 857 7,809
減価償却費 △1,669 △2,903 △17 △864 △2 △533 △5,987
減損損失 △4 － － △0 － － △4
その他 252 △631 2 △59 － △845 △1,281
2022年３月31日残高 9,423 7,166 62 3,236 3 533 20,423
（注）リース負債の期日別残高は、注記「36．金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。
連結損益計算書に計上された金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
リース負債に係る支払利息 430 441
短期リース費用 272 326
少額資産リース費用 249 238
連結キャッシュ・フロー計算書に計上された金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 6,633 7,378
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(2）貸手側
①ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リースの貸手として、車両運搬具を賃貸しております。
ファイナンス・リース契約に基づくリース収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益 684 701
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 3,694 4,378
１年超２年以内 2,687 2,131
２年超３年以内 1,370 1,196
３年超４年以内 528 448
４年超５年以内 145 107
５年超 9 10
合計 8,433 8,270
未稼得金融収益 1,078 986
無保証残存価値(割引後) － －
正味リース投資未回収額 7,355 7,284
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②オペレーティング・リース
当社グループは、オペレーティング・リースの貸手として、不動産を賃貸しております。
不動産の賃貸契約については、物件の原状復帰に必要な費用を敷金として受け入れております。
オペレーティング・リース契約に基づくリース収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期に計上したリース収益 421 403
オペレーティング・リース契約に基づくリース料（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 248 254
１年超２年以内 52 82
２年超３年以内 21 32
３年超４年以内 19 22
４年超５年以内 19 22
５年超 80 73
合計 439 484
21．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
買掛金 27,546 23,186
未払金 4,084 5,086
転リース投資負債 6,590 6,328
支払手形 － 976
合計
38,220 35,577
営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
22．従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に確定拠出年金制度を採用しております。
確定拠出年金制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ413
百万円及び436百万円であります。
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23．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
資産除去債務
百万円
2020年４月１日 497
割引計算の期間利息費用 6
期中増加額 25
企業結合による増加額 23
期中減少額（目的使用） －
2021年３月31日
551
割引計算の期間利息費用
8
期中増加額 28
期中減少額（目的使用） △1
2022年３月31日
585
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
非流動負債 551 585
合計
551 585
資産除去債務には、当社グループが使用する店舗等の不動産賃貸借契約終了時における土地の更地返還義務に備
え、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。将来において経済的便益の流出が予測さ
れる時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期であることが見込まれますが、将来の事業計画等
により影響を受けます。
24．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円
未払賞与 1,161 1,250
預り金 553 552
未払消費税等 820 1,273
その他 1,991 2,254
合計
4,526 5,329
流動負債 2,717 3,294
非流動負債 1,809 2,035
合計
4,526 5,329
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25．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株 株
授権株式数
普通株式 169,800,000 169,800,000
発行済株式総数
期首残高 119,381,034 119,381,034
期中増減 － －
期末残高
119,381,034 119,381,034
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済み
となっております。
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株 株
自己株式
期首残高 2,026,580 4,026,580
期中増加（注）１ 2,000,000 －
期中減少（注）２ － 633,216
期末残高
4,026,580 3,393,364
（注）１．前連結会計年度の自己株式数の増加2,000,000株は、2020年５月27日開催の取締役会決議に基づき期中に取
得したもので、株式の取得価額の総額は755百万円であります。
（注）２．当連結会計年度の自己株式数の減少633,216株は、2021年11月１日に当社の連結子会社である株式会社ホン
ダ四輪販売丸順を完全子会社とする株式交換を行った際に、取得したホンダ四輪販売丸順株式の対価として
交付したもので、交付した株式の取得価額の総額は162百万円であります。
(3）資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を
資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、
会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
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26．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年５月27日
普通株式 1,174 10.00 2020年３月31日 2020年６月15日
取締役会
2020年11月13日
普通株式 1,154 10.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年５月14日
普通株式 1,154 10.00 2021年３月31日 2021年６月14日
取締役会
2021年11月15日
普通株式 1,269 11.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2021年５月14日
普通株式 1,154 10.00 2021年３月31日 2021年６月14日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年５月13日
普通株式 1,276 11.00 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
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27．売上収益
(1）収益の分解
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
顧客との契約から認識した収益 198,851 237,229
その他の源泉から認識した収益 684 701
合計
199,535 237,930
②分解した収益とセグメント収益の関連
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメント
自動車販売
住宅関連事業 その他 合計
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円
主要なサービス別
新車部門 96,480 － － 96,480
中古車部門 46,688 － － 46,688
サービス部門 34,900 － － 34,900
レンタカー部門 7,680 － － 7,680
住宅部門 － 12,660 － 12,660
278 － 164 442
その他
186,027 12,660 164 198,851
収益認識の時期
一時点で移転される財 178,069 9,423 － 187,492
一定の期間にわたり移転される
7,958 3,237 164 11,359
サービス
186,027 12,660 164 198,851
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
自動車販売
住宅関連事業 その他 合計
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円
主要なサービス別
新車部門 113,689 － － 113,689
中古車部門 59,055 － － 59,055
サービス部門 38,686 － － 38,686
レンタカー部門 9,339 － － 9,339
住宅部門 － 16,016 － 16,016
301 － 141 442
その他
221,071 16,016 141 237,229
収益認識の時期
一時点で移転される財 210,154 12,326 － 222,480
一定の期間にわたり移転される
10,917 3,690 141 14,749
サービス
221,071 16,016 141 237,229
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(2) 履行義務に関する情報
① 自動車販売関連事業
新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。一部の会社では、車両製造をし
て販売代理店へ販売しております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。返品及び返金の
義務については、当社グループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはあります
が、当社グループが負担するべきものはほぼありません。
中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両、レンタカーの代替車両等を販売して
おります。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。査定の見落としにより返品及び返金の義
務が生じる可能性はありますが、僅少であるため見積っておりません。
新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及び
インターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日
から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基づ
いております。一部の外注で発生するサービスについては外注先からの見積に応じて事前に見積書を作成し、
顧客の了承を得た上で販売価格を決定しております。部品の返品及び返金の義務について、当社グループを仲
介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、請求できず当社グループが負担す
る場合もあります。しかし僅少であるため見積りをしておりません。履行義務については、作業完了日に充足
されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けておりま
す。
サービス部門の商品のうち、長期間にわたる車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、契
約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、貨幣の時間価値の影響を反映しておりま
す。返金については、登録手数料を差し引いた金額にて応じております。登録手数料は契約時に収益を認識
し、登録手数料以外はサービスの履行に応じて収益を認識しております。
レンタカー部門は、リース取引及び自動車ディーラーより車両を仕入れ、貸し出しております。レンタカー
の取引価格は料金表に基づいております。リース車両の取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しておりま
す。返品及び返金が生じる可能性はありません。履行義務については、レンタカー及びリース車両の貸出期間
にわたり充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に支払いを
受けております。
② 住宅関連事業
マンション及び戸建分譲住宅等の販売、注文住宅・商業施設の建築請負等を行っております。取引価格は顧
客との契約に係る価格で算定しております。建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される
契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期
間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。そ
れ以外の契約については引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していること
から、物件が引き渡される一時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足日から概ね
２ヶ月以内に支払いを受けております。
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(3）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度期首 前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月１日） （2021年３月31日） （2022年３月31日）
百万円 百万円 百万円
顧客との契約から生じた債権 5,329 6,247 10,152
契約資産 29 100 304
契約負債 8,873 13,585 12,103
契約資産は、主に住宅関連事業における工事契約について、期末日時点で一部または全部の履行義務を果たして
いるが、まだ請求していない財またはサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであり、対
価に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えます。主に当該工事契約の履行義務の充足により増加して
おります。
契約負債の主な内容は顧客からの前受金に関連するものであり、主に自動車販売関連事業において車両販売によ
る前受金を収益認識したことにより減少しております。
報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
報告期間に認識した収益のうち
6,237 10,693
期首現在の契約負債残高に含まれていたもの
(4）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格
に含まれていない重要な金額はありません。
(5）契約コスト
当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が１年以内である場合には、契約コストを
発生時に費用として認識しております。
28．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
人件費 15,529 17,644
減価償却費及び償却費 3,965 3,930
広告宣伝費（注） 1,195 1,510
その他 6,228 6,845
合計
26,917 29,929
（注）前連結会計年度において、「その他」に含めていた「広告宣伝費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年
度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを
行っております。
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29．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
固定資産売却益 224 2
負ののれん発生益 1,185 －
その他（注） 1,316 582
合計
2,725 584
（注）前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取奨励金」及び「政府補助金」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「受取奨励金」に表示していた148百万円及び「政府補助金」に表示していた631百
万円は、「その他」として組み替えております。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
固定資産売却損 5 12
固定資産除却損 14 33
減損損失 1,071 29
その他 141 281
合計
1,231 354
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30．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
受取利息
21 21
償却原価で測定する金融資産
受取配当金
6 7
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
66 161
産
277 252
為替差益
38 17
その他
407 458
合計
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
支払利息
償却原価で測定する金融負債 730 700
その他 57 30
合計
787 730
31．その他の営業外損益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度のその他の営業外損益は、持分法を適用していたKeePer技研株式会社の株式売却益1,380百万
円及び売却後の残余持分について、持分法を中止した日に公正価値にて再測定したことによる利益6,436百万円
であります。
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32．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
当期発生額 973 1,357
△304 △415
税効果額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
669 941
金融資産
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 1,064 696
－ －
組替調整額
税効果調整前 1,064 696
在外営業活動体の換算差額
1,064 696
持分法適用会社におけるその他の包括利益
に対する持分
8 △1
当期発生額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
8 △1
に対する持分
1,741 1,636
その他の包括利益合計
33．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
4,711 11,678
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 116,015,440 115,616,415
基本的１株当たり当期利益（円） 40.61 101.01
（注）希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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34．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2020年 2021年
新規リース
・フローを
在外営業
４月１日 ３月31日
企業結合 及び契約変
伴う変動
活動体の その他
による変動 更等による
換算差額
増減
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 24,344 △9,416 2,169 － 184 － 17,280
長期借入金 21,627 4,204 1,187 － 6 2 27,026
社債 109 △14 25 － － － 120
リース負債 23,519 △6,117 20 5,206 510 △347 22,792
預り建設協力金 13 △1 － － － 0 12
合計
69,613 △11,344 3,401 5,206 700 △344 67,231
上記リース負債には、営業活動に係るリース負債は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ
2021年 2022年
新規リース
・フローを
在外営業
４月１日 ３月31日
企業結合 及び契約変
伴う変動
活動体の その他
による変動 更等による
換算差額
増減
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
短期借入金 17,280 2,040 876 － 129 － 20,326
長期借入金 27,026 △1,479 257 － 2 24 25,831
社債 120 △13 36 － － － 143
リース負債 22,792 △6,814 455 7,359 274 △455 23,610
預り建設協力金 12 △1 － － － 0 11
合計
67,231 △6,266 1,624 7,359 406 △431 69,922
上記リース負債には、営業活動に係るリース負債は含まれておりません。
(2）非資金取引
リースにより取得した有形固定資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
リースにより取得した使用権資産 4,719 7,023
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35．株式に基づく報酬
(1）株式に基づく報酬制度の内容
2015年ストック・オプション
当社役員２名、当社従業員７名、
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役27名、当社子会社従業員158名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 588,000株
数（注）
付与日 2015年６月16日
権利確定条件 定めはありません。
対象勤務期間 定めはありません。
権利行使期間 自 2017年６月17日 至 2022年６月16日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
株 円 株 円
期首未行使残高 521,000 718 509,000 718
付与 － － － －
行使 － － － －
失効 12,000 718 7,000 718
満期消滅 － － － －
期末未行使残高
509,000 718 502,000 718
期末行使可能残高
509,000 718 502,000 718
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度において行使されたストック・オプションはありません。
２．期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、い
ずれも718円であります。
３．期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度
において、それぞれ1.2年及び0.2年であります。
(3）株式報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における株式報酬費用の計上はありません。
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36．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（有利子負債の金額から現金及び現金同
等物を控除したもの）、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。
当社グループのネット有利子負債、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有利子負債（百万円）
74,875 76,784
現金及び現金同等物（百万円） 9,195 11,844
ネット有利子負債（差引）（百万円）
65,680 64,940
親会社所有者帰属持分比率（％）
23.1 27.3
親会社所有者帰属持分当期利益率（％） 12.2 25.5
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金
利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づき
リスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを
回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の
損失を発生させるリスクであります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポー
ジャーの最大値であります。
営業債権及び貸付金については、与信並びに債権管理規程に基づき、継続的に取引を行う取引先については、取
引先ごとに信用状況をデータベース化し、定期的にこれを更新することで信用状況を常時モニタリングし、財務状
況等の悪化による回収懸念の早期把握を図っております。また、新規取引を行う際には、取引開始に先立って信用
状況に関する調査を実施し、その結果を取引開始の可否、取引条件設定の判断材料としております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは極めて低い
と認識しております。
また、当社グループにおいては、発行者又は債務者の重大な財政的困難、利息もしくは元本の支払いについて、
延滞などが生じた場合に債務不履行が生じていると判断します。
債務不履行に該当した場合には信用減損の客観的な証拠が存在すると判断し、信用減損金融資産に分類します。
上記にかかわらず、法的に債権が消滅する場合等、金融資産の全部又は一部について回収できないと合理的に判
断される場合には、当該金融資産の帳簿価額を直接償却します。
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ａ．貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
当社グループは、取引先の信用状況に応じて営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産（破産更生債
権）の回収可能性を検討し、貸倒引当金を設定しております。
営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産（破産更生債権）に係る貸倒引当金の増減の内訳は以下のと
おりであります。なお、一部入金はあるが利息の回収等に遅延が発生しているもの又は、延滞日数が90日超で支払
いが不定期となっている場合等、将来的に回収が困難と見込まれる資産を信用減損金融資産と分類しております。
全期間の予想信用損失に等しい
金額で計上されるもの
12ヶ月の予想
信用損失と
常に貸倒引当
等しい金額で 合計
金を全期間の
計上される
信用減損 予想信用損失
もの
金融資産 に等しい金額
で測定してい
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日残高 △1 △915 △41 △957
金融資産の新規発生及び回収に伴う
－ △193 △16 △209
増減
直接償却 － 21 26 47
－ － △2 △2
在外営業活動体の換算差額
2021年３月31日残高
△1 △1,086 △33 △1,120
金融資産の新規発生及び回収に伴う
0 △76 △2 △78
増減
直接償却 － 7 11 18
－ － △2 △2
在外営業活動体の換算差額
△1 △1,156 △26 △1,182
2022年３月31日残高
ｂ．貸倒引当金の認識の対象となる金融資産の総額での帳簿価額の残高は以下のとおりであります。
全期間の予想信用損失に等しい
金額で計上されるもの
12ヶ月の予想
信用損失と
常に貸倒引当
等しい金額で 合計
金を全期間の
計上される
信用減損 予想信用損失
もの
金融資産 に等しい金額
で測定してい
る金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円
前連結会計年度
1,485 1,327 16,552 19,365
（2021年３月31日）
当連結会計年度
1,324 1,304 19,876 22,503
（2022年３月31日）
ｃ．期中に直接償却したが、回収活動を継続している金融商品の未回収残高
2021年３月31日及び2022年３月31日に終了した連結会計年度において、直接償却した金融資産のうち、回収活
動を継続しているものはありません。
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(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払
を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的に
キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
また、当社グループは、各社において月次ベースで資金繰り計画表を作成し、適時に更新するなどの方法により
管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
38,220 39,308 35,272 2,301 1,217 466 49 2
他の債務
借入金 44,307 44,514 24,100 6,413 4,607 3,954 1,722 3,720
社債 120 120 10 110 － － － －
リース負債 23,846 25,956 8,206 4,076 2,979 1,681 1,183 7,832
592 592 1 10 2 1 1 577
その他
107,086 110,490 67,589 12,910 8,805 6,101 2,955 12,130
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
非デリバティブ金融
負債
営業債務及びその
35,577 36,606 33,157 1,931 1,116 356 44 2
他の債務
借入金 46,158 46,332 28,211 6,028 5,129 2,358 1,641 2,965
社債 143 143 125 9 6 3 － －
リース負債 24,144 26,730 8,705 4,492 2,979 1,644 1,289 7,620
600 600 4 4 1 1 1 588
その他
106,621 110,412 70,202 12,464 9,232 4,363 2,976 11,176
合計
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(5）為替リスク管理
ａ．リスク管理活動
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、機能通貨以外で実施する取引から発生する為替
変動リスクに晒されております。当社グループは一部借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを回避す
る目的でデリバティブ（金利通貨スワップ）を利用しております。
ｂ．為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドル、ユーロに対して１％円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利
益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、金利等）は一定であることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
税引前利益 税引前利益
百万円 百万円
米ドル △6 △19
ユーロ △9 △6
（注）前連結会計年度において記載しておりました「ポンド」は、当連結会計年度の税引前利益に与える影響の金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては記載しておりません。
また「米ドル」は、当連結会計年度の税引前利益に与える影響の金額的重要性が増したため、前連結会計年度の
金額と合わせて記載しております。
(6）金利リスク管理
ａ．リスク管理活動
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大き
く影響いたします。
当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、定められた方針に従ってデリバティブ（金利スワップ契約
等）を利用することがあります。
ｂ．金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりで
あります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
税引前利益 △351 △346
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(7）市場価格の変動リスク管理
ａ．リスク管理活動
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されております。
資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
ｂ．価格感応度分析
各報告期間において、保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に、連結包括利益計算書のその
他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
その他の包括利益（税効果控除前） △114 △1,264
(8）金融資産及び金融負債の分類及び公正価値
金融資産及び金融負債の分類、帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
また、リース負債については、IFRS第７号「金融商品：開示」において公正価値の開示を要求されていないこと
から下表に含めておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 16,660 16,655 19,694 19,685
2,972 2,892 2,993 2,867
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
855 855 986 986
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
4,008 4,008 15,587 15,587
その他の金融資産
24,497 24,411 39,260 39,125
合計
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 38,220 38,215 35,577 35,568
社債及び借入金 44,427 44,430 46,301 46,311
592 551 600 537
その他の金融負債
83,239 83,196 82,478 82,416
合計
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ａ．公正価値のヒエラルキー分類
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
ｂ．公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
資産：
（営業債権及びその他の債権）
リース債権及びリース投資資産については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。それ以外の債権については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額
に近似していることから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しており
ます。
（その他の金融資産）
有価証券及び投資有価証券の公正価値については、上場株式の公正価値については期末日の取引所の価格に
よって算定し、公正価値ヒエラルキーはレベル１に分類しております。有価証券の活発な市場が存在しないも
のの、投資信託等公表されている基準価格等がある場合は、それらの情報に基づき公正価値を算定しており、
公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。非上場株式等の公正価値については、類似会社の市場
価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル
３に分類しております。
長期貸付金の公正価値については、債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率によ
り割り引いた現在価値によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
負債：
（営業債務及びその他の債務）
短期で決済されるものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、決済期間が１年を超えるものは新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（社債及び借入金）
社債及び長期借入金の公正価値については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、
公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（その他の金融負債）
その他の金融負債については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適正な指標に基づく利率で割り
引いた現在価値等により算定しており、その他の公表・提示されている基準価格等があるものについてはその
公表・提示された価格に基づいて算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
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ｃ．公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産
有価証券 － 238 － 238
デリバティブ － 31 － 31
その他 － － 587 587
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
その他の金融資産
1,142 － 2,866 4,008
有価証券
1,142 269 3,453 4,864
合計
当連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産
有価証券 － 255 － 255
デリバティブ － 54 － 54
その他 － － 677 677
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
その他の金融資産
12,637 － 2,950 15,587
有価証券
12,637 309 3,627 16,573
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しておりま
す。各年度において、公正価値レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。
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ｄ．評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
ｅ．レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した非上場株式は、以下の方法により、公正価値を測定しております。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
区分 評価手法 重要な観察不能インプット インプット値
ＥＶ/営業利益倍率 5.06倍
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく評価技法 ＰＢＲ倍率 1.0倍
公正価値で測定する金融資産
非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
純資産価値に基づく評価技法 － －
公正価値で測定する金融資産
当連結会計年度末（2022年３月31日）
区分 評価手法 重要な観察不能インプット インプット値
ＥＶ/営業利益倍率 3.87倍
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく評価技法 ＰＢＲ倍率 0.8倍
公正価値で測定する金融資産
非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
純資産価値に基づく評価技法 －
公正価値で測定する金融資産
非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、ＥＶ/営業利益倍率、PBR倍率ならびに
非流動性ディスカウントです。ＥＶ/営業利益倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生
じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなりま
す。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなりま
す。
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ｆ．レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正 その他の包括利益を
価値で測定する金融 通じて公正価値で測 合計
資産 定する金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 504 2,343 2,847
新規連結 36 1 37
利得及び損失合計 △16 536 520
純損益（注）１ △16 － △16
その他の包括利益（注）２ － 536 536
購入 79 0 79
△16 △13 △29
売却
587 2,866 3,453
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動
△16 － △16
(注)１
（注）１．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて公正 その他の包括利益を
価値で測定する金融 通じて公正価値で測 合計
資産 定する金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 587 2,866 3,453
新規連結 34 7 41
利得及び損失合計 2 55 57
純損益（注）１ 2 － 2
その他の包括利益（注）２ － 55 55
購入 63 29 93
△9 △8 △16
売却
677 2,950 3,627
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動
2 － 2
(注)１
（注）１．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
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（9）資本性金融商品
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定して
おります。
ａ．銘柄ごとの公正価値の内訳
資本性金融商品の主な銘柄、及び公正価値の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
銘柄 公正価値
百万円
日産部品東海販売株式会社 1,125
日産部品長野販売株式会社 552
株式会社ハウスフリーダム 452
当連結会計年度（2022年３月31日）
銘柄 公正価値
百万円
KeePer技研株式会社 11,597
日産部品東海販売株式会社 1,065
日産部品長野販売株式会社 500
ｂ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
資本性金融商品は公正価値の状況と事業上の必要性の検討を踏まえ売却を行っており、期中で売却した銘柄の認
識の中止の日における公正価値及びその他の包括利益として認識されていた利得又は損失の累計額は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
公正価値 累積利得又は損失 公正価値 累積利得又は損失
百万円 百万円 百万円 百万円
13 12 8 3
その他の包括利益で認識される資本性金融商品の公正価値変動は、発生時に直ちに利益剰余金に振り替えており
ます。その他の包括利益から利益剰余金に振り替えた利得又は損失の累計額（△は損失）は、前連結会計年度及び
当連結会計年度において、それぞれ670百万円及び932百万円であります。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期中に認識の中止を 期末日現在で保有 当期中に認識の中止を 期末日現在で保有
行った投資 している投資 行った投資 している投資
百万円 百万円 百万円 百万円
－ 66 0 161
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37．重要な子会社
(1）子会社
当社グループの主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
(2）重要な非支配持分がある連結子会社
前連結会計年度において、株式会社エムジーホーム（現・AMGホールディングス株式会社）を重要な非支配持分があ
る連結子会社として認識しておりました。同社は、2021年４月１日を効力発生日として、同社の100％子会社である株
式会社MG準備会社（現・株式会社エムジーホーム）を承継会社として会社分割を行うことにより持株会社体制へ移行
し、同日付で商号をAMGホールディングス株式会社に変更いたしました。
前連結会計年度における同社の要約財務情報は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ間取引の
消去前の金額であります。
非支配持分割合及び非支配持分の累積額
前連結会計年度
（2021年３月31日）
非支配持分が保有する持分割合（％） 57.66
非支配持分の累積額（百万円） 1,920
非支配持分に配分された純損益及び非支配持分に支払われた配当金
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
百万円
非支配持分に配分された純損益 205
非支配持分に支払われた配当金 16
要約財務情報
前連結会計年度
（2021年３月31日）
百万円
流動資産 7,257
非流動資産 2,018
流動負債 4,432
非流動負債 1,250
資本 3,593
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
百万円
売上収益 7,071
当期利益 356
当期包括利益 367
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額） 2,328
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額） △2,417
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額） 648
現金及び現金同等物の増減額 559
(3）支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は、2021年11月１日、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社ホンダ四輪販売丸
順を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当社が交付する株式として当社が保有する自己株式を充てまし
た。これにより、当社の議決権の所有割合は66％から100％となり、非支配持分が293百万円、自己株式が162百万円
減少し、資本剰余金が132百万円増加いたしました。
38．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 名称 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
部品の仕入 70 1
部品の販売 23 2
車両の仕入 265 －
Mogauto S.A
製品・商品の販売等
資金の借入 578 34
資金の返済 585 －
利息の支払 6 －
役員及びその近親
部品の仕入 23 1
者が議決権の過半
数を所有している
部品の販売 23 2
会社
車両の仕入 1,178 5
Mogadealer S.L
製品・商品の販売等
資金の借入 27 28
資金の返済 28 －
利息の支払 0 －
Resiro Plus S.L
土地の賃借 土地の賃借 24 0
CLAMI S.L
店舗の賃借等 店舗の賃借 336 1
（注）１．関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 名称 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
部品の仕入 33 2
部品の販売 26 3
車両の仕入 165 25
Mogauto S.A
製品・商品の販売等
車両の販売 8 －
資金の借入 34 36
資金の返済 34 －
利息の支払 0 －
役員及びその近親
部品の仕入 48 2
者が議決権の過半
数を所有している
部品の販売 45 4
会社
車両の仕入 1,337 －
Mogadealer S.L
製品・商品の販売等 車両の販売 40 48
資金の借入 28 29
資金の返済 28 －
利息の支払 0 －
Resiro Plus S.L
土地の賃借 土地の賃借 24 －
CLAMI S.L
店舗の賃借等 店舗の賃借 364 1
（注）１．関連当事者との取引は、独立第三者間取引を基礎として行っております。
２．債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
百万円 百万円
基本報酬 233 240
退職慰労金 50 73
合計
283 313
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39．コミットメント
有形固定資産の取得に対する契約上確約している金額は、当連結会計年度末は1,433百万円（前連結会計年度末は
547百万円）であります。
40．偶発債務
該当事項はありません。
41．後発事象
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、第三者割当による第６回新株予約権(以下「本新株予約権」とい
います。)の発行を決議し、2022年４月26日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、発行しております。
募集の概要
（１）割当日 2022年４月26日
（２）発行新株予約権数 60,000個
（３）発行価額 新株予約権１個につき金168円（総額10,080,000円）
（４）当該発行による 潜在株式数：6,000,000株（新株予約権１個につき100株）
潜在株式数 上限行使価額はありません。
下限行使価額は500円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は
6,000,000株であります。
本新株予約権の行使に際して交付する株式において、当社は保有する自
己株式（3,393,364株）のうち2,800,000株を活用する予定です。
（５）資金調達の額
（差引手取概算 3,006,080,000円（注）
額）
（６）行使価額及び 当初行使価額500円
行使価額の修正条 行使価額は、本新株予約権の発行要項に定める本新株予約権の各行使請
件 求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額
（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に、当
該修正日以降修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が
下限行使価額を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とし
ます。
（７）募集又は割当方法 東海東京証券株式会社（以下「割当先」といいます。）に対する第三者
（割当先） 割当方式
（８）その他 当社は、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力
発生後、割当先との間で買取契約を締結し、以下の内容について合意し
ております。
①当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使すること
ができない期間を定めて、本新株予約権の不行使を要請することができ
ること
②割当先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株
予約権の買取を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社
は本新株予約権を買い取ること
③割当先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡し
ないこと
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計
額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。なお、本新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額（下限行使価額と同額です。）で全て
の本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準によ
り増加します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した
本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 60,575 115,816 172,297 237,930
税引前四半期利益又は税引前利
9,726 12,051 14,397 17,959
益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半
6,750 8,219 9,618 11,678
期（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当
58.51 71.25 83.28 101.01
期）利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
58.51 12.74 12.08 17.76
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,322 1,664
現金及び預金
58 8
前渡金
26 26
前払費用
※２ 6,072 ※２ 5,343
短期貸付金
※２ 888 ※２ 781
未収入金
4 8
その他
8,372 7,832
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
717 696
建物
554 554
土地
9 5
リース資産
18 16
その他
1,299 1,273
有形固定資産合計
無形固定資産
23 19
ソフトウエア
0 0
その他
23 19
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,189 ※１ 12,683
投資有価証券
34,138 31,166
関係会社株式
※２ 1,114 ※２ 1,113
長期貸付金
2 2
従業員に対する長期貸付金
421 414
破産更生債権等
216 235
長期前払費用
※２ 112 ※２ 112
差入保証金
86 84
その他
△ 805 △ 798
貸倒引当金
36,476 45,015
投資その他の資産合計
37,799 46,308
固定資産合計
46,172 54,141
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 14,105 ※２ 14,071
短期借入金
※１ 4,537 ※１ 4,587
１年内返済予定の長期借入金
※２ 5 ※２ 5
リース債務
※２ 64 ※２ 45
未払金
※２ 90 ※２ 129
未払費用
663 860
未払法人税等
57 35
未払消費税等
19 19
契約負債
25 24
預り金
12 13
賞与引当金
0
－
その他
19,580 19,793
流動負債合計
固定負債
※１ 13,853 ※１ 12,008
長期借入金
※２ 5
リース債務 －
90 2,609
繰延税金負債
813 890
役員退職慰労引当金
67 68
資産除去債務
91 91
その他
14,922 15,670
固定負債合計
34,503 35,463
負債合計
純資産の部
株主資本
4,297 4,297
資本金
資本剰余金
1,925 1,925
資本準備金
901 1,065
その他資本剰余金
2,827 2,990
資本剰余金合計
利益剰余金
254 254
利益準備金
その他利益剰余金
4,584 5,683
繰越利益剰余金
4,839 5,938
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,027 △ 865
10,936 12,360
株主資本合計
評価・換算差額等
599 6,184
その他有価証券評価差額金
599 6,184
評価・換算差額等合計
133 132
新株予約権
11,669 18,677
純資産合計
46,172 54,141
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※ 3,060 ※ 3,825
売上高
※ 152 ※ 151
売上原価
2,907 3,674
売上総利益
販売費及び一般管理費
388 438
役員報酬及び給料手当
24 32
賞与
8 7
退職給付費用
65 79
福利厚生費
12 13
賞与引当金繰入額
53 77
役員退職慰労引当金繰入額
24 20
減価償却費
13 17
旅費及び交通費
※ 72 ※ 74
支払報酬
7 7
支払手数料
※ 326 ※ 374
その他
996 1,143
販売費及び一般管理費合計
1,910 2,530
営業利益
営業外収益
※ 189 ※ 248
受取利息及び受取配当金
※ 12 ※ 17
受取保証料
217 74
為替差益
7 45
受取補償金
11 2
その他
438 389
営業外収益合計
営業外費用
※ 75 ※ 75
支払利息
2 0
その他
78 76
営業外費用合計
2,270 2,843
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
1,448
投資有価証券売却益 －
3 1
新株予約権戻入益
3 1,450
特別利益合計
特別損失
2
減損損失 －
2
固定資産売却損 －
5
投資有価証券評価損 －
1 1
その他
10 3
特別損失合計
2,263 4,290
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 308 709
13 58
法人税等調整額
321 768
法人税等合計
1,942 3,521
当期純利益
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【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
1 租税公課
24 15.9 23 15.7
2 減価償却費
36 24.1 36 24.3
3 賃借料
79 51.8 78 52.2
12 11
4 その他 8.1 7.8
不動産賃貸原価 100.0 100.0
152 151
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,297 1,925 901 2,827 254 4,969 5,224 △ 272 12,076
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,327 △ 2,327 △ 2,327
当期純利益
1,942 1,942 1,942
自己株式の取得 △ 755 △ 755
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － △ 384 △ 384 △ 755 △ 1,140
当期末残高 4,297 1,925 901 2,827 254 4,584 4,839 △ 1,027 10,936
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
295 295 137 12,508
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,327
当期純利益 1,942
自己株式の取得
△ 755
株主資本以外の項
目の当期変動額
303 303 △ 3 300
（純額）
当期変動額合計 303 303 △ 3 △ 839
当期末残高
599 599 133 11,669
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,297 1,925 901 2,827 254 4,584 4,839 △ 1,027 10,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,422 △ 2,422 △ 2,422
当期純利益 3,521 3,521 3,521
自己株式の処分
163 163 161 324
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 163 163 － 1,099 1,099 161 1,424
当期末残高
4,297 1,925 1,065 2,990 254 5,683 5,938 △ 865 12,360
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 599 599 133 11,669
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,422
当期純利益 3,521
自己株式の処分 324
株主資本以外の項
目の当期変動額
5,585 5,585 △ 1 5,583
（純額）
当期変動額合計 5,585 5,585 △ 1 7,008
当期末残高 6,184 6,184 132 18,677
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用し
ております。
(4）長期前払費用
均等償却
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
取締役及び監査役に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し
ております。
当社の収益は、主に子会社からの業務委託収入及び受取配当金であります。業務委託収入については、子会社へ
の契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足され
ることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって
認識しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップ
については、一体処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利通貨スワップ
ヘッジ対象 … 外貨建借入金及び利息
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(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避することを目的として金利通貨スワップ取引を行っておりま
す。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価
(1）財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 34,138 31,166
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない株式について、資産等の取得時におけ
る時価評価とその後の償却や回収可能性の検討を経た評価差額等を加味して算定した純資産持分額を実質価額と
し、実質価額と取得原価を比較し、50％超下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があ
り回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。この方針の
もと、当社は実質価額の状態を確認するとともに、経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性につ
いて過去の実績との乖離の程度を含めて回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討しております。
これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより関係会社
株式の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社が関係会社株式評価損を認識する可能性も
あります。
２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う
判断 (4）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載しているため、記載を省
略しております。
３．ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に関する会計上の見積り
「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う
判断 (5）ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に関する会計上の見積り」に記載しているため、記載を省略
しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用について
は収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会
計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな
会計方針を適用しております。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負
債」として表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月4日。 以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用しており、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当事業年度の財務諸表への影響はあり
ません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 4 百万円 5 百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 654 百万円 654 百万円
長期借入金 2,571 1,916
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 6,961 百万円 6,124 百万円
長期金銭債権 1,099 1,084
短期金銭債務 6,079 7,037
長期金銭債務 5 －
３ 保証債務
金融機関からの借入金及び仕入債務等に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱モトーレン静岡（借入金及び仕入債務） 2,163 百万円 1,885 百万円
1,362 1,311
㈱ホンダカーズ東海（借入金及び仕入債務）
513 445
㈱モトーレン三河（借入金及び仕入債務）
163 45
光洋自動車㈱（仕入債務）
CCR MOTORS CO.LTD.(仕入債務） 141 151
22 0
ピーシーアイ㈱（借入金及び仕入債務）
20 17
J-netレンタリース㈱（不動産賃貸借契約）
462 －
エスシーアイ㈱（仕入債務）
WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED（仕入債務） － 1,567
GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED（仕入債務） － 280
4,850 5,704
計
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（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 2,897 百万円 3,684 百万円
その他営業取引高 118 135
営業取引以外の取引高 102 69
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
子会社株式 2,688 4,691 2,003
関連会社株式 5,376 17,716 12,339
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 25,646
関連会社株式 426
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
子会社株式 2,688 5,589 2,901
関連会社株式 1,182 3,452 2,270
（注） 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 26,869
関連会社株式 426
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 3 百万円 4 百万円
役員退職慰労引当金 248 272
投資有価証券 47 47
その他有価証券評価差額金 － 5
貸倒引当金 246 244
関連会社株式 498 498
子会社株式 1,363 1,363
税務上の繰越欠損金 141 48
減損損失 16 16
その他 32 47
繰延税金資産小計
2,599 2,548
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△21 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,403 △2,447
評価性引当額小計
△2,425 △2,447
繰延税金資産合計
174 101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △257 △2,701
その他 △7 △9
繰延税金負債合計
△264 △2,710
繰延税金資産（負債）の純額
△90 △2,609
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
繰越欠損金の利用及び発生
△0.3 △0.5
評価性引当額の増減
△1.3 0.5
受取配当金益金不算入額 △16.6
△13.3
税率変更による影響額 －
－
その他 1.7 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.2 17.9
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報については、「（重要な会計方針）４．重要な
収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
（重要な後発事象）
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、第三者割当による第６回新株予約権(以下「本新株予約権」
といいます。)の発行を決議し、2022年４月26日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、発行しており
ます。詳細は「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 41. 後発事象」をご参照くださ
い。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 717 15 － 36 696 343
土地 554 － － － 554 －
有形固
リース資産 9 － － 4 5 13
定資産
その他 18 2 0 4 16 17
計 1,299 18 0 44 1,273 374
ソフトウエ
23 9 1 12 19 －
ア
無形固
その他 0 － － － 0 －
定資産
計 23 9 1 12 19 －
（注） 当期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 賃貸用不動産の設備改修工事 15百万円
ソフトウエア 業務システムの取得 9百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 805 － 6 798
賞与引当金 12 13 12 13
役員退職慰労引当金 813 77 － 890
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号（〒460-8685）三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告によることができない事
故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載のURLは、次のとおりです。
http://www.vt-holdings.co.jp/
①毎年３月31日現在で100株以上ご所有の株主の皆様に、「新車・中古車購入時利用優待
券」、「車検時利用優待券」、「レンタカー利用割引券（５枚綴り）」及び「キーパー
LABOサービス利用割引券」各１枚贈呈
（「新車・中古車購入時利用優待券」の内容）
当社グループ会社店舗にて、車両のご購入時に30,000円の割引
（「車検時利用優待券」の内容）
当社グループ会社店舗にて、車検時に10,000円の割引
（「レンタカー利用割引券（５枚綴り）」の内容）
当社グループ会社店舗にて、取扱車種のレンタル時の利用割引
株主に対する特典
（「キーパーLABOサービス利用割引券」の内容）
提携先店舗にて、洗車やガラスコーティング等のサービスの20％割引
②上記①の株主優待券のほかに、ご所有株式数に応じてカタログギフトを贈呈
ご所有株式数 1,000株以上5,000株未満
［5,000円相当のカタログギフト］
ご所有株式数 5,000株以上
［10,000円相当のカタログギフト］
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月30日
及びその添付書類、 （第39期） 東海財務局長に提出
至 2021年３月31日
確認書
(2） 内部統制報告書 2021年６月30日
東海財務局長に提出
(3） 四半期報告書 （第40期第１四半期） 自 2021年４月１日 2021年８月13日
及び確認書 東海財務局長に提出
至 2021年６月30日
（第40期第２四半期） 自 2021年７月１日 2021年11月15日
東海財務局長に提出
至 2021年９月30日
（第40期第３四半期） 自 2021年10月１日 2022年２月14日
東海財務局長に提出
至 2021年12月31日
2021年６月30日
(4） 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
東海財務局長に提出
９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2021年９月30日
６号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 東海財務局長に提出
(5） 臨時報告書の訂正報告書 2021年９月30日提出の臨時報告書に係る訂正報告書 2021年10月８日
であります。 東海財務局長に提出
(6） 有価証券届出書（参照方 新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付 2022年４月８日
式）及びその添付書類 社債券等）の発行によるものであります。 東海財務局に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
ＶＴホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
棚 橋 泰 夫
公認会計士
業務執行社員
代表社員
大 国 光 大
公認会計士
業務執行社員
代表社員
阿 知 波 智 大
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＶＴホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結
会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連
結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
93条により規定された国際会計基準に準拠して、ＶＴホールディングス株式会社及び連結子会社の2022
年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表注記 41.後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年４月８日開催の取締役会に
おいて、第三者割当による行使価額修正条項付及び停止要請条項付第６回新株予約権の発行を決議し、
2022年４月26日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記４、６、13、14、15、16 に記 当監査法人は、固定資産の減損を検討するにあ
載されているとおり、2022年３月31日現在、有形 たり、主として以下の監査手続を実施した。
固定資産68,250百万円、無形資産1,088百万円及 ・各資産グループ損益を算定するにあたり、本社
び投資不動産6,448百万円を計上しており、当連 管理部門の経費等の全社費用が適切に各資産グ
結会計年度に自動車販売関連事業及びその他に属 ループに配賦されているかどうか検討した。
する資産について、自動車販売関連事業において ・固定資産の減損の兆候の把握において、資産グ
26百万円、その他において３百万円の減損損失を ループごとの損益状況、主要な資産の市場価格
計上している。 等を適切に考慮しているかどうか検討した。
会社グループは、固定資産の帳簿価額につい ・使用価値の算定における評価方法を検証した。
て、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断してい ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎
る。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回 となる経営者によって承認された事業計画との
収可能価額を見積っている。耐用年数を確定でき 整合性を検証した。また、過年度における事業
ない、又は未だ使用可能ではない無形資産につい 計画とその実績を比較した。
ては、回収可能価額を毎年同じ時期に見積ってい ・事業計画の見積りに含まれる主要なインプット
る。 である販売数量及び割引率並びに市場の平均成
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用 長率について、経営者と議論するとともに、市
価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか 場予測、利用可能な外部データとの比較及び過
大きい方の金額としている。使用価値は、過去の 去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。
経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認 ・将来の不確実性を反映させた将来キャッシュ・
した今後３年度分の事業計画と成長率を基礎とし フローの見積りに関して、経営者による将来の
たキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成 不確実性の評価について検討した。
単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均
資本コストを基礎とした割引率6.1～9.3％により
現在価値に割引いて算定している。成長率は、資
金生成単位又は資金生成単位グループの属する産
業もしくは国における長期の平均成長率を勘案し
て０％と決定しており、市場の長期の平均成長率
を超過してない。
以上から、当監査法人は、有形固定資産及び無
形資産の減損の兆候の有無の判断や減損テストは
複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積り、
割引率及び長期平均成長率については不確実性を
伴い、経営者の判断も必要であるため、監査上の
主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
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のれんの減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記４、６、14、16 に記載されて 当監査法人は、のれんの減損を検討するにあた
いるとおり、2022年３月31日現在、13,513百万円 り、主として以下の監査手続を実施した。
ののれんを計上している。 ・使用価値の算定における評価方法を検証した。
会社グループは、のれんの帳簿価額について、 ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎
毎期及び減損の兆候がある場合には、その都度、 となる経営者によって承認された事業計画との
減損テストを実施している。減損テストの回収可 整合性を検証した。また、過年度における事業
能価額は、使用価値に基づき算定している。 計画とその実績を比較した。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を ・事業計画の見積りに含まれる主要なインプット
反映し、経営者が承認した今後３年度分の事業計 である販売数量及び割引率並びに市場の平均成
画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見 長率について、経営者と議論するとともに、市
積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グ 場予測、利用可能な外部データとの比較及び過
ループの税引前加重平均資本コストを基礎とした 去実績からの趨勢分析を実施し、評価した。
割引率6.1～9.3％により現在価値に割引いて算定 ・将来の不確実性を反映させた将来キャッシュ・
している。成長率は、資金生成単位又は資金生成 フローの見積りに関して、経営者による将来の
単位グループの属する産業もしくは国における長 不確実性の評価について検討した。
期の平均成長率を勘案して０％と決定しており、
市場の長期の平均成長率を超過してない。
以上から、当監査法人は、のれんの減損テスト
は複雑であり、将来キャッシュ・フローの見積
り、長期平均成長率及び割引率については不確実
性を伴い、経営者の判断も必要であるため、監査
上の主要な検討事項の一つに該当すると判断し
た。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これに
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＶＴホール
ディングス株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＶＴホールディングス株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有
効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
ＶＴホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 棚 橋 泰 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士 大 国 光 大
業務執行社員
代表社員
阿 知 波 智 大
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられているＶＴホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第40
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＶＴホールディングス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年４月８日開催の取締役会において、第三者
割当による行使価額修正条項付及び停止要請条項付第６回新株予約権の発行を決議し、2022年４月26日
に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（有価 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討する
証券関係） に記載されているとおり、2022年３月 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
31日現在、会社は関係会社株式を31,166百万円計 ・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資
上しており、そのうち市場価格のない子会社株式 産額、若しくは回復可能性を反映させた実質価
26,869百万円及び関連会社株式426百万円が含ま 額と取得原価との比較し、減損処理の妥当性の
れている。 検討をした。
会社は市場価格のない株式について、資産等の ・関係会社株式の回復可能性の検討に関しては、
取得時における時価評価とその後の償却や回収可 この算定及び検討に用いる将来事業計画と経営
能性の検討を経た評価差額等を加味して算定した 者により承認された事業計画との整合性の確
純資産持分額を実質価額とし、実質価額と取得原 認、利用可能な外部データとの整合性の確認、
価を比較し、50%超下回るものの、関係会社等に 事業計画と実績との比較分析を実施することに
あって実行可能で合理的な事業計画があり回復可 より、事業計画が実行可能で合理的なものかど
能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には うか評価を行った。
減損処理を行わない方針としている。この方針の ・将来の不確実性を反映させた事業計画に関し
もと、会社は実質価額の状態を確認するととも て、経営者による将来の不確実性の評価につい
に、経営者により承認された事業計画の実行可能 て検討した。
性や合理性について過去の実績との乖離の程度を ・実質価額が著しく低い状態で回復可能性が認め
含めて回復可能性を検討することにより減損処理 られない株式については、会計方針に従い減損
の要否を検討している。 が認識されているかどうか確認した。
市場価格のない関係会社株式が多数存在し各社
の理解が必要であり、時価評価資産等の回収可能
性の検討を伴う実質価額の算定及び実行可能で合
理的な事業計画にもとづく回復可能性の検討は、
不確実性を伴い、経営者の判断も必要であるた
め、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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