株式会社アスモ 有価証券報告書 第47期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第47期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社アスモ
【英訳名】 ASMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長井 尊
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル
【電話番号】 ０３ (６９１１) ０５５０
【事務連絡者氏名】 管理本部長 岡田 夏至
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿ＮＳビル
【電話番号】 ０３ (６９１１) ０５５０
【事務連絡者氏名】 管理本部長 岡田 夏至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 19,418,739 19,574,988 19,842,288 18,849,203 18,841,240
経常利益 (千円) 1,059,491 1,137,161 1,196,255 756,937 603,786
親会社株主に帰属する当期
(千円) 623,893 681,357 673,708 412,212 347,696
純利益
包括利益 (千円) 568,977 686,170 694,215 339,350 363,031
純資産額 (千円) 5,037,974 5,583,936 6,137,888 6,304,303 6,226,188
総資産額 (千円) 7,623,600 8,348,134 8,877,718 9,065,779 8,645,652
１株当たり純資産額 (円) 351.68 392.15 433.84 448.32 459.57
１株当たり当期純利益 (円) 44.50 48.60 48.05 29.41 25.42
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.7 65.9 68.5 69.0 71.6
自己資本利益率 (％) 13.3 13.1 11.6 6.7 5.6
株価収益率 (倍) 14.61 7.72 8.87 19.99 19.08
営業活動による
(千円) 1,177,563 1,134,188 579,120 227,707 196,139
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 217,958 △ 183,974 22,385 △ 960 55,904
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 135,442 △ 138,947 △ 150,464 △ 199,259 △ 428,938
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,402,850 4,225,822 4,675,528 4,708,552 4,547,931
の期末残高
従業員数 1,566 1,499 1,487 1,583 1,629
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 700 ) ( 715 ) ( 851 ) ( 852 ) ( 861 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第
43期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (千円) 514,812 504,752 504,752 404,760 404,778
経常利益 (千円) 311,534 354,754 345,761 226,075 211,259
当期純利益 (千円) 387,849 406,865 371,827 285,137 398,637
資本金 (千円) 2,323,272 2,323,272 2,323,272 2,323,272 2,323,272
発行済株式総数 (千株) 15,145 15,145 15,145 15,145 15,145
純資産額 (千円) 2,995,531 3,262,189 3,493,752 3,605,954 3,599,379
総資産額 (千円) 3,054,475 3,448,297 3,679,084 3,654,405 3,658,663
１株当たり純資産額 (円) 213.65 232.67 249.19 258.33 267.32
１株当たり配当額 10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 27.66 29.02 26.52 20.34 29.14
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 98.1 94.6 95.0 98.7 98.4
自己資本利益率 (％) 13.5 13.0 11.0 8.0 11.1
株価収益率 (倍) 23.50 12.92 16.06 28.91 16.64
配当性向 (％) 36.15 34.46 37.71 49.16 34.32
従業員数 18 17 15 13 13
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(％)
株主総利回り 94.3 56.4 65.1 89.7 76.4
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(％)
770
最高株価 (円) 660 733 599 593
(96)
616
最低株価 (円) 272 328 385 447
(64)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第
43期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当
たり配当額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価
については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっており
ます。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1975年４月 食肉販売を目的として、大阪市平野区に信和商事株式会社を資本金2,000千円で設立
1983年６月 大阪市住之江区に営業本部を設置し、本格的に卸売業を開始
1990年12月 株式会社シンワに商号変更
1997年４月 本社を大阪市住之江区に移転
2000年８月 大阪証券取引所市場第二部上場
2000年10月 本社１階の冷蔵・冷凍庫を改装しセントラルキッチンを導入
株式会社オックスと合併し、社名を「シンワオックス株式会社」に改称
2006年８月
外食店舗(「地鶏ごちそう処 とりひめ」等)と堂島ホテルの運営を承継
被合併会社の関係会社４社(株式会社まだん、株式会社関西村さ来、有限会社美竹商事、株式会
社ヒューマンウィズ)と持分法適用関連会社１社(OX(H.K.)COMPANY LIMITED(現・連結子会社))を
受入れ
2007年６月 株式会社ヒューマンウィズを清算
2007年７月 有限会社美竹商事を売却
株式会社Persons Bridgeを分割会社とする吸収分割により、給食事業を承継
2008年11月
2009年４月 株式会社まだんが、第三者割当増資により、子会社でなくなる
2010年１月 株式会社関西村さ来が、第三者割当増資により、子会社でなくなる
2010年６月 外食・ホテル事業を分割し、堂島ホテル株式会社を設立
2010年12月 堂島ホテル株式会社を売却
2012年７月 株式会社アスモに商号変更
2012年７月 大阪市住之江区に株式会社アスモ介護サービス(現・連結子会社)を設立
2012年12月 サーバントラスト信託株式会社の株式取得により子会社とする
2013年４月 卸売事業及び給食事業を分割し、株式会社アスモトレーディング(現・連結子会社)及び株式会社
アスモフードサービス(現・連結子会社)を設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所第二部に上場
2013年12月 ブロードマインド少額短期保険株式会社の株式取得により子会社とする
OX(H.K.)COMPANY LIMITEDの100％子会社としてASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED(現・連
2014年２月
結子会社)を台湾に設立
本社を東京都新宿区に移転
2014年４月
大阪市北区に大阪支社を設置
ブロードマインド少額短期保険株式会社からアスモ少額短期保険株式会社に社名変更
OX(H.K.)COMPANY LIMITEDからASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITEDに社名変更
2014年７月
2016年２月 連結子会社の株式会社アスモフードサービスが、株式会社ぱすとの株式取得により非連結子会社
とする
ASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.をマレーシアに設立
2016年５月
ASMO CATERING MALAYSIA SDN.BHD.の株式取得により非連結子会社とする
2016年７月
2016年９月 連結子会社の株式会社アスモフードサービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会
社アスモフードサービス東日本、株式会社アスモフードサービス首都圏、株式会社アスモフード
サービス中日本、株式会社アスモフードサービス西日本を設立
2017年１月 連結子会社の株式会社アスモ介護サービスが事業の一部を分割し、100％子会社として株式会社
アスモライフサービスを設立
2018年７月 ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに設立
2022年３月 アスモ少額短期保険株式会社の全株式を譲渡し、子会社でなくなる
2022年３月 株式会社ベストライフおよび株式会社ベストライフホールディングスが当社の親会社となる
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アスモ）及び連結子会社11社、非連結子会社３社に
より構成されており、食肉の輸入、食肉及び食肉加工品販売を始め、主に高齢者介護施設における給食の提供、訪
問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、海外における外食店舗の経営、財産等の管理及び有料老人ホー
ム等入居一時金の保全を行う信託事業を主な内容として事業活動を展開しております。（従来、連結子会社であった
アスモ少額短期保険株式会社は、保有株式の売却に伴い、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しておりま
す。）
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
セグメント名称
主要な事業の内容
(セグメントに該当する会社)
アスモ事業
グループ会社の統制・管理、不動産賃貸
(株式会社アスモ)
アスモトレーディング事業
食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売
(株式会社アスモトレーディング)
アスモフードサービス事業
(株式会社アスモフードサービス)
(株式会社アスモフードサービス首都圏)
高齢者介護施設等における給食の提供
(株式会社アスモフードサービス東日本)
(株式会社アスモフードサービス中日本)
(株式会社アスモフードサービス西日本)
アスモ介護サービス事業
(株式会社アスモ介護サービス) 訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
(株式会社アスモライフサービス)
ASMO CATERING (HK) 事業
香港における外食店舗の運営、食品加工販売
(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)
(サーバントラスト信託株式会社) 管理型信託商品の販売
その他
(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)
台湾における外食店舗の運営 ※現在事業を休止中
(注) 少額短期保険商品の販売を主要な事業とするアスモ少額短期保険株式会社は、当連結会計年度末において
連結の範囲から除外しております。
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事業の系統図は、以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 関係内容
割合又は被所有
の内容
割合(％)
＜親会社＞
老人ホームの紹 被所有
東京都新宿区 60百万円 ──────
介斡旋事業 60.9
株式会社Persons Bridge
有料老人ホーム
等の運営、居宅
被所有
株式会社ベストライフ 介護支援事業所
72.3
東京都新宿区 45百万円 ──────
(注)１,２ の運営、グルー
(72.3)
プ各社の運営管
理・業務支援
被所有
株式会社ベストライフホール グループ会社株
東京都新宿区 310百万円 72.3 ──────
ディングス (注)１,２ 式の持合管理
(72.3)
＜連結子会社＞
経営の指導
食肉の輸入、食
大阪市北区 10百万円 肉及び食肉加工 100.0 役員の兼任等…有
株式会社アスモトレーディング
品の販売
資金の援助
(注)５
経営の指導
高齢者介護施設
100.0
株式会社アスモフードサービス 東京都新宿区 10百万円 等における給食 役員の兼任等…有
の提供
資金の援助
株式会社アスモフードサー
ビスが100％出資する、当
高齢者介護施設
100.0
株式会社アスモフードサービス 社の連結子会社（孫会社）
東京都新宿区 10百万円 等における給食
(100.0)
首都圏 (注)１ であります。
の提供
経営の指導
役員の兼任等…有
株式会社アスモフードサー
ビスが100％出資する、当
高齢者介護施設
100.0
株式会社アスモフードサービス 社の連結子会社（孫会社）
北海道札幌市中央区 10百万円 等における給食
(100.0)
東日本 (注)１,６ であります。
の提供
経営の指導
役員の兼任等…有
株式会社アスモフードサー
ビスが100％出資する、当
高齢者介護施設
100.0
株式会社アスモフードサービス 社の連結子会社（孫会社）
東京都新宿区 10百万円 等における給食
(100.0)
中日本 (注)１ であります。
の提供
経営の指導
役員の兼任等…有
株式会社アスモフードサー
ビスが100％出資する、当
高齢者介護施設
100.0
株式会社アスモフードサービス 社の連結子会社（孫会社）
大阪市北区 10百万円 等における給食
(100.0)
西日本 (注)１ であります。
の提供
経営の指導
役員の兼任等…有
訪問・居宅介護
経営の指導
株式会社アスモ介護サービス
事業所の運営、
100.0
東京都新宿区 10百万円 役員の兼任等…有
有料老人ホーム
(注)７
資金の援助
の運営
株式会社アスモ介護サービ
スが100％出資する、当社
100.0
株式会社アスモライフサービ 有料老人ホーム の連結子会社（孫会社）で
東京都新宿区 10百万円
(100.0)
ス (注)１ の運営 あります。
経営の指導
役員の兼任等…無
経営の指導
管理型信託商品
99.3
サーバントラスト信託株式会社 大阪市西区 100百万円
の販売
役員の兼任等…無
経営の指導
香港における外
ASMO CATERING (HK)
78.5
中国 香港 ８百万香港ドル 食店舗の運営、 役員の兼任等…有
COMPANY LIMITED
食品加工販売
資金の援助
台湾における外
ASMO CATERING (TAIWAN) 78.5
台湾 ５百万台湾ドル 食店舗の運営 役員の兼任等…有
COMPANY LIMITED (注)１ (78.5)
※事業を休止中
(注) １．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２．2022年３月31日付で株式会社ベストライフ(以下、「ベストライフ」といいます。)の完全子会社６社が保有
している当社の非上場の親会社である株式会社 Persons Bridgeの種類株式（無議決権株式）948株が普通株
式へ転換されたことにより、ベストライフが間接的に保有する当社の議決権の比率が60.9％増加し、同日付
で当社の親会社に該当することとなりました。なお、株式会社ベストライフホールディングスはベストライ
フの株式を100％保有しているため、同時に当社の親会社に該当することとなります。
３．当社の連結子会社であったアスモ少額短期保険株式会社は、保有株式の売却に伴い、当連結会計年度末にお
いて連結の範囲から除外しております。
４．上記の他、非連結子会社３社があります。
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５．株式会社アスモトレーディングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高
3,294,732千円
(2) 経常利益
89,742千円
(3) 当期純利益
60,351千円
(4) 純資産額
250,812千円
(5) 総資産額
764,876千円
６．株式会社アスモフードサービス東日本については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高
2,420,318千円
(2) 経常利益
104,093千円
(3) 当期純利益
67,452千円
(4) 純資産額
137,063千円
(5) 総資産額
428,260千円
７．株式会社アスモ介護サービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高
5,524,636千円
(2) 経常利益
328,569千円
(3) 当期純利益
192,450千円
(4) 純資産額
1,158,214千円
(5) 総資産額
2,427,111千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( - )
アスモ事業 13
( 1 )
アスモトレーディング事業 14
( 634 )
アスモフードサービス事業 540
( 208 )
アスモ介護サービス事業 911
ASMO CATERING (HK) 事業 ( 18 )
145
( 861 )
報告セグメント計 1,623
( - )
その他 6
( 861 )
合計 1,629
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
( - )
13 45.9 5.4 4,595,313
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、すべてアスモ事業に属しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」
「活力のある企業風土の育成」です。
「食文化への貢献」 私たちは、優れた品質の商品ときめ細やかなサービスを提供し、豊かな食文化、生
活文化の向上に貢献します。
「お客様第一主義の徹底」 私たちは、常にお客様第一主義に徹し、お客様に満足して戴くこと、お客様のニー
ズに応え続けることを徹底していきます。
「積極経営」 私たちは、わが社を取り巻く人々と誠心誠意協調し、積極的な経営、限りなく挑戦
する経営を基本とし企業経営を行います。
「活力のある企業風土の育成」 私たちは、全ての社員がちからを合わせ、創意工夫と挑戦の精神をもって、わが社
に働く誇りと喜びを共有し、笑いと活力ある企業集団を創造してまいります。
これら経営理念のもと、当社グループは、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業にな
れるように各事業のストロングポイントを的確に見極め、それぞれの事業(グループ会社)でシナジーを最大限に発
揮し社業発展に努めてまいります。また、国内だけにとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代を迎える日
本において多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長を実現するため、主な経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利
益、キャッシュフローを掲げており、これらの指標の変化に加え、アスモフードサービス事業やアスモ介護サービ
ス事業の利用者様の動向を示す事業所数や利用者様の純増数を重視しております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
① 収益モデルの構築・維持
少子高齢化による労働力人口の減少や、他の業種の求人状況の動向に影響され、介護サービスの分野は一般に
他の業種と比較して有効求人倍率や離職率が高く、人材の確保・定着や計画的な人材育成が難しい状況にありま
す。アスモ介護サービス事業では、収益モデルの維持を図るために、職員の更なる処遇改善を進め、これらを担
う人材を安定的に確保し、育成・定着に取り組んでまいります。
ご利用者様が施設で健康に生活していくためには、ご利用者様本位のおいしくて質の高いお食事が適切に供給
される必要があります。アスモフードサービス事業においては、災害や気候変動に伴う仕入価格の変動に対応す
べく、業者の選定を行い、適時・適切・適正価格での食材調達に努めてまいります。また、安定的にこれらの
サービス等を提供するため、職員の勤務環境を整備し、適正な人員配置を実現することで収益モデルの改善に取
り組んでまいります。
アスモトレーディング事業では、競争力がある高品質メキシコ産チルド牛肉の輸入をより安定させるため、幅
広くマーケットに商材の良さを認知していただける取り組みを続けるとともに、国内での通信販売部門による
BtoCマーケットを拡充することで弾力的な収益モデルの構築に努めてまいります。
ASMO CATERING（HK）事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に対してゼロコロナ政策を進める中国政
府による営業への規制の強化と緩和が繰り返されるなど、引き続き先行きが不透明な状況にあります。このよう
な状況の下、自社の特徴であるセントラルキッチンを活かした食品加工販売事業での新規顧客の開拓を積極的に
行い新たな収益モデルの再構築に取り組んでまいります。
② 競合他社との競争優位性
介護保険に基づく介護サービス事業では、今までは一律に同等のサービス、報酬で行われていたために小さな
事業者が多く乱立している状況でしたが、近年、サービスの質による報酬の区別化が行われており、事業者の優
勝劣敗が明らかになりつつあります。アスモ介護サービス事業では、人材教育と職員の勤務環境の改善による離
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職防止を最重要事項として取り組むことで有効な人材を確保し、外国人人材やICT、IOTの更なる活用も視野に入
れることで更なる優位性を確保し、質の高いサービスを提供し続けてまいります。
③ 内部統制システムの確立
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の導入に伴い、当社グループといたしましても取り組みを強
化してまいりましたが、今後も引き続き、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織にすべく、内部統制
システムの充実、強化に向け取り組んでまいります。
④ 次代を担う人材育成
激変する経済環境の中で、当社グループといたしましても次代を担う経営者あるいは管理者たる人材の育成が
急務であります。社内外を問わない効率的な人材配置及び抜本的な人事処遇制度の改革により、社内の活性化を
図ってまいります
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの業績の推移について
当社グループのアスモトレーディング事業は、牛肉、牛内臓肉、豚肉及び畜産加工品等の販売を中心に行ってい
るため、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫等の発生や輸入牛肉、輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等に
より、過去における業績は大きく変動しております。市況変動等に左右されにくい経営基盤の確立を目指して、取
扱品種の幅を広げるとともに仕入ルートの開拓等に努めておりますが、獣疫等により取扱商品の価格及び数量が急
激に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのアスモ介護サービス事業におきましては、訪問・居宅事業所の運営、有料老人ホームの運
営を行っておりますが、提供するサービスの利用者の減少、サービス提供件数の変動が業績に影響を及ぼします。
新型コロナ感染症の流行期間においては、感染リスクが高い高齢者がサービスの利用を控える傾向にあるため、当
社グループの業績に影響を及ぼしております。
また、その他の当社グループ事業におきましても、地震や津波等の大規模な自然災害、疫病、戦争、テロ等の発
生により、施設及び供給先の施設が稼動できない状況になる可能性があります。その場合においては、売上の低下
及び特別費用の発生等を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定商品への依存について
当社グループのアスモトレーディング事業における売上高の中で主要な部分を占めるのが、原料(牛肉・豚肉等)
によるものであります。原料において、競合他社と差別化を図ることは困難であり、厳しい価格競争に巻き込まれ
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、競合が少ないメキシコ牛の取扱いに注力するとともに、高利益商材であります
畜産加工品の開発による販売先の多様化や、通信販売を通じたBtoCの販売ルートを構築することで他社との差別化
を図り価格競争の影響を極小化するとともに弾力的な収益の確保に注力してまいります。
また、当社グループのASMO CATERING(HK)事業では、香港におけるレストラン店舗や大型商業施設内での飲食の提
供を行っておりますが、新型コロナ感染症の流行期間においては、当局による営業規制や顧客の利用を控える傾向
が当社グループの業績に影響を及ぼしており、当社グループといたしましては店舗営業以外に事業者向けに加工食
品の製造販売を行うことで多角的に収益を確保してまいります。
(3) 仕入価格の変動について
当社グループが購入している食材の仕入価格は、国内外の天候要因及び輸入制限措置等による市場価格の動向や
為替レートの動向等により大きく変動するものが含まれております。当社グループは、国内での生産及び加工を増
加させるとともに、幅広く仕入ルートを開拓するなどの対策を講じておりますが、獣疫の発生や世界的な流通シス
テムの混乱、及び国内外の農作物や畜産飼料等の不作などにより仕入価格が急激に変動した場合には、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これら食材の仕入価格の上昇リスクは当該事業においてある程度は不可避ではありますが、様々な対策にて価格
変動が及ぼす利益圧迫要因を緩和させることも事業の要点と考えております。
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(4) 食の安全性について
当社グループのアスモフードサービス事業では、食品衛生法に基づいた飲食店舗の経営及び給食の提供をしてお
ります。当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心がけるとともに、日常的に食材の品質管理や店舗及び受託施
設における衛生管理を行い、食中毒等をおこさないように注力しておりますが、飲食業をはじめ関連業種において
食中毒が発生した場合には、保健所による業務停止命令等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
現状では、衛生管理の徹底により、当該リスクは低く抑えられていると考えております。また万一食中毒が発生
した場合の対応もマニュアル化しており、速やかに最善の対策を講じることができるように準備しております。
(5) 競争の激化について
当社グループのASMO CATERING(HK)事業については、営業店舗が海外(香港等)にあるため、現地の情勢等の早期情
報取得及び把握に努めております。当社グループが出店する立地には、様々な外食業態が店舗を展開しており、各
社の出店競争が激化しているため、同一商圏内に競合する店舗が出店した場合、当社グループの店舗の業績が変動
する可能性があります。
当該事業では、店舗展開とメニューの構成を弾力的に行うことで他店と差別化を図り優位性を確保してまいりま
す。
(6) 自然災害、戦争、テロ、疫病等の外的要因について
当社グループのASMO CATERING(HK)事業は、香港の中国返還後の民主化デモに引き続き、2020年１月頃から発生拡
大した新型コロナウィルス感染症を原因とした経済活動の停滞で業績は大きく変動いたしました。また、2022年2月
に勃発したロシア・ウクライナ紛争を遠因とする物価や原油価格の高騰は当社グループ全般における仕入価格の変
動が見込まれます。このように自然災害、戦争、テロ疫病等の外的要因の影響により収益が減少した場合には、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該事業では不可避である外的要因の影響に対して、その原因をしっかりと見極めたうえで対策を講じ、影響を
最小化すべく取り組んでまいります。
(7) 法的規制について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、各事業の運営に
関わる各種法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新
たな費用の発生が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現状では当社グループが上記
の一般的な法令の法的規制に特に強い影響を受けるとは考えておりませんが、当社グループのアスモ介護サービス
事業におきましては、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の８割から９割の
支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することができる反面、介護保険報酬は
法律改定の影響を受けるため、当社グループの状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、介護保険外サービスを拡充することにより、当該リスクの最小化を図ってまい
ります。
(8) 減損会計の影響について
当社グループが保有する固定資産につきましては、今後、当社グループの収益の変動等によって、減損処理が必
要な場合においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現状では、当社グループのASMO CATERING(HK)事業において競争の激化に加え、上述いたしました外的要因の影響
による収益性の悪化を原因とした減損処理が集中しておりますが、事態の収束後を見据えた収益モデルをすみやか
に構築することで減損損失を抑制してまいります。
(9) 従業員の確保について
当社グループのアスモ介護サービス事業における介護施設の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員及
び介護福祉士等の有資格者が不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合っ
た人材の確保が必要となります。介護業界ではサービスの需要拡大や競争激化により労働不足が懸念されている状
況であり、当社グループにおきましても提供するサービスにおいて影響を及ぼす可能性があります。
当該グループでは、従前より人材教育、離職防止を最重要事項として取り組んできた事が奏功し、職員の定着化
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と安定したサービスの提供に成功しております。引き続き待遇面、教育面、環境面の向上を目指すことで当該リス
クを縮小してまいります 。
(10) 安全管理及び健康管理について
当社グループのアスモ介護サービス事業における介護手順や事故防止策等については、長年の実績に基づいて従
業員の訓練や業務マニュアルの順守による業務の実施を行っておりますが、万一サービス提供時に事故が発生し、
または感染症が拡大した場合には、事業の展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
事故、感染症が発生するリスクは業務のあらゆる対策で低く抑えておりますが、その性質上ゼロとは言い切れな
い面があると認識しております。万一発生した際には、信用失墜とならないよう速やかに最善の対策を講じるため
のマニュアルを準備しております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(１) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種率の上昇に
伴い、経済活動が正常化に向かう動きも見受けられました。しかし、足元ではオミクロン株の感染急拡大による
まん延防止等重点措置の適用や原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
世界情勢においては2022年２月にロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し、長期化する対立により幅広い業
界へのマイナス影響が広がりつつあります。
このような状況の下、アスモトレーディング事業ではインバウンド需要の低迷や国内外食産業への営業自粛に
よる影響に対して、独自の仕入ルートを活かしたメキシコ産商材の優位性を実現することで売上、利益を確保す
ることができました。
アスモフードサービス事業では、材料費の高騰、現場における高度な衛生環境の維持など取り巻く環境が厳しい
中において、生活に欠くことのできない食の供給会社として、食の安全性を確保するとともに、長年の経験と新
しい素材を追求することでお客様にご満足をいただけるよう徹底したサービスの提供を心掛けてまいりました。
アスモ介護サービス事業では、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、ご利用者様の減少が続きました
が、雇用を確保し、安定的にサービスを提供できる態勢を維持してまいりました。
ASMO CATERING (HK) 事業では、香港における経済活動の正常化が一旦はみられたものの、ゼロコロナ政策を進め
る中国での国内における新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、再びブレーキがかかる状況となりま
したが、店舗営業以外に加工食材の販売先を開拓することで販路の拡大に努めてまいりました。
その他、基幹事業分野への経営資源の集中を目的として、当社が保有するアスモ少額短期保険株式会社（その
他セグメント内）の全株式を2022年３月30日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度末において当該会社を連
結の範囲から除外しております。
このように、当社グループは、各事業のストロングポイントを的確に見極めたうえで、厳しい状況の中におい
ても積極的に可能性を追求し、取り巻く環境にフレキシブルに対応してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高18,841百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益536百万円（前
年同期比18.9％減）、経常利益603百万円（前年同期比20.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、347百
万円（前年同期比15.7％減）となりました。
売上高の減少は、アスモ介護サービス事業およびアスモフードサービス事業においてサービスご利用者様数が
減少したことに伴う減収分が、アスモトレーディング事業の好調による増収分を上回ったことによるものであり
ます。経常利益の減少は、新型コロナウイルス感染症に対する衛生維持費の増加、アフターコロナを見据え人材
を継続確保することで人件費を削減しなかったことに加え、ASMO CATERING (HK) 事業において、ゼロコロナ政策
を進める中国政府の影響の下で2022年１月上旬から香港当局による厳しい営業規制が再開され、業績が急速に悪
化したことによります。
今後におきましても、売上高の増加、利益率の改善に加え、グループの目標どおり事業を成長させることに邁
進してまいります。
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主な事業別の状況は次のとおりであります。
セグメント名称
主要な事業の内容
(セグメントに該当する会社)
アスモ事業
グループ各社の統制・管理、不動産賃貸
(株式会社アスモ)
アスモトレーディング事業
食肉の輸入、食肉および食肉加工品の販売
(株式会社アスモトレーディング)
アスモフードサービス事業
(株式会社アスモフードサービス)
(株式会社アスモフードサービス首都圏)
高齢者介護施設等における給食の提供
(株式会社アスモフードサービス東日本)
(株式会社アスモフードサービス中日本)
(株式会社アスモフードサービス西日本)
アスモ介護サービス事業
(株式会社アスモ介護サービス) 訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
(株式会社アスモライフサービス)
ASMO CATERING (HK) 事業
香港における外食店舗の運営、食品加工販売
(ASMO CATERING (HK) CO., LIMITED)
(サーバントラスト信託株式会社) 管理型信託商品の販売
その他
(ASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITED)
台湾における外食店舗の運営 ※現在事業を休止中
(注) 少額短期保険商品の販売を主要な事業とするアスモ少額短期保険株式会社は、当連結会計年度末において
連結の範囲から除外しております。
アスモトレーディング事業
アスモトレーディング事業におきましては、国内では2021年10月以降、同年9月末の緊急事態宣言解除に伴う外
食産業での需要増加により売上は堅調に推移しましたが、食肉生産国における人手不足と、国際的な需要の高止
まりによる価格の上昇傾向に加え、為替が円安傾向に推移したことによるコスト高を原因として利益率が低下し
ました。また、2021年の年末には新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の感染懸念により再び外食需要が冷
え込むなど、期待されたマーケットの回復は一進一退の状況にありました。また、原油価格の高騰やサプライ
チェーンの分断、それに伴う原材料の高騰の影響を受け輸入牛肉の価格は高騰しました。そのような状況下で、
当社の強みであるメキシコ産商材は安定的な購買ができたため従来のマーケットに加え同業者への販売が好調に
推移し、また通信販売事業においても消費者の巣ごもり需要の定着により順調な業績を維持しました。支出に関
しては運賃・保管料・人件費等を軽減させることで利益を追求してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、3,248百万円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益（営業利益）
は90百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
今後においては新型コロナウイルス感染症の収束に向け、外食産業の回復やインバウンド需要の再来に期待が
もたれるものの、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー、穀物価格の上昇により先物高・物流費の上昇に加
え、第４四半期連結会計期間からの円安傾向などにより先が見通せない状況ですが、消費動向や需給バランスに
注視して機敏に対応し、メキシコ産商材を中心に価格を含めた商品の優位性を実現することで販路を拡大し、通
信販売事業の安定販売により業績の向上に専念してまいります。
アスモフードサービス事業
アスモフードサービス事業におきましては、主な給食提供先である有料老人ホームや介護施設でのコロナ禍対
応に起因したご利用者様数（給食提供人数）の減少により厳しい状況で売上高が推移しました。また、国内での
食品を中心とした生活に身近な品目における物価上昇の影響を受け、特に価格変動の大きい生鮮野菜の仕入が課
題となり、原価を抑えるために食材の切り替えを行い、効率的な人員配置を行うことで販管費を抑え利益の確保
に努めてまいりました。一方で、コロナ禍でも楽しめるよう内容を工夫した数々のイベントを行うことで顧客満
足度の向上を図ってまいりました。また、2021年9月末の緊急事態宣言の全面解除に伴い、少しずつ再開しており
ました従業員の研修や料理コンテスト等は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の感染懸念により再び断
念せざるを得ない状況となりましたが、試行錯誤しながら従業員の知識向上に励んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、7,556百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益（営業利益）
は356百万円（前年同期比4.8％増）となりました。今後も様々な工夫を行い、従業員個々の知識・技術を高め、
様々なニーズに対応できる人材育成を行うことでお客様に、安心・安全でおいしい食事を提供し続けていくこと
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を心掛けてまいります。
アスモ介護サービス事業
アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、有料老人ホーム運営事業、
および介護タクシー事業を営んでおります。介護業界全体として、恒常的な人手不足と、それに伴う人件費の上
昇に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によるご利用者様の減少で、足元・先行きとも厳しい状
況にあります。そのような状況の中、感染対策の徹底を行ってまいりましたが、当連結会計年度中においては非
常に感染力の強い新たなオミクロン株の影響により、サービス提供先でも複数の施設において施設内クラスター
が発生したことから一時的にサービスの提供が減少しました。また、高齢者の介護現場における新型コロナウイ
ルス感染症への警戒感による総体的なご利用者様の減少の影響を受け、当連結会計年度は売上、利益ともに厳し
い結果となりました。当連結会計年度末現在、訪問介護事業所35事業所（前年同期末は37事業所）、居宅介護支
援事業所12事業所（前年同期末は12事業所）となり、支援させていただいておりますご利用者様（※）は1,865名
（前年同期末は2,019名）となりました。また、有料老人ホーム６施設（前年同期末は６施設）のご入居者様は
301名（前年同期末は322名）となりました。(※)介護タクシーでの介護保険利用者を除く
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,747百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益（営業利益）は
333百万円（前年同期比28.9％減）となりました。（※前年同期比については、当連結会計年度より収益認識会計
基準を適用したことによる影響額を除外すると、売上高が1.7％減、セグメント利益が32.3％減となります。影響
額については連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。）
今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着き、回復が見込まれる介護需要を取り込
むことに注力してまいります。また、職員の定着率向上に向けた取り組みと積極的な新規採用により十分な職員
数を確保していることを強みとして、介護サービスの更なる質の向上を図ってまいります。
ASMO CATERING (HK) 事業
ASMO CATERING (HK) 事業におきましては、香港内でのオミクロン株拡大による急速な感染者増加を受け、2022
年１月上旬よりレストランでの夜６時以降のイートイン営業を禁止するというこれまでで最も強い規制が敷かれ
ましたが、それ以降も感染者の増加は止まらなかったため、同年２月上旬には中国政府の指導によりロックダウ
ンの実施が検討されて街中で買占め騒動が起こるなど、これまでとは次元の異なる社会的な混乱が起こりまし
た。第３四半期会計期間まではコロナ禍前の業績に向けて徐々に回復してまいりましたが、第４四半期会計期間
において急ブレーキがかかった状況となりました。そのような状況下で、食品加工販売部門の加工工場では2021
年の12月にISO22000（食品安全）を認証取得し、HACCPを導入したことで大手日系レストラン各社からの受注を獲
得するなど、積極的に業績を伸ばしてまいりました。店舗展開では、コロナ禍を機に外食一辺倒であった香港人
の食生活に「和の総菜文化」という提案を行うことで新たなマーケットを創出するため、中国大陸に隣接する大
埔地区の日系食品スーパー「一田」百貨店内に『Japanese Delicatessen 彩』と『匠工房 秀吉』の２店舗を同時
オープンいたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,828百万円（前年同期比33.3％増）、セグメント損失（営業損失）は
58百万円（前年同期はセグメント損失53百万円）となりました。
今後におきましては、強みとなりつつある食品加工販売部門の拡大と、アフターコロナにおける新たなマー
ケットをいち早くグリップすることで今後の事業展開に備えてまいります。
その他の事業
その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は管理型信託事業を展開しており、入居一
時金保全信託、法人・個人向けの金銭管理信託、および不動産管理信託を主力とした信託商品の販売を行ってお
ります。同じくその他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開し
ており、企業の従業員への福利厚生制度としての生命保険商品、および高齢者施設入居者のケガや家財の補償、
および介護サポートを目的とした損害保険商品を販売しております。いずれの事業においても、コロナ禍によっ
て対面販売営業を行う機会の確保が難しく、新規受注が伸び悩んだことで減収減益となりました。
なお、アスモ少額短期保険株式会社につきましては、基幹事業分野への経営資源の集中を図ることを目的とし
て当社が保有する全株式を2022年３月30日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度末において連結の範囲から
除外しております。このため、当連結会計年度のその他の事業の経営成績には、連結除外日までの同社の実績を
含めております。
以上の結果、その他セグメントにおける当連結会計年度の売上高は455百万円（前年同期比6.5％減）、セグメ
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ント利益（営業利益）は、６百万円（前年同期比51.1％減）となりました。
(２) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は8,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円減少いたしまし
た。これは主に未収入金が227百万円増加し、現金及び預金が160百万円、受取手形及び売掛金が129百万円、差入
保証金が101百万円、流動資産のその他に含まれる預け金が267百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は2,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円減少いたしまし
た。これは主に流動負債のその他に含まれる預り金が79百万円増加し、未払法人税等が33百万円、流動負債のそ
の他に含まれる未払費用が210百万円、未払消費税が100百万円、責任準備金が49百万円、前受収益が39百万円減
少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は6,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしまし
た。これは主に利益剰余金が174百万円増加し、自己株式が265百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.6％（前連結会計年度末は69.0％）となりました。
セグメントごとの資産の状況は以下のとおりであります。
アスモトレーディング事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は764百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしま
した。これは主に売掛金が85百万円、商品が18百万円増加し、現金及び預金が23百万円、リース資産が７百万円
減少したことによるものであります。
アスモフードサービス事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は1,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が29百万円増加し、売掛金が56百万円減少し、貸倒引当金が20百万円増加した
ことによるものであります。
アスモ介護サービス事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は2,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ513百万円減少いた
しました。これは主に前払費用が23百万円、未収入金が４百万円増加し、現金及び預金が213百万円、売掛金が
174百万円、繰延税金資産が77百万円、差入保証金が52百万円、リース資産が46百万円減少したことによるもので
あります。
ASMO CATERING (HK) 事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は394百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしま
した。これは主に売掛金が16百万円、商品が11百万円増加し、現金及び預金が18百万円、有形固定資産が７百万
円減少したことによるものであります。
アスモ事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は3,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ421百万円増加いた
しました。これは主に未収入金が345百万円、現金及び預金が340百万円増加し、預け金が267百万円減少したこと
によるものであります。
その他の事業
当連結会計年度末におけるセグメント資産は252百万円となり、前連結会計年度末に比べ345百万円減少いたし
ました。これは主に、当連結会計年度末においてアスモ少額短期保険株式会社を連結の範囲から除外したことに
伴い、現金及び預金が274百万円、差入保証金が26百万円減少したことによるものであります。
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(３) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,547百万円となり、前連結会計年度末に比べて160百万
円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは196百万円の収入となりました。これは主に税金
等調整前当期純利益635百万円、その他の負債の減少による支出145百万円、法人税等の支払額289百万円などによ
るものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが31百万円減少している主な要因として、税金等調整前当
期純利益の減少（前年同期比△84百万円）、未払消費税等の増減額の減少（前年同期比△173百万円）、法人税等
の支払額減少によるキャッシュ・フローの増加（前年同期比＋278百万円）などが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フロー55百万円の収入となりました。これは主に差入保
証金の差入・回収差による収入77百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円、連結範囲の変更を伴う子会
社株式の売却による収入33百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが56百万円増加している主な要因として、差入保証金の差
入・回収差による収入の増加（前年同期比＋47百万円）などが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは428百万円の支出となりました。これは主にリー
ス債務の返済による支出50百万円、自己株式の取得による支出265百万円、配当金の支払額119百万円などによる
ものであります。
また、前連結会計年度に比べてキャッシュ・フローが229百万円減少している主な要因として、自己株式の取得
による支出の増加（前年同期比△232百万円）などが挙げられます。
以上のとおり、当社グループの当連結会計年度の資金状況としては、営業活動によるキャッシュ・フロー収入と
投資活動によるキャッシュ・フロー収入を合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローが252百万円の収入とな
り、財務活動によるキャッシュ・フロー支出428百万円がフリー・キャッシュ・フローを上回ったことにより現金及
び現金同等物が160百万円減少しておりますが、主な要因は自己株式の取得による支出であり、当社の資本政策上必
要かつ有効な支出であったと認識しております。
資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資は一部の子会社の借入やリース債務を除き、自己
資金により充当しております。当連結会計年度末の有利子負債残高は短期借入金16百万円およびリース債務171百万
円の合計188百万円でありますが、リース債務の順調な返済により、前連結会計年度末と比較して38百万円減少して
おります。
資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高が4,547百万円であることから、十分
な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。
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(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・
費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを
必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っております
が、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響継続が、当連結会計年度における当社グループの一部の事業に影響を与
えております。しかしながら、このような状況は長期的には回復に向かうと見込まれるため、当社グループ全体の
業績に与える影響は限定的なものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
を行っております。
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（５）仕入、販売等の状況
(a) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
アスモ事業 (千円) ― ―
アスモトレーディング事業 (千円) 2,964,799 126.9
アスモフードサービス事業 (千円) 2,747,517 97.9
アスモ介護サービス事業 (千円) ― ―
ASMO CATERING (HK) 事業
(千円) 763,672 143.8
報告セグメント計 (千円) 6,475,989 114.1
その他 (千円) ― ―
合計 (千円) 6,475,989 114.1
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社ギフト 1,808,496 31.9 1,740,283 26.9
(b) 生産実績
該当事項はありません。
(c) 受注状況
該当事項はありません。
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(d) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
アスモ事業 (千円) 4,778 100.4
アスモトレーディング事業 (千円) 3,248,668 123.5
アスモフードサービス事業 (千円) 7,556,593 99.5
アスモ介護サービス事業 (千円) 5,747,106 85.1
ASMO CATERING (HK) 事業
(千円) 1,828,975 133.3
報告セグメント計 (千円) 18,386,121 100.1
その他 (千円) 455,118 93.5
合計 (千円) 18,841,240 100.0
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社ベストライフ 2,617,269 13.9 3,360 0.0
株式会社ベストライフ神奈川 677,456 3.6 1,168,111 6.2
株式会社ベストライフ埼玉 635,753 3.4 1,084,666 5.8
株式会社ベストライフ東京 655,974 3.5 1,109,053 5.9
株式会社ベストライフ西日本 611,919 3.2 1,074,401 5.7
株式会社ベストライフ東日本 571,583 3.0 993,559 5.3
株式会社ベストライフ中部 443,863 2.4 754,492 4.0
合計 6,213,821 33.0 6,187,644 32.8
※株式会社ベストライフは、2020年９月１日を効力発生日とする会社分割（吸収分割）により、有料老人
ホーム運営事業などを当該会社の子会社である上記６社に承継いたしました。これに伴い、同日よりアスモ
フードサービス事業の販売先が当該６社に変更されております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資額は 48 百万円であります。その主なものは、ASMO CATERING(HK)事業における新店舗
オープンに伴う設備投資や既存店舗のリノベーション費用40百万円、アスモフードサービス事業における事業所での
タブレット端末使用に係るネットワーク機器保守更新費用４百万円、アスモ介護サービス事業における有料老人ホー
ム新規開設（2022年５月オープン）に伴う設備購入費用１百万円であります。その他特筆すべき設備投資は行ってお
りません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
工具、器具
建物及び
(所在地) 名称 (人)
ソフトウェア
リース資産 合計
及び備品
構築物
本社 管理業務
13
アスモ事業 2,532 1,126 2,739 1,067 7,465
(―)
(東京都新宿区) 設備
支社 管理業務
―
アスモ事業 3,479 200 ― ― 3,679
(―)
(大阪市北区) 設備
(注) １．リース資産の内訳は車両、ソフトウェアであります。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３．支社の建物は、連結子会社である株式会社アスモトレーディングに賃借しております。
４．上記のほか、土地を含んだ建物を賃借しており、年間賃借料は、83,940千円であります。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
機械装置 工具、器
会社名
リース資 ソフトウェ
建物及び
の名称
(所在地) 内容 (人)
及び運搬 具及び備
合計
産 ア
構築物
具 品
株式会社
本社
アスモト
管理・
アスモト 14
レーディ ― ― 205 16,672 ― 16,877
(大阪市北
レーディ ( 1)
販売設備
ング事業
区)
ング
株式会社
ア ス モ
本社他
ア ス モ
フ ー ド 給食業務 540
フ ー ド 696 11,879 762 24,757 ― 38,095
(東京都新
サービス 設備 (634)
サービス
宿区他)
事業
他
本社他
アスモ介 管理・
845
護サービ 事業所 161 ― 195 75,415 725 76,497
(東京都新
(187)
株式会社
ス事業 設備
宿区他)
アスモ介
護サービ
有料老人
アスモ介
ス他
66
ホーム
護サービ 施設設備 ― ― 2,092 29,249 ― 31,342
( 21)
(東京都三
ス事業
鷹市他)
サーバン
本社
トラスト 6
その他 管理設備 0 ― 117 ― 300 417
(大阪市西
信託株式 (―)
区)
会社
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２． リース資産の内訳は複合機、ソフトウェア及びこれに関連する備品、車両であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記のほか、土地を含んだ建物を賃借しており、年間賃借料は380,998千円であります。
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び
工具、器具及
合計
び備品
構築物
本社
8
管理設備 ― 2,431 2,431
(―)
(香港)
ASMO CATERING ASMO
(HK) COMPANY 物流 CATERING 製造設備 23
― 13,336 13,336
( 2)
LIMITED (香港) (HK) 物流設備
注(３) 事業
店舗
114
店舗設備 16,685 8,662 25,347
(16)
(香港)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記のほか、建物を賃借しており、年間賃借料は、276,930千円であります。
４．ASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITEDは事業を休止しており設備を保有していないため記載しておりま
せん。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 15,145,175 15,145,175 市場第二部(事業年度末現在)
100株
スタンダード市場(提出日現在)
計 15,145,175 15,145,175 ― ―
(注) 発行済株式数のうち461千株は、現物出資(貸付金債権299,650千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
(千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(千株) (千株)
2017年10月１日
△136,306 15,145 ― 2,323,272 ― ―
(注)
(注) 2017年６月28日開催の第42回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合
を行いました。これにより、発行済株式総数は136,306,575株減少し、15,145,175株となっております
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
その他 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 1 10 29 12 4 1,934 1,990 ―
所有株式数
― 43 476 97,902 1,322 9 51,675 151,427 2,475
(単元)
所有株式数
― 0.03 0.31 64.65 0.87 0.01 34.13 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,680,617株は、「個人その他」に16,806単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載してお
ります。
なお、自己株式1,680,617株は株主名簿上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所有株式数は
1,680,613株であります。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社Persons Bridge 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 新宿NSビ
8,200 60.90
ル25階
長井 博實
東京都杉並区 1,084 8.06
株式会社ベストライフ神奈川 神奈川県川崎市多摩区登戸2678番地１ 286 2.13
株式会社ベストライフ埼玉 埼玉県川口市戸塚３丁目３－10 276 2.05
株式会社ベストライフ東京 東京都世田谷区桜丘４丁目16－９ 268 1.99
株式会社ベストライフ西日本 大阪府堺市北区金岡町3034番地21 264 1.97
株式会社ベストライフ東日本 北海道札幌市白石区東札幌一条２丁目３－１ 243 1.81
福山 良二 千葉県千葉市中央区 194 1.44
株式会社ベストライフ中部 静岡県静岡市駿河区東新田１丁目１－33 188 1.40
９RAFFLES PLACE, 08－01 REPUBLIC PLAZA
BNYM RE ING ASIA PTE BANK (TOKYO
SINGAPORE 048619
RESIDENT)
110 0.82
(東京都千代田区丸の内２丁目－７－１）
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
計 ― 11,117 82.57
(注) 上記のほか、自己株式が1,680千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,680,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 134,621 ―
13,462,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,475
発行済株式総数 15,145,175 ― ―
総株主の議決権 ― 134,621 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 所有株式数
自己名義所有 他人名義所有 総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 所有株式数
又は名称 の合計(株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
株式会社アスモ 1,680,600 ― 1,680,600 11.10
二丁目４番１号
計 ― 1,680,600 ― 1,680,600 11.10
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年３月５日)での決議状況
600,000 300,000
(取得期間2021年３月９日～2022年３月８日)
当事業年度前における取得自己株式 61,900 32,728
当事業年度における取得自己株式 494,200 265,625
残存決議株式の総数及び価額の総額 43,900 1,646
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 7.3 0.5
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 7.3 0.5
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 0.1 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,680,613 ― 1,680,613 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付及び単元
未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する適切な利益の還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。従いまして、
利益配当につきましては、再投資のための内部留保資金の確保と安定的な配当を行うことを念頭に置きながら、財政
状態、利益水準及び配当性向等を総合的に検討することとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本とし、「期末配当の基準日は毎年３月31日・中間配当
の基準日は毎年９月30日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨及び「当会社は、剰余
金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議
によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を１株当たり10円の配当を実施することを決定しま
した。この結果、当事業年度の配当性向は34.32％となりました。
内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のため投資や資本効率を意識した資
本政策などに活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年５月12日
134,645 10
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、中長期的な企業価値向上と企業経営の健全性確保による株主価値の維
持・向上を目的とした企業活動を規律する枠組みであると位置付け、当社の重要な経営課題の一つとして、経営
の意思決定の迅速性及び適正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化、情報開示にお
ける公正性・透明性の確保等、ガバナンスの強化に向けた経営体制の整備に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、コーポレート・ガバナンスの有効性を確保するため、以下の体制を採用しています。
イ．企業統治の体制の概要
「取締役及び取締役会」
取締役会は、取締役４名(うち社外取締役１名)で構成され、代表取締役社長長井尊を議長とし、毎月１回開
催しております。構成員の氏名は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。取締役会では、コーポ
レート戦略、重要事項の決定を行うとともに各取締役の業務執行の監督を行っております。また、社外取締役
を選任し、取締役会における意思決定等の妥当性・適法性を監視しております。
なお、2012年６月26日開催の第37回定時株主総会において、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営
環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１年に短縮する定
款変更決議をしております。
「監査役及び監査役会」
監査役会は、監査役３名（常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名）で構成され、常勤監査役を議長と
し、毎月１回実施されております。構成員の氏名は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しています。全監査
役が取締役会に出席し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経
営の日常的活動の監視を行っております。特に、常勤監査役は経営会議、その他の重要会議への出席をはじめ
事業所への往査や具体的懸案事項の進捗・改善状況に関する報告の収受等、実効性のあるモニタリングに取り
組んでおります。
「経営会議」
各部門の連絡報告事項をもとに、部門相互の意思疎通を図るとともに、会社の全般的方針並びに重要な業務
執行に関する事項を協議し、社長の意思決定を補佐するものであります。
「コンプライアンス委員会」
当社は、以下にあげる主旨を全うすることを目的とし、コンプライアンス委員会を設置しております。
・コンプライアンス重視の企業風土の醸成、組織の末端までのコンプライアンス重視及び企業倫理の意識浸
透
・不祥事等の未然防止・再発防止に向けた、コンプライアンスに関するトータルプログラムの策定
・法的な観点におけるリスク情報の収集・伝達・交換の統制管理
・事案発生時の対応策・改善策の策定及び取締役会への改善勧告
また、法律上又は会計上の重要な問題が生じた際には、コンプライアンスの観点から、発生した事象又は発
生する可能性のある事象を審議する当該委員会を開催し、その構成員として外部の専門家を選任し、その助言
を積極的に取り入れ、当該委員会における審議、決定の内容を取締役会における意思決定の際の参考とできる
ような体制を整備しております。
「リスク管理委員会」
当社は、全社的なリスクを統括的に把握・管理し、想定されるリスクの軽減化のためには、どういった手法
が考えられるのかを検討するため、リスク管理委員会を設置しております。
取締役会は、代表取締役、業務担当取締役の職務を監督する職責を負っております。よって、新規事業の取
り組みや、会社の経営戦略、経営計画などの意思決定にあたり、必要かつ十分な判断材料が求められます。当
該委員会は、必要に応じて、取締役会に提供される判断材料(法律上又は会計上のリスクの有無、必要性及び相
当性など)に関する報告書を作成しております。
なお、「経営会議」・「コンプライアンス委員会」・「リスク管理委員会」は、当社の全取締役、全監査役
及び当社の連結子会社の代表取締役社長で構成され、代表取締役社長長井尊を議長とし、毎月１回実施されて
おります。
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ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、組織運営規程、人事関係規程、経理関係規程をはじめとした各種規程により、業務分掌、職務分
掌、決裁権限の範囲を明確にするとともに、業務の適正な運営及び責任体制の確立を図っております。
当社は、弁護士等と顧問契約を締結し、必要に応じて法令の遵守及び法的リスクに関するアドバイスを受け
ております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社にグループ会社全体の内部統制担当部署を設けるととも
に、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行
われるシステムを含む体制を構築する。
・当社取締役及びグループ会社の社長は、各部門の業務の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任
を有する。
・当社の内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会、子会社の社長及び監査役
会に報告し、必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
・グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制は、当社取締役及びグループ会
社社長が出席し、原則、毎月１回開催するグループ経営会議において、子会社の営業成績、財務状況その他
の重要な情報について報告を行う。
・グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制は、「リスク管理規程」に基づいて、当社グ
ループ全体のリスクを適切に評価し、管理する体制を構築する。
・グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制は、「関係会社管理規
程」に基づき、重要案件について事前協議を行うなど、自主性を尊重しつつ、状況に応じて必要な管理を行
う。
・グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制は、当
社の「コンプライアンス倫理網領」によりグループ全体のコンプライアンス体制を構築する。
ニ．責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結す
ることができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しており
ます。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意で重
大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ホ． 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、役
員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金および争訟費用等を当該
保険契約により補填することとしております。
当該役員等責任保険の被保険者は子会社を含む取締役・当社監査役・管理職従業員であり、被保険者の職務
の適正性を損なわないための措置として保険料のうち株主代表訴訟敗訴時担保部分を被保険者が負担しており
ます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社定款において、下記のとおり定めております。
イ．剰余金の配当及び自己株式の取得等
当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等については、法令に別段の定
めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めておりま
す。これは、機動的な資本政策及び配当政策を可能とするためであります。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免
除することができる旨、定めております。これは、取締役、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ．株主総会決議の方法
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨、定めて
おります。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
ニ．取締役の員数
当社の取締役は、10名以内とする旨、定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨、定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年８月 ㈱Persons Bridge代表取締役就任
2008年11月 ㈱Persons Bridgeが営む給食事業
を吸収分割し、当社にて承継した
ことにより、当社取締役副社長就
代表取締役
長井 尊
1979年４月26日 生 (注)３ 37,200
任 給食事業本部本部長
社長
2012年10月 当社代表取締役社長就任(現任)
「他の法人等の代表状況」
㈱アスモフードサービス 代表取締役社長
㈱アスモフードサービス首都圏 代表取締役社長
1985年９月 信和商事㈱(現、㈱アスモ)入社
2009年10月 当社執行役員卸売営業部部長
2010年６月 当社取締役就任(現任)卸売事業本
奥田 宏
取締役 1956年４月23日 生 (注)３ 700
部本部長
「他の法人等の代表状況」
㈱アスモトレーディング 代表取締役社長
2001年11月 ㈱ベストライフ取締役
2005年10月 ㈱ベストライフ取締役総務部長
2006年８月 ㈱ベストライフ代表取締役就任
(現任)
長井 力
取締役 1971年８月16日 生 (注)３ ―
2015年２月 当社取締役就任(現任)
「他の法人等の代表状況」
㈱ベストライフ代表取締役社長
㈱ベストライフホールディングス代表取締役社長
1970年４月 東急観光㈱入社
千葉支店副支店長等を歴任
1994年４月 東急バス㈱企画開発部課長
2000年５月 東急リビングサービス㈱
営業管理部長
北嶋 准
取締役 1948年１月２日 生 (注)３ 1,500
2010年４月 ㈱モーリーメイドアメニティ
取締役就任
2012年12月 ㈱モーリーメイドアメニティ
取締役退任
2015年２月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1992年４月 ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)
入行
1993年10月 ㈱国土評価研究所入社
2004年10月 中央青山監査法人入所
2007年８月 新日本監査法人(現・EY新日本有
限責任監査法人)入所
2011年９月 公認会計士登録
宮寺 孝夫
常勤監査役 1968年９月26日 生 (注)４ 700
2013年４月 不動産鑑定士登録
2014年４月 宮寺公認会計士・不動産鑑定士
事務所設立 所長(現在)
2015年６月 当社監査役就任(現任)
「他の法人等の代表状況」
宮寺公認会計士・不動産鑑定士事務所 所長
1984年４月 野村證券㈱入社
1986年１月 野村證券ロンドン現地法人
(Nomura International plc)
1990年12月 野村インベスター・リレーション
ズ㈱
1999年４月 ソニー生命保険㈱
2004年４月 関東学院大学経済学部
福田 徹
監査役 1960年12月９日 生 (注)４ 700
講師(現任)
2005年５月 ㈱福田総合研究所設立
代表取締役社長(現任)
2006年４月 國學院大學 講師(現任)
2012年12月 当社監査役就任(現任)
「他の法人等の代表状況」
㈱福田総合研究所 代表取締役社長
1964年４月 熊本国税局総務部総務課採用
1974年４月 東京国税局総務部総務課
1993年７月 江戸川税務署副署長
1996年７月 東京国税局調査第一部
特別国税調査官
1997年７月 国税庁長官官房総務課監督官室
監督官
2002年７月 東京国税局課税第一部
肥後 達男
監査役 1946年２月22日 生 (注)４ 2,300
個人課税課長
2004年７月 新宿税務署長
2005年８月 税理士登録
肥後達男税理士事務所所長
(現任)
2014年６月 当社監査役就任(現任)
「他の法人等の代表状況」
肥後達男税理士事務所 所長
計 43,100
(注) １．取締役 北嶋准氏は、社外取締役であります。
２．監査役 宮寺孝夫氏、福田徹氏および肥後達男氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．監査役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．取締役 長井力氏は、代表取締役社長 長井尊の兄であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役北嶋准氏は、人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、また、サービス業の豊富な経験と
深い見識を有していることから、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えておりま
す。なお、同氏は、当社の株式1,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関
係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するもの
と考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役宮寺孝夫氏は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士の専門的見地から豊富な経験と高い見
識を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。な
お、同氏は、当社の株式700株を所有しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関
係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、宮寺公認会計士・不動産鑑定
士事務所の所長を兼任しておりますが、当社と事務所の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の
利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任
しております。
社外監査役福田徹氏は、上場コンサルティングにおける内部統制制度・コーポレートガバナンス体制の構築、
上場企業を中心に多数の会社に対してのIRコンサルティング等の実践を通じての知識・経験を有していることか
ら、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の株式
700株を所有しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はな
いものと判断しております。また、同氏は現在において、株式会社福田総合研究所の代表取締役社長を兼任して
おりますが、当社と事務所の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断
しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役肥後達男氏は、税理士の資格を有しており、税理士の専門的見地から豊富な経験と高い見識を有し
ていることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏
は、当社の株式2,300株を所有しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その
他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は現在において、肥後達男税理士事務所の所長を兼任
しておりますが、当社と事務所の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと
判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役
は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務
執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社
外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性
に大きく寄与しているものと考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換が
なされております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員
当社の監査役は３名であり、常勤社外監査役１名と非常勤社外監査役２名から構成されています。
常勤監査役宮寺孝夫は、公認会計士の資格を有しており、また監査役肥後達男は、税理士の資格を有してお
り、共に財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。監査役福田徹は、上場コンサルティングに
おける内部統制制度、コーポレート・ガバナンス体制の構築、上場企業を中心に多数の会社に対してのIRコン
サルティング等の実践を通じての知識・経験を有しています。
ロ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
常勤監査役（社外） 宮寺 孝夫 17回／17回（100％）
監査役（社外） 福田 徹 17回／17回（100％）
監査役（社外） 肥後 達男 17回／17回（100％）
監査役会において、監査方針や監査計画策定、常勤監査役の選定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任
又は不再任に関する事項、定時株主総会への付議議案内容の監査、会計監査人の報酬等に対する同意等に関し
て審議いたしました。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な
決裁書類等の閲覧、子会社の主要な事業所における業務および財産状況の調査等を行うとともに、会計監査人
からは監査計画の説明、監査の実施状況・発見事項を含む監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図って
おります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直属の内部監査室(２名)が業務監査(業務の適正性及び効率性)を中心として定
期的に監査を実施しております。
内部監査室、監査役及び監査法人は、適宜に情報交換、意見交換を行って連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
RSM清和監査法人
ロ．継続監査期間
10年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 藤本 亮
指定社員 業務執行社員 福井 剛
ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他４名であり、監査法人により決定されています。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要（法人概要、品質管理体制、欠格事由、独立性）、監査実施
体制（事業リスクへ対応、監査チームの規模）及び監査報酬（見積額の適切性）等を確認しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で策定した会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、監査報
酬の水準の適切性等、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクへの
対応等の項目を設け、会計監査人を評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 ― 22,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,000 ― 22,000 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査計画の内容や監査日数等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決
定しております。
ホ．監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人による監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額やその算出方法の決定に関する方針については株主総会で決議された役員報酬総額を上限
として、基本報酬（固定報酬）のみで構成し、業績連動報酬は採用しておりません。基本報酬（固定報酬）は在
任中に定期的に支払い、各取締役個人の基本報酬額の決定に関する権限については、当社の業績を全般的且つ網
羅的に熟知理解しているとの理由で取締役会より委任された代表取締役社長である長井尊が、当社の業績および
担当事業における成果等を総合的に勘案し、決定いたしました。
当該方針は取締役会の決議により決定されたものであります。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬
等の内容につきましては、取締役会において取締役の個人別の報酬等に係る決定方針に照らし、各取締役の役
位、担当職責に応じたものであり、当該方針に沿うものであると判断いたしました。
監査役の報酬については、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
100,800 100,800 ― ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 14,400 14,400 ― ― ― 4
(注) １． 取締役の報酬額は、2007年５月26日開催の第32回定時株主総会の決議により年額135,000千円以内(うち、社
外取締役分15,000千円)としております。（当該決議時の取締役は７名。うち、社外取締役は３名）
２． 監査役の報酬額は、1994年６月25日開催の臨時株主総会の決議により年額35,000千円以内としております。
（当該決議時の監査役は１名）
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
なお、連結財務諸表上、「投資有価証券」として表示されているものは、全額非連結子会社分であります。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、RSM清和監査法人に
よる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 4,778,576 ※２ 4,617,956
現金及び預金
※３ 1,929,608
受取手形及び売掛金 2,058,716
商品 256,902 284,667
貯蔵品 12,413 12,878
未収入金 238,661 465,880
その他 439,359 171,049
△ 133,358 △ 1,271
貸倒引当金
流動資産合計 7,651,271 7,480,768
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 396,517 382,039
△ 350,346 △ 358,484
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 46,171 23,555
機械装置及び運搬具
29,212 25,084
△ 13,025 △ 13,205
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,187 11,879
工具、器具及び備品
206,294 226,075
△ 188,794 △ 196,946
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 17,499 29,129
リース資産
228,805 217,951
△ 47,340 △ 86,658
減価償却累計額
リース資産（純額） 181,465 131,292
建設仮勘定 ― 1,818
有形固定資産合計 261,323 197,674
無形固定資産
リース資産 26,996 17,541
3,586 2,175
その他
無形固定資産合計 30,582 19,716
投資その他の資産
※１ 1,274 ※１ 960
投資有価証券
長期貸付金 354,673 366,895
差入保証金 585,870 484,150
繰延税金資産 170,705 92,205
その他 348,520 501,601
△ 338,442 △ 498,319
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,122,601 947,493
固定資産合計 1,414,507 1,164,884
資産合計 9,065,779 8,645,652
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 510,122 531,571
短期借入金 10,330 16,840
リース債務 49,981 48,134
未払金 635,379 666,248
未払法人税等 70,723 37,248
賞与引当金 220,273 216,930
※４ 546,715
885,237
その他
流動負債合計 2,382,048 2,063,689
固定負債
リース債務 167,303 123,722
212,123 232,052
退職給付に係る負債
固定負債合計 379,427 355,775
負債合計 2,761,475 2,419,464
純資産の部
株主資本
資本金 2,323,272 2,323,272
利益剰余金 3,905,879 4,080,591
△ 75,245 △ 340,870
自己株式
株主資本合計 6,153,907 6,062,993
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 365 376
為替換算調整勘定 114,016 126,904
△ 10,238 △ 2,415
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 104,143 124,865
非支配株主持分 46,252 38,328
純資産合計 6,304,303 6,226,188
負債純資産合計 9,065,779 8,645,652
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 18,841,240
売上高 18,849,203
※２ 15,273,532 ※２ 15,164,123
売上原価
売上総利益 3,575,670 3,677,116
※３ 2,914,585 ※３ 3,140,997
販売費及び一般管理費
営業利益 661,085 536,119
営業外収益
受取利息 6,565 6,749
物品賃貸料収入 6,340 5,994
為替差益 3,233 16,319
助成金収入 98,014 48,503
4,111 3,941
その他
営業外収益合計 118,265 81,507
営業外費用
支払利息 4,582 3,805
貸倒引当金繰入額 17,505 8,510
支払手数料 163 1,421
161 103
その他
営業外費用合計 22,413 13,840
経常利益 756,937 603,786
特別利益
※４ 9 ※４ 1
固定資産売却益
― 65,362
関係会社株式売却益
特別利益合計 9 65,364
特別損失
※５ 93
固定資産売却損 ―
※６ 17 ※６ 0
固定資産除却損
※８ 36,921 ※８ 33,430
減損損失
※７ 313
―
その他
特別損失合計 37,032 33,744
税金等調整前当期純利益 719,913 635,405
法人税、住民税及び事業税
346,309 213,550
△ 29,107 83,074
法人税等調整額
法人税等合計 317,201 296,625
当期純利益 402,712 338,780
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 9,499 △ 8,916
親会社株主に帰属する当期純利益 412,212 347,696
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 402,712 338,780
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 281 10
為替換算調整勘定 2,880 16,417
△ 66,524 7,823
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ △ 63,362 ※１ ,※２ 24,251
その他の包括利益合計
包括利益 339,350 363,031
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 348,230 368,418
非支配株主に係る包括利益 △ 8,880 △ 5,386
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,323,272 3,633,874 △ 42,516 5,914,630
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,206 △ 140,206
親会社株主に帰属す
412,212 412,212
る当期純利益
自己株式の取得 △ 32,728 △ 32,728
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 272,005 △ 32,728 239,277
当期末残高 2,323,272 3,905,879 △ 75,245 6,153,907
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 84 111,755 56,285 168,125 55,132 6,137,888
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,206
親会社株主に帰属す
412,212
る当期純利益
自己株式の取得 △ 32,728
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 281 2,261 △ 66,524 △ 63,981 △ 8,880 △ 72,861
額）
当期変動額合計 281 2,261 △ 66,524 △ 63,981 △ 8,880 166,415
当期末残高 365 114,016 △ 10,238 104,143 46,252 6,304,303
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,323,272 3,905,879 △ 75,245 6,153,907
会計方針の変更によ
△ 33,397 △ 33,397
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,323,272 3,872,482 △ 75,245 6,120,509
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,587 △ 139,587
親会社株主に帰属す
347,696 347,696
る当期純利益
自己株式の取得 △ 265,625 △ 265,625
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 208,109 △ 265,625 △ 57,515
当期末残高 2,323,272 4,080,591 △ 340,870 6,062,993
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 365 114,016 △ 10,238 104,143 46,252 6,304,303
会計方針の変更によ
△ 33,397
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
365 114,016 △ 10,238 104,143 46,252 6,270,906
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,587
親会社株主に帰属す
347,696
る当期純利益
自己株式の取得 △ 265,625
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 10 12,887 7,823 20,722 △ 7,924 12,797
額）
当期変動額合計 10 12,887 7,823 20,722 △ 7,924 △ 44,717
当期末残高 376 126,904 △ 2,415 124,865 38,328 6,226,188
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 719,913 635,405
減価償却費 119,232 93,347
減損損失 36,921 33,430
貸倒引当金の増減額（△は減少） 50,040 27,778
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27,319 △ 1,235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 36,136 27,752
受取利息及び受取配当金 △ 6,565 △ 6,749
支払利息 4,582 3,805
為替差損益（△は益） 564 3,383
有形固定資産除却損 17 0
有形固定資産売却損益（△は益） 84 △ 1
関係会社株式売却損益（△は益） ― △ 65,362
売上債権の増減額（△は増加） △ 79,232 97,775
その他の資産の増減額（△は増加） △ 286,437 △ 112,450
棚卸資産の増減額（△は増加） 30,755 △ 23,162
仕入債務の増減額（△は減少） 19,056 19,740
その他の負債の増減額（△は減少） 179,653 △ 145,136
未払消費税等の増減額（△は減少） 73,016 △ 100,629
△ 371 78
その他
小計 797,777 487,769
利息及び配当金の受取額
443 1,177
利息の支払額 △ 4,582 △ 3,805
法人税等の支払額 △ 568,691 △ 289,924
2,760 921
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 227,707 196,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,998 △ 44,155
有形固定資産の売却による収入 20 2
無形固定資産の取得による支出 △ 425 △ 152
定期預金の預入による支出 △ 70,023 △ 70,024
定期預金の払戻による収入 70,017 70,023
差入保証金の差入による支出 △ 116,974 △ 43,782
差入保証金の回収による収入 147,046 121,674
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ 33,701
―
る収入
貸付けによる支出 △ 18,920 △ 8,841
貸付金の回収による収入 500 663
建設協力金の支払による支出 △ 25,000 △ 25,000
21,796 21,796
建設協力金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 960 55,904
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 10,330 6,510
リース債務の返済による支出 △ 56,639 △ 50,132
自己株式の取得による支出 △ 32,728 △ 265,625
△ 120,221 △ 119,690
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 199,259 △ 428,938
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,537 16,273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33,024 △ 160,621
現金及び現金同等物の期首残高 4,675,528 4,708,552
※１ 4,708,552 ※１ 4,547,931
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
株式会社アスモトレーディング
株式会社アスモフードサービス
株式会社アスモフードサービス首都圏
株式会社アスモフードサービス東日本
株式会社アスモフードサービス中日本
株式会社アスモフードサービス西日本
株式会社アスモ介護サービス
株式会社アスモライフサービス
サーバントラスト信託株式会社
ASMO CATERING (HK) COMPANY LIMITED
ASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITED
従来、連結子会社であったアスモ少額短期保険株式会社は、保有株式の売却に伴い、当連結会計年度末において
連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称
株式会社ぱすと
ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.
ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
株式会社ぱすと、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.、ならびにASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDはい
ずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用しない非連結子会社のうち、主要な会社等の名称
株式会社ぱすと
ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.
ASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITED
非連結子会社について持分法を適用しない理由
株式会社ぱすと、ASMO CATERING MALAYSIA SDN. BHD.、ならびにASMO CATERING VIETNAM COMPANY LIMITEDは、
それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度末日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
ａ．商品
国内連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)を採用しております。
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物は定額法、その他有形固定資産については定率法によっております。ただ
し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
機械装置及び運搬具 ２～８年
工具、器具及び備品 ２～10年
また、在外連結子会社については、重要な有形固定資産について、建物の賃貸借契約期間による定額法によっ
ております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基
づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度
の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)で費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１
年)で翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識
に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又は
サービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示し
ております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ｂ．ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建の商品代金の支払いについて、将来の取引市場での為替相場変動リスクを回避することを目的に行って
おります。原則として外貨建仕入契約の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとし、投機目的のデリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱を定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取
扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用により、一部の連結子会社において、当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以
下のとおりであります。
・ 顧客への販売対価の一部に第三者のために回収する金額が含まれる取引について、従来顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者のために回収する金額を除いた純
額で収益を認識する方法に変更しております。
・ 返還不要の入居一時金について、従来は一時点で収益を認識する方法によっておりましたが、一定の期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、上記の他、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26
日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び
売掛金は147,177千円減少し、繰延税金資産は3,035千円、流動負債のその他に含まれる前受収益は19,832千円、
流動負債のその他に含まれる預り金は78,652千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上
高は892,831千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,020千円増加しておりま
す。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は33,397千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書および１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等 を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた678,021千
円は、「未収入金」238,661千円、「その他」439,359千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,345千
円は、「為替差益」3,233千円、「その他」4,111千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた325千円
は、「支払手数料」163千円、「その他」161千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループを取り巻く経営環境について、新型コロナウイルス感染症の影響継続が、当社グループにおける一
部の事業の業績に影響を与えております。
しかしながら、このような状況は長期的には回復に向かうと見込まれるため、当社グループ全体の業績に与える
影響は限定的なものと仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりま
す。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,274千円 960千円
※２．担保資産及び担保付債務
下記の資産は、非連結子会社の借入金の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 70,023千円 70,024千円
※３．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 ―千円
売掛金 1,929,608
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※４．流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 192,648 千円
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
325 千円 256 千円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
賃借料 401,855 千円 420,951 千円
貸倒引当金繰入額 33,188 19,268
給料手当 869,002 1,029,938
賞与引当金繰入額 106,534 116,970
退職給付費用 △ 2,298 2,247
水道光熱費 462,550 478,999
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
車両運搬具 ９千円 １千円
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
車両運搬具 93千円 ―千円
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
工具器具備品 17 千円 ― 千円
車両運搬具 ０ ０
計 17 ０
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※７．特別損失その他の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
非連結子会社株式にかかる評価損 ―千円 313千円
※８．減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
場所 用途 種類
ASMO CATERING(HK)事業（香港 啓田）
店舗 建物及び工具器具備品
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の
連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
ASMO CATERING(HK)事業においては、上記場所に立地する１店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであ
るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36,921千円）として特別損失に計上しまし
た。その内訳は、建物36,179千円及び工具器具備品742千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを０として算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類
アスモ介護サービス事業（埼玉県所沢市） 介護タクシー 有形リース資産（車両）
アスモ介護サービス事業（神奈川県川崎市） 介護タクシー 有形リース資産（車両）
ASMO CATERING(HK)事業（香港 禾チェ）
店舗 建物及び工具器具備品
ASMO CATERING(HK)事業（香港 チュン湾）
店舗 建物及び工具器具備品
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の
連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
アスモ介護サービス事業においては、上記場所に立地する介護タクシー事業所２拠点の営業活動から生じる損益が
継続してマイナスであるため、当該事業所が保有しているリース車両の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失（15,113千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、全額が有形リース資産であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを０として算定しております。
ASMO CATERING(HK)事業においては、上記場所に立地する２店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであ
るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,317千円）として特別損失に計上しまし
た。その内訳は、建物17,258千円及び工具器具備品1,058千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを０として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 421千円 15千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,880 16,417
退職給付に係る調整額：
△66,524 7,823
当期発生額
税効果調整前合計
△63,222 24,257
△139 △5
税効果額
その他の包括利益合計 △63,362 24,251
※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 421千円 15千円
△139 △5
税効果額
税効果調整後 281 10
為替換算調整勘定：
税効果調整前 2,880 16,417
― ―
税効果額
税効果調整後 2,880 16,417
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △66,524 7,823
― ―
税効果額
税効果調整後 △66,524 7,823
その他の包括利益合計
税効果調整前 △63,222 24,257
△139 △5
税効果額
税効果調整後 △63,362 24,251
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,145 ― ― 15,145
合計 15,145 ― ― 15,145
自己株式
普通株式 1,124 61 ― 1,186
合計 1,124 61 ― 1,186
（注）普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得61,900株及び単元未満株式の買取り0.4
株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 140,206 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 139,587 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 15,145 ― ― 15,145
合計 15,145 ― ― 15,145
自己株式
普通株式 1,186 494 ― 1,680
合計 1,186 494 ― 1,680
（注）普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得494,200株によるものであります。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 139,587 利益剰余金 10 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 134,645 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 4,778,576千円 4,617,956千円
預入期間が３か月を超える定期預
△70,023 △70,024
金
現金及び現金同等物 4,708,552 4,547,931
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、アスモ少額短期保険株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の
内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 322,986千円
27,357 〃
固定資産
△96,619 〃
流動負債
△2,537 〃
非支配株主持分
65,362 〃
株式の売却益
株式の売却価額
316,550千円
△282,848 〃
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 33,701千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
アスモフードサービス事業における事務機器（工具、器具及び備品）、アスモトレーディング事業における車両
及び事務機器(「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」)、アスモ事業およびアスモ介護サービス事業における車
両（車両運搬具）であります。
無形固定資産
アスモ事業、アスモフードサービス事業、アスモトレーディング事業におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金等の必要な資金を原則として自己資金で賄う方針であります。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期
貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものでありま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取
引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門との情報交換を密に行い、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、金融
機関との間で交わされた為替の優遇措置により、リスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
デリバティブ取引(＊1) 550 550 ―
(＊1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(＊2) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であ
ること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(＊3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非連結子会社株式 1,274
非連結子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表には含まれておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
デリバティブ取引(＊1) 566 566 ―
(＊1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(＊2) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であ
ること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(＊3) 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非連結子会社株式 960
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,766,074 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,058,716 ― ― ―
合計 6,824,791 ― ― ―
(注) 現金は除いております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,600,801 ― ― ―
売掛金 1,929,608 ― ― ―
合計 6,530,409 ― ― ―
(注) 現金は除いております。
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４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
「⑤連結附属明細表」の「借入金等明細表」に記載しております。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
通貨関連 ― 566 ― 566
資産計 ― 566 ― 566
デリバティブ取引
通貨関連 ― ― ― ―
負債計 ― ― ― ―
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約の振当処理 売建
米ドル 買掛金 32,314 ― 32,865
合計 32,314 ― 32,865
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約の振当処理 売建
米ドル 買掛金 25,940 ― 26,506
合計 25,940 ― 26,506
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、国内連結子会社１
社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 180,000千円 209,892千円
勤務費用 32,915 36,992
利息費用 527 614
数理計算上の差異の発生額 10,238 2,415
退職給付の支払額 △13,790 △21,304
過去勤務費用の発生額 ― ―
退職給付債務の期末残高 209,892 228,610
(2) 簡便法を適用した場合の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,734千円 2,231千円
退職給付費用 496 1,211
退職給付の支払額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 2,231 3,442
(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 212,123千円 232,052千円
年金資産 ― ―
232,052
212,123
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された
212,123 232,052
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 212,123 232,052
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された
212,123 232,052
負債と資産の純額
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 32,915千円 36,992千円
利息費用 527 614
期待運用収益 ― ―
数理計算上の差異の費用処理額 △56,285 10,238
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
確定給付制度に係る
△22,842 47,846
退職給付費用
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 ―千円 千円
数理計算上の差異 △66,524 7,823
合計 △66,524 7,823
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ―千円 ―千円
未認識数理計算上の差異 △10,238 △2,415
合計 △10,238 △2,415
(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.293％ 0.293％
長期期待運用収益率 ―％ ―％
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 105,368 千円 121,777 千円
未払事業税 12,601 9,746
貸倒引当金 149,362 158,626
賞与引当金 75,685 74,763
退職給付引当金 69,831 79,431
88,465 24,373
その他
繰延税金資産小計
501,314 468,718
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△105,368 △121,777
△224,592 △248,282
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△329,960 △370,059
繰延税金資産合計
171,353 98,658
繰延税金負債
未収事業税 276 5,172
371 1,280
その他
繰延税金負債合計 648 6,453
繰延税金資産の純額 170,705 92,205
(注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、
繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
105,368
税務上の繰越欠損金(a) 11,103 4,332 9,594 ― ― 80,338
△105,368
評価性引当額 △11,103 △4,332 △9,594 ― ― △80,338
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 4,332 9,594 ― ― ― 107,850 121,777
評価性引当額 △4,332 △9,594 ― ― ― △107,850 △121,777
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △2.8 △0.5
住民税均等割 1.0 1.0
留保金課税 2.3 0.5
連結子会社との税率差異 5.8 5.5
評価性引当額の増減 6.6 6.3
連結納税による地方税の影響 1.2 0.1
繰越欠損金の期限切れ ― 1.7
△0.7 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.1 46.7
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(企業結合等関係)
（子会社株式の譲渡）
当社が保有する連結子会社であるアスモ少額短期保険株式会社の全株式を譲渡いたしました。これに伴
い、当連結会計年度末において当該会社を連結の範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社NFCホールディングス
（２）分離した子会社の名称及び事業の内容
名称 アスモ少額短期保険株式会社
事業内容 少額短期保険商品の販売
（３）事業分離を行った主な理由
当社グループ経営を慎重に検討した結果、基幹事業分野への経営資源の集中を図ることを目的として、
全株式を譲渡することといたしました。
（４）事業分離日
2022年３月30日（みなし譲渡日2022年３月31日）
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
関係会社株式売却益 65,362千円
（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 322,986千円
27,357 〃
固定資産
資産合計 350,343千円
96,619千円
流動負債
負債合計 96,619千円
（３）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しており
ます。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業総収入 423,382千円
営業利益 26,825 〃
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(資産除去債務関係)
当社グループは、店舗の不動産賃貸借契約書に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する保証金の回
収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上す
る方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー
ビスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ASMO
アスモト アスモフー アスモ介護
アスモ事業 レーディン ドサービス サービス CATERING 計
グ事業 事業 事業
(HK)事業
食肉販売 ― 2,752,910 ― ― ― 2,752,910
加工商品の販売 ― 495,758 ― ― ― 495,758
給食提供サービス ― ― 7,556,593 ― ― 7,556,593
介護サービス ― ― ― 4,908,824 ― 4,908,824
運営する介護施設での
― ― ― 372,353 ― 372,353
サービス
飲食店舗（香港） ― ― ― ― 1,267,980 1,267,980
食品加工販売（香港） ― ― ― ― 532,274 532,274
その他 ― ― ― 130,473 28,720 159,194
顧客との契約から生じ
― 3,248,668 7,556,593 5,411,651 1,828,975 18,045,887
る収益
その他の収益 4,778 ― ― 335,455 ― 340,233
外部顧客への売上高 4,778 3,248,668 7,556,593 5,747,106 1,828,975 18,386,121
その他
合計
（注）1、2
食肉販売 ― 2,752,910
加工商品の販売 ― 495,758
給食提供サービス ― 7,556,593
介護サービス ― 4,908,824
運営する介護施設での
― 372,353
サービス
飲食店舗（香港） ― 1,267,980
食品加工販売（香港） ― 532,274
その他 31,736 190,930
顧客との契約から生じ
31,736 18,077,623
る収益
その他の収益 423,382 763,616
外部顧客への売上高 455,118 18,841,240
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない管理型信託事業であります。
(注) ２ 「その他」を形成していた連結子会社アスモ少額短期保険株式会社の少額短期保険事業について、当社が保
有する同社の全株式を2022年３月30日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度末において連結の範囲から
除外しております。このため、当連結会計年度の外部顧客への売上高の金額は、連結除外日までの同社の実
績を含めております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業（報告セグメント）における収益を理解するための基礎となる情報（主な履行義務
に関する情報、履行義務の充足時点の内容等）は以下のとおりです。
① アスモ事業
賃借している不動産の一部を転貸していることに伴うものであり、企業会計基準第13号「リース取引に関する
会計基準」の範囲に含まれる取引となります。
② アスモトレーディング事業
食肉（主に食肉卸売業者）及び食肉加工品（一般消費者）の販売を行っております。当事業における（外部顧
客への）販売は、運送会社を通じて国内顧客に納品しており、出荷時から顧客に支配が移転するまでの期間が、
出荷及び配送に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であることから、当該商品の出荷時に収益を認識
しております。
③ アスモフードサービス事業
高齢者介護施設等における給食の提供を行っており、顧客である高齢者介護施設等との間に締結した役務提供
契約に基づき、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。したがって、役務の提供により履行義務が充
足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④ アスモ介護サービス事業
訪問・居宅介護事業所の運営等に関して、顧客である高齢者介護施設の入居者等との間に締結した役務提供契
約に基づき、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。したがって、役務の提供により履行義務が充足
されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、対価の総額から第三者のため
に回収する金額を除いて収益を認識しております。
有料老人ホームの運営に関して、家賃収入については企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の
範囲に含まれる取引となります。なお、返還不要の入居一時金については、一定の期間にわたり収益を認識して
おります。また、施設内における入居者へのサービスについては、顧客である入居者との間に締結した役務提供
契約に基づき、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。したがって、役務の提供により履行義務が充
足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
⑤ ASMO CATERING （HK）事業
香港における外食店舗の運営、食品加工販売を行っております。外食店舗の運営については、来店時の顧客の
注文に基づきサービスを提供しており、サービスを顧客へ提供する義務を有しております。したがって、役務の
提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。食品加工
販売においては、製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断してい
ることから、主に当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1)契約負債の残高等
単位（千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,058,716
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,929,608
契約負債（期首残高） 270,115
契約負債（期末残高） 192,648
連結貸借対照表において、契約負債は「流動負債のその他」に含まれております。
契約負債は、主にアスモ介護サービス事業における返還不要の入居一時金であり、収益の認識に伴い取り崩
されます。当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債残高に含まれていた金額は、
18,833千円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が減少した主な理由は、収益の認識による減少が、入居一時金の
受け取りによる増加を上回ったことによるものであります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）し
た履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
単位（千円）
当連結会計年度
1年以内 111,184
1年超 81,463
合計 192,648
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「アスモ事業」、「アスモトレーディング事業」、「アスモフードサービス事業」、「アスモ介
護サービス事業」及び「ASMO CATERING (HK) 事業」の５つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。
(1) アスモ事業…グループ各社の統制・管理、不動産の賃貸
(2) アスモトレーディング事業…食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売
(3) アスモフードサービス事業…高齢者介護施設等における食事の提供
(4) アスモ介護サービス事業…訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営
(5) ASMO CATERING (HK) 事業…香港における外食店舗の運営
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で合意された価格設定基準又は市場実勢価格に基づいてお
ります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
アスモトレ アスモフー アスモ介護 ASMO
アスモ
ーディング ドサービス サービス CATERING 計
事業
事業 事業 事業 (HK)事業
売上高
外部顧客への売上高 4,760 2,631,104 7,597,313 6,757,274 1,372,236 18,362,689
セグメント間の
400,000 40,864 247,264 ― ― 688,128
内部売上高又は振替高
計 404,760 2,671,968 7,844,578 6,757,274 1,372,236 19,050,818
セグメント利益
213,413 80,053 340,448 468,849 △ 53,867 1,048,897
又は損失(△)
セグメント資産 2,757,687 691,648 1,679,189 2,945,254 393,511 8,467,291
その他の項目
減価償却費 6,152 7,544 22,340 33,110 49,308 118,455
有形固定資産及び
641 275 31,912 14,128 6,594 53,551
無形固定資産の増加額
(単位：千円)
連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
計上額
売上高
外部顧客への売上高 486,514 18,849,203 ― 18,849,203
セグメント間の
― 688,128 △ 688,128 ―
内部売上高又は振替高
計 486,514 19,537,332 △ 688,128 18,849,203
セグメント利益
12,435 1,061,332 △ 400,247 661,085
又は損失(△)
セグメント資産 598,487 9,065,779 ― 9,065,779
その他の項目
減価償却費 777 119,232 ― 119,232
有形固定資産及び
― 53,551 ― 53,551
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、管理型信託事業および少額短期保険事
業を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
アスモトレ アスモフー アスモ介護 ASMO
アスモ
ーディング ドサービス サービス CATERING 計
事業
事業 事業 事業 (HK)事業
売上高
外部顧客への売上高 4,778 3,248,668 7,556,593 5,747,106 1,828,975 18,386,121
セグメント間の
400,000 46,063 239,301 ― ― 685,364
内部売上高又は振替高
計 404,778 3,294,732 7,795,894 5,747,106 1,828,975 19,071,486
セグメント利益
207,470 90,309 356,857 333,542 △ 58,170 930,008
又は損失(△)
セグメント資産 3,178,981 764,876 1,622,919 2,431,834 394,057 8,392,668
その他の項目
減価償却費 5,165 7,410 13,312 33,050 33,738 92,677
有形固定資産及び
1,354 ― 4,515 1,811 40,629 48,310
無形固定資産の増加額
(単位：千円)
連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)1、2
計上額
売上高
外部顧客への売上高 455,118 18,841,240 ― 18,841,240
セグメント間の
― 685,364 △ 685,364 ―
内部売上高又は振替高
計 455,118 19,526,604 △ 685,364 18,841,240
セグメント利益
6,087 936,095 △ 399,976 536,119
又は損失(△)
セグメント資産 252,983 8,645,652 ― 8,645,652
その他の項目
減価償却費 669 93,347 ― 93,347
有形固定資産及び
255 48,565 ― 48,565
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない管理型信託事業であります。
(注)２ 「その他」を形成していた連結子会社アスモ少額短期保険株式会社の少額短期保険事業について、当社が保
有する同社の全株式を2022年３月30日付で譲渡したことに伴い、当連結会計年度末において連結の範囲から
除外しております。このため、当連結会計年度の売上高、セグメント利益、その他の項目（減価償却費、有
形固定資産および無形固定資産の増加額）の金額は、連結除外日までの同社の実績を含めております。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,050,818 19,071,486
「その他」の区分の売上高 486,514 455,118
セグメント間取引消去 △688,128 △685,364
連結財務諸表の売上高 18,849,203 18,841,240
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,048,897 930,008
「その他」の区分の利益 12,435 6,087
セグメント間取引消去 △400,247 △399,976
連結財務諸表の営業利益 661,085 536,119
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,467,291 8,392,668
「その他」の区分の資産 598,487 252,983
連結財務諸表の資産合計 9,065,779 8,645,652
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 118,455 92,677 777 669 ― ― 119,232 93,347
有形固定資産及び
53,551 48,310 ― 255 ― ― 53,551 48,565
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
アスモトレ アスモフー アスモ介護 ASMO
アスモ
ーディング ドサービス サービス CATERING その他 合計
事業
事業 事業 事業 (HK)事業
外部顧客への売上高 4,760 2,631,104 7,597,313 6,757,274 1,372,236 486,514 18,849,203
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国(香港) 台湾 合計
17,476,967 1,372,236 ― 18,849,203
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国(香港) 台湾 合計
211,026 50,296 ― 261,323
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アスモ事業、アスモフードサービス
株式会社ベストライフ 2,617,269
事業及びその他事業
株式会社ベストライフ神奈川 677,456 アスモフードサービス事業
株式会社ベストライフ埼玉 635,753 アスモフードサービス事業
株式会社ベストライフ東京 655,974 アスモフードサービス事業
株式会社ベストライフ西日本 611,919 アスモフードサービス事業
株式会社ベストライフ東日本 571,583 アスモフードサービス事業
株式会社ベストライフ中部 443,863 アスモフードサービス事業
合計 6,213,821 ―
（注）株式会社ベストライフは、2020年９月１日を効力発生日とする会社分割（吸収分割）により、有料老人ホーム
運
営事業などを当該会社の子会社である上記６社に承継いたしました。これに伴い、同日よりアスモフードサー
ビ
ス事業の販売先が当該６社に変更されております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
アスモトレ アスモフー アスモ介護 ASMO
アスモ
ーディング ドサービス サービス CATERING その他 合計
事業
事業 事業 事業 (HK)事業
外部顧客への売上高 4,778 3,248,668 7,556,593 5,747,106 1,828,975 455,118 18,841,240
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 中国(香港) 台湾 合計
17,012,264 1,828,975 ― 18,841,240
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国(香港) 台湾 合計
154,741 42,932 ― 197,674
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アスモ事業、アスモフードサービス
株式会社ベストライフ 3,360
事業及びその他事業
株式会社ベストライフ神奈川 1,168,111 アスモフードサービス事業
株式会社ベストライフ埼玉 1,084,666 アスモフードサービス事業
株式会社ベストライフ東京 1,109,053 アスモフードサービス事業
株式会社ベストライフ西日本 1,074,401 アスモフードサービス事業
株式会社ベストライフ東日本 993,559 アスモフードサービス事業
株式会社ベストライフ中部 754,492 アスモフードサービス事業
合計 6,187,644 ―
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
アスモトレ アスモフー アスモ介護 ASMO
アスモ
ーディング ドサービス サービス CATERING その他 全社・消去 合計
事業
事業 事業 事業 (HK)事業
減損損失 ― ― ― ― 36,921 ― ― 36,921
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
アスモトレ アスモフー アスモ介護 ASMO
アスモ
ーディング ドサービス サービス CATERING その他 全社・消去 合計
事業
事業 事業 事業 (HK)事業
減損損失 ― ― ― 15,113 18,317 ― ― 33,430
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及び連結子会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
割合(％)
(百万円)
短期貸付金 14,598
長期貸付金 140,600
有料老人ホーム
建設協力金
㈱ベストラ の建設、企画、
の差入
―
(被所有)
東京都
イフ 販売、運営、管
(注)３
親会社 45 間接 役員の兼任
前払費用 2,542
（注）８ 理及び当該事業
新宿区
72.3
に関わる一切の
長期前払
事業等
37,074
費用
敷金の返還
215 差入保証金 93,029
(注)４
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(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
割合(％)
(百万円)
業務の受託
2,613,909 売掛金 ―
(注)１
役員及び
短期貸付金 14,598
その近親
者が議決 有料老人ホーム
権の過半 の建設、企画、
長期貸付金 151,917
(被所有)
㈱ベストラ
建設協力金
東京都 業務の受託
数を所有 販売、運営、管
イフ 45 間接
の差入
―
している 理及び当該事業
新宿区 役員の兼任
（注）７
10.9
(注)３
前払費用 2,542
会社（当 に関わる一切の
該会社の 事業等
長期前払
子会社を
39,616
含む）
費用
敷金の差入
― 差入保証金 93,244
(注)４
㈱ベストラ 神奈川県
(被所有)
業務の受託
イフ神奈川 川崎市 10 業務の受託 677,456 売掛金 108,045
(注)１
直接2.1
（注）７ 多摩区
㈱ベストラ
(被所有)
埼玉県 業務の受託
イフ埼玉 10 業務の受託 635,753 売掛金 100,491
役員及び
川口市 (注)１
直接2.0
（注）７
その近親
㈱ベストラ
者が議決
(被所有)
東京都 業務の受託
イフ東京 10 業務の受託 655,974 売掛金 103,984
権の過半 有料老人ホーム
世田谷区 (注)１
直接1.9
（注）７
数を所有 等の運営管理及
している ㈱ベストラ 大阪府 び訪問介護事業
(被所有)
業務の受託
会社（当 イフ西日本 堺市 10 等 業務の受託 611,919 売掛金 98,575
(注)１
直接1.9
（注）７ 北区
該会社の
子会社を
北海道
㈱ベストラ
(被所有)
業務の受託
含む）
イフ東日本 10 業務の受託 571,583 売掛金 90,568
札幌市
(注)１
直接1.7
（注）７
白石区
静岡県
㈱ベストラ
(被所有)
業務の受託
イフ中部 10 業務の受託 443,863 売掛金 70,016
静岡市
(注)１
直接1.3
（注）７
駿河区
役員及び
その近親
者が議決
権の過半 生鮮品、冷凍
大阪市
数を所有 ㈱ギフト 品、冷蔵品(業 商品の購入
10 ― 商品の購入 1,808,496 買掛金 163,422
している （注）７ 務用魚介類他) (注)１,２
福島区
会社（当 の販売
該会社の
子会社を
含む）
リース車両
役員及び
の取得 13,606
その近親
(注)１
リース債務
者が議決
30,829
（流動）
権の過半 ㈱ベストマ
リース債務
事業用車両
数を所有 ネージメン 東京都 総合リース業、
30 ― の返済 29,864
している ト 新宿区 介護事業等
のリース
(注)１
会社（当 （注）６
該会社の
リース債務
子会社を
リース債務
に係る利息
3,333 121,768
含む）
の支払い
（固定）
(注)１
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
割合(％)
(百万円)
リース車両
役員及び
の取得 0
その近親
(注)１
リース債務
者が議決
31,452
（流動）
権の過半 ㈱ベストマ
リース債務
事業用車両
数を所有 ネージメン 東京都 総合リース業、
30 ― の返済 30,829
している ト 新宿区 介護事業等
のリース
(注)１
会社（当 （注）６
該会社の
リース債務
子会社を
リース債務
に係る利息
2,770 90,315
含む）
の支払い
（固定）
(注)１
(3) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
割合(％)
(百万円)
非連
所有直接 経費立替
東京都
その他流動
結 子 ㈱ぱすと 10 外食事業 役員の兼任 53,774 108,569
資産
新宿区
97.5 (注)５
会社
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
割合(％)
(百万円)
非連
所有直接 経費立替
東京都
投資その他
結 子 ㈱ぱすと 10 外食事業 役員の兼任 52,500 128,205
の資産
新宿区
97.5 (注)５
会社
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(4) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
資本金
議決権等
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 との関係
出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
割合(％)
(百万円)
㈱ベストラ 神奈川県
(被所有)
業務の受託
イフ神奈川 川崎市 10 業務の受託 1,168,111 売掛金 109,085
(注)１
直接2.1
（注）９ 多摩区
㈱ベストラ
(被所有)
埼玉県 業務の受託
イフ埼玉 10 業務の受託 1,084,666 売掛金 100,135
川口市 (注)１
直接2.1
（注）９
㈱ベストラ
(被所有)
東京都 業務の受託
イフ東京 10 業務の受託 1,109,053 売掛金 102,613
有料老人ホーム
世田谷区 (注)１
直接2.0
（注）９
親会社の 等の運営管理及
子会社 ㈱ベストラ 大阪府 び訪問介護事業
(被所有)
業務の受託
イフ西日本 堺市 10 等 業務の受託 1,074,401 売掛金 99,987
(注)１
直接2.0
（注）９ 北区
北海道
㈱ベストラ
(被所有)
業務の受託
イフ東日本 10 業務の受託 993,559 売掛金 93,330
札幌市
(注)１
直接1.8
（注）９
白石区
静岡県
㈱ベストラ
(被所有)
業務の受託
イフ中部 10 業務の受託 754,492 売掛金 70,742
静岡市
(注)１
直接1.4
（注）９
駿河区
生鮮品、冷凍
大阪市
親会社の ㈱ギフト 品、冷蔵品(業 商品の購入
10 ― 商品の購入 1,740,283 買掛金 154,818
子会社 （注）9 務用魚介類他) (注)１,２
福島区
の販売
取引条件及び取引条件の決定方針
(注) １．商品の購入、業務の受託及びリース取引については、一般の取引条件を参考にして決定しております。
２．給食受託施設経費の支払いについては、各市場価格を勘案し、価格交渉を行っております。
３．長期貸付金は建設協力金として、有料老人ホームの新築工事代金のために差し入れたものであり、前連
結会計年度における返還額は14,598千円、当連結会計年度における返還額は14,598千円であります。な
お、金利につきましては、市場金利を勘案して決定しております。
４．差入保証金は、近隣市場相場等を勘案して決定しております。
５. 仕入経費等の立替を行っており、当該債権に対して前会計連結年度において108,569千円、当連結会計年
度において128,205千円の貸倒引当金を計上しております。
６. ㈱ベストマネージメントは、その議決権の過半数を当社役員長井尊および当社役員長井力の近親者が直
接所有しております。
７. ㈱ベストライフの完全親会社である㈱ベストライフホールディングスにおいて、当社役員長井尊および
当社役員長井力の近親者が当該会社の議決権の過半数を直接所有しております。なお、㈱ベストライフ
では、前連結会計年度において、2020年９月１日を効力発生日とした会社分割(吸収分割)により同社の
各地域において営む介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、デイサービスの運営管理事業、訪
問介護事業及びその他関連事業に関する権利義務と当社株式を当該会社の子会社６社(㈱ベストライフ神
奈川、㈱ベストライフ埼玉、㈱ベストライフ東京、㈱ベストライフ西日本、㈱ベストライフ東日本、㈱
ベストライフ中部)に承継しております。
８．2022年３月31日付で㈱ベストライフの完全子会社６社が保有している当社の非上場の親会社である㈱
Persons Bridgeの種類株式(無議決権株式)948株が普通株式へ転換されたことにより、㈱ベストライフが
間接的に保有する当社の議決権の比率が60.9％増加し、同日付で当社の親会社に該当することとなりま
した。これにより、同社の属性が「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社」から親
会社に変更となっております。なお、当連結会計年度における取引金額につきましては「役員及びその
近親者が議決権の過半数を所有している会社」であった期間も含めて記載しております。
９．㈱ベストライフ神奈川、㈱ベストライフ埼玉、㈱ベストライフ東京、㈱ベストライフ西日本、㈱ベスト
ライフ東日本、㈱ベストライフ中部、㈱ギフトは、それぞれ㈱ベストライフの完全子会社であります。
なお、当該７社の属性は(注)８．における㈱ベストライフの属性変更に伴い、「役員及びその近親者が
議決権の過半数を所有している会社」から「親会社の子会社」に変更となっております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
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(1) 親会社情報
株式会社Persons Bridge(非上場)
株式会社ベストライフ(非上場)
株式会社ベストライフホールディングス(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 448.32円 459.57円
１株当たり当期純利益金額 29.41円 25.42円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 412,212 347,696
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 412,212 347,696
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,018 13,680
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 10,330 16,840 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 49,981 48,134 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定
167,303 123,722 ― 2023年～2027年
のものを除く。)
合計 227,615 188,696 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載することとしております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 48,936 44,321 29,253 1,210
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,702,626 9,445,410 14,325,293 18,841,240
税金等調整前四半期
(千円) 153,556 341,699 531,321 635,405
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 69,503 209,232 322,382 347,696
純利益
１株当たり四半期
(円) 5.01 15.16 23.46 25.42
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 5.01 9.24 8.31 1.88
利益
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,372,864 2,713,298
貯蔵品 68 38
前払費用 10,189 10,115
※１ 283,173 ※１ 522,735
未収入金
※１ 159,757 ※１ 55,357
短期貸付金
※１ 305,468 ※１ 47,572
その他
△ 22,002 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 3,109,519 3,349,116
固定資産
有形固定資産
建物 24,646 24,646
△ 16,291 △ 18,634
減価償却累計額
建物（純額） 8,354 6,011
工具、器具及び備品
2,215 3,569
△ 1,172 △ 2,243
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,043 1,326
リース資産
6,706 6,706
△ 2,954 △ 3,966
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,752 2,739
有形固定資産合計 13,149 10,077
無形固定資産
商標権 152 82
ソフトウエア 1,475 1,067
259 ―
リース資産
無形固定資産合計 1,887 1,149
投資その他の資産
関係会社株式 335,152 172,577
長期貸付金 27,729 27,729
関係会社長期貸付金 364,598 292,804
差入保証金 92,222 66,802
破産更生債権等 55,136 55,136
繰延税金資産 1,954 9,682
※１ 237,148
長期未収入金 215,016
△ 561,961 △ 563,559
貸倒引当金
投資その他の資産合計 529,848 298,320
固定資産合計 544,886 309,547
資産合計 3,654,405 3,658,663
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 5,443 ※１ 34,814
未払金
未払費用 1,563 1,535
※１ 438 ※１ 438
前受収益
預り金 5,112 4,279
賞与引当金 3,600 3,600
未払法人税等 26,563 10,766
リース債務 1,522 1,139
1,330 973
その他
流動負債合計 45,573 57,547
固定負債
2,877 1,737
リース債務
固定負債合計 2,877 1,737
負債合計 48,451 59,284
純資産の部
株主資本
資本金 2,323,272 2,323,272
利益剰余金
利益準備金 84,124 98,083
その他利益剰余金
1,273,802 1,518,893
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,357,926 1,616,976
自己株式 △ 75,245 △ 340,870
株主資本合計 3,605,954 3,599,379
純資産合計 3,605,954 3,599,379
負債純資産合計 3,654,405 3,658,663
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※２ 400,000 ※２ 400,000
関係会社受取配当金
※２ 4,760 ※２ 4,778
その他の売上高
営業収益合計 404,760 404,778
※１ ,※２ 191,347 ※１ ,※２ 197,307
営業費用
営業利益 213,413 207,471
営業外収益
※２ 9,267 ※２ 6,177
受取利息
為替差益 575 3,421
貸倒引当金戻入額 2,718 ―
受取手数料 1 20
364 256
その他
営業外収益合計 12,927 9,875
営業外費用
支払利息 101 69
支払手数料 163 1,421
― 4,596
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計 265 6,087
経常利益 226,075 211,259
特別利益
貸倒引当金戻入額 25,000 25,000
― 154,289
関係会社株式売却益
特別利益合計 25,000 179,289
特別損失
― 313
関係会社株式評価損
特別損失合計 ― 313
税引前当期純利益 251,075 390,234
法人税、住民税及び事業税
△ 36,125 △ 675
2,063 △ 7,727
法人税等調整額
法人税等合計 △ 34,061 △ 8,403
当期純利益 285,137 398,637
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,323,272 70,103 1,142,892 1,212,996 △ 42,516 3,493,752 3,493,752
当期変動額
剰余金の配当 14,020 △ 154,227 △ 140,206 △ 140,206 △ 140,206
当期純利益 285,137 285,137 285,137 285,137
自己株式の取得 △ 32,728 △ 32,728 △ 32,728
当期変動額合計 ― 14,020 130,909 144,930 △ 32,728 112,202 112,202
当期末残高 2,323,272 84,124 1,273,802 1,357,926 △ 75,245 3,605,954 3,605,954
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,323,272 84,124 1,273,802 1,357,926 △ 75,245 3,605,954 3,605,954
当期変動額
剰余金の配当 13,958 △ 153,546 △ 139,587 △ 139,587 △ 139,587
当期純利益 398,637 398,637 398,637 398,637
自己株式の取得 △ 265,625 △ 265,625 △ 265,625
当期変動額合計 ― 13,958 245,090 259,049 △ 265,625 △ 6,575 △ 6,575
当期末残高 2,323,272 98,083 1,518,893 1,616,976 △ 340,870 3,599,379 3,599,379
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物は定額法、建物以外については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づい
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算方法
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ．消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
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ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱を定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「預け金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「預け金」267,094千円、「その
他」38,374千円は、「その他」305,468千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債項目
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
480,918千円 251,152千円
短期金銭債権
長期金銭債権 ― 22,131
短期金銭債務 2,133 2,257
２．偶発債務
保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱アスモトレーディング 16,026千円 14,392千円
(損益計算書関係)
※１．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 112,200千円 115,200千円
給与及び手当 57,021 52,574
賞与引当金繰入額 6,740 7,200
支払手数料 41,333 40,895
賃借料 107,585 98,840
租税公課 13,835 17,256
減価償却費 6,152 5,165
顧問料 32,109 33,560
控除額（経営指導料） △228,219 △229,155
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高 629,619千円 630,573千円
営業取引以外の取引による取引高 9,267 6,177
※営業取引による取引高には、関係会社からの経営指導料(販売費及び一般管理費の控除額)を含めております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額335,152千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、関係会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
関係会社株式(貸借対照表計上額172,577千円)は市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載してお
りません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 151,469 千円 151,566 千円
貸倒引当金 178,868 172,618
2,427 3,824
その他
繰延税金資産小計
332,765 328,009
△330,810 △318,326
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,954 9,682
繰延税金負債
繰延税金負債合計 ― ―
繰延税金資産の純額 1,954 9,682
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 △48.2 △30.8
住民税均等割 1.0 0.6
留保金課税 2.6 0.4
評価性引当額の増減 △3.2 △3.2
連結納税による地方税の影響 3.5 0.2
0.0 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △13.6 △2.2
(企業結合等関係)
事業分離
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 24,646 ― ― 2,342 24,646 18,634
工具、器具及び
2,215 1,354 ― 1,071 3,569 2,243
備品
有形固定資産
リース資産 6,706 ― ― 1,012 6,706 3,966
計 33,567 1,354 ― 4,427 34,922 24,844
ソフトウエア 10,181 ― ― 407 10,181 9,114
商標権 706 ― ― 70 706 623
無形固定資産
リース資産 9,825 ― ― 259 9,825 9,825
計 20,713 ― ― 737 20,713 19,563
(注) 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 583,963 90,678 111,082 563,560
賞与引当金 3,600 3,600 3,600 3,600
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
当社ホームページhttp://www.asmo1.co.jpに掲載しております。
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合に
は、日本経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 「単元未満株主の権利制限」について、当社定款にて以下のとおり定めております。
当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名
株式会社ベストライフ
株式会社ベストライフホールディングス
親会社等状況報告書の提出日 2022年４月14日
株式会社Persons Bridge
親会社等状況報告書の提出日 2022年６月28日
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第46期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月30日関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書及び確認書
( 第47期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出
( 第47期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
( 第47期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2022年４月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)に基づく臨時報告書であります。
(4) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第46期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月30日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年６月１日 至 2021年６月30日）2021年７月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年７月１日 至 2021年７月31日）2021年８月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日）2021年９月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日）2021年10月６日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年10月31日）2021年11月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）2021年12月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）2022年１月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）2022年３月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）2022年４月１日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
株式会社アスモ
取締役会 御中
ＲＳＭ 清 和 監 査 法 人
神戸事務所
指 定 社 員
公認会計士 藤 本 亮
業務執行社員
指 定 社 員
福 井 剛
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アスモの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アスモ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関連当事者取引の計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】【関連当事者情報】1．関連当事者との 当監査法人は、関連当事者との取引を検討するため、
取引 に記載のとおり、会社の親会社である株式会社ベス 以下の手続を実施した。
トライフをはじめとしたベストライフグループは、会社 (1) 内部統制の評価
グループの関連当事者に該当し、会社及び一部の連結子
決算財務報告プロセスに係る内部統制の整備及び運
会社は、ベストライフグループと継続的な取引関係にあ
用状況の有効性を評価した。
る。
(2) 関連当事者取引の計上額の妥当性の検証
一般的に、関連当事者との取引は、会社グループと特
関連当事者取引の計上額の妥当性の検証を行うた
別な関係のない取引先との取引に比べて、取引条件に関
め、主に以下の手続きを実施した。
して恣意性が働きやすく、かつ、不正な取引を行う機会
・会社が実施する取引調査票（アンケート）の閲覧を
が生じやすいため、不適切な収益又は売却益の認識が行
行った。
われるリスク、費用又は損失計上の回避や過少計上が行
・関連当事者との取引（取引及び債権債務残高）が実
われるリスクがある。会社グループに照らした場合、業
在していることを契約書の閲覧、確認書の発送、経
績を維持するために不正な取引を行う（利益調整を図る
営管理者等への質問により確認した。
取引等を含む）リスクがあり、反対にベストライフグ
・取引記録の検索・集計を行い、取引金額を証憑他計
ループに対して有利に働く取引を行うリスクがある。
上根拠資料の閲覧及び突合により検証した。
よって、当監査法人は関連当事者との取引が、当連結
・取引条件の詳細な検討を行うために、契約書の閲
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
覧、確認書の発送、関連当事者とそれ以外の一般取
より深度ある監査を実施する必要があると認識している
引先との単価比較資料を閲覧した。
ため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・取引条件の変更の有無を質問により確認し、変更が
ある場合にはその変更理由の妥当性を質問及び関連
資料の閲覧により検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アスモの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アスモが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
株式会社アスモ
取締役会 御中
ＲＳＭ 清 和 監 査 法 人
神戸事務所
指 定 社 員
公認会計士 藤 本 亮
業務執行社員
指 定 社 員
福 井 剛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アスモの2021年４月１日から2022年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アスモの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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株式会社アスモ(E02917)
有価証券報告書
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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