PHCホールディングス株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | PHCホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
PHCホールディングス株式会社(E36976)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【会社名】 PHCホールディングス株式会社
【英訳名】 PHC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 宮﨑 正次
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目38番5号
【電話番号】 03-5408-7280(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 木村 正志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目38番5号
【電話番号】 03-5408-7280(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 木村 正志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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PHCホールディングス株式会社(E36976)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月29日開催の当社第9期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの
であります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
イ 当社普通株式1株につき金38円 配当総額4,709,427,438円
ロ 剰余金の配当が効力を生じる日 2022年6月30日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度を導入するため変更を行う
ものであります。
第3号議案 取締役8名選任の件
宮﨑 正次、佐藤 浩一郎、平野 博文、谷田川 英治、坂口 宣、出口 恭子、イヴァン・トルノ
ス及びデイビッド・スナイダーを取締役に選任するものであります。
第4号議案 監査役1名選任の件
北川哲雄を監査役に選任するものであります。
第5号議案 退任取締役に対する退職手当支払いの件
2022年4月28日に取締役を退任したジョン・マロッタ氏に対し、その在任中の功労に報いるため、退
職手当として金739百万円を支払うものであります。
第6号議案 独立社外取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な
内容決定の件
当社の独立社外取締役に対するストック・オプションに関する報酬等の額とその内容について決定す
るものであります。
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臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 1,117,172 2,059 - (注)1 可決 99.48
第2号議案 1,117,341 1,890 - (注)2 可決 99.49
第3号議案 (注)3
宮﨑 正次 1,111,141 8,090 - 可決 98.94
佐藤 浩一郎 1,111,659 7,572 - 可決 98.99
平野 博文 1,073,598 45,633 - 可決 95.60
谷田川 英治 1,073,615 45,616 - 可決 95.60
坂口 宣 1,073,874 45,357 - 可決 95.62
出口 恭子 1,112,146 7,085 - 可決 99.03
イヴァン・トルノス 1,112,090 7,141 - 可決 99.03
デイビッド・スナイダー 1,112,024 7,207 - 可決 99.02
第4号議案
北川 哲雄 1,116,764 2,475 - (注)3 可決 99.44
第5号議案 1,052,165 67,069 - (注)1 可決 93.69
第6号議案 1,082,586 36,643 - (注)1 可決 96.40
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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