株式会社 富山第一銀行 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 富山第一銀行 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 富山第一銀行(E03646)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【会社名】 株式会社富山第一銀行
【英訳名】 THE FIRST BANK OF TOYAMA,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 野村 充
【本店の所在の場所】 富山市西町５番１号
【電話番号】 富山（076）424局1211番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総合企画部長 島倉 勇人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目15番11号
株式会社富山第一銀行東京支店
【電話番号】 東京（03）3256局6311番（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役東京支店長 本多 力
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社富山第一銀行東京支店
（東京都千代田区内神田二丁目15番11号）
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株式会社 富山第一銀行(E03646)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月29日開催の当行第111回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月29日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当行普通株式１株につき金７円 総額466,404,533円
② 効力発生日
2022年６月30日
第２号議案 定款一部変更の件
(1）事業目的の記載の変更
当行の事業目的の記載について法令の変更を反映し、現行定款第２条を変更するものです。
(2）株主総会資料の電子提供制度導入に伴う変更
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正
規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次
のとおり当行定款を変更するものです。
① 変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をと
る旨を定めるものであります。
② 変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限
定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要と
なるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。なお、本附
則は期日経過後に削除するものといたします。
第３号議案 取締役１名選任の件
取締役として、西田友佳を選任する。
第４号議案 監査役２名選任の件
監査役として、松田圭司、蒲地誠の２名を選任する。
第５号議案 取締役の報酬等の額改定の件
取締役の報酬等の額を年額２億円以内（うち社外取締役30百万円以内）に改定する。なお、取締役の
報酬等には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとする。
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臨時報告書
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛成の
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
割合（％）（注２）
第１号議案 （注１）
剰余金処分の件 481,224 13,101 0 可決 96.95
第２号議案 （注１）
定款一部変更の件 493,834 491 0 可決 99.49
第３号議案 （注１）
取締役１名選任の件
西田 友佳 490,879 3,445 0 可決 98.89
第４号議案 （注１）
監査役２名選任の件
松田 圭司 492,593 1,732 0 可決 99.24
蒲地 誠 482,452 11,873 0 可決 97.19
第５号議案 （注１）
取締役の報酬等の額改定の件 493,200 1,031 94 可決 99.36
（注１） 各議案の可決要件は次のとおりであります。
① 第１号議案及び第５号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成で
あります。
② 第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出
席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。
③ 第３号議案及び第４号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
（注２） 賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本総会に出席した株主の議決権の数（本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分）に対す
る、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であ
ります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前に行使された議決権の数と当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたもの
を合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛
成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
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