株式会社ダイイチ 訂正有価証券報告書 第65期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ダイイチ(E03340)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第65期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ダイイチ
【英訳名】 DAIICHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若園 清
【本店の所在の場所】 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】 ０１５５（３８）３４５６(代表)
【事務連絡者氏名】 企画ＩＲ部企画ＩＲ室長 柳内 祐子
【最寄りの連絡場所】 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】 ０１５５（３８）３４５６(代表)
【事務連絡者氏名】 企画ＩＲ部企画ＩＲ室長 柳内 祐子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、社外からの指摘により、2021年９月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後
の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に
よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、2022年６月24日付で第三
者委員会より調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した有価証券
報告書に記載されております財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2019年12月24日に提出いたしました第65期（自 2018年10月１日 至 2019年９月
30日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の
規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、監査法人シドーの監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 提出会社の状況
３ 配当政策
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 財務諸表等
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 （千円） 36,608,043 38,326,895 － － －
経常利益 （千円） 1,139,808 1,333,659 － － －
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 714,554 860,285 － － －
包括利益 （千円） 727,654 830,229 － － －
純資産額 （千円） 8,727,165 9,471,643 － － －
総資産額 （千円） 16,679,445 17,269,286 － － －
１株当たり純資産額
（円） 763.76 828.92 － － －
１株当たり当期純利益 （円） 62.53 75.29 － － －
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
自己資本比率
（％） 52.3 54.8 － － －
自己資本利益率 （％） 8.50 9.45 － － －
株価収益率 （倍） 8.48 6.77 － － －
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,419,176 1,891,620 － － －
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △351,336 △58,367 － － －
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △1,000,474 △731,598 － － －
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 1,393,810 2,495,466 － － －
従業員数 284 285 － － －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （1,064) （1,092) （－) （－) （－)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第63期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第63期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の
推移については記載しておりません。
４．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高
（千円） 34,544,307 36,261,179 39,038,162 40,347,579 40,470,947
経常利益 （千円） 967,191 1,164,332 1,519,521 1,290,028 1,413,199
当期純利益 （千円） 586,703 749,326 1,930,427 800,139 795,031
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） － － － － －
資本金 （千円） 1,639,253 1,639,253 1,639,253 1,639,253 1,639,253
発行済株式総数 （株） 5,719,320 5,719,320 5,719,320 11,438,640 11,438,640
純資産額 （千円） 7,880,847 8,514,366 10,394,942 11,076,454 11,732,721
総資産額
（千円） 14,925,426 15,586,281 17,694,503 18,042,452 18,501,877
１株当たり純資産額 （円） 689.69 745.14 909.72 969.36 1,026.79
１株当たり配当額
15.00 18.00 20.00 11.00 13.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益
（円） 51.34 65.58 168.94 70.02 69.58
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益
自己資本比率 （％） 52.8 54.6 58.7 61.4 63.4
自己資本利益率 （％） 7.70 9.14 20.42 7.45 6.97
株価収益率
（倍） 10.32 7.78 3.97 10.18 9.90
配当性向 （％） 14.61 13.72 5.92 15.71 18.68
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） － － 1,406,543 1,759,678 1,678,279
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） － － 24,518 △1,008,480 △259,596
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） － － △793,713 △967,975 △801,034
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － － 3,132,814 2,916,037 3,533,684
従業員数 274 274 283 301 311
（人）
（外、平均臨時雇用者数) (1,000) (1,029) (1,066) (1,097) (1,079)
株主総利回り （％） 111.3 109.0 144.5 155.4 153.1
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） (108.4) (103.9) (134.3) (148.9) (133.5)
最高株価 （円） 1,455 1,168 1,400 817 747
(1,479)
最低株価 （円） 906 920 1,015 693 570
(1,215)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第62期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第62期までの持分法を適用した場合の投資利益は記載し
ておりません。
４．第63期から第65期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりませ
ん。
５．第62期まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんの
で、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッ
シュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．株主総利回りは、株式分割（2018年４月１日、１株→２株）を考慮した株価及び配当金額により算定してお
ります。
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８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））におけるものでありま
す。
９．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第64期の株価に
ついては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
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２【沿革】
1958年７月
生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広
フードセンター』を設立（資本金10,000千円）
1958年９月 帯広市に第一号店の「本店」（現、壱号店）を出店し、チェーン展開を開始
1963年11月
旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スー
パー』に変更
1966年11月 帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設
1966年12月 北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転
1970年10月 帯広市に「東店」を出店
1977年５月 旭川市に「末広店」を出店
1984年12月 北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転
1986年４月 帯広市に「惣菜センター」を開設
1987年９月 受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始
1991年11月 ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更
1994年２月 旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設
1994年10月 ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟
1996年８月 河西郡芽室町に「めむろ店」を出店
1996年11月 全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了
1998年４月 帯広市に「白樺店」を出店
1999年４月 帯広市に「みなみ野店」を出店
2000年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年７月 旭川市に「東旭川店」を出店
2002年３月 中川郡幕別町に「札内店」を出店
2003年７月 旭川市に「旭町店」を出店
2004年１月 販売分析システムの稼働を開始
2004年７月 札幌市に進出。「八軒店」を出店
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年３月 旭川市に「二条通店」を出店
2008年７月 札幌市に「白石神社前店」を出店
2008年９月 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転
2009年２月 株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化
2009年10月 ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2010年６月 帯広市に「自衛隊前店」を出店
2010年７月 旭川市に「花咲店」を出店
2011年12月 札幌市に「発寒中央駅前店」を出店
2012年３月 証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に株式を上場
2013年７月 株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対
する第三者割当増資を実施（現：その他の関係会社）
2013年11月 河東郡音更町に「音更店」を出店
札幌市に「清田店」を出店
2015年４月 恵庭市に「恵み野店」を出店
2016年８月 電子マネー「フレカプラス」を導入
2016年10月 連結子会社株式会社オーケーを吸収合併
2017年10月 旭川市に「豊岡店」を出店
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３【事業の内容】
当社は、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社は、食料品主体のスーパーマーケッ
ト事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。
(1) 小売事業
当社は、食料品主体のスーパーマーケット23店舗を展開する小売業であります。
(2) その他の事業
不動産賃貸業
当社は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸
業務を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 合又は被所有割 関係内容
（百万円）
合（％）
（その他の関係会社）
東京都 被所有
株式会社イトーヨーカ堂 40,000 スーパーストア事業 役員の兼任１名
千代田区 直接 30.04
株式会社セブン＆アイ・
東京都 被所有
ホールディングス 50,000 持株会社
千代田区 間接 30.04
（注）
（注） 有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(1）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
311 (1,079) 36.0 12.9 4,695,380
（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員及びパートナー社員等（アルバイトを含む）の月平均人数（８時間換算
による月平均人数）を、（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、ダイイチ労働組合と称し、上部団体の全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加
盟しており、労使関係は良好に推移しております。
なお、組合員数は2019年９月30日現在244名であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 経営方針
当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社
会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品
質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことので
きない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。
今後におきましても、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維
持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。
（2） 経営戦略等
当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。
① 出店戦略について
出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供
による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗
の大型化・標準化を推進しております。
② 商品戦略について
商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商
品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。
③ 成長戦略について
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップ
アンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の
体制を早急に確立すべく努力いたします。
④ 人事戦略について
人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な
参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一
人の能力開発の推進に努めております。
（3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営の目標としております。当面の目標として10％超を掲
げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。
（4） 経営環境
今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかな景気回復基調が続くこ
とが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動にも留意する必要があり、慎重な判断が求
められる状況にあります。
スーパーマーケット業界におきましては、消費税増税に伴う節約志向と生活防衛意識の高まる中で、業
種・業態を超えた競争の激化、少子高齢化による消費の減少、人手不足の深刻化による人件費の上昇、原材
料価格や物流費の高騰など、非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。
（5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
このような経営環境の中で当社は、「既存店の改装とスクラップ＆ビルドの推進」、「消費税増税対策と
競合店動向調査の強化」、「人手不足への対応と人時売上高の精度向上」、「オペレーションの改善と発注
制度の見直し」、「粗利益率の低い店舗の底上げ」、「階級別による人材教育の実践」、「コンプライアン
スの徹底と福利厚生の充実」、「イトーヨーカ堂との共同販促の更なる深掘り」、以上の８項目を重点実施
事項に掲げ、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。
引き続き、「凡事徹底」を行動の基本とし、現地・現場・現品主義の徹底、店舗競争力と商品力の強化を
図り、収益構造の改善と持続的な成長の実現に努めてまいります。
今後も当社は、「お客様の毎日の食生活をより楽しく、豊かに、便利にするためのお手伝いをする」とと
もに、価値ある商品・質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持される店作りを進め、地域の
お客様の「食文化と食のライフライン」を支える努力を続けてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 出店に関する法的規制について
当社店舗の新規出店及び既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。
店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられ
ております。届出後、交通安全対策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が
進められます。
従って、審査の状況及び規制の変更等により計画どおりの出店ができない場合には、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（2） 品質表示基準に関する法的規制について
当社は、「食品表示法」「景品表示法」等の順守に加え、管理責任者による自主点検を行い、適切な品質
表示に努めておりますが、万一、販売する商品に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（3） 競合等の影響について
当社は、帯広市を中心に10店舗、旭川市に８店舗、札幌市を中心に５店舗の合計23店舗の食料品の販売を
中心としたスーパーマーケットを展開しております。
スーパーマーケット業界は、同業他社との競争に加え、他業態との競合状況も激しさを増しております。
当社の営業基盤においても他社の新規出店が続いております。今後も新たな競合店舗の出現により一時的
に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 食品の安全性について
当社は、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っております
が、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。また、ＢＳＥ問題、高病原性鳥インフルエン
ザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（5） 減損会計の適用について
当社は、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。今後、実質的価値が低下した保有財産
や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（6） 個人情報の保護について
個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図って
おりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（7） 災害等の発生による影響について
当社は、北海道内において店舗または事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、こ
れらの施設が、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度に
よっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 人材の確保について
当社において更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社
では社員の配置転換、新卒及び中途採用の強化、パートタイマーの確保や外国人技能実習生の受け入れな
ど、人材の確保に注力しておりますが、今後、人材確保が予定どおり進まない場合、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の底堅い推移を背景に雇用情勢の改善と設備投資の増加に支え
られて、緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化などによる海外経済の減速に伴い、輸出や
生産に弱さが見られるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻くスーパーマーケット業界は、人口減少と高齢化の進行、消費構造の変化と購買行動の多様
化、最低賃金の改定と必要な人材の確保による人件費の上昇など、業界を取り巻く環境の変化に加えて、ディ
スカウントストアやドラッグストア、拡大するネットショッピングなどとの業種・業態の垣根を越えた競争の
激化により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社は、これまでと同様にスーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年
度の重点実施事項として「既存店の増床による競争力強化」、「オぺーレーションの改善による収益力の向
上」、「人手不足への対応と人時売上高の精度向上」、「競合店対策の徹底」、「コンプライアンスの向上と
福利厚生の充実」、「粗利益率の向上」、「人材教育の徹底」、「イトーヨーカ堂との共同販促の推進」を掲
げ、変化を続ける社会環境において、お客様から今まで以上に必要とされ、頼りにされる企業であり続けるた
めの様々な施策を実施し、販売力の強化とお客様満足度の向上に努めております。
また、消費者の低価格志向と買い回り傾向が強まる中で、お客様の信頼と支持を得るため、新鮮かつ安全で
安心なお買い得商品及び付加価値の高い魅力ある商品の提供に努め、地域のお客様の「食のライフライン」と
「食文化」に貢献できる店作りに取り組んでまいりました。
これまでどおり当社は、「凡事徹底」を行動の基本とし、一人ひとりの人間力を磨くとともに、現地・現
場・現品主義の徹底と強化を図り、強固な企業構造の構築を進め、持続的かつ安定的に成長し、更なる企業価
値の向上に努めてまいります。
店舗の状況につきましては、2019年４月に快適な買い物空間の提供と品揃えの強化を図り、お客様のより豊
かな食生活の向上に資するため、「白樺店（帯広ブロック）」の売場面積を1.5倍（2,512㎡）に拡張する改装
を実施いたしました。また、物販スペース以外に、地域貢献活動として、社会福祉法人と連携して、健康教室
や文化講座の実施など、地域住民の交流拠点「地域支縁くらぶ白樺」の開設、キッズコーナーの設置やイート
イン・パブリックスペースの拡充に取り組み、お客様が一日中過ごせる「憩いの場」を提供し、好評を得てお
ります。なお、当事業年度末現在の店舗数は、帯広ブロック10店舗、旭川ブロック８店舗、札幌ブロック５店
舗、合計23店舗であります。
株式会社イトーヨーカ堂との取り組みにつきましては、セブン＆アイグループのスーパーセクターで構成す
るスーパーマーケット連絡協議会を通して、情報とシナジーの共有化を図るとともに、セブンプレミアム商品
の売上高構成比の向上と共同販促の更なる推進に努めました。
売上高につきましては、消費支出の一進一退が続く中で、競合店対策の強化やお客様が求める新鮮で美味し
い価値ある商品の提供などにより、前期に比べ0.3％増加いたしました。
地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは176億33百万円（前年同期比0.7％増）、旭川ブロックは126
億48百万円（前年同期比0.6％増）、札幌ブロックは101億84百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
売上総利益率につきましては、商品調達コストの改善や適正在庫の維持などにより、前年同期に比べ 0.4ポイ
ント 改善し、 24.8％ となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、人材の維持と確保に伴う人
件費の増加により、売上高に対する比率は、前年同期に比べ0.2ポイント増の22.7％となりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は404億70百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は 13億98百万
円 （前年同期比 9.4％ 増）、経常利益は 14億13百万円 （前年同期比 9.5％ 増）、当期純利益は、特別損失に「減
損損失（225百万円）」等を計上したことにより、 ７億95百万円 （前年同期比 0.6％ 減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、35億33百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、16億78百万円（前年同期比4.6％減）となりました。これは主に、税引前当
期純利益 11億42百万円 、減価償却費５億85百万円、減損損失２億25百万円、未払消費税等の増加額 １億12百万
円 、その他の負債の増加額64百万円等に対し、法人税等の支払額３億50百万円、たな卸資産の増加額 70百万円
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億59百万円（前年同期比74.3％減）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出３億38百万円等に対し、建設協力金の回収による収入78百万円等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８億１百万円（前年同期比17.2％減）となりました。これは主に、長期借
入金の返済による支出３億44百万円、リース債務の返済による支出３億32百万円、配当金の支払額１億24百万
円によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当社は、単一セグメントであるため、商品別及び地域別により記載しております。
ａ．商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
商品別 （自 2018年10月１日 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
5,043,727
青果（千円） 100.2
2,883,743
水産（千円） 97.2
3,849,739
畜産（千円） 100.3
2,176,471 100.1
惣菜（千円）
4,756,177
デイリー（千円） 100.3
10,218,221
一般食品（千円） 101.4
727,524
日用雑貨（千円） 101.5
その他（千円） 858,830 94.9
30,514,435
合計（千円） 100.2
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
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ｂ．販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
① 商品別売上高
当事業年度
商品別 （自 2018年10月１日 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
青果（千円） 6,585,154 100.8
水産（千円） 3,971,330 97.9
畜産（千円） 5,518,329 100.3
惣菜（千円） 3,694,423 99.4
デイリー（千円） 6,141,714 101.1
一般食品（千円） 12,685,735 101.1
日用雑貨（千円） 922,428 101.4
その他（千円） 951,832 94.5
合計（千円） 40,470,947 100.3
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
② 地域別売上高
当事業年度
地域別 （自 2018年10月１日 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
帯広ブロック（10店舗）（千円） 17,633,312 100.7
旭川ブロック（８店舗）（千円） 12,648,017 100.6
札幌ブロック（５店舗）（千円） 10,184,874 99.2
その他（千円） 4,743 63.8
合計（千円） 40,470,947 100.3
（注）その他は、惣菜センター（直売）であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております
が、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分
があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異
なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績の分析
ａ．売上高
「第２〔事業の状況〕 ３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕
(1)経営成績等の状況の概要 ③仕入及び販売の実績」をご参照ください。
ｂ．売上原価
当事業年度の売上原価は、 304億49百万円 （前年同期比 0.2％ 減）となりました。これは主に、商品調達
コストの改善と適正在庫の維持に伴う売上原価率の改善によるものであります。売上原価率は、前年同期
より 0.4ポイント 改善し、 75.2％ であります。
ｃ．販売費及び一般管理費
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当事業年度の販売費及び一般管理費は、 91億79百万円 （前年同期比 1.1％ 増）となりました。主な内訳
は、従業員給料及び賞与、広告宣伝費、賃借料及び水道光熱費等であります。
ｄ．営業利益
当事業年度の営業利益は、 13億98百万円 （前年同期比 9.4％ 増）となりました。これは主に、売上高の増
加等に伴う売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったことによるものであります。売
上高営業利益率は前年同期に比べ 0.3ポイント 改善し 3.5％ であります。
ｅ．経常利益
当事業年度の経常利益は、 14億13百万円 （前年同期比 9.5％ 増）となりました。これは主に、営業利益が
増加したことによるものであります。売上高経常利益率は前年同期に比べ 0.3ポイント 改善し 3.5％ であり
ます。
ｆ．当期純利益
当事業年度の当期純利益は、 ７億95百万円 （前年同期比 0.6％ 減）となりました。これは主に、特別損失
に「減損損失（２億25百万円）」を計上したことによるものであります。なお、売上高当期純利益率は
2.0％ であります。
③ 当事業年度末の財政状態の分析
ａ．資産
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ ４億59百万円 増加の 185億１百万円 となりまし
た。流動資産においては、主に現金及び預金の増加５億90百万円、商品及び製品の増加 64百万円 及び売掛
金の増加38百万円等により、前事業年度末に比べ ７億40百万円 増加の 56億37百万円 となりました。固定資
産においては、繰延税金資産の増加73百万円等に対し、有形固定資産の建物の減少１億54百万円、リース
資産の減少１億７百万円及び長期貸付金の減少70百万円等により、前事業年度末に比べ２億80百万円減少
の128億64百万円となりました。
ｂ．負債
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ １億96百万円 減少の 67億69百万円 となりまし
た。流動負債においては、主に未払消費税等の増加 １億12百万円 、未払法人税等の増加 70百万円 及び未払
金の増加53百万円等に対し、１年内返済予定の長期借入金の減少１億12百万円及び買掛金の減少41百万円
等により、前事業年度末に比べ 85百万円 増加の 49億82百万円 となりました。固定負債においては、退職給
付引当金の増加38百万円等に対し、長期借入金の減少２億31百万円及びリース債務の減少85百万円等によ
り、前事業年度末に比べ２億82百万円減少の17億86百万円となりました。
ｃ．純資産
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ ６億56百万円 増加の 117億32百万円 となりま
した。これは主に、利益剰余金の増加 ６億69百万円 等によるものであります。この結果、自己資本比率は
63.4％ となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２〔事業の状況〕 ３〔経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．契約債務
2019年９月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（千円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
長期借入金 382,785 231,451 151,334 － －
リース債務 805,669 300,775 397,848 107,045 －
上記の表において、貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
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ｃ．財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしてお
ります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資な
どの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2019年９月30日現在、長期借入金の残高は382,785千円であります。
⑤ 目標とする経営指標に基づく経営成績等に関する分析
当社の目標とする経営指標につきましては、安定的な利益率の確保と業容の伸長による利益の拡大を図
り、総資産経常利益率10％以上の確保を目指しております。
直近の状況を示すと、次のとおりであります。
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
9.1 7.2 7.7
総資産経常利益率（％） 7.0 7.9
（注）１．総資産経常利益率＝（経常利益）÷（（期首総資産額＋期末総資産額）÷２）
当社は、総資産回転率と経常利益率の改善のため、投資計画の精緻化と資本政策の適正化に努めるととも
に、新規出店と既存店のリニューアルによる売上高の増加、ロス対策と在庫管理の徹底による売上総利益率
の改善、コストコントロールの強化と予算対実績の詳細な分析による経費の削減に取り組んでおります。
２． 第61及び第62期は連結ベースの財務数値により計算しております。第63期より連結財務諸表を作成してお
りませんので、第63期以降は単体ベースの財務数値により計算しております。
なお、第63期の期首総資産額は第62期末の連結ベースの数値を、期末総資産額は単体ベースの数値を使用
しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社が、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産の取得で582,654千円でありま
す。その主な内容は、白樺店の増床リニューアルに伴うものであります。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
2019年９月30日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 設備の内 （人）
土地
容 （臨時雇
（所在地） 建物及び構築物 リース資産 その他 合計
（千円）
用者数）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
壱号店 1,350,130
65
（北海道帯広市） 店舗 736,220 (25,948.48) 211,057 12,058 2,309,467
(240)
他５店舗
[2,127.96]
－
めむろ店 16
店舗 217,773 ( －) 54,811 926 273,511
（北海道河西郡芽室町） (48)
[21,198.29]
－
札内店
10
( －)
店舗 23,573 69,502 1,466 94,543
（北海道中川郡幕別町） (40)
[ －]
2,202,974
八軒店
54
(29,505.86)
（北海道札幌市西区） 店舗 941,392 46,940 16,519 3,207,826
(202)
[ －]
他３店舗
西店 713,466
88
（北海道旭川市） 店舗 1,506,505 (19,492.98) 218,019 24,729 2,462,721
(340)
他７店舗 [41,522.09]
音更店 1,349,113
25
（北海道河東郡音更町） 店舗 466,474 (34,579.36) 71,182 2,276 1,889,047
(100)
他１店舗 [8,502.00]
－
恵み野店
11
( －)
店舗 － 776 － 776
（北海道恵庭市） (42)
[ －]
5,615,685
269
店舗計
－ 3,891,940 (109,526.68) 672,290 57,977 10,237,893
(1,012)
[73,350.34]
67,110
本社・本部他
41
(6,327.00)
－ 54,503 54,975 350 176,940
（北海道帯広市他） (26)
[ －]
66,166
惣菜センター 1
(2,668.00)
－ 60,395 4,073 7,609 138,244
（北海道帯広市） (41)
[ －]
321,480
－
(7,852.10)
その他設備 － 53,445 － － 374,926
( －)
[ －]
6,070,442
311
合計 － 4,060,285 (126,373.78) 731,339 65,937 10,928,005
(1,079)
[73,350.34]
（注）１．面積のうち［ ］内は賃借部分であり、外数で表示しております。
２．「その他設備」の主なものは、賃貸物件であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月24日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 11,438,640 11,438,640 単元株式数100株
（スタンダード）
札幌証券取引所
計 11,438,640 11,438,640 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2018年４月１日
5,719,320 11,438,640 － 1,639,253 － 1,566,100
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 10 99 16 3 5,086 5,226 －
所有株式数
－ 11,218 59 47,729 5,101 4 50,253 114,364 2,240
（単元）
所有株式数の
－ 9.82 0.05 41.73 4.46 0.00 43.94 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式12,088株は、「個人その他」に120単元及び「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社イトーヨーカ堂 東京都千代田区二番町８－８ 3,432 30.03
ダイイチ取引先持株会 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47 523 4.58
STATE STREET BANK AND TRUST 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
264 2.31
505002
（常任代理人 株式会社みず （東京都港区港南２丁目15-1 品川イン
ほ銀行決済営業部） ターシティＡ棟）
若園 清 北海道帯広市 263 2.30
小西典子 北海道帯広市 256 2.24
BBH FOR FIDELITY PURITAN
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.
TR: FIDELITY SR INTRINSIC
S. A.
200 1.75
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決
（常任代理人 株式会社三菱
済事業部）
ＵＦＪ銀行）
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２－26 193 1.68
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７ 186 1.62
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号
（常任代理人 資産管理サー （東京都中央区晴海１丁目８番１２号） 172 1.51
ビス信託銀行株式会社）
鈴木 達雄 北海道帯広市 166 1.45
計 － 5,658 49.51
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 12,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,424,400 114,244 －
単元未満株式 普通株式 2,240 － －
発行済株式総数 11,438,640 － －
総株主の議決権 － 114,244 －
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
北海道帯広市西20条
株式会社ダイイチ 12,000 － 12,000 0.10
南１丁目14番地47
計 － 12,000 － 12,000 0.10
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2 1,402
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 12,088 － 12,088 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。財務体質の強化と安定的な
経営基盤の確保に努めるとともに、長期的に安定した配当の継続を基本方針としております。
当社は、９月30日を基準日とする年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決
定機関は、株主総会であります。
この方針に基づき当期の期末配当につきましては、前期より２円増配の１株当たり普通配当13円といたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は 18.68％ となりました。
内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装、人材育成の教育投資、システム投資等の有効投資
を実施し、なお一層の収益力の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年12月23日
148,545 13
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を目指し、経営の透明性・
効率性を高めるとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の推進、及び株主などのステークホル
ダー（利害関係者）重視の公正な経営を維持することをコーポレート・ガバナンスに関する基本方針としてお
ります。また、ステークホルダーに対し、経営状況に関する情報開示と説明責任を積極的に行っております。
当社は、今後も、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを推進し、一層の企業価値の向上を目
指します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度採用会社であります。
・取締役会、常勤役員会
取締役会は、原則月１回開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事項な
どの決定、業務執行状況の監督を行っております。
常勤役員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図ることを目
的として、常勤役員を中心に、月２～３回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。
・監査役
監査役は、各部門の業務の効率化、適法性及び妥当性を監査するほか、取締役会、常勤役員会及びその他の
重要な会議に出席し、客観的な立場で助言と提言を行っており、取締役の業務執行状況に関して十分な監視機
能を果たしております。
・監査役会
監査役会は、常勤監査役、社外監査役を含む監査役全員をもって組織し、監査役会規程及び監査役監査基準
に基づき、関係法令及び当社定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づいて監査
報告書を作成しております。
・経営会議
経営会議は、常勤役員会メンバーと次長職以上をもって組織し、毎月開催され、ブロック別・商品部門別等
の詳細な業績分析と報告、４か月先行管理表による業務執行の具体的な内容、その背景となる重点実施事項及
び具体的対応策について審議を行っております。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、設立当初から社外
取締役ならびに社外監査役を選任しております。有価証券報告書提出日現在において取締役７名中、社外取締役
２名、監査役３名中、社外監査役２名の体制で、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を
高める方針であります。
上記、コーポレート・ガバナンスに対する基本方針及び企業統治の体制は、当社の企業規模、事業内容に照ら
し最適であるとの考えのもと採用しております。
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会社の機関・内部統制の関係は、以下の図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しております。
・取締役の職務執行記録の保存・管理体制
取締役は、取締役会及び常勤役員会等の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を、文書管理
規程の定めるところに従い適切に保存しかつ管理する。また、それらの文書は、監査役の要請によりいつでも
閲覧に応じる。
・リスク管理体制
法令順守、災害、衛生管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制
定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、
速やかに対応責任者となる取締役を定める。なお、リスク管理部門として総務部がリスク管理活動を統括し、
規程の整備とその運用を図る。また、内部監査室において、内部監査規程の定めるところに従い定期的に監査
を行う。
・効率性確保の体制
取締役会規程の定めるところに従い、重要案件はすべて取締役会に付議する。なお、業務執行の意思決定の
迅速化と業務運営の効率化を図るため、月２～３回常勤役員会を開催する。また、日常の業務執行は、職務権
限規程、業務分掌規程及び稟議規程等により、担当役員、部長、次長、課長などの職制ラインに順次権限と職
責を適切に委譲し、適時的確な意思決定と決定内容に沿った業務執行を行う。
・法令順守体制
ａ 業務を担当する取締役は、自己の担当領域について、法令等の順守体制を構築する権限と責任を有する。
また、総務担当取締役は、これらを横断的に推進し管理する。
ｂ 内部監査室は、当社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について内部監査を実施し、確認する。
ｃ 監査役は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努める。
・監査役の補助従業員に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役の補佐員を任命
する。
・監査役の補助従業員の独立性に関する事項
当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を必要とする。
・役職員が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部
管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについて、書
面もしくは口頭にて監査役に対し報告を行う。また、上記にかかわらず、監査役は必要に応じ、いつでも取締
役または使用人に対し報告を求めることができる。
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・その他、監査役監査の実効性を確保する体制
ａ 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について、意見交換を行う。
ｂ 監査役は、内部監査室と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができ
る。
ｃ 監査役は、内部監査室と連携し、当社の業務の効率化、適法性及び妥当性を監査する。また、監査で改善
指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行う。
ｄ 監査役会が、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外
部アドバイザーを任用することができ、その費用は会社が負担する。
・反社会的勢力排除に向けた体制整備
ａ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力排除に向け、コンプライアンスの基本方針である「企業倫理規程」に、社会の秩序
や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度で対応し、経済的な利益を供
与しないことを掲げ、関係排除に取り組んでおります。
ｂ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
総務部を対応統括部署として、事案により関係部門と協議し対応しております。また、地元警察署や顧問
弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が定める最低責任限度額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
ロ 自己の株式の取得
当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1966年４月 宮本商産㈱入社
1977年５月 当社入社
1986年11月 当社取締役帯広営業部長
1992年11月 当社常務取締役営業本部長
（注)
代表取締役社長 鈴木 達雄 1947年４月26日生 1998年12月 当社専務取締役営業本部長
166
3
2008年12月 当社取締役副社長営業本部長
2010年12月 当社代表取締役副社長営業本部
長
2011年12月 当社代表取締役社長（現任）
1976年４月 国分㈱入社
1979年４月 当社入社
1988年11月 当社帯広店舗運営部長
1991年11月 当社取締役
1998年12月 当社常務取締役開発企画担当
2008年12月 当社専務取締役開発企画兼総務
担当
代表取締役専務 （注)
若園 清 1952年12月18日生 263
2014年４月 当社専務取締役開発企画兼教育
総務部担当
3
担当
2014年９月 当社専務取締役販売本部長
2016年12月 当社代表取締役専務販売本部長
2017年３月 当社代表取締役専務開発企画本
部長
2019年５月 当社代表取締役専務総務部担当
（現任）
1975年４月 新田経営会計事務所入所
1991年７月 当社入社
2000年４月 当社企画IR部長兼経理部長
常務取締役
（注)
2004年12月 当社取締役企画IR兼経理担当
経理部兼企画ＩＲ部兼システム室 川瀬 豊秋 1955年10月４日生 45
2014年４月 当社取締役総務兼企画IR担当
3
担当
2016年12月 当社常務取締役管理本部長
2019年５月 当社常務取締役経理部兼企画Ｉ
Ｒ部兼システム室担当（現任）
1990年11月 ㈱ホクホー入社
1999年４月 当社入社
2007年４月 当社店舗運営部帯広ブロック長
2008年12月 当社取締役店舗運営部帯広ブ
常務取締役 （注)
ロック兼札幌ブロック担当
中本 泰廣 1956年２月２日生 10
2014年４月 当社取締役営業本部副本部長
商品本部兼開発企画部担当 3
2014年９月 当社取締役商品本部長
2016年12月 当社常務取締役商品本部長
2019年５月 当社常務取締役商品本部兼開発
企画部担当（現任）
1983年３月 当社入社
2014年９月 当社販売本部帯広ブロック長
2014年12月 当社取締役販売本部帯広ブロッ
ク兼商品第二部担当
取締役
2016年12月 当社取締役販売部長兼商品部長
（注)
販売部長兼帯広ブロック長兼惣菜 野口 一 1965年２月19日生 9
2017年３月 当社取締役販売本部長兼商品部
3
長
担当
2018年10月 当社取締役販売本部長兼帯広ブ
ロック長
2019年５月 当社取締役販売部長兼帯広ブ
ロック長兼惣菜担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年４月 ㈱三井銀行入行
2005年９月 ㈱セブン＆アイ・ホールディン
（注)
グス執行役員
取締役 宮川 明 1955年１月４日生
－
2013年12月 当社取締役（現任）
3
2018年５月 ㈱イトーヨーカ堂監査役（現
任）
1973年４月 ㈱北海道銀行入行
1982年１月 ㈱タナベ経営入社
（注)
2005年12月 同社特別顧問
取締役 井雲 康晴 1948年７月12日生 0
2014年12月 当社取締役（現任）
3
2015年１月 財務経営調査研究所代表（現
任）
1960年４月 当社入社
（注)
1975年３月 当社取締役
常勤監査役 堀内 健三 1942年２月18日生 71
1988年11月 当社常務取締役
4
2004年12月 当社常勤監査役（現任）
1967年４月 トヨタ自動車㈱入社
1975年９月 三洋興熱㈱取締役
（注)
監査役 笹井 祐三 1944年４月27日生 1978年11月 当社監査役（現任） 73
5
1979年５月 三洋興熱㈱代表取締役社長（現
任）
1987年４月 新田文雄公認会計士・税理士事
務所入所
2004年２月 税理士登録
（注)
2004年４月 東城会計事務所開業
監査役 東城 敬貴 1963年１月８日生
1
6
2018年12月 当社監査役（現任）
2019年４月 朝日税理士法人帯広事務所代表
社員（現任）
計 641
（注）１．取締役宮川 明及び井雲康晴は、社外取締役であります。
２．監査役笹井祐三及び東城敬貴は、社外監査役であります。
３．2018年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2016年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との関係につきましては、資本的関係については、当事業年度末で当社株式
を、社外取締役井雲康晴氏は800株、社外監査役笹井祐三氏は73,188株及び社外監査役東城敬貴氏は1,100株を所
有しております。また、社外取締役宮川明氏は株式会社イトーヨーカ堂の監査役を兼務しております。同社は当
社の主要株主であります。
取引関係については、社外取締役宮川明氏が監査役を務める株式会社イトーヨーカ堂の親会社である株式会社
セブン＆アイ・ホールディングスの関係会社との間にリース契約等の取引関係がありますが、取引の規模、性質
に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略してお
ります。社外監査役笹井祐三氏が代表取締役社長を務める三洋興熱株式会社との間に灯油等の購入取引53百万円
があります。なお、取引条件等については、いずれも一般的取引条件と同様に決定しております。
上記の他は、社外取締役または社外監査役（社外取締役または社外監査役が役員または使用人である会社等を
含む。）との間に利害関係はありません。
社外取締役の選任理由につきましては、経営者または経営幹部としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当
社の経営に対して提言をいただくとともに、適切な助言を期待するものであります。
社外監査役の選任理由につきましては、監査役制度のより一層の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンス
の実効性を確保するとともに、経営者及び税理士としての高い見識を活かし、第三者的視点から、業務執行の適
法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担っていただくためであります。
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各社外取締役及び各社外監査役は、高い中立性、独立性及び客観的立場から、それぞれの有する豊富な経験と
専門的な知識を活かした監督または監査、及び提言・助言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行
の妥当性、適正性を確保する機能及び役割を担っております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役井雲康晴氏及び社外監査役東城敬貴氏は、経営陣から著しいコントロールを受け得る者でな
いこと、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者でないこと、かつ証券取引所の定める独立性に関す
る判断基準の要件を充足していることから、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役・会計監査人等との意見交換などを通じて、監査
役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監
査を行っております。
社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、
「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況 ②内部監査の状況」に記述のとおりであります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査の組織は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成される監査役会であります。
監査役監査につきましては、取締役会、常勤役員会及びその他の重要な会議に参加し、法令、定款に反する行為
や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。
監査役の知見に関しましては、常勤監査役堀内健三氏は、13年間当社の常務取締役として経理部長を兼任し経理
業務の経験を重ねていること、監査役笹井祐三氏は、三洋興熱株式会社の代表取締役社長であり、経理・財務をは
じめ企業経営全般の豊富な経験と高い見識のもと他社の監査役に就任していること、東城敬貴氏は、朝日税理士法
人帯広事務所の代表社員であり、税理士としての専門的知識・経験を有していることから、それぞれ財務及び会計
に関する相当程度の知見を有するものであります。
会計監査人との連携につきましては、第２四半期レビュー及び期末監査終了時の年２回、監査報告会を開催し、
会計監査人より監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告が行われるとともに、会計基準等の変更に伴う指導・
助言を受けるなど、必要に応じて随時、意見交換が行われております。
内部統制部門につきましては、内部監査室が窓口となり、会計監査人との間で内部統制体制の整備・運用の状況
につき協議しております。内部監査室は各部署の業務内容を独立的に評価して社長に報告しております。監査役は
内部監査室を通じて重要な情報につき適宜報告を受けております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（１名）が担当し、内部監査規程に基づいて実施しておりま
す。内部監査室は監査役と連携し、主に業務の効率化や各部門の業務の適法性及び妥当性について監査しておりま
す。監査結果は、監査報告書に取りまとめ、社長に提出しております。
監査で改善指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行っております。また、業務運営上関
係する法令の改正等に対しては、顧問弁護士や会計監査人のアドバイスを受け、適宜社内規程の改正を行い整備に
努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人シドー
ｂ．業務を執行した公認会計士
政近 克幸
菅井 朗
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名で構成されております。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の順守状況、品質管理体
制、他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討の上、選定する方針としています。
監査法人シドーについては、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、法令等の順守状
況に問題ないこと、他社における監査実績が認められること等から、当社は、同監査法人を会計監査人として選
定しております。
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ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価は、監査法人の独立性・専門
性、監査法人による監査活動の適切性・妥当性を評価項目として監査法人を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
16,000 － 17,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬額（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
特定の定めはありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意した
理由は、当社監査役会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠な
どが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断
し同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方式の決定に関する方針は定めておりません。
取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の
最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議によ
り決定しております。
取締役の報酬限度額は、2008年12月24日開催の第54期定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。定款に定める取締役の員数は12名以内で、本有価証券報告書提出日現在は７名）、監査役
の報酬限度額は、1996年12月20日開催の第42期定時株主総会において年額10,000千円以内（定款に定める監査役の
員数は４名以内で、本有価証券報告書提出日現在は３名）と決議いただいております。
当事業年度の各取締役の固定報酬額につきましては、役位、職責、年度業績、貢献度等を総合的に勘案し、2018
年12月21日開催の取締役会決議において、代表取締役社長鈴木達雄に一任する旨の決定をしており、権限の内容及
び裁量の範囲について特段の制限はありません。また、監査役個々の固定報酬額は、監査役の協議により決定して
おります。
なお、当社の役員の報酬等は、固定報酬と退職慰労金で構成されております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
121,828 110,467 － 11,361 6
（社外取締役を除く）
監査役
4,386 4,080 － 306 1
（社外監査役を除く）
社外役員 7,670 7,080 － 590 4
（注）上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金計上額であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっ
ぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、良好な取引関係の維持・発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持などを目的として、必要
な範囲で取引先等の株式を保有することととしており、常勤役員会において個別銘柄毎に、保有理由及び取
引内容の適切性、価値の変動額、取得原価と配当金による採算性を判断基準とし、保有の合理性及び適切性
を検証しております。今後、保有目的に照らして保有継続の意義が認められないと判断された場合は、適
宜・適切に売却を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 6 18,749
非上場株式以外の株式 4 36,300
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）良好な取引関係の維持、発
31,280 31,280
㈱ほくほくフィナン
展を図るため 有
シャルグループ
32,687 49,954
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）良好な取引関係の維持、発
5,000 5,000
㈱北洋銀行 展を図るため 有
1,145 1,925
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）良好な取引関係の維持、発
9,000 9,000
㈱みずほフィナン
展を図るため 有
シャルグループ
1,490 1,783
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）良好な取引関係の維持、発
600 600
第一生命保険㈱ 展を図るため 有
977 1,419
（定量的な保有効果）（注）
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、毎期個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年９月30日を基
準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認して
おります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日ま
で）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加ならびに刊行誌の定期購読を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,987,439 3,578,187
売掛金 486,637 525,229
925,369 990,096
商品及び製品
21,127 26,556
原材料及び貯蔵品
86,038 91,355
前払費用
391,019 426,208
未収入金
その他 1,241 1,311
△1,500 △1,500
貸倒引当金
4,897,374 5,637,446
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 9,748,306 9,728,527
△5,585,280 △5,719,687
減価償却累計額
建物（純額） 4,163,025 4,008,839
構築物
763,567 753,868
△707,976 △702,422
減価償却累計額
構築物（純額） 55,591 51,445
工具、器具及び備品
471,415 475,446
△401,461 △409,508
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 69,953 65,937
土地
6,070,442 6,070,442
リース資産 1,806,641 1,602,392
△967,810 △871,052
減価償却累計額
リース資産（純額） 838,831 731,339
有形固定資産合計 11,197,844 10,928,005
無形固定資産
借地権 5,350 5,350
9,139 9,139
電話加入権
無形固定資産合計 14,490 14,490
投資その他の資産
投資有価証券 73,832 55,050
出資金 1,808 1,828
長期貸付金 925,160 854,307
長期前払費用 80,336 70,624
繰延税金資産 211,610 284,716
敷金及び保証金 639,723 655,135
272 272
その他
投資その他の資産合計 1,932,743 1,921,935
固定資産合計 13,145,078 12,864,431
18,042,452 18,501,877
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,543,997 2,502,786
1年内返済予定の長期借入金 344,107 231,451
リース債務 312,417 300,775
未払金 523,744 577,309
未払費用 402,403 409,903
246,219 316,411
未払法人税等
29,811 142,007
未払消費税等
預り金 139,244 134,432
159,814
賞与引当金 156,923
197,721 207,566
その他
4,896,590 4,982,456
流動負債合計
固定負債
長期借入金 382,785 151,334
リース債務 590,379 504,893
退職給付引当金 583,397 621,592
役員退職慰労引当金 156,599 158,946
資産除去債務 16,604 16,817
339,643 333,115
長期預り敷金保証金
固定負債合計 2,069,408 1,786,699
6,965,998 6,769,156
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,639,253 1,639,253
資本剰余金
1,566,100 1,566,100
資本準備金
資本剰余金合計 1,566,100 1,566,100
利益剰余金
利益準備金 159,266 159,266
その他利益剰余金
別途積立金 4,400,000 4,700,000
3,313,052 3,682,391
繰越利益剰余金
7,872,318 8,541,657
利益剰余金合計
自己株式 △2,978 △2,980
11,074,692 11,744,030
株主資本合計
評価・換算差額等
1,761 △11,308
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,761 △11,308
11,076,454 11,732,721
純資産合計
18,042,452 18,501,877
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 40,347,579 40,470,947
売上原価
1,068,659 925,369
商品期首たな卸高
30,452,474 30,514,435
当期商品仕入高
31,521,134 31,439,805
合計
※１ 76,026
他勘定振替高
－
925,369 990,096
商品期末たな卸高
30,519,738 30,449,708
商品売上原価
9,827,841 10,021,239
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入 436,855 445,220
94,373 112,288
その他の営業収入
営業収入合計 531,229 557,508
10,359,070 10,578,748
営業総利益
※２ 9,079,744 ※２ 9,179,748
販売費及び一般管理費
1,279,325 1,398,999
営業利益
営業外収益
受取利息 9,223 7,543
受取配当金 2,678 2,638
8,928 11,588
その他
営業外収益合計 20,831 21,770
営業外費用
支払利息 9,095 4,494
1,032 3,076
その他
営業外費用合計 10,128 7,570
1,290,028 1,413,199
経常利益
特別利益
5,505 －
その他
特別利益合計 5,505 －
特別損失
※３ 66,123 ※３ 42,658
固定資産除却損
※４ 225,629
減損損失 －
※５ 83,565 ※５ 2,700
災害による損失
4,943 －
その他
特別損失合計 154,632 270,988
1,140,901 1,142,210
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 363,967 414,573
△23,206 △67,394
法人税等調整額
340,761 347,179
法人税等合計
800,139 795,031
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,639,253 1,566,100 1,566,100 159,266 4,100,000 2,927,177 7,186,444 △2,978 10,388,818
当期変動額
別途積立金の積立
300,000 △300,000 － －
剰余金の配当 △114,265 △114,265 △114,265
当期純利益 800,139 800,139 800,139
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 300,000 385,874 685,874 － 685,874
当期末残高 1,639,253 1,566,100 1,566,100 159,266 4,400,000 3,313,052 7,872,318 △2,978 11,074,692
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 6,124 6,124 10,394,942
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△114,265
当期純利益 800,139
株主資本以外の項目の
△4,362 △4,362 △4,362
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△4,362 △4,362 681,511
当期末残高 1,761 1,761 11,076,454
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当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,639,253 1,566,100 1,566,100 159,266 4,400,000 3,313,052 7,872,318 △2,978 11,074,692
当期変動額
別途積立金の積立 300,000 △300,000 － －
剰余金の配当 △125,692 △125,692 △125,692
当期純利益
795,031 795,031 795,031
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 300,000 369,339 669,339 △1 669,337
当期末残高 1,639,253 1,566,100 1,566,100 159,266 4,700,000 3,682,391 8,541,657 △2,980 11,744,030
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,761 1,761 11,076,454
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△125,692
当期純利益 795,031
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目の
△13,070 △13,070 △13,070
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △13,070 △13,070 656,267
当期末残高 △11,308 △11,308 11,732,721
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,140,901 1,142,210
税引前当期純利益
減価償却費 659,179 585,068
減損損失 － 225,629
災害損失 83,565 －
2,891
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,510
退職給付引当金の増減額（△は減少） 18,976 38,194
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,597 2,347
受取利息及び受取配当金 △11,902 △10,181
支払利息 9,095 4,494
固定資産除却損 17,687 26,283
その他の特別損益（△は益） △562 －
売上債権の増減額（△は増加） △49,450 △38,591
55,305 △70,155
たな卸資産の増減額（△は増加）
4,306 △13,740
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） 183,997 △41,210
△48,687 112,195
未払消費税等の増減額（△は減少）
84,636 64,515
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 2,161,157 2,029,950
利息及び配当金の受取額
2,758 2,723
利息の支払額 △8,569 △3,878
災害損失の支払額 △7,539 －
△388,127 △350,516
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,759,678 1,678,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △13,200 △12,700
定期預金の払戻による収入 － 39,600
有形固定資産の取得による支出 △1,512,988 △338,281
有形固定資産の売却による収入 125,000 －
建設協力金の回収による収入 232,013 78,314
出資金の払込による支出 － △20
敷金及び保証金の差入による支出 △619 △26,624
161,313 114
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,008,480 △259,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △502,589 △344,107
リース債務の返済による支出 △351,117 △332,422
自己株式の取得による支出 － △1
△114,269 △124,503
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △967,975 △801,034
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △216,777 617,647
現金及び現金同等物の期首残高 3,132,814 2,916,037
※ 2,916,037 ※ 3,533,684
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
店舗在庫商品（除生鮮食品）
売価還元法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～39年
その他 3年～30年
(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を引当計上しておりま
す。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注
記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が103,345千円減少し、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」が103,345千円増加しております。
（貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額 800,000千円 800,000千円
借入実行残高 － －
差引額 800,000 800,000
（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
災害による損失への振替高 76,026千円 －千円
計 76,026 －
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
広告宣伝費 1,014,844 千円 976,508千円
従業員給料及び賞与 3,425,221 3,508,650
159,814
賞与引当金繰入額 156,923
退職給付費用 48,955 52,816
役員退職慰労引当金繰入額 9,197 12,257
減価償却費 648,466 574,072
おおよその割合
販売費 88％ 88％
一般管理費 12 12
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
48,436千円 16,375千円
撤去費用
建物 17,386 24,261
その他 300 2,021
計 66,123 42,658
※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所（件数） 金額（千円）
店舗 建物等 札幌地区（1件） 225,629
計 （1件） 225,629
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。
賃貸資産等については、物件ごとの資産のグルーピングをしております。なお、当社は遊休資産を所有しておりま
せん。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである店舗等の資産グルー
プ及び市場価格が帳簿価額より著しく下落している賃貸資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失（225,629千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物178,567千円、リース資産44,413千円、その他2,648千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、零として評価しております。
前事業年度については、該当事項はありません。
※５ 災害による損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
76,026千円 －千円
商品廃棄損
修繕費等 4,890 2,700
その他 2,649 －
計 83,565 2,700
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年10月１日 至2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 5,719,320 5,719,320 － 11,438,640
合計 5,719,320 5,719,320 － 11,438,640
自己株式
普通株式（注）１．３． 6,043 6,043 － 12,086
合計 6,043 6,043 － 12,086
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加5,719,320株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加6,043株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年12月22日
普通株式 114,265 20 2017年９月30日 2017年12月25日
定時株主総会
（注） 2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年12月21日
普通株式 125,692 利益剰余金 11 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
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当事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 11,438,640 － － 11,438,640
合計 11,438,640 － － 11,438,640
自己株式
普通株式（注） 12,086 2 － 12,088
合計 12,086 2 － 12,088
（注）普通株式の自己株式数の増加２株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年12月21日
普通株式 125,692 11 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年12月23日
普通株式 148,545 利益剰余金 13 2019年９月30日 2019年12月24日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,987,439千円 3,578,187千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △71,402 △44,502
現金及び現金同等物 2,916,037 3,533,684
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、スーパーマーケット事業における事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）でありま
す。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借
入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀
行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸
人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的と
したものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後３年、リース債務が最長で決算日後５年でありま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場性のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）ごとに財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円) 差額（千円)
（千円）
(1）現金及び預金 2,987,439 2,987,439 －
(2）売掛金 486,637
△916
貸倒引当金（※）
485,721 485,721 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 55,082 55,082 －
(4）長期貸付金 925,160 925,160 －
(5）敷金及び保証金 616,045 489,484 △126,561
資産計 5,069,449 4,942,887 △126,561
(1）買掛金 2,543,997 2,543,997 －
(2）長期借入金（１年内に返済予定のもの
726,892 725,251 △1,641
を含む）
(3）リース債務（１年内に返済予定のもの
902,796 889,364 △13,432
を含む）
負債計 4,173,686 4,158,613 △15,073
デリバティブ取引 － － －
(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（2019年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円) 差額（千円)
（千円）
(1）現金及び預金 3,578,187 3,578,187 －
(2）売掛金 525,229
△924
貸倒引当金（※）
524,305 524,305 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 36,300 36,300 －
(4）長期貸付金 854,307 854,307 －
(5）敷金及び保証金 631,557 504,432 △127,125
資産計 5,624,658 5,497,533 △127,125
(1）買掛金 2,502,786 2,502,786 －
(2）長期借入金（１年内に返済予定のもの
382,785 381,491 △1,294
を含む）
(3）リース債務（１年内に返済予定のもの
805,669 794,223 △11,445
を含む）
負債計 3,691,240 3,678,501 △12,739
デリバティブ取引 － － －
(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期貸付金
長期貸付金のうち建設協力金は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価してお
ります。
(5）敷金及び保証金
これらについては、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によ
り算定しております。
負 債
(1）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2）長期借入金、(3）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
(1）投資有価証券
非上場株式 18,749 18,749
(2）敷金及び保証金 23,677 23,578
(3）長期預り敷金保証金 339,643 333,115
(1）投資有価証券 非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
（3）投資有価証券」には含めておりません。
(2）敷金及び保証金
これらの一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、「資産（5）敷金及び保証金」には含まれておりません。
(3）長期預り敷金保証金
これらについては、契約の解消時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,987,439 － － －
売掛金 486,637 － － －
長期貸付金 70,852 267,145 301,714 285,448
合計 3,544,928 267,145 301,714 285,448
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当事業年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,578,187 － － －
売掛金 525,229 － － －
長期貸付金 71,728 254,441 304,492 223,645
合計 4,175,145 254,441 304,492 223,645
４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 344,107 231,451 146,545 4,789 － －
リース債務 312,417 253,081 182,998 120,519 31,496 2,282
合計 656,524 484,532 329,543 125,308 31,496 2,282
当事業年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 231,451 146,545 4,789 － － －
リース債務 300,775 230,692 167,155 77,603 29,442 －
合計 532,226 377,237 171,944 77,603 29,442 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年９月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 53,298 50,425 2,873
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 53,298 50,425 2,873
(1）株式 1,783 2,125 △342
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,783 2,125 △342
合計 55,082 52,550 2,531
（注）非上場株式（貸借対照表計上額18,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（2019年９月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 36,300 52,550 △16,250
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 36,300 52,550 △16,250
合計 36,300 52,550 △16,250
（注）非上場株式（貸借対照表計上額18,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年10月１日 至2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時
金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付
費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
退職給付引当金の期首残高 564,420千円 583,397千円
退職給付費用 48,955 52,816
退職給付の支払額 △29,978 △14,621
退職給付引当金の期末残高 583,397 621,592
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 583,397千円 621,592千円
貸借対照表に計上された負債の額 583,397 621,592
退職給付引当金 583,397 621,592
貸借対照表に計上された負債の額 583,397 691,592
(3）退職給付費用
前事業年度 48,955千円 当事業年度 52,816千円
簡便法で計算した退職給付費用
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金繰入額否認 177,411千円 189,026千円
減損損失 8,438 61,756
賞与引当金繰入額否認 47,720 51,029
役員退職慰労引当金繰入額否認 47,621 48,335
資産除去債務 39,082 42,691
未払事業税否認 15,313 18,540
未払費用否認 17,198 17,415
減価償却資産償却超過額 14,929 12,496
未払事業所税否認 6,580 6,669
18,625 16,553
その他
繰延税金資産小計 392,922 464,515
評価性引当額 △6,972 △6,972
繰延税金資産合計
385,949 457,543
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額 △163,785 △163,785
建設協力金 △9,784 △9,040
△769 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △174,339 △172,826
繰延税金資産の純額 211,610 284,716
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
法定実効税率と税効果会 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負 計適用後の法人税等の負
担率との間の差異が法定 担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下 実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略し であるため注記を省略し
ております。 ております。
（持分法損益等）
前事業年度（自2017年10月１日 至2018年９月30日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自2017年10月１日 至2018年９月30日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自2017年10月１日 至2018年９月30日）
賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。
当事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自2017年10月１日 至2018年９月30日）
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
当事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2017年10月１日 至2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はあ
りません。
当事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自2017年10月１日 至2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自2017年10月１日 至2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自2017年10月１日 至2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自2017年10月１日 至2018年９月30日）
議決権等
会社等の 資 本 金 事業の内 の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 名称又は 所 在 地 又は出資金 容又は職 （被所 取引の内容 科 目
との関係 （千円） （千円）
氏名 業 有）割合
（千円）
(％)
役員及びそ
の近親者が
三洋興熱 北海道 石油卸小 灯油等の 営 業 灯油等
議決権の過 30,000 （注１） 54,951 未 払 金 7,798
帯広市 売 購 入 取 引 の購入
㈱
半数を所有
す る 会 社
（注）１．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が82.8％を直接保有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度（自2018年10月１日 至2019年９月30日）
議決権等
会社等の 資 本 金 事業の内 の所有
取引金額 期末残高
関連当事者
種 類 名称又は 所 在 地 又は出資金 容又は職 （被所 取引の内容 科 目
との関係 （千円） （千円）
氏名 業 有）割合
（千円）
(％)
役員及びそ
の近親者が
三洋興熱 北海道 石油卸小 灯油等の 営 業 灯油等
議決権の過 30,000 （注１） 53,295 未 払 金 6,841
帯広市 売 購 入 取 引 の購入
㈱
半数を所有
す る 会 社
（注）１．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が100.0％を直接保有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産 969.36円 1,026.79円
１株当たり当期純利益 70.02円 69.58円
潜在株式が存在しないた 潜在株式が存在しないた
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
め、記載しておりません。 め、記載しておりません。
（注）１．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益
800,139 795,031
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
800,139 795,031
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,426,554 11,426,552
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
326,554
建物 9,748,306 306,775 9,728,527 5,719,687 258,131 4,008,839
(178,567)
18,166
構築物 763,567 8,467 753,868 702,422 10,829 51,445
(207)
19,007
工具、器具及び備品 471,415 23,038 475,446 409,508 24,167 65,937
(2,441)
土地 6,070,442 － － 6,070,442 － － 6,070,442
422,113
リース資産 1,806,641 217,865 1,602,392 871,052 280,942 731,339
(44,413)
785,842
有形固定資産計 18,860,373 556,146 18,630,677 7,702,671 574,072 10,928,005
(225,629)
無形固定資産
借地権 － － － 5,350 － － 5,350
電話加入権 － － － 9,139 － － 9,139
無形固定資産計
－ － － 14,490 － － 14,490
長期前払費用 80,336 616 10,329 70,624 － － 70,624
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 301,651千円
白樺店
工具、器具及び備品 12,721千円
白樺店
リース資産 141,214千円
ＰＯＳレジ
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 46,231千円
白樺店
リース資産 115,462千円
音更店
123,405千円
清田店
３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を
省略しております。
４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 344,107 231,451 0.83 －
１年以内に返済予定のリース債務 312,417 300,775 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 382,785 151,334 0.57 2020年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 590,379 504,893 － 2020年～2024年
その他有利子負債 － － － －
合計 1,629,688 1,188,454 － －
（注）１．平均利率については、当事業年度末現在の借入金残高及び利率を使用して算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 146,545 4,789 － －
リース債務 230,692 167,155 77,603 29,442
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,500 1,500 － 1,500 1,500
159,814 159,814
賞与引当金 156,923 156,923 －
役員退職慰労引当金 156,599 12,257 9,910 － 158,946
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 455,277
預金
当座預金 2,006,220
普通預金 572,049
定期預金 534,239
定期積金 10,400
小計 3,122,909
合計 3,578,187
ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ＪＣＢ北海道 250,713
㈱札幌北洋カード 116,435
㈱ニッセンレンエスコート 40,815
㈱日専連旭川 37,823
三井住友カード㈱ 31,154
その他 48,285
合計 525,229
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
486,637 11,703,106 11,664,514 525,229 95.7 15.8
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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ハ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
16,323
青果
24,453
水産
40,949
畜産
26,343
惣菜
79,167
デイリー
616,754
一般食品
140,606
日用雑貨
その他 45,499
990,096
合計
ニ．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
貯蔵品
販促用カード 1,716
24,652
事務用品
衛生用品 187
26,556
合計
② 負債の部
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
国分北海道㈱ 470,673
日本アクセス北海道㈱ 163,809
東日本フード㈱ 121,329
三菱食品㈱ 115,987
㈱ナシオ 67,094
その他 1,563,893
合計 2,502,786
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 10,661,773 20,291,572 30,241,322 40,470,947
税引前四半期（当期）純利益
267,297 522,728 826,635 1,142,210
（千円）
四半期（当期）純利益
181,213 363,092 562,363 795,031
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
15.86 31.78 49.22 69.58
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
15.86 15.92 17.44 20.36
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １０月１日から９月３０日まで
定時株主総会 １２月中
基準日 ９月３０日
３月３１日
剰余金の配当の基準日
９月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告に
よることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりであります。
https://www.daiichi-d.co.jp/
毎年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、以下のいずれかを選
択して贈呈する。
（1）所有株式数100株以上500株未満保有の株主に対し、1,000円分のＶＪ
Ａギフトカード
（2）所有株式数500株以上1,000株未満保有の株主に対し、2,000円分のＶ
ＪＡギフトカード
（3）所有株式数1,000株以上保有の株主に対し、下記のいずれかを選択
していただき贈呈する。
株主に対する特典
① 北海道特産品４品のうちから１品（4,000円相当）
② 自社商品券4,000円分
③ ＶＪＡギフトカード4,000円分
贈呈時期 100株以上1,000株未満 12月下旬
1,000株以上 北海道特産品 特産品の時季
自社商品券・ＶＪＡギフトカード 2月中旬
なお、期日までに申込みがない場合は、店舗のある地域（十勝総合振興局管
内、上川総合振興局管内、石狩振興局管内）の株主に対し、自社商品券を贈
呈し、店舗のない地域の株主に対し、北海道特産品１品を贈呈する。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利
を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第64期）（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）2018年12月25日北海道財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年12月４日北海道財務局長に提出。
事業年度（第64期）（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
その確認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月25日北海道財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
（第65期第１四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月13日北海道財務局長に提出
（第65期第２四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月14日北海道財務局長に提出
（第65期第３四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月13日北海道財務局長に提出
(5）臨時報告書
2018年12月26日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
株式会社ダイイチ
取締役会 御中
監査法人シドー
指定社員
公認会計士
政近 克幸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
菅井 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイイチの2018年10月１日から2019年９月30日までの第65期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダイイチの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法
人は、訂正前の財務諸表に対して2019年12月19日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に
対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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