武蔵野興業株式会社 内部統制報告書 第151期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
武蔵野興業株式会社(E04591)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【会社名】 武蔵野興業株式会社
【英訳名】 Musashino Kogyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 義勝
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目36番６号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長河野義勝は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及
び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務
報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠
組みに準拠して内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、その目的の達成にとって絶対的なものでなく、財務報告に係る
内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見できない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日を2022年３月31日とし、一般に公正妥当と認めら
れる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、はじめに連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす
内部統制（全社的な内部統制）の評価を行ったうえで、決算・財務報告に係る業務プロセスの内部統制のうち、全社的
な観点で評価することが適切と考えられるものを評価いたしました。次に全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、評
価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析
したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用
状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに当社連結子会社及び持分法適用会社を対象として、財務報告の
信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。
当該評価範囲を決定した手順、方法としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内
部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
重要な事業拠点の選定においては、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を指標に、概ね
その２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業
の事業目的に大きく関わる勘定科目として、「売上高」「売掛金」及び「買掛金」に至る業務プロセスを評価の対象と
し、さらに、財務報告への影響を勘案して、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセスや、質的重要
性の観点から、関連当事者取引の財務報告に係る業務プロセスについても個別に評価対象に追加いたしました。
３ 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な
不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において当社グループの財務報告に係る内部統
制は有効でないと判断いたしました。
記
当社グループは、決算・財務報告に係る業務プロセスを評価した結果、以下の通り財務報告に係る内部統制の不備が
あることを確認いたしました。
・専門的な会計知識を備えた経理責任者が不在となり、決算財務報告の体制が脆弱となったこと。
・決算作業において多岐にわたり決算処理及び開示書類上の誤りが生じたこと。
・決算処理及び監査対応が大幅に遅延したこと。
この点、上記不備の内容は以下に挙げる事項に起因するものと認識しております。
・当事業年度に経理責任者及び経理実務担当者の２名が退職し、スキルの継承が十分に行われなかったこと。
・上記退職者２名の内、経理実務担当者は補充されたものの、当事業年度末日現在において経理責任者が不在で、十
分な決算財務報告の体制を構築することができなかったこと。
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事業年度末日までに是正できなかった理由は、採用活動を継続的に実施したものの十分な専門知識を有する経理責任
者の採用に至らなかったことに加え、決算業務の引継ぎが適切に行われず、決算業務に関する十分な知識・経験を有す
る経理担当者が不在のまま、スキル継承が十分に行われなかったことによるものであります。
なお、上記の不備に起因する必要な修正事項は、すべて連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。
当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、今後は早期に専門知識を有する
経理責任者を確保し、内部統制の再構築を図ってまいります。また、外部の専門家からの必要な業務支援を得て、決算
業務の管理体制構築及び経理担当者のスキル強化を図るとともに、チーム体制の整備や業務手順書等の整備により業務
の標準化を図ることで、適切な内部統制を整備・運用する方針であります。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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