株式会社ダイイチ 訂正四半期報告書 第66期第1四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
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株式会社ダイイチ(E03340)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】 株式会社ダイイチ
【英訳名】 DAIICHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若園 清
【本店の所在の場所】 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】 ０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】 企画ＩＲ部企画ＩＲ室長 柳内 祐子
【最寄りの連絡場所】 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】 ０１５５（３８）３４５６（代表）
【事務連絡者氏名】 企画ＩＲ部企画ＩＲ室長 柳内 祐子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、社外からの指摘により、2021年９月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その後
の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に
よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、2022年６月24日付で第三
者委員会より調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した四半期報
告書に記載されております四半期財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年２月13日に提出いたしました第66期第１四半期（自 2019年10月１日 至
2019年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４
の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人シドーにより四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
12月31日 12月31日 ９月30日
売上高 （千円） 10,661,773 11,028,304 40,470,947
495,627 523,178 1,413,199
経常利益 （千円）
181,213 347,802 795,031
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 1,639,253 1,639,253 1,639,253
発行済株式総数 （株） 11,438,640 11,438,640 11,438,640
11,123,420 11,934,459 11,732,721
純資産額 （千円）
18,613,806 19,244,260 18,501,877
総資産額 （千円）
15.86 30.44 69.58
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － 13.00
59.8 63.4
自己資本比率 （％） 62.0
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高い水準を維持しているものの、米中貿易摩擦の
長期化や海外経済の減速に伴う輸出と生産の落ち込みなどにより、先行き不透明な状況が続いております。
スーパーマーケット業界は、消費税増税による消費の減速に加え、お客様の低価格志向の高まりや企業間の
価格競争の激化などにより、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境のもとで当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、当事業年
度の重点実施事項である「既存店の改装とスクラップ＆ビルドの推進」、「消費税増税対策と競合店動向調査
の強化」、「人手不足への対応と人時売上高の精度向上」、「オペレーションの改善と発注制度の見直し」、
「粗利益率の低い店舗の底上げ」、「階級別による人材教育の実践」、「コンプライアンスの徹底と福利厚生
の充実」、「イトーヨーカ堂との共同販促の更なる深掘り」を徹底し、お客様の更なる信頼と支持を得るた
め、新鮮かつ安全で安心なお買い得商品の提供に努め、地域のお客様の食文化と食のライフラインに貢献でき
る店舗作りに取り組んでまいりました。加えて、商品力の向上と販売力の強化及び既存店舗の改装を継続し、
競争力のある店舗フォーマットの確立に注力してまいります。
また、地域貢献活動の一環として、毎日の買い物に苦労されているご高齢者の方やお身体の不自由な方々に
商品をお届けする「移動スーパー（とくし丸）」事業は、12月末現在で合計８号車となりました。
店舗の状況につきましては、新規出店及び退店等はありません。
イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化と帯広地区及び旭川地区に
おける共同販促の更なる推進に努めるとともに、セブン＆アイグループのスーパーセクターで構成するスー
パーマーケット連絡協議会を「白樺店（帯広ブロック）」で開催し、店舗クリニックと意見交換会によるシナ
ジーの共有化を図りました。
売上高につきましては、消費税増税に伴い、キャッシュレス還元制度への対応や商品の一部に反動減が見ら
れたものの、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場作りなどにより、総じて堅
調に推移し、前年同期に比べ3.4％増となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは
48億39百万円（前年同期比4.5％増）、旭川ブロックは34億67百万円（前年同期比3.2％増）、札幌ブロックは
27億18百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
売上総利益率につきましては、商品調達コストの見直しや店舗規模に合わせた商品政策の再構築などによ
り、前年同期に比べ、 0.2ポイント 改善し、 24.9％ となりました。また、販売費及び一般管理費につきまして
は、総額では増加したものの、売上高に対する比率は、 21.5％ となり 、前年同期に比べ0.1ポイント悪化いた
し ました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は110億28百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は
５億18百万円 （前年同期比 5.1％ 増）、経常利益は ５億23百万円 （前年同期比 5.6％ 増）、四半期純利益は ３億
47百万円 （前年同期比 91.9％ 増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ ７億42百万円 増加の 192億44百万円 と
なりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加５億46百万円、売掛金の増加２億25百万円及び商
品及び製品の増加 １億円 等により、前事業年度末に比べ ９億55百万円 増加の 65億93百万円 となりました。固定
資産においては、投資その他の資産のその他の減少68百万円、有形固定資産の建物の減少64百万円及びその他
の減少62百万円等により、前事業年度末に比べ２億13百万円減少の126億50百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ ５億40百万円 増加の 73億９百万円 とな
りました。流動負債においては、主に買掛金の増加７億８百万円及びその他の増加 １億96百万円 に対し、賞与
引当金の減少 １億20百万円 及び未払法人税等の減少 １億42百万円 等により、前事業年度末に比べ ６億15百万円
増加の 55億98百万円 となりました。固定負債においては、退職給付引当金の増加13百万円等に対し、その他の
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減少51百万円及び長期借入金の減少39百万円により、前事業年度末に比べ75百万円減少の17億11百万円となり
ました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ ２億１百万円 増加の 119億34百万円
となりました。これは主に、利益剰余金の増加 １億99百万円 等によるものであります。この結果、自己資本比
率は62.0％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年２月13日）
（2019年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 11,438,640 11,438,640 単元株式数100株
（スタンダード）
札幌証券取引所
計 11,438,640 11,438,640 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月１日
－ 11,438,640 － 1,639,253 － 1,566,100
～2019年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 12,000 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,424,400 114,244 －
単元未満株式 普通株式 2,240 － －
発行済株式総数 11,438,640 － －
総株主の議決権 － 114,244 －
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
北海道帯広市西20条
株式会社ダイイチ 12,000 － 12,000 0.10
南１丁目14番地47
計 － 12,000 － 12,000 0.10
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期財務諸表については、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,578,187 4,124,916
売掛金 525,229 750,482
990,096
商品及び製品 1,090,754
26,556
原材料及び貯蔵品 1,858
518,876 626,769
その他
△1,500 △1,500
貸倒引当金
5,637,446 6,593,281
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,008,839 3,944,425
土地 6,070,442 6,070,442
848,723 786,073
その他（純額）
有形固定資産合計 10,928,005 10,800,941
無形固定資産
14,490 14,490
その他
無形固定資産合計 14,490 14,490
投資その他の資産
長期貸付金 854,307 836,458
1,067,627 999,088
その他
投資その他の資産合計 1,921,935 1,835,546
固定資産合計 12,864,431 12,650,979
18,501,877 19,244,260
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 2,502,786 3,211,503
1年内返済予定の長期借入金 231,451 205,657
316,411 174,149
未払法人税等
159,814
賞与引当金 38,954
1,771,993 1,968,073
その他
4,982,456 5,598,337
流動負債合計
固定負債
長期借入金 151,334 111,752
退職給付引当金 621,592 635,221
役員退職慰労引当金 158,946 161,208
資産除去債務 16,817 16,871
838,009 786,410
その他
固定負債合計 1,786,699 1,711,463
6,769,156 7,309,800
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,639,253 1,639,253
資本剰余金 1,566,100 1,566,100
8,541,657 8,740,915
利益剰余金
△2,980 △2,980
自己株式
11,744,030 11,943,287
株主資本合計
評価・換算差額等
△11,308 △8,828
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △11,308 △8,828
11,732,721 11,934,459
純資産合計
18,501,877 19,244,260
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 10,661,773 11,028,304
8,024,987 8,278,817
売上原価
2,636,786 2,749,486
売上総利益
営業収入 142,152 144,053
2,778,938 2,893,539
営業総利益
2,285,230 2,374,609
販売費及び一般管理費
493,708 518,930
営業利益
営業外収益
受取利息 1,964 1,745
受取配当金 208 208
1,692 3,140
その他
営業外収益合計 3,866 5,095
営業外費用
支払利息 1,591 644
355 202
その他
営業外費用合計 1,947 846
495,627 523,178
経常利益
特別損失
固定資産除却損 － 1,465
減損損失 225,629 －
災害による損失 2,700 －
－ 11,603
キャッシュレス還元対策費用
特別損失合計 228,329 13,068
267,297 510,109
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 88,922 97,795
△2,839 64,512
法人税等調整額
86,083 162,307
法人税等合計
181,213 347,802
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は次のとおりであります
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
減価償却費 147,784千円 147,935千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2018年10月１日 至2018年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2018年12月21日
普通株式 125,692 11 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2019年10月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
（決議）
2019年12月23日
普通株式 148,545 13 2019年９月30日 2019年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
（金融商品関係）
前事業年度末（2019年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2019年12月31日）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度末（2019年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2019年12月31日）
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度末（2019年９月30日）及び当第１四半期会計期間末（2019年12月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期会計期間（自2019年10月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2018年10月１日 至2018年12月31日）及び当第１四半期累計期間（自2019年10月１
日 至2019年12月31日）
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり四半期純利益 15円86銭 30円44銭
（算定上の基礎）
181,213 347,802
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
181,213 347,802
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,426,553 11,426,552
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ダイイチ(E03340)
訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ダイイチ(E03340)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年６月30日
株式会社ダイイチ
取締役会 御中
監査法人シドー
指定社員
公認会計士
沢田石吉英 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
菅井 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイ
チの2019年10月１日から2020年９月30日までの第66期事業年度の第１四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監
査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2020年２月７日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴
い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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