株式会社ダイイチ 訂正有価証券報告書 第63期(平成28年10月1日－平成29年9月30日)
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株式会社ダイイチ(E03340)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和４年６月30日
【事業年度】 第63期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
【会社名】 株式会社ダイイチ
【英訳名】 DAIICHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若園 清
【本店の所在の場所】 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】 ０１５５（３８）３４５６(代表)
【事務連絡者氏名】 企画ＩＲ部企画ＩＲ室長 柳内 祐子
【最寄りの連絡場所】 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47
【電話番号】 ０１５５（３８）３４５６(代表)
【事務連絡者氏名】 企画ＩＲ部企画ＩＲ室長 柳内 祐子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、社外からの指摘により、令和３年９月期において一部不適切な会計処理が行われていることが判明し、その
後の社内調査で同様の不適切な会計処理が過年度の複数年にわたり行われていたことが判明したため、外部の有識者に
よって構成する第三者委員会を設置し、本件に関する全容解明のため事実関係の調査を行い、令和４年６月24日付で第
三者委員会より調査報告書を受領いたしました。
当該調査結果により、仕入等の計上時期について不適切な会計処理が認められたことから、過去に提出した有価証券
報告書に記載されております財務諸表で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成29年12月25日に提出いたしました第63期（自 平成28年10月１日 至 平成29
年９月30日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第
１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の財務諸表については、監査法人シドーの監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
２ 仕入及び販売の状況
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 提出会社の状況
３ 配当政策
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 財務諸表等
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 平成25年９月 平成26年９月 平成27年９月 平成28年９月 平成29年９月
売上高 （千円） 32,369,479 34,500,208 36,608,043 38,326,895 －
経常利益 （千円） 879,953 1,024,103 1,139,808 1,333,659 －
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 525,992 628,614 714,554 860,285 －
包括利益 （千円） 543,499 630,882 727,654 830,229 －
純資産額 （千円） 7,551,551 8,085,281 8,727,165 9,471,643 －
総資産額 （千円） 15,731,253 15,991,577 16,679,445 17,269,286 －
１株当たり純資産額
（円） 1,321.73 1,415.15 1,527.51 1,657.83 －
１株当たり当期純利益金額 （円） 126.38 110.02 125.07 150.58 －
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益金額
自己資本比率
（％） 48.0 50.6 52.3 54.8 －
自己資本利益率 （％） 8.08 8.04 8.50 9.45 －
株価収益率 （倍） 7.66 8.78 8.48 6.77 －
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,170,908 1,371,125 1,419,176 1,891,620 －
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △808,681 △277,523 △351,336 △58,367 －
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 464,933 △1,151,840 △1,000,474 △731,598 －
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 1,384,683 1,326,445 1,393,810 2,495,466 －
従業員数 280 273 284 285 －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （983) （1,032) （1,064) （1,092) （－)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第63期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第63期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 平成25年９月 平成26年９月 平成27年９月 平成28年９月 平成29年９月
売上高
（千円） 30,049,224 32,448,982 34,544,307 36,261,179 39,038,162
経常利益 （千円） 672,764 866,212 967,191 1,164,332 1,519,521
当期純利益 （千円） 331,608 531,250 586,703 749,326 1,930,427
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） － － － － －
資本金 （千円） 1,639,253 1,639,253 1,639,253 1,639,253 1,639,253
発行済株式総数 （株） 5,719,320 5,719,320 5,719,320 5,719,320 5,719,320
純資産額 （千円） 6,930,448 7,366,814 7,880,847 8,514,366 10,394,942
総資産額
（千円） 13,843,342 14,292,782 14,925,426 15,586,281 17,694,503
１株当たり純資産額 （円） 1,213.02 1,289.40 1,379.38 1,490.28 1,819.44
１株当たり配当額
17.00 15.00 15.00 18.00 20.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益金額
（円） 79.68 92.98 102.69 131.15 337.88
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） － － － － －
利益金額
自己資本比率 （％） 50.1 51.5 52.8 54.6 58.7
自己資本利益率 （％） 5.54 7.43 7.70 9.14 20.42
株価収益率
（倍） 12.15 10.39 10.32 7.78 3.97
配当性向 （％） 21.34 16.13 14.61 13.72 5.92
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） － － － － 1,406,543
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） － － － － 24,518
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） － － － － △793,713
ロー
現金及び現金同等物の期末残高 （千円） － － － － 3,132,814
従業員数 265 261 274 274 283
（人）
（外、平均臨時雇用者数) (913) (965) (1,000) (1,029) (1,066)
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第59期の１株当たり配当額には、創立55周年記念配当２円を含んでおります。
４．第62期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第62期までの持分法を適用した場合の投資利益は記載し
ておりません。
５．第63期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
６．第62期まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成し、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんの
で、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッ
シュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２【沿革】
昭和33年７月
生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西１条南10丁目14番地に『株式会社帯広
フードセンター』を設立（資本金10,000千円）
昭和33年９月 帯広市に第一号店の「本店」（現、壱号店）を出店し、チェーン展開を開始
昭和38年11月
旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株式会社第一スー
パー』に変更
昭和41年11月 帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設
昭和41年12月 北海道帯広市西５条南19丁目７番地に本社を移転
昭和45年10月 帯広市に「東店」を出店
昭和52年５月 旭川市に「末広店」を出店
昭和59年12月 北海道帯広市東５条南11丁目６番地に本社を移転
昭和61年４月 帯広市に「惣菜センター」を開設
昭和62年９月 受発注業務合理化のため補充発注システム（ＥＯＳ）の稼働を開始
平成３年11月 ＣＩを導入し、商号を『株式会社第一スーパー』から『株式会社ダイイチ』に変更
平成６年２月 旭川市に物流拠点として「旭川配送センター」を開設
平成６年10月 ＡＪＳ（オール日本スーパーマーケット協会）に加盟
平成８年８月 河西郡芽室町に「めむろ店」を出店
平成８年11月 全店舗に販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）を導入完了
平成10年４月 帯広市に「白樺店」を出店
平成11年４月 帯広市に「みなみ野店」を出店
平成12年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成12年７月 旭川市に「東旭川店」を出店
平成14年３月 中川郡幕別町に「札内店」を出店
平成15年７月 旭川市に「旭町店」を出店
平成16年１月 販売分析システムの稼働を開始
平成16年７月 札幌市に進出。「八軒店」を出店
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年３月 旭川市に「二条通店」を出店
平成20年７月 札幌市に「白石神社前店」を出店
平成20年９月 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47（現在地）に本社を移転
平成21年２月 株式会社オーケーの全株式を取得し、完全子会社化
平成21年10月 ＥＤＩ（電子データ交換）システムを導入
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
平成22年６月 帯広市に「自衛隊前店」を出店
平成22年７月 旭川市に「花咲店」を出店
平成23年12月 札幌市に「発寒中央駅前店」を出店
平成24年３月 証券会員制法人札幌証券取引所に株式を上場
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に株式を上場
平成25年７月 株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、その後株式会社イトーヨーカ堂に対
する第三者割当増資を実施（現：その他の関係会社）
平成25年11月 河東郡音更町に「音更店」を出店
札幌市に「清田店」を出店
平成27年４月 恵庭市に「恵み野店」を出店
平成28年８月 電子マネー「フレカプラス」を導入
平成28年10月 連結子会社株式会社オーケーを吸収合併
平成29年10月 旭川市に「豊岡店」を出店
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３【事業の内容】
当社は、小売業を主な内容として、事業活動を展開しております。また、当社は、食料品主体のスーパーマーケッ
ト事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであります。
当該事業における会社の位置づけは、次のとおりであります。
(1) 小売事業
当社は、食料品主体のスーパーマーケット22店舗を展開する小売業であります。
(2) その他の事業
不動産賃貸業
当社は、スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部について不動産賃貸
業務を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 合又は被所有割 関係内容
（百万円）
合（％）
（その他の関係会社）
東京都 被所有
株式会社イトーヨーカ堂 40,000 スーパーストア事業 役員の兼任１名
千代田区 直接 30.04
株式会社セブン＆アイ・
東京都 被所有
ホールディングス 50,000 持株会社
千代田区 間接 30.04
（注）
（注） 有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(1）提出会社の状況
平成29年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
283(1,066) 36.2 12.7 4,552,754
（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員及びパートナー社員等（アルバイトを含む）の月平均人数（８時間換算
による月平均人数）を、（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、ダイイチ労働組合と称し、上部団体の全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加
盟しており、労使関係は良好に推移しております。
なお、組合員数は平成29年９月30日現在223名であります。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、各種政策効果による雇用・所得環境の改善、海外経済の持ち直しによる生
産と輸出の改善などに支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、内需の柱である設備投
資と個人消費は底堅くも力強さに欠けており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻くスーパーマーケット業界は、消費者の将来不安による消費停滞懸念や生活防衛意識による節約
志向の高まり、人口減や少子高齢化に伴う需要の減少、最低賃金の上昇と社会保険加入の適用拡大、人手不足を
背景とした人件費の増加に加え、同業他社のみならずドラッグストアやコンビニエンスストア等との企業間競争
の激化など、非常に厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社は、地域のお客様から最も身近に親しまれ必要とされるスーパーマーケット
として、新鮮かつ安全で安心な商品の提供はもとより、お客様のニーズに対応した付加価値の高い商品の提供と
値ごろ感を重視した価格政策、地域の特性に合わせた品揃えの強化、販売本部の業務の深堀と商品本部の意識改
革の推進、福利厚生の充実と全社的な教育の推進による接客力の向上、Freca（フレカ）カード登録会員による固
定客作り、並びに表示ルールの徹底とコンプライアンスの向上などにより、他社との差別化を図るべく、営業力
の強化と顧客の創造に努めてまいりました。また、連結子会社の株式会社オーケーを平成28年10月1日に吸収合併
し、経営資源の集約と業務の効率化に取り組んでまいりました。
地域貢献活動の一環として、毎日の買い物に苦労されている高齢者の方やお身体の不自由な方々の一助になる
ことを目的として「移動スーパー（とくし丸）」事業を７月に開始いたしました。
店舗の状況につきましては、既存店の競争力強化策として、平成28年11月に「八軒店（札幌ブロック）」、平
成29年７月に「札内店（帯広ブロック）」のリニューアルを実施いたしました。なお、当事業年度末現在の店舗
数は、帯広ブロック10店舗、旭川ブロック７店舗、札幌ブロック５店舗、合計22店舗であります。
株式会社イトーヨーカ堂との取り組みにつきましては、厳しい販売環境において、引き続き情報の共有化を積
極的に図るとともに、共同販促の更なる推進と商品の統一を推し進め、店舗競争力の強化と商品力の向上に努め
ております。
地域別売上高につきましては、帯広ブロックは172億28百万円、旭川ブロックは115億86百万円、札幌ブロック
は102億15百万円となりました。また、既存店ベースの売上高につきましては、価格競争の激化や消費者の購買動
向がより慎重な傾向に転じる中で、お客様の立場に立った商品とサービスの提供、販売促進戦略の強化などによ
り、前年同期に比べ1.9％増と好調に推移いたしました。
売上総利益率につきましては、ロス（値引、廃棄、その他）の削減、仕入体制と在庫管理の強化などにより、
24.6％ となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、コストコントロールの強化と予算対実績の
詳細な分析などにより、売上高に対する比率は22.2％となりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は390億38百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は 15億13百万円
（前年同期比 31.1％ 増）、経常利益は 15億19百万円 （前年同期比 30.5％ 増）、当期純利益は、連結子会社（株式
会社オーケー）の吸収合併に伴う「抱合せ株式消滅差益」９億57百万円の発生により、 19億30百万円 （前年同期
比 157.6％ 増）となり、いずれも過去最高の数値を達成いたしました。また、１株当たり当期純利益は 337円88銭
（前年同期131円15銭）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、31億32百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14億６百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益 23億36百万円 、
減価償却費６億18百万円等に対し、抱合せ株式消滅差益９億57百万円、法人税等の支払額３億83百万円、その他
の負債の減少額１億21百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、24百万円となりました。これは主に、建設協力金の回収による収入91百万
円、有形固定資産の売却による収入24百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出83百万円、定期預金の預
入による支出13百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、７億93百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出６億
30百万円、リース債務の返済による支出３億10百万円、配当金の支払額１億２百万円に対し、長期借入れによる
収入２億50百万円によるものであります。
なお、当社は前事業年度においてキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、前事業年度との比較
については記載しておりません。
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２【仕入及び販売の状況】
当社は、単一セグメントであるため、商品別及び地域別により記載しております。
なお、前事業年度は連結財務諸表を前提とした商品仕入実績及び販売実績を作成しておりましたが、当事業年度よ
り非連結となったことから、前年同期比については記載しておりません。
(1) 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
商品別 （自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日）
4,855,958
青果（千円）
2,921,666
水産（千円）
3,645,492
畜産（千円）
2,091,466
惣菜（千円）
4,537,258
デイリー（千円）
9,795,787
一般食品（千円）
697,020
日用雑貨（千円）
その他（千円） 959,123
29,503,774
合計（千円）
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
(2) 販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
① 商品別売上高
当事業年度
商品別 （自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日）
青果（千円） 6,331,836
水産（千円） 4,022,535
畜産（千円） 5,202,277
惣菜（千円） 3,594,507
デイリー（千円） 5,835,181
一般食品（千円） 12,098,538
日用雑貨（千円） 883,377
その他（千円） 1,069,908
合計（千円） 39,038,162
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他は、たばこ、書籍等であります。
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② 地域別売上高
当事業年度
地域別 （自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日）
帯広ブロック（10店舗）（千円） 17,228,637
旭川ブロック（７店舗）（千円） 11,586,798
札幌ブロック（５店舗）（千円） 10,215,855
その他（千円） 6,871
合計（千円） 39,038,162
（注）その他は、惣菜センター（直売）であります。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 経営方針
当社は、「消費者の毎日の食生活を豊かにするためのお手伝いをする」という、スーパーマーケットの社
会的役割の実現を経営の基本としております。お客様の「普段の食生活の向上」をキーワードに商品の品
質・鮮度の向上、品揃えの強化、接客サービスの向上等を重点目標とし、お客様の暮らしに欠かすことので
きない店作りを通じて、売上の拡大と利益の追求を図ってまいりました。
今後におきましても、お客様をはじめ株主様などのステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を維
持するとともに、地域社会への更なる貢献に努めてまいります。
（2） 経営戦略等
当社の経営戦略等は、下記のとおりであります。
① 出店戦略について
出店につきましては、店舗開発基準の確立による同業他社との競争力の確保、快適な買い物空間の提供
による顧客満足の実現、ローコストオペレーションの実現による人時生産性の向上などを図るため、店舗
の大型化・標準化を推進しております。
② 商品戦略について
商品につきましては、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底、コア商品の開発とベーシック商
品の充実、プライベート商品を中心として戦略商品の導入を図っております。
③ 成長戦略について
成長戦略につきましては、ドミナント戦略を基本方針とし、帯広及び旭川地区においては、スクラップ
アンドビルドを中心に売上高シェアの向上を図るとともに、札幌地区においては、10店舗売上高200億円の
体制を早急に確立すべく努力いたします。
④ 人事戦略について
人事戦略につきましては、人材の育成が企業成長の源泉と考えております。社外セミナーへの積極的な
参加はもとより、社内勉強会の充実、専門講師による技術者指導等、教育投資の充実を図り、社員一人一
人の能力開発の推進に努めております。
（3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の向上を経営の目標としております。当面の目標として10％超を掲
げ、総資産回転率と経常利益率の改善に努めてまいります。
（4） 経営環境
今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善や生産活動と輸出の底堅い推移などにより、緩やかな景気回復
に向かう一方、海外の政治・経済動向の不確実性の高まりや金融資本の変動による影響等のリスクも存在し
ており、先行きは依然として不透明な状況で推移するものと予想されます。
スーパーマーケット業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた企業間の競争や業界再編の進展、人
材確保難や採用環境の変化などにより、引き続き厳しい局面が続くものと見込まれます。
（5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
このような経営環境の中で当社は、「既存店の活性化と新規出店の具現化」、「コア商品の拡大と接客
サービスの質の向上」、「個々人の成長による商品本部の強化と販売促進企画の更なる進化」、「適正な人
員配置による人時売上高・生産性の向上とコンプライアンスの向上」、「発注精度の向上とロス管理及び在
庫管理の徹底による利益率の達成」、「人手不足への対応と人材の確保」、「イトーヨーカ堂との共同販促
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の更なる推進」、「福利厚生の見直しと人材教育の徹底」、以上８項目を重点実施事項として取り組んでま
いります。
引き続き、現地・現場・現品主義の徹底、出店戦略及び商品戦略の強化、店舗運営の効率化の推進を図
り、企業収益の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 出店に関する法的規制について
当社店舗の新規出店及び既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっております。
店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店及び増床については、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられ
ております。届出後、交通安全対策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が
進められます。
従って、審査の状況及び規制の変更等により計画どおりの出店ができない場合には、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（2） 品質表示基準に関する法的規制について
当社は、「食品表示法」「景品表示法」等の順守に加え、管理責任者による自主点検を行い、適切な品質
表示に努めておりますが、万一、販売する商品に問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（3） 競合等の影響について
当社は、帯広市を中心に10店舗、旭川市に７店舗、札幌市を中心に５店舗の合計22店舗の食料品の販売を
中心としたスーパーマーケットを展開しております。
スーパーマーケット業界は、同業他社との競争に加え、他業態との競合状況も激しさを増しております。
当社の営業基盤においても他社の新規出店が続いております。今後も新たな競合店舗の出現により一時的
に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 食品の安全性について
当社は、お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を行っております
が、将来において食中毒の発生する可能性は否定できません。また、ＢＳＥ問題、高病原性鳥インフルエン
ザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、一時的に当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（5） 減損会計の適用について
当社は、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。今後、実質的価値が低下した保有財産
や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（6） 個人情報の保護について
個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図って
おりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（7） 災害等の発生による影響について
当社は、北海道内において店舗または事務所、惣菜センター、配送センター等の施設を保有しており、こ
れらの施設が、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生による被害を蒙る可能性があり、その被害の程度に
よっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1） 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
すが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている
部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続し
て評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これ
らとは異なる場合があります。
（2） 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(1)業績及び２〔仕入及び販売の状況〕」をご参照ください。
② 売上原価
当事業年度の売上原価は、 294億22百万円 （前年同期比 7.2％ 増）となりました。売上高の増加に伴うも
のであります。売上原価率は、 75.4％ であります。
③ 販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、 86億54百万円 （前年同期比 7.2％ 増）となりました。主な内訳
は、従業員給料及び賞与、広告宣伝費、賃借料及び水道光熱費等であります。
④ 営業利益
当事業年度の営業利益は、 15億13百万円 （前年同期比 31.1％ 増）となりました。これは主に、売上高の
増加に伴う売上総利益及び営業収入の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったことによるもので
あります。売上高営業利益率は前年同期に比べ 0.7％ 上昇し 3.9％ であります。
⑤ 経常利益
当事業年度の経常利益は、 15億19百万円 （前年同期比 30.5％ 増）となりました。これは主に、営業利益
が増加したことによるものであります。売上高経常利益率は前年同期に比べ 0.7％ 上昇し 3.9％ でありま
す。
⑥ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は、 19億30百万円 （前年同期比 157.6％ 増）となりました。これは主に、経常利
益の増加及び連結子会社（株式会社オーケー）の吸収合併に伴う「抱合せ株式消滅差益」９億57百万円の
発生によるものであります。なお、売上高当期純利益率は 4.9％ であります。
（3） 当事業年度末の財政状態の分析
① 資産
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ 21億８百万円 増加の 176億94百万円 となりまし
た。流動資産においては、主に現金及び預金の増加７億５百万円、商品及び製品の増加 １億33百万円 、売
掛金の増加41百万円及び未収入金の増加 93百万円 等により、前事業年度末に比べ ９億79百万円 増加の 53億
86百万円 となりました。固定資産においては、有形固定資産の土地の増加12億53百万円、建物の増加２億
45百万円及びリース資産の増加61百万円に対し、関係会社長期貸付金の減少２億25百万円、繰延税金資産
の減少90百万円、長期貸付金の減少81百万円及び関係会社株式の減少40百万円等により、前事業年度末に
比べ11億28百万円増加の123億７百万円となりました。
② 負債
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ ２億27百万円 増加の 72億99百万円 となりまし
た。流動負債においては、主に１年内返済予定の長期借入金の増加78百万円、リース債務の増加44百万
円、未払費用の増加32百万円及び未払法人税等の増加 72百万円 等に対し、未払金の減少61百万円及び未払
消費税等の減少 34百万円 等により、前事業年度末に比べ １億32百万円 増加の 48億49百万円 となりました。
固定負債においては、長期預り敷金保証金の増加81百万円、退職給付引当金の増加58百万円及びリース債
務の増加25百万円等に対し、長期借入金の減少81百万円により、前事業年度末に比べ95百万円増加の24億
50百万円となりました。
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③ 純資産
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ 18億80百万円 増加の 103億94百万円 となりま
した。これは主に、利益剰余金の増加 18億70百万円 等によるものであります。この結果、自己資本比率は
58.7％となりました。
（4） 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２〔事業の状況〕４〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。
（5） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概
要〕（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社が、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産の取得で372,736千円でありま
す。その主な内容は、八軒店及び札内店の改装に伴うものであります。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
平成29年９月30日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 設備の内 （人）
土地
容 （臨時雇
（所在地） 建物及び構築物 リース資産 その他 合計
（千円）
用者数）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
壱号店 1,350,130
54
（北海道帯広市） 店舗 520,401 (25,948.48) 142,115 4,085 2,016,732
(239)
他５店舗
[2,127.96]
－
めむろ店 13
店舗 249,853 ( －) 93,402 2,687 345,944
（北海道河西郡芽室町） (55)
[21,198.29]
－
札内店 12
( －)
店舗 26,139 119,803 2,432 148,375
（北海道中川郡幕別町） (43)
[3,222.84]
1,574,272
八軒店
50
(18,691.86)
（北海道札幌市西区） 店舗 711,711 80,838 35,268 2,402,090
(226)
[ －]
他３店舗
西店 713,466
79
（北海道旭川市） 店舗 1,202,873 (19,492.98) 118,375 18,818 2,053,532
(292)
他６店舗
[41,522.09]
音更店 1,349,113
20
（北海道河東郡音更町） 店舗 549,417 (34,579.36) 89,388 5,057 1,992,976
(105)
他１店舗
[8,502.00]
－
恵み野店 12
( －)
店舗
202,814 72,438 3,764 279,017
（北海道恵庭市） (43)
[ －]
4,986,982
240
店舗計 － 3,463,210 (98,712.68) 716,361 72,113 9,238,668
(1,003)
[76,573.18]
67,110
本社・本部他 41
(6,327.00)
－ 61,920 140,339 145 269,516
（北海道帯広市他） (17)
[ －]
66,166
惣菜センター 2
(2,668.00)
－ 70,731 6,900 7,715 151,513
（北海道帯広市）
(46)
[ －]
321,480
－
(7,852.10)
その他設備 － 61,181 － － 382,661
( －)
[ －]
5,441,740
283
合計 － 3,657,043 (115,559.78) 863,601 79,975 10,042,360
(1,066)
[76,573.18]
（注）１．面積のうち［ ］内は賃借部分であり、外数で表示しております。
２．「その他設備」は、倉庫、賃貸物件であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
また、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1）重要な設備の新設
着手及び完了予定年
投資予定金額
月
資金調達 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
自己資金
平成29年 平成29年 売場面積
豊岡店 北海道旭川市 店舗設備 150,350 － 及び
９月 10月 1,766㎡
リース
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な改修
着手及び完了予定年
投資予定金額
月
資金調達 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
自己資金
平成29年 平成29年 売場面積
東光店 北海道旭川市 店舗設備 651,000 5,500 及び
９月 11月 2,224㎡
リース
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成29年12月25日）
（平成29年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 5,719,320 5,719,320 単元株式数100株
（スタンダード）
札幌証券取引所
計 5,719,320 5,719,320 － －
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
平成25年８月26日
1,716,000 5,719,320 798,798 1,639,253 798,798 1,566,100
（注）
（注） 第三者割当
割当先 株式会社イトーヨーカ堂
1,716,000株
発行価格 931円
資本組入額 465.5円
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（６）【所有者別状況】
平成29年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 13 11 91 13 1 3,556 3,685 －
所有株式数
－ 5,880 201 23,826 365 1 26,900 57,173 2,020
（単元）
所有株式数の
－ 10.29 0.35 41.67 0.64 0.00 47.05 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式6,043株は、「個人その他」に60単元及び「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社イトーヨーカ堂 東京都千代田区二番町８－８ 1,716 30.00
ダイイチ取引先持株会 北海道帯広市西20条南１丁目14番地47 238 4.17
若園 清 北海道帯広市 128 2.25
小西典子 北海道帯広市 128 2.23
小西保男 北海道帯広市 108 1.88
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２－26 96 1.68
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西３丁目７ 93 1.62
笹井俊治 北海道中川郡幕別町 87 1.52
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号
（常任代理人 資産管理サー 86 1.51
（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）
ビス信託銀行株式会社）
北海道札幌市中央区南６条西９丁目１０１
国分北海道株式会社 82 1.43
８－３
計 － 2,765 48.34
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（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 6,000
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,711,300
完全議決権株式（その他） 57,113 －
普通株式 2,020
単元未満株式 － －
発行済株式総数 5,719,320 － －
総株主の議決権 － 57,113 －
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
北海道帯広市西20条
株式会社ダイイチ 6,000 － 6,000 0.10
南１丁目14番地47
計 － 6,000 － 6,000 0.10
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 6,043 － 6,043 －
（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。財務体質の強化と安定的な
経営基盤の確保に努めるとともに、長期的に安定した配当の継続を基本方針としております。
当社は、９月30日を基準日とする年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決
定機関は、株主総会であります。
この方針に基づき当期の期末配当につきましては、前期より２円増配の１株当たり普通配当20円といたしました。
この結果、当事業年度の配当性向は 5.92％ となりました。
内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装、人材育成の教育投資、システム投資等の有効投資
を実施し、なお一層の収益力の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
平成29年12月22日
114,265 20
定時株主総会決議
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４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 平成25年９月 平成26年９月 平成27年９月 平成28年９月 平成29年９月
最高（円） 1,305 1,034 1,455 1,168 1,400
最低（円） 637 850 906 920 1,015
（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、
それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成29年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
最高（円） 1,273 1,327 1,400 1,400 1,396 1,374
最低（円） 1,180 1,224 1,257 1,356 1,307 1,311
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和41年４月 宮本商産㈱入社
昭和52年５月 当社入社
昭和61年11月 当社取締役帯広営業部長
平成４年11月 当社常務取締役営業本部長
代表取締役社 （注)
鈴木 達雄 昭和22年４月26日生 平成10年12月 当社専務取締役営業本部長 80
長
3
平成20年12月 当社取締役副社長営業本部長
平成22年12月 当社代表取締役副社長営業本
部長
平成23年12月 当社代表取締役社長（現任）
昭和51年４月 国分㈱入社
昭和54年４月 当社入社
昭和63年11月 当社帯広店舗運営部長
平成３年11月 当社取締役
平成10年12月 当社常務取締役開発企画担当
平成20年12月 当社専務取締役開発企画兼総
代表取締役専 開発企画本部 （注)
若園 清 昭和27年12月18日生 128
務担当
務 長
3
平成26年４月 当社専務取締役開発企画兼教
育担当
平成26年９月 当社専務取締役販売本部長
平成28年12月 当社代表取締役専務販売本部長
平成29年３月 当社代表取締役専務開発企画本
部長（現任）
昭和50年４月 新田経営会計事務所入所
平成３年７月 当社入社
平成12年４月 当社企画IR部長兼経理部長
（注)
常務取締役 管理本部長 川瀬 豊秋 昭和30年10月４日生 平成16年12月 当社取締役企画IR兼経理担当
21
3
平成26年４月 当社取締役総務兼企画IR担当
平成28年12月 当社常務取締役管理本部長
（現任）
平成２年11月 ㈱ホクホー入社
平成11年４月 当社入社
平成19年４月 当社店舗運営部帯広ブロック
長
（注)
平成20年12月 当社取締役店舗運営部帯広ブ
常務取締役 商品本部長 中本 泰廣 昭和31年２月２日生 4
ロック兼札幌ブロック担当
3
平成26年４月 当社取締役営業本部副本部長
平成26年９月 当社取締役商品本部長
平成28年12月 当社常務取締役商品本部長
（現任）
昭和58年３月 当社入社
平成22年６月 当社商品第二部部長
平成24年２月 当社店舗運営部帯広ブロック
長
販売本部長兼 （注)
平成26年９月 当社販売本部帯広ブロック長
取締役 野口 一 昭和40年２月19日生
2
平成26年12月 当社取締役販売本部帯広ブ
商品部長 3
ロック兼商品第二部担当
平成28年12月 当社取締役販売部長兼商品部長
平成29年３月 当社取締役販売本部長兼商品部
長（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和45年４月 農林水産省入省
昭和53年11月 当社取締役
昭和61年11月 当社常務取締役
昭和63年11月 当社専務取締役
（注)
平成４年11月 当社取締役副社長
取締役相談役 小西 保男 昭和22年６月25日生 108
平成５年11月 当社代表取締役副社長
3
平成10年12月 当社代表取締役社長
平成23年12月 当社代表取締役会長
平成27年12月 当社取締役会長
平成28年12月 当社取締役相談役（現任）
昭和53年４月 ㈱三井銀行入行
平成17年９月 ㈱セブン＆アイ・ホールディ
ングス執行役員
（注)
取締役 宮川 明 昭和30年１月４日生 平成25年12月 当社取締役（現任） －
3
平成29年６月 ㈱イトーヨーカ堂執行役員企
画室長兼関係会社部長（現
任）
昭和48年４月 ㈱北海道銀行入行
昭和57年１月 ㈱タナベ経営入社
（注)
平成17年12月 同社特別顧問
取締役 井雲 康晴 昭和23年７月12日生
0
平成26年12月 当社取締役（現任）
3
平成27年１月 財務経営調査研究所代表（現
任）
昭和35年４月 当社入社
（注)
昭和50年３月 当社取締役
常勤監査役 堀内 健三 昭和17年２月18日生 35
昭和63年11月 当社常務取締役
4
平成16年12月 当社常勤監査役（現任）
昭和24年12月 一鱗帯広魚菜市場㈱（現帯広
地方卸売市場㈱）入社
昭和47年11月 当社監査役（現任）
（注)
平成６年２月 帯広地方卸売市場㈱代表取締
監査役 佐藤 裕 昭和３年３月24日生 41
5
役社長
平成20年２月 同社代表取締役会長
平成29年２月 同社取締役相談役（現任）
昭和42年４月 トヨタ自動車㈱入社
昭和50年９月 三洋興熱㈱取締役
（注)
監査役 笹井 祐三 昭和19年４月27日生 昭和53年11月 当社監査役（現任） 38
5
昭和54年５月 三洋興熱㈱代表取締役社長
（現任）
計
461
（注）１．取締役宮川 明及び井雲康晴は、社外取締役であります。
２．監査役佐藤 裕及び笹井祐三は、社外監査役であります。
３．平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成27年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度採用会社であります。
・取締役、常勤役員会
取締役会は、原則月１回開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事項な
どの決定、業務執行状況の監督を行っております。
常勤役員会は、取締役会で決定した基本方針に基づき意思決定の迅速化と業務運営の効率化を図ることを目
的として、常勤役員を中心に、月２～３回開催し、重要な業務執行への対応を行っております。
・監査役
監査役は、各部門の業務の効率化、適法性及び妥当性を監査するほか、取締役会、常勤役員会及びその他の
重要な会議に出席し、客観的な立場で助言と提言を行っており、取締役の業務執行状況に関して十分な監視機
能を果たしております。
・監査役会
監査役会は、常勤監査役、社外監査役を含む監査役全員をもって組織し、監査役会規程及び監査役監査基準
に基づき、関係法令及び当社定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づいて監査
報告書を作成しております。
・経営会議
経営会議は、常勤役員会メンバーと次長職以上をもって組織し、毎月開催され、ブロック別・商品部門別等
の詳細な業績分析と報告、４か月先行管理表による業務執行の具体的な内容、その背景となる重要実施事項及
び具体的対応策について審議を行っております。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業価値の最大化を目指し、経営の透明性・効率性を高めるとともに、経営環境の変化に迅速に対応
できる組織体制の推進、及び株主などのステークホルダー（利害関係者）重視の公正な経営を維持することを
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針としております。
また、当社は、業務執行の監督機能を強化し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図るため、設立当初か
ら社外取締役ならびに社外監査役を選任しております。有価証券報告書提出日現在において取締役８名中、社外
取締役２名、監査役３名中、社外監査役２名の体制で、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の
信頼を高める方針であります。
上記、企業統治に対する基本方針及び体制は、当社の企業規模、事業内容に照らし最適であるとの考えのもと
採用しております。
ハ その他の企業統治に関する事項
・取締役の職務執行記録の保存・管理体制
取締役は、取締役会及び常勤役員会等の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を、文書管理
規程の定めるところに従い適切に保存しかつ管理する。また、それらの文書は、監査役の要請によりいつでも
閲覧に応じる。
・リスク管理体制
法令順守、災害、衛生管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制
定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、
速やかに対応責任者となる取締役を定める。なお、リスク管理部門として総務部がリスク管理活動を統括し、
規程の整備とその運用を図る。また、内部監査室において、内部監査規程の定めるところに従い定期的に監査
を行う。
・効率性確保の体制
取締役会規程の定めるところに従い、重要案件はすべて取締役会に付議する。なお、業務執行の意思決定の
迅速化と業務運営の効率化を図るため、月２～３回常勤役員会を開催する。また、日常の業務執行は、職務権
限規程、業務分掌規程及び稟議規程等により、担当役員、部長、次長、課長などの職制ラインに順次権限と職
責を適切に委譲し、適時的確な意思決定と決定内容に沿った業務執行を行う。
・法令順守体制
ａ 業務を担当する取締役は、自己の担当領域について、法令等の順守体制を構築する権限と責任を有する。
また、総務担当取締役は、これらを横断的に推進し管理する。
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ｂ 内部監査室は、当社のコンプライアンス体制の整備・運用状況について内部監査を実施し、確認する。
ｃ 監査役は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努める。
・監査役の補助従業員に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役の補佐員を任命
する。
・監査役の補助従業員の独立性に関する事項
当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、監査役会の事前の同意を必要とする。
・役職員が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部
管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについて、書
面もしくは口頭にて監査役に対し報告を行う。また、上記にかかわらず、監査役は必要に応じ、いつでも取締
役または使用人に対し報告を求めることができる。
・その他、監査役監査の実効性を確保する体制
ａ 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について、意見交換を行う。
ｂ 監査役は、内部監査室と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができ
る。
ｃ 監査役は、内部監査室と連携し、当社の業務の効率化、適法性及び妥当性を監査する。また、監査で改善
指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行う。
ｄ 監査役会が、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外
部アドバイザーを任用することができ、その費用は会社が負担する。
・反社会的勢力排除に向けた体制整備
ａ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、反社会的勢力排除に向け、コンプライアンスの基本方針である「企業倫理規程」に、社会の秩序
や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度で対応し、経済的な利益を供
与しないことを掲げ、関係排除に取り組んでおります。
ｂ 反社会的勢力排除に向けた整備状況
総務部を対応統括部署として、事案により関係部門と協議し対応しております。また、地元警察署や顧問
弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対する体制を整備しております。
会社の機関・内部統制の関係は、以下の図のとおりであります。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度
額は、法令が定める最低責任限度額としております。
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② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（１名）が担当し、内部監査規程に基づいて実施しておりま
す。内部監査室は監査役と連携し、主に業務の効率化や各部門の業務の適法性及び妥当性について監査しておりま
す。監査結果は、監査報告書に取りまとめ、社長に提出しております。
監査で改善指摘を受けた事項は、各所属長の責任において速やかに改善を行っております。また、業務運営上関
係する法令の改正等に対しては、顧問弁護士や会計監査人のアドバイスを受け、適宜社内規程の改正を行い整備に
努めております。
監査役監査につきましては、上記のほか、取締役会、常勤役員会及びその他の重要な会議に参加し、法令、定款
に反する行為や株主利益を侵害する決定がなされていないかどうかについて監査を実施しております。
監査役の知見に関しましては、常勤監査役堀内健三氏は、13年間当社の常務取締役として経理部長を兼任し経理
業務の経験を重ねていること、監査役佐藤 裕氏は、帯広地方卸売市場株式会社の元代表取締役であり、経理部門
を所管する役員等を歴任するなど、企業経営の豊富な経験と専門的な知識等を保持していること、監査役笹井祐三
氏は、三洋興熱株式会社の代表取締役社長であり、経理・財務をはじめ企業経営全般の豊富な経験と高い見識のも
と他社の監査役に就任していることから、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものでありま
す。
会計監査人との連携につきましては、第２四半期レビュー及び期末監査終了時の年２回、監査報告会を開催し、
会計監査人より監査の概要、監査結果等に関する詳細な報告が行われるとともに、会計基準等の変更に伴う指導・
助言を受けるなど、必要に応じて随時、意見交換が行われております。
内部統制部門につきましては、内部監査室が窓口となり、会計監査人との間で内部統制体制の整備・運用の状況
につき協議しております。内部監査室は各部署の業務内容を独立的に評価して社長及び常勤役員会に報告しており
ます。監査役は内部監査室を通じて重要な情報につき適宜報告を受けております。
③ 会計監査の状況
当社は、監査法人シドーとの間で会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。
監査法人シドーの会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
監査法人シドー 指定社員 業務執行社員：菅井 朗
指定社員 業務執行社員：藤田 和重
なお、継続監査年数については７年以内であります。
当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。
④ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は、取締役８名の内２名を選任し、その内１名を独立役員として指名しております。また、社
外監査役は、監査役３名の内２名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との関係につきましては、資本的関係については、当事業年度末で当社株式を、社外
取締役井雲康晴氏は200株、社外監査役佐藤裕氏は41,550株及び社外監査役笹井祐三氏は38,444株を所有しており
ます。また、社外取締役宮川明氏は株式会社イトーヨーカ堂の執行役員企画室長兼関係会社部長を兼務しておりま
す。同社は当社の主要株主であります。
取引関係については、社外取締役宮川明氏が執行役員を務める株式会社イトーヨーカ堂の親会社である株式会社
セブン＆アイ・ホールディングスの関係会社との間にリース契約等の取引関係がありますが、取引の規模、性質に
照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しておりま
す。社外監査役笹井祐三氏が代表取締役社長を務める三洋興熱株式会社との間に灯油等の購入取引39百万円及び社
外監査役佐藤裕氏が取締役相談役を務める帯広地方卸売市場株式会社を通じた1,447百万円の商品の仕入取引があ
ります。また、社外監査役佐藤裕氏より建物を賃借し、９百万円を支出しております。なお、取引条件等について
は、いずれも一般的取引条件と同様に決定しております。
上記の他は、社外取締役または社外監査役（社外取締役または社外監査役が役員または使用人である会社等を含
む。）との間に利害関係はありません。
社外取締役の選任理由につきましては、経営者または経営幹部としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社
の経営に対して提言をいただくとともに、適切な助言を期待するものであります。
社外監査役の選任理由につきましては、監査役制度のより一層の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンスの
実効性を確保するとともに、経営者としての高い見識を活かし、第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、
会計の適法性等のチェック機能を担っていただくためであります。
各社外取締役及び各社外監査役は、高い中立性、独立性及び客観的立場から、それぞれの有する豊富な経験と専
門的な知識を活かした監督または監査、及び提言・助言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥
当性、適正性を確保する機能及び役割を担っております。
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係につきましては、社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役・会計監査人等との
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意見交換などを通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用
状況等について、監督・監査を行っております。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関
す る基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、
当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断
しております。
なお、社外取締役井雲康晴氏は、経営陣から著しいコントロールを受け得る者でないこと、経営陣に対して著し
いコントロールを及ぼし得る者でないこと、及び証券取引所の定める独立性に関する判断基準の要件を充足してい
ることから、独立役員に指定しております。
⑤ 役員報酬等の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション
取締役
122,416 112,495 － － 9,921 6
（社外取締役を除く）
監査役
4,386 4,080 － － 306 1
（社外監査役を除く）
社外役員 8,870 8,130 － － 740 5
（注）上記退職慰労金の額は、当事業年度の役員退職慰労引当金計上額であります。
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬等の総額は株主総会において決議し、
役員個人の報酬等の額は取締役の報酬等は取締役会の決議において、監査役の報酬等は監査役会の協議において
決定しております。
⑥ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 10銘柄
貸借対照表計上額の合計額 80,131千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表
銘柄 保有目的
（株） 計上額(千円）
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 312,800 42,259 継続的な取引関係維持、発展
㈱北洋銀行 5,000 1,780 継続的な取引関係維持、発展
㈱みずほフィナンシャルグループ 9,000 1,517 継続的な取引関係維持、発展
第一生命保険㈱ 600 822 継続的な取引関係維持、発展
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当事業年度
特定投資株式
株式数 貸借対照表
銘柄 保有目的
（株） 計上額(千円）
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 31,280 56,616 継続的な取引関係維持、発展
㈱北洋銀行 5,000 1,780 継続的な取引関係維持、発展
㈱みずほフィナンシャルグループ 9,000 1,773 継続的な取引関係維持、発展
第一生命保険㈱ 600 1,211 継続的な取引関係維持、発展
(注）㈱ほくほくフィナンシャルグループは、平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を実
施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的に自己の株式の取得を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十
分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
16,000 － 16,000 －
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
特定の定めはありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）は連結財務諸表を作成しており、
キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年10月１日から平成29年９月30日
まで）の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、平成28年10月１日付で、連結子会社であった株式会社オーケーを吸収合併したことにより、連結子会社が
存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加ならびに刊行誌の定期購読を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年９月30日) (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,485,729 3,191,015
売掛金 395,842 437,187
1,068,659
商品及び製品 935,628
9,169
原材料及び貯蔵品 452
77,993
前払費用 85,937
繰延税金資産 83,321 89,623
※４ 420,921
514,371
未収入金
その他 734 430
△1,500 △1,500
貸倒引当金
5,386,951
流動資産合計 4,407,067
固定資産
有形固定資産
※１ 7,722,949 ※１ 9,178,015
建物
△4,365,867 △5,575,079
減価償却累計額
建物（純額） 3,357,081 3,602,935
構築物
502,399 750,197
△437,856 △696,089
減価償却累計額
構築物（純額） 64,543 54,107
工具、器具及び備品
332,887 457,118
△270,655 △377,142
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 62,232 79,975
※１ 4,188,474 ※１ 5,441,740
土地
リース資産 1,427,886 1,569,123
△626,282 △705,521
減価償却累計額
リース資産（純額） 801,604 863,601
建設仮勘定 － 5,940
有形固定資産合計 8,473,936 10,048,300
無形固定資産
借地権 5,350 5,350
8,421 9,139
電話加入権
無形固定資産合計 13,772 14,490
投資その他の資産
投資有価証券 65,129 80,131
関係会社株式 40,025 －
出資金 1,764 1,808
※１ 1,233,977
長期貸付金 1,152,964
関係会社長期貸付金 225,950 －
※１ 118,066
長期前払費用 106,941
繰延税金資産 187,484 96,844
※１ 818,835
敷金及び保証金 805,797
272 272
その他
投資その他の資産合計 2,691,504 2,244,760
固定資産合計 11,179,213 12,307,552
17,694,503
資産合計 15,586,281
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成28年９月30日) (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,361,575 2,360,000
※１ 424,346 ※１ 502,589
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 255,188 299,693
※４ 570,212
未払金 508,785
未払費用 355,156 387,185
283,260
未払法人税等 210,402
114,358
未払消費税等 149,354
預り金 132,176 127,522
賞与引当金 138,793 148,413
119,608 117,308
その他
4,849,116
流動負債合計 4,716,814
固定負債
※１ 808,034 ※１ 726,892
長期借入金
リース債務 601,475 627,294
退職給付引当金 506,117 564,420
役員退職慰労引当金 140,035 151,002
資産除去債務 16,184 16,392
283,253 364,441
長期預り敷金保証金
固定負債合計 2,355,100 2,450,444
7,299,560
負債合計 7,071,915
純資産の部
株主資本
資本金 1,639,253 1,639,253
資本剰余金
1,566,100 1,566,100
資本準備金
資本剰余金合計 1,566,100 1,566,100
利益剰余金
利益準備金 159,266 159,266
その他利益剰余金
別途積立金 3,800,000 4,100,000
2,927,177
1,357,005
繰越利益剰余金
7,186,444
利益剰余金合計 5,316,272
自己株式 △2,978 △2,978
10,388,818
株主資本合計 8,518,646
評価・換算差額等
△4,279 6,124
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △4,279 6,124
10,394,942
純資産合計 8,514,366
17,694,503
負債純資産合計 15,586,281
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成27年10月１日 (自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日) 至 平成29年９月30日)
売上高 36,261,179 39,038,162
売上原価
商品期首たな卸高 934,259 935,628
合併による商品受入高 － 51,303
29,503,774
27,449,658
当期商品仕入高
30,490,706
合計 28,383,918
1,068,659
商品期末たな卸高 935,628
29,422,046
商品売上原価 27,448,289
9,616,115
売上総利益 8,812,890
営業収入
不動産賃貸収入 317,659 458,102
※１ 94,293
94,631
その他の営業収入
営業収入合計 411,952 552,733
10,168,849
営業総利益 9,224,842
※２ 8,069,897 ※２ 8,654,924
販売費及び一般管理費
1,513,925
営業利益 1,154,945
営業外収益
※１ 15,863
受取利息 11,003
※１ 3,278
受取配当金 2,334
8,580 9,725
その他
営業外収益合計 27,722 23,063
営業外費用
支払利息 16,974 15,069
1,361 2,398
その他
営業外費用合計 18,335 17,467
1,519,521
経常利益 1,164,332
特別利益
抱合せ株式消滅差益 － 957,277
－ 2,400
その他
特別利益合計 － 959,677
特別損失
※３ 97,000
固定資産売却損 －
※４ 34,918 ※４ 46,027
固定資産除却損
29,440 －
役員退職慰労金
特別損失合計 64,358 143,027
2,336,170
税引前当期純利益 1,099,974
418,520
法人税、住民税及び事業税
345,439
5,208 △12,777
法人税等調整額
405,743
法人税等合計 350,647
1,930,427
当期純利益 749,326
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年10月１日 至平成28年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,639,253 1,566,100 1,566,100 159,266 3,500,000 993,379 4,652,645 △2,926 7,855,071
当期変動額
別途積立金の積立
300,000 △300,000 － －
剰余金の配当 △85,699 △85,699 △85,699
当期純利益 749,326 749,326 749,326
自己株式の取得
△52 △52
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 300,000 363,626 663,626 △52 663,574
当期末残高 1,639,253 1,566,100 1,566,100 159,266 3,800,000 1,357,005 5,316,272 △2,978 8,518,646
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 25,775 25,775 7,880,847
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △85,699
当期純利益 749,326
自己株式の取得
△52
株主資本以外の項目の
△30,055 △30,055 △30,055
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △30,055 △30,055 633,518
当期末残高
△4,279 △4,279 8,514,366
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当事業年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,639,253 1,566,100 1,566,100 159,266 3,800,000 1,357,005 5,316,272 △2,978 8,518,646
会計方針の変更による
42,584 42,584 42,584
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,639,253 1,566,100 1,566,100 159,266 3,800,000 1,399,589 5,358,856 △2,978 8,561,230
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 300,000 △300,000 － －
剰余金の配当 △102,838 △102,838 △102,838
当期純利益
1,930,427 1,930,427 1,930,427
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 300,000 1,527,588 1,827,588 － 1,827,588
当期末残高 1,639,253 1,566,100 1,566,100 159,266 4,100,000 2,927,177 7,186,444 △2,978 10,388,818
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △4,279 △4,279 8,514,366
会計方針の変更による
42,584
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△4,279 △4,279 8,556,950
た当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
－
剰余金の配当 △102,838
当期純利益 1,930,427
株主資本以外の項目の
10,404 10,404 10,404
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10,404 10,404 1,837,992
当期末残高 6,124 6,124 10,394,942
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当事業年度
(自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,336,170
税引前当期純利益
減価償却費 618,678
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,108
退職給付引当金の増減額（△は減少） 15,181
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,967
受取利息及び受取配当金 △13,338
支払利息 15,069
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △957,277
固定資産売却損益（△は益） 97,000
固定資産除却損 35,227
売上債権の増減額（△は増加） △24,698
△101,969
たな卸資産の増減額（△は増加）
△70,974
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △14,255
△26,785
未払消費税等の増減額（△は減少）
△121,040
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,802,064
利息及び配当金の受取額
2,405
利息の支払額 △14,670
△383,256
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,406,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △13,201
有形固定資産の取得による支出 △83,592
有形固定資産の売却による収入 24,925
建設協力金の回収による収入 91,926
敷金及び保証金の差入による支出 △479
4,939
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 24,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 250,000
長期借入金の返済による支出 △630,698
リース債務の返済による支出 △310,047
△102,968
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △793,713
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 637,348
現金及び現金同等物の期首残高
2,440,729
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
※２ 54,736
額（△は減少）
※１ 3,132,814
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
店舗在庫商品（除生鮮食品）
売価還元法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以後取得分の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～39年
その他 3年～30年
(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を引当計上しておりま
す。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下
「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の
方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場
合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が42,584千円、繰越利益剰余金
が42,584千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期
首残高は42,584千円増加しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
建物 2,242,125千円 814,463千円
土地 3,989,554 2,045,309
長期貸付金 59,637 －
長期前払費用 13,693 －
敷金及び保証金 85,710 －
計 6,390,720 2,859,773
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
長期借入金 1,232,380千円 716,761千円
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計 1,232,380 716,761
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
株式会社オーケー 377,799千円 － －
計 377,799 －
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
当座貸越極度額 800,000千円 800,000千円
借入実行残高 － －
差引額 800,000 800,000
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※４ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
流動資産
未収入金 135,696千円 －千円
流動負債
未払金 1,227 －
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
営業取引による取引高
その他の営業収入 8,400千円 －千円
営業取引以外の取引高
受取利息 3,736 －
受取配当金 948 －
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
広告宣伝費 887,286千円 946,906 千円
従業員給料及び賞与 3,055,810 3,285,206
賞与引当金繰入額 138,793 148,413
退職給付費用 45,631 45,225
役員退職慰労引当金繰入額 13,403 10,967
減価償却費 536,717 607,530
おおよその割合
販売費 88％ 88％
一般管理費 12 12
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
－千円 78,397千円
土地
建物 － 18,603
計 － 97,000
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
34,826千円 34,540千円
建物
撤去費用 － 10,800
その他 92 686
計 34,918 46,027
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております
ので、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株） 数（株） 数（株） （株）
発行済株式
普通株式 5,719,320 － － 5,719,320
合計 5,719,320 － － 5,719,320
自己株式
普通株式 6,043 － － 6,043
合計 6,043 － － 6,043
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
平成28年12月22日
普通株式 102,838 18 平成28年９月30日 平成28年12月26日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成29年12月22日
普通株式 114,265 利益剰余金 20 平成29年９月30日 平成29年12月25日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当事業年度
（自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日）
現金及び預金勘定 3,191,015千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △58,201
現金及び現金同等物 3,132,814
※２ 重要な非資金取引の内容
当事業年度に合併した株式会社オーケーより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりでありま
す。
流動資産 130,926千円
2,129,380
固定資産
資産合計 2,260,306
流動負債
416,338
846,665
固定負債
負債合計 1,263,004
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、スーパーマーケット事業における事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）でありま
す。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております
ので、前事業年度については記載しておりません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、主にスーパーマーケット事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借
入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀
行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及びクレジット会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
長期貸付金、敷金及び保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、賃貸
人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的と
したものであり、償還日は長期借入金が最長で決算日後５年、リース債務が最長で決算日後７年でありま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権、長期貸付金、敷金及び保証金について、各担当部門において
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
市場性のない投資有価証券については、発行体（取引先企業）ごとに財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
市場性のある投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当事業年度（平成29年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円) 差額（千円)
（千円）
(1）現金及び預金 3,191,015 3,191,015 －
(2）売掛金 437,187
△735
貸倒引当金（※）
436,452 436,452 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 61,382 61,382 －
(4）長期貸付金 1,152,964 1,152,964 －
(5）敷金及び保証金 782,254 616,424 △165,829
資産計 5,624,069 5,458,239 △165,829
(1）買掛金 2,360,000 2,360,000 －
(2）長期借入金（１年内に返済予定のもの
1,229,481 1,229,831 350
を含む）
(3）リース債務（１年内に返済予定のもの
926,988 912,218 △14,769
を含む）
負債計 4,516,469 4,502,049 △14,419
デリバティブ取引 － － －
(※)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）長期貸付金
長期貸付金のうち建設協力金は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価してお
ります。
(5）敷金及び保証金
これらについては、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によ
り算定しております。
負 債
(1）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2）長期借入金、(3）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当事業年度
区分
（平成29年９月30日）
(1）投資有価証券
非上場株式 18,749
(2）敷金及び保証金 23,543
(3）長期預り敷金保証金 364,441
(1）投資有価証券 非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
（3）投資有価証券」には含めておりません。
(2）敷金及び保証金
これらの一部については、返還時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、「資産（5）敷金及び保証金」には含まれておりません。
(3）長期預り敷金保証金
これらについては、契約の解消時期の見積が困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから記載しておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（平成29年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,191,015 － － －
売掛金 437,187 － － －
長期貸付金 80,433 328,183 349,336 395,011
合計 3,708,636 328,183 349,336 395,011
４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
当事業年度（平成29年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 502,589 344,107 231,451 146,545 4,789 －
リース債務 299,693 247,032 187,696 117,613 55,134 19,816
合計 802,282 591,139 419,147 264,158 59,923 19,816
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（有価証券関係）
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております
ので、前事業年度については記載しておりません。
１．その他有価証券
当事業年度（平成29年９月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 59,608 50,425 9,183
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 59,608 50,425 9,183
(1）株式 1,773 2,125 △351
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,773 2,125 △351
合計 61,382 52,550 8,831
（注）非上場株式（貸借対照表計上額18,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
当事業年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております
ので、前事業年度については記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時
金制度を採用しております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付
費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
（自 平成28年10月１日
至 平成29年９月30日）
退職給付引当金の期首残高 506,117千円
退職給付費用 45,225
退職給付の支払額 △30,044
合併による増加額 43,121
退職給付引当金の期末残高 564,420
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
（平成29年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 564,420千円
貸借対照表に計上された負債の額 564,420
退職給付引当金 564,420
貸借対照表に計上された負債の額 564,420
(3）退職給付費用
当事業年度 45,225千円
簡便法で計算した退職給付費用
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金繰入額否認 153,910千円 171,640千円
役員退職慰労引当金繰入額否認 42,584 45,919
賞与引当金繰入額否認 42,540 45,488
資産除去債務 33,581 37,234
未払事業税否認 16,010 17,688
未払費用否認 16,684 16,604
減価償却資産償却超過額 2,747 16,066
減損損失 9,709 9,200
未払事業所税否認 5,984 6,169
8,365 5,617
その他
繰延税金資産小計 332,116 371,630
評価性引当額 △49,556 △6,972
繰延税金資産合計
282,560 364,658
繰延税金負債
合併受入時土地評価差額 － △163,785
建設協力金 △11,755 △11,698
－ △2,706
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △11,755 △178,191
繰延税金資産の純額 270,805 186,467
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成28年９月30日） （平成29年９月30日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.4％
計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定
0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目
実効税率の100分の５以
△1.8
評価性引当額の増減額
下であるため注記を省略
0.8
住民税均等割
しております。
△1.3
税額控除
△12.5
抱合せ株式消滅差益
1.7
子会社合併による影響額
0.0
その他
17.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（持分法損益等）
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、平成28年６月13日開催の取締役会の決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として、当社の
連結子会社である株式会社オーケーを吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社オーケー
事業の内容 小売業
（2）企業結合日
平成28年10月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社オーケーを消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社ダイイチ
（5）その他取引の概要に関する事項
意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図り、経営資源の集約を目的としています。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております
ので、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
資産除去債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております
ので、前事業年度については記載しておりません。
当事業年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
賃貸不動産の総額に重要性がないため省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております
ので、前事業年度については記載しておりません。
【セグメント情報】
当事業年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
【関連情報】
当事業年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度は、連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております
ので、前事業年度については記載しておりません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当事業年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
議決権等
会社等の 資 本 金 事業の内 の所有
関連当事者 取引金額 期末残高
又は出資金 （被所
種 類 名称又は 所 在 地 容又は職 取引の内容 科 目
との関係 （千円） （千円）
有）割合
氏名 （千円） 業
(％)
役員及びそ
の近親者が
三洋興熱
北海道 石油卸小 灯油等の 営 業 灯油等
議決権の過 30,000 （注１） 39,999 未 払 金 4,209
㈱ 帯広市 売 購 入 取 引 の購入
半数を所有
す る 会 社
（注）１．三洋興熱㈱は、当社監査役笹井祐三及びその近親者が69.1％を直接保有しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1）営業取引については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2）取引金額には、消費税等は含まれておりません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
１株当たり純資産額 1,490.28円 1,819.44円
１株当たり当期純利益金額 131.15円 337.88円
潜在株式が存在しないた
潜在株式が存在しないた
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
め、記載しておりません。
め、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成27年10月１日 （自 平成28年10月１日
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
1,930,427
当期純利益金額（千円） 749,326
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
1,930,427
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 749,326
普通株式の期中平均株式数（株） 5,713,320 5,713,277
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 7,722,949 1,783,575 328,509 9,178,015 5,575,079 268,522 3,602,935
構築物
502,399 263,017 15,220 750,197 696,089 13,180 54,107
工具、器具及び備品 332,887 134,779 10,547 457,118 377,142 35,615 79,975
土地 4,188,474 1,480,663 227,397 5,441,740 － － 5,441,740
リース資産
1,427,886 370,932 229,695 1,569,123 705,521 290,212 863,601
建設仮勘定
－ 5,940 － 5,940 － － 5,940
有形固定資産計 14,174,597 4,038,908 811,370 17,402,134 7,353,833 607,530 10,048,300
無形固定資産
借地権
－ － － 5,350 － － 5,350
電話加入権
－ － － 9,139 － － 9,139
無形固定資産計 － － － 14,490 － － 14,490
長期前払費用 118,066 － 11,125 106,941 － － 106,941
（注）１．当期増加額には、株式会社オーケーを吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。
建物 1,754,052千円 構築物 263,017千円
工具、器具及び備品 86,650千円 土地 1,480,663千円
リース資産 81,788千円
２．上記を除く、当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 99,069千円 本社 39,735千円
札内店
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 227,397千円
本社
４．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を
省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 424,346 502,589 1.11 －
１年以内に返済予定のリース債務 255,188 299,693 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 808,034 726,892 0.86 平成30年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 601,475 627,294 － 平成30年～35年
その他有利子負債 － － － －
合計 2,089,044 2,156,469 － －
（注）１．平均利率については、当事業年度末現在の借入金残高及び利率を使用して算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 344,107 231,451 146,545 4,789
リース債務 247,032 187,696 117,613 55,134
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,500 1,500 － 1,500 1,500
賞与引当金 138,793 153,925 144,305 － 148,413
役員退職慰労引当金 140,035 10,967 － － 151,002
（注）１．当期増加額には、株式会社オーケーを吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれております。
賞与引当金 5,512千円
２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 464,395
預金
当座預金 1,709,447
普通預金 458,929
定期預金 534,143
定期積金 24,100
小計 2,726,620
合計 3,191,015
ロ．売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ＪＣＢ北海道 221,316
㈱札幌北洋カード 84,189
㈱社ニッセンレンエスコート 38,135
㈱日専連旭川 32,125
㈱ＮＣおびひろ 17,862
その他 43,558
合計 437,187
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
395,842 10,642,640 10,601,295 437,187 96.0 14.3
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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ハ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
青果 20,078
30,237
水産
48,692
畜産
26,854
惣菜
80,337
デイリー
678,367
一般食品
135,420
日用雑貨
その他 48,671
1,068,659
合計
ニ．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
貯蔵品
2,392
販促用カード
6,615
事務用品
衛生用品 161
9,169
合計
ホ．長期貸付金
相手先 金額（千円）
中道リース㈱ 97,486
オリックス㈱ 174,875
エムジーリース㈱ 413,706
三井住友ファイナンス＆リース㈱ 197,031
大和リース㈱ 269,865
合計 1,152,964
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② 負債の部
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
国分北海道㈱ 439,342
日本アクセス北海道㈱ 151,546
三井食品㈱ 102,896
三菱食品㈱ 76,491
㈱ナシオ 60,433
その他 1,529,289
合計 2,360,000
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 10,501,777 19,686,069 29,299,075 39,038,162
税引前四半期（当期）純利益
2,116,676 2,336,170
1,478,879 1,747,413
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
1,743,245 1,930,427
1,313,358 1,495,736
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
305.12 337.88
229.88 261.80
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
43.32 32.76
229.88 31.92
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １０月１日から９月３０日まで
定時株主総会 １２月中
基準日 ９月３０日
３月３１日
剰余金の配当の基準日
９月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告に
よることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりであります。
http://www.daiichi-d.co.jp/
毎年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、以下のいずれかを選
択して贈呈する。
（1）所有株式数100株以上500株未満保有の株主に対し、1,000円分のＶＪ
Ａギフトカード
（2）所有株式数500株以上1,000株未満保有の株主に対し、2,000円分のＶ
ＪＡギフトカード
（3）所有株式数1,000株以上保有の株主に対し、下記のいずれかを選択
していただき贈呈する。
株主に対する特典
① 北海道特産品４品のうちから１品（4,000円相当）
② 自社商品券4,000円分
③ ＶＪＡギフトカード4,000円分
贈呈時期 100株以上1,000株未満 12月下旬
1,000株以上 北海道特産品 特産品の時季
自社商品券・ＶＪＡギフトカード 2月中旬
なお、期日までに申込みがない場合は、店舗のある地域（十勝総合振興局管
内、上川総合振興局管内、石狩振興局管内）の株主に対し、自社商品券を贈
呈し、店舗のない地域の株主に対し、北海道特産品１品を贈呈する。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利
を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第62期）（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）平成28年12月26日北海道財務局長に
提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年12月26日北海道財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第63期第１四半期）（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年２月13日北海道財務局長
に提出
（第63期第２四半期）（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）平成29年５月12日北海道財務局長
に提出
（第63期第３四半期）（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月10日北海道財務局長
に提出
(4）臨時報告書
平成28年12月26日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
平成28年12月27日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年６月30日
株式会社ダイイチ
取締役会 御中
監査法人シドー
指定社員
公認会計士
菅井 朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤田 和重 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイイチの平成28年10月１日から平成29年９月30日までの第63期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダイイチの平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。
なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成29年12月22日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、
訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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