日本コンクリート工業株式会社 有価証券報告書 第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンクリート工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第91期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日本コンクリート工業株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚 本 博
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル
【電話番号】 03(3452)1014
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 椙 田 宜 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル
【電話番号】 03(3452)1014
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 椙 田 宜 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 42,450,877 49,975,349 45,824,175 48,877,051 47,376,648
経常利益 （千円） 2,200,768 2,400,256 282,708 3,182,338 1,555,508
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
（千円） 1,383,928 1,449,778 △ 35,006 1,870,839 876,336
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 （千円） 1,793,120 1,889,641 △ 1,056,528 2,197,641 △ 496,380
純資産額 （千円） 36,353,375 38,840,271 37,279,921 39,384,064 38,672,793
総資産額 （千円） 72,249,640 75,940,974 70,214,321 74,825,217 75,003,395
１株当たり純資産額 （円） 626.20 654.72 632.93 665.37 653.95
１株当たり当期純利益
（円） 24.17 25.35 △ 0.62 33.29 15.63
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 49.6 49.0 50.6 50.2 48.1
自己資本利益率 （％） 3.94 3.97 △ 0.10 5.12 2.38
株価収益率 （倍） 18.25 10.69 － 12.38 18.62
営業活動による
（千円） 3,398,230 3,133,041 △ 500,473 4,242,654 2,879,062
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,709,447 △ 594,560 △ 1,826,491 △ 1,526,211 △ 3,590,316
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 171,700 △ 962,303 416,238 966,169 532,707
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 5,412,964 7,031,948 5,121,583 8,804,311 8,599,733
の期末残高
従業員数 （名） 996 1,228 1,249 1,227 1,428
( 392 ) ( 371 ) ( 415 ) ( 459 ) ( 421 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第89期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用してお
り、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。
５ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計
算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳ
ＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式数に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 39,247,698 42,511,840 36,434,788 38,940,562 32,734,256
経常利益 （千円） 904,450 1,186,895 37,542 2,241,277 1,062,065
当期純利益又は
（千円） 472,095 526,045 △ 127,645 1,495,566 622,441
当期純損失(△)
資本金 （千円） 5,111,583 5,111,583 5,111,583 5,111,583 5,111,583
発行済株式総数 （千株） 57,777 57,777 57,777 57,777 57,777
純資産額 （千円） 27,034,027 27,444,041 25,912,585 27,514,264 26,152,278
総資産額 （千円） 59,657,234 61,251,748 55,850,831 58,727,079 58,336,230
１株当たり純資産額 （円） 469.85 480.08 458.43 486.65 471.75
１株当たり配当額 （円） 7.00 7.00 2.00 9.00 9.00
(内１株当たり中間配当額) （円） ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 2.00 ) ( 2.50 ) ( 4.50 )
１株当たり当期純利益
（円） 8.21 9.15 △ 2.25 26.45 11.05
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 45.3 44.8 46.4 46.9 44.8
自己資本利益率 （％） 1.76 1.93 △ 0.48 5.60 2.32
株価収益率 （倍） 53.74 29.62 － 15.57 26.33
配当性向 （％） 85.3 76.5 － 34.0 81.4
従業員数 （名） 344 371 389 363 356
( 30 ) ( 43 ) ( 48 ) ( 38 ) ( 36 )
株主総利回り （％） 127.2 81.5 81.2 124.1 92.7
比較指標：TOPIX（配当
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 89.8 ) ( 89.4 )
込み）
最高株価 （円） 524 460 338 446 420
最低株価 （円） 321 219 185 227 252
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第89期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用してお
り、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。
５ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計
算において控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳ
ＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式数に含めております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1948年８月 日本コンクリート工業㈱は、1948年８月５日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販
売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館
市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開
設した。
1951年９月 「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明。
1952年３月 茨城県筑西市に川島工場建設。
本店を東京都中央区銀座東に移転。
1956年８月 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。
1957年11月 「改良型ＮＣ式」コンクリートポール製造開始。
1959年９月 東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。
1960年２月 大阪市阿倍野区に大阪営業所(1999年４月 大阪支店に改称)開設(2021年９月 大阪市西区に移
転)。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1962年３月 建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号 特－
27 第4096号)。
1962年７月 ＮＣＳ－ＰＣパイル開発、製造開始。
1963年12月 名古屋市中村区に名古屋営業所(1999年４月 名古屋支店に改称)開設。
1966年８月 本店を東京都港区新橋に移転。
1967年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1968年３月 ＮＣ壁体パイル(現ＰＣ－壁体)を開発。
1970年４月 高強度ＯＮＡパイルの開発、製造開始。
1981年３月 ＮＡＫＳ(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。
1985年１月 ＲＯＤＥＸ(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。
1988年９月 ＮＣ工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。
1988年10月 工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。
1993年10月 工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。
1996年７月 本店を東京都港区港南に移転。
2000年６月 ISO9001の認証を取得。
2000年12月 ＮＣマネジメントサービス㈱（旧エイ・エイチ・シー㈱）、ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本
パイル製造㈱）及びＮＣ九州パイル製造㈱（旧九州パイル製造㈱）を設立し、連結子会社とす
る。
2002年８月 ＨＦ（エイチエフ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
2003年１月 ＮＣロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。
2003年２月 ハイビーエム（Ｈ・Ｂ・Ｍ）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
2003年４月 愛媛県周桑郡小松町（現・西条市）に四国支店開設(2009年７月 香川県高松市に移転)。
2003年７月 ＮＣセグメント㈱（旧佐栄建工㈱）が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、
同社を連結子会社とする。
2003年７月 福岡市博多区に福岡支店開設(2015年６月 九州支店に改称）。
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2005年２月 Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ（ハイパーナックス）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認
定を受ける。
2005年４月 ＮＣ貝原パイル製造㈱（旧貝原パイル製造㈱）及びＮＣ貝原コンクリート㈱（旧貝原コンクリー
ト㈱）を設立し、連結子会社とする。
2005年７月 ＮＣ西日本パイル製造㈱（旧西日本パイル製造㈱）小松工場をＮＣ四国コンクリート工業㈱とし
て分社し、連結子会社とする。
2006年５月 Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ（ハイパーメガ）工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を
受ける。
2007年２月 ＮＣ関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。
2007年４月 鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。
2007年６月 広島市中区に広島営業所（2020年６月 広島支店に改称）開設。
2007年８月 川島工場をＮＣ東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。
鈴鹿工場をＮＣ中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。
2007年10月 ＮＣプレコン㈱が100％減資と同時に発行した増資新株をすべて引受け、同社を連結子会社とす
る。
2008年８月 リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱（略称「Ｎｅｔ’ｓ」）を設立。
2009年１月 Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
2010年９月 中国、建華パイル社と業務提携。
2011年３月 完全リサイクル可能なＮＣエコポールを開発。
2012年３月 Ｈｙｐｅｒ－ストレート（ハイパーストレート）工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大
臣認定を受ける。
2012年４月 コンクリートスラッジからつくる脱リン材「ＰＡｄｅＣＳ」を用いてリンを回収するリサイクル
技術を開発。
2012年８月 アジアパイルホールディングス㈱（旧ジャパンパイル㈱）より、防音建材ポアセル事業を譲り受
ける。
2012年10月 ＮＣ中部パイル製造㈱（旧近畿日本コンクリート工業㈱）を完全子会社化。
2013年２月 ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.と業務提携。
インドネシア、PT WIJAYA KARYA BETON Tbk.と業務提携。
2013年10月 本店を東京都港区芝浦に移転。
2013年12月 超高強度複合コンクリート杭「エスタス１０５パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定
を取得。
2014年３月 Ｈｙｐｅｒ－ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認
定を受ける。
2015年５月 ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.との合弁企業「NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co.,
Ltd.（旧NC&MaGa Co., Ltd.）」を設立。
2015年10月 ＮＣ九州㈱を設立し、連結子会社とする。
2016年10月 ISO14001の認証を取得。
タイ、GENERAL ENGINEERING PUBLIC COMPANY LIMITEDとの合弁企業「GENERAL NIPPON CONCRETE
2017年６月
INDUSTRIES LIMITED」を設立。
2018年１月 フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。
2018年８月 持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2019年６月 ＮＣ九州パイル製造㈱をＮＣ鋼材㈱に商号変更。
2021年１月 ㈱テノックスと業務・資本提携。
2021年７月 東北ポール㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（日本コンクリート工業株式会社）、子会社26社及び関連会社４社により構成されており、
ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事
請負の事業を営んでおります。
事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。
事業区分 売上区分 構成会社
基礎事業 パイル製品 当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、ＮＣ工基㈱、
工事売上 ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ鋼材㈱、 ＮＣロジスティックス㈱、
ＮＣ貝原パイル製造㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、
ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ貝原コンクリート㈱、
ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、
北海道コンクリート工業㈱、東北ポール㈱、
日本海コンクリート工業㈱、 中国高圧コンクリート工業㈱、
九州高圧コンクリート工業㈱
コンクリート ポール製品 当社、ＮＣ日混工業㈱、ＮＣマネジメントサービス㈱、
二次製品事業 土木製品等 ＮＣ工基、ＮＣ西日本パイル製造㈱、
工事売上 ＮＣセグメント㈱、ＮＣロジスティックス㈱、
ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣプレコン㈱、
ＮＣ貝原コンクリート㈱、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱、
ＮＣ中日本コンクリート工業㈱、ＮＣ九州㈱、フリー工業㈱、
NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.、 北海道コンクリート工業㈱、
東北ポール㈱、日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業
㈱、九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱
不動産・ 不動産賃貸 当社、フリー工業㈱
太陽光発電事業 太陽光発電
企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)
役員の
資本金又は
割合
主要な事業
出資金
名称 住所 兼任 関係内容
の内容
被所有
所有
(千円)
(名)
割合
割合
(％)
(％)
(連結子会社)
基礎事業
当社のパイル等を使用した基礎工事の施工
東京都
ＮＣ工基㈱ 72,000 100.0 - 1
コンクリート
港区 を行っております。
二次製品事業
当社の製品の原材料を生産しております。
基礎事業
ＮＣ日混工業㈱
東京都
当社との間に生産設備の賃貸借契約をして
80,000 76.0 - 2
コンクリート
おります。
港区
（注２）
二次製品事業
当社より資金援助を受けております。
基礎事業
東京都
ＮＣマネジメントサー
10,000 100.0 - 2 当社より資金援助を受けております。
コンクリート
ビス㈱
港区
二次製品事業
当社の製品のOEM生産を行っております。
基礎事業
兵庫県
ＮＣ西日本パイル製造 当社との間に生産設備の賃貸借契約をして
10,000 100.0 - 1
コンクリート
㈱ おります。
高砂市
二次製品事業
当社より資金援助を受けております。
当社の製品の原材料（パイル用鋼材）を加
茨城県
ＮＣ鋼材㈱
40,000 基礎事業 100.0 - 2
工しております。
古河市
基礎事業
茨城県
ＮＣロジスティックス
10,000 70.0 - 1 当社の製品の運搬を行っております。
コンクリート
㈱
筑西市
二次製品事業
群馬県
当社と製造委託契約を締結し、コンクリー
ＮＣセグメント㈱
コンクリート
邑楽郡 490,000 100.0 - 1 トセグメント等の土木製品を生産しており
二次製品事業
（注２）
ます。
板倉町
当社の製品のOEM生産を行っております。
岡山県
ＮＣ貝原パイル製造㈱ 60,000 基礎事業 100.0 - 1 当社との間に生産設備の賃貸借契約をして
倉敷市
おります。
基礎事業
愛媛県
ＮＣ四国コンクリート
10,000 100.0 - 1 同上
コンクリート
工業㈱
西条市
二次製品事業
当社の製品のOEM生産を行っております。
茨城県
当社との間に生産設備の賃貸借契約をして
ＮＣ関東パイル製造㈱ 100,000 基礎事業 100.0 - 2
古河市 おります。
当社より資金援助を受けております。
当社と製造委託契約を締結し建築用プレ
岡山県 コンクリート キャストコンクリートを製造・販売してお
ＮＣプレコン㈱ 100,000 100.0 - 1
倉敷市 二次製品事業 ります。
当社より資金援助を受けております。
基礎事業
岡山県
ＮＣ貝原コンクリート 当社の製品の販売代理店であります。
10,000 コンクリート 100.0 - 1
㈱
倉敷市
二次製品事業
ＮＣ東日本コンクリー 基礎事業
当社の製品のOEM生産を行っております。
茨城県
80,000 100.0 - 1 当社との間に生産設備の賃貸借契約をして
ト工業㈱ コンクリート
筑西市
おります。
二次製品事業
（注２）
当社の製品のOEM生産を行っております。
三重県
ＮＣ中日本コンクリー コンクリート 当社との間に生産設備の賃貸借契約をして
20,000 100.0 - 1
ト工業㈱ 二次製品事業
鈴鹿市 おります。
当社より資金援助を受けております。
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議決権の
所有(被所有)
役員の
資本金又は
割合
主要な事業
出資金
名称 住所 兼任 関係内容
の内容
被所有
所有
(千円)
(名)
割合
割合
(％)
(％)
三重県
ＮＣ中部パイル製造
当社の製品のOEM生産を行っております。
30,000 基礎事業 100.0 - 1
㈱ 当社より資金援助を受けております。
四日市市
当社の製品のOEM生産を行っております。
基礎事業
福岡県
当社との間に生産設備の賃貸借契約をして
90,000 71.0 - 1
コンクリート
ＮＣ九州㈱
おります。
直方市
二次製品事業
当社より資金援助を受けております。
当社と営業情報の相互提供を行っていま
フリー工業㈱
東京都 コンクリート
100,000 73.8 - 1 す。
台東区 二次製品事業
（注２）
当社より役員を派遣しております。
億ミャンマー
基礎事業
当社の技術を使用して製品を生産しており
NIPPON CONCRETE ミャンマー国
チャット
87.3 - 1
ます。
コンクリート
ヤンゴン市
(Myanmar) Co., Ltd.
当社より資金援助を受けております。
二次製品事業
104
北海道
基礎事業
北海道コンクリート 当社の技術を使用して製品を生産しており
札幌市 222,750 61.1 - 2
コンクリート
工業㈱ ます。
二次製品事業
中央区
宮城県
基礎事業
東北ポール㈱
当社の技術を使用して製品を生産しており
仙台市 236,000 85.4
2
コンクリート
ます。
（注２・３）
二次製品事業
青葉区
(持分法適用関連会社)
福岡県
基礎事業
九州高圧コンクリー
240,000 26.3 - 1 同上
コンクリート
福岡市
ト工業㈱
二次製品事業
南区
広島県
基礎事業
中国高圧コンクリー
150,000 17.5 - - 同上
コンクリート
広島市
ト工業㈱
二次製品事業
中区
コンクリート 当社の東京電力パワーグリッド㈱向けポー
東京都
東電物流㈱ 50,000 20.0 - -
品川区 二次製品事業 ルを運搬しております。
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．東北ポール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,929,921千円
② 経常利益 40,406 〃
③ 当期純利益 32,727 〃
④ 純資産額 765,627 〃
⑤ 総資産額 7,436,089 〃
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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
545
基礎事業
( 149 )
829
コンクリート二次製品事業
( 261 )
不動産・太陽光発電事業 2
52
全社（共通）
( 11 )
1,428
合計
( 421 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が201名増加しております。これは主に、東北ポール株式会社を連結
子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
356
42.7 11.7 5,980
( 36 )
セグメントの名称 従業員数(名)
169
基礎事業
( 13 )
134
コンクリート二次製品事業
( 12 )
不動産・太陽光発電事業 1
52
全社（共通）
( 11 )
356
合計
( 36 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本コンクリート工業労働組合(上部団体・なし)があります。
また、連結子会社の労働組合は、ＮＣ工基労働組合(上部団体・なし)、ＮＣ日混工業労働組合(上部団体・な
し)、西日本パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、ＮＣ九州パイル労働組合(上部
団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、全国一般東京一般労働組合日本コンクリート工業支部(上部団
体・全国一般東京一般労働組合)、東北ポール労働組合(上位団体・全国電力関連産業労働組合総連合)があります。
なお、労使関係については、円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
日本経済は、新型コロナウイルス感染動向、円安、原油・原材料価格の上昇やウクライナ情勢への懸念等により景気
の先行き不透明な状況が続いておりますが、一方で、頻発する自然災害や地球温暖化等の防災・減災・環境問題への対
応、人手不足に対応する省人・省力化へのニーズ等を背景とした、社会課題の解決に貢献する人と地球環境にやさしい
製品・サービスへの需要はますます高まっていくものと思われます。
当社グループを取り巻く事業環境においては、建設現場における工期短縮・省力化等に貢献するプレキャストコンク
リート製品の需要拡大が期待されております。また、次世代通信規格５Ｇを見据えた携帯電話の通信基地局整備等の新
たな案件に加え、既存電柱の更新や防災・減災、社会インフラの維持など様々なインフラ整備が見込まれております。
一方で、今後の経済動向によっては民間設備投資の中止・先送りによる建設需要の減少等のリスクも考えられます。
このような事業環境のもと、当社グループとしましては、2021年中期経営計画とサステナビリティ基本方針を中心に
据えたグループ全体での施策を着実に進めてまいる所存であります。また、各事業において積極的な受注の確保、売上
の拡大に努めていく一方、今後の各種製品・サービスの需要動向を注視し、事業環境の変化に対してスピード感ある対
応をしつつ、引き続きコスト削減を推進し収益力の向上に注力してまいります。
各事業においては、基礎事業では、大型案件など受注確保へ注力し工場稼働率の向上に取り組みつつ、当社従来品よ
りＣＯ２排出量を約40％削減可能な独自のＧ（グリーン）－ＯＮＡパイルの本年リリースを目指し、環境負荷低減パイ
ルの拡販に取り組んでまいります。
ポール関連事業では、次世代通信規格５Ｇを見据えた携帯電話基地局向けポールの増設も視野に入れ拡販を進め、既
存電柱の更新需要の捕捉に努めるとともに、ポールメンテナンスやポール建設工事を含めた受注範囲の拡大を進めてま
いります。
土木製品事業では、防災・減災、社会インフラ維持に対応し、インフラメンテナンス市場への参入も含め、グループ
連携・営業エリアの拡大を含めた営業体制の強化による積極的な受注獲得に鋭意取り組んでまいります。
環境事業・その他では、中期経営計画に掲げた2023年度ＣＯ２削減量年間約６千トン（当社グループ全体排出量の約
30％に相当）に向け、先に述べたＧ（グリーン）－ＯＮＡパイルに加え、ポール・土木製品を環境負荷低減コンクリー
ト製品で製造する等の環境製品の開発に取り組んでまいります。また、循環型社会の構築へ貢献するポールリサイクル
や都市インフラの再整備にも取り組んでまいります。
ミャンマー事業につきましては、同国の政治・経済情勢は厳しい状況でありますが、現時点ではポールの受注および
工場操業は回復しており、また同国の電化計画は今後も進むものと考えておりますので、引き続き現地の政情等を注視
しつつ工場の安定稼働に努めてまいります。
また、サステナビリティへの取り組みにおいては、サステナビリティ委員会を設置し、基本方針に沿ってマテリアリ
ティの特定や諸施策の実行を進めており、適宜みなさまに取り組み内容をお知らせすることを予定しております。
なお、当社は昨年12月に開示しましたとおり政策保有株式の売却を進めており、得られた資金はＥＳＧ投資・成長分
野への投資強化に活用する計画であります。
当社グループは、今後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社
会貢献するとともに、当社グループのシナジーを発揮し、持続的成長による企業価値向上に引き続き取り組んでまいる
所存であります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において当社グループが判断したものです。
(1) 原材料価格の動向
最近の資源価格の動向は、国際的供給体制や国際需要により大きく変動する傾向にあり、一部に世界的供給サイドの
寡占化が進むとともに、新興国を中心とした国際的需要拡大等により、国内経済の状況に関係なく変動する可能性があ
り、ポール・パイル等の主要原材料である鋼材・セメントや原油価格の上昇は、ポール・パイル等の製造コスト及び物
流コストを押し上げる要因となります。当社は、これらのコスト上昇に対して、グループをあげてコストダウンに取り
組むとともに、得意先等に対して製品価格の適正な改定を要請しておりますが、製品価格の改定時期の遅れ等により、
当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
(2) 製品需要動向
当社グループの主要製品であるパイル・プレキャスト製品及び工事の売上は、国内建設市場の需要動向に大きく左右
されます。今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響による民間設備投資の抑制、または景気低迷の長期化にともな
い、想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。当社は、これらの需要
動向の変化に対して、コストダウンへの取り組みに加えて、設備投資への慎重な検討をすることによりその適応力を高
めていく所存であります。
(3) 金融費用
当社グループは、グループ経営のさらなる強化による持続的成長に向けた技術開発及び製品供給体制の整備を進めて
おりますが、これらの所要資金は、主に金融機関からの借入れにより調達しており、当連結会計年度末における当社グ
ループの有利子負債残高は137億5百万円となっております。今後、金融情勢の変化により金利が上昇した場合には、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、収益力の強化、キャッシュフローの改善により有利子負債の圧縮を図る一方、調達方法の多様化に
よる金利の低減努力を継続する所存であります。なお、当社グループの借入金の大部分は、固定金利であります。
(4) シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約
当社は、金融機関２社とシンジケートローン契約を、金融機関１社とコミットメントライン契約を締結しており、当
該契約締結日以降の各決算期及び第２四半期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額並びに連結の損益計
算書における損益の金額について、それぞれ一定指数以上の維持の財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触
した場合、借入金の返済義務を負うことがあり、当社の財政状態に影響をおよぼす可能性があります。当社は、前述の
取り組みにより収益力を向上させ、これらの条項に抵触しないよう努めております。
(5) 新型コロナウイルス感染拡大
当社の事業形態、生産工場の分散等により感染拡大による影響は少ないと考えております。但し、今後の経済情勢の
変化により上記(2)製品需要動向に述べました影響は考えられます。
また、当社グループ内において感染者が発生し、当社の事業活動に係る工場生産・出荷・工事施工体制・営業活動に
支障が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社グルー
プ内の感染防止に向けた諸施策を実施しつつ、施工現場においては関係者と協力して感染防止に取り組み、事業リスク
の最小化に向けた施策の推進に努めております。
なお、資金面につきましては、感染拡大による金融市場の変化に対応するために必要な資金の確保を行っておりま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
当期におけるわが国経済は、半導体不足等の部品調達の停滞や原油・原材料価格の高騰等が見られたものの、新
型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等が進み厳しい規制が緩和される中で緩やかに回復しました。しか
しながら、足元の新型コロナウイルス感染動向、大幅な円安、原油・原材料価格の上昇やウクライナ情勢への懸念
等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、当期のコンクリートパイル全国需要は前期比横ばいで推移し
ました。コンクリートポール全国出荷量も同じく前期比横ばいで推移し、携帯電話基地局向けのポール需要は前期
に続き旺盛であったものの期の後半では減速しました。また、次世代通信規格５Ｇ向け携帯電話基地局の増設や、
防災・減災、社会インフラの維持、災害復旧等に資するコンクリート製品および法面補強工事の需要も引き続き高
く、加えて当社開発のＣＯ 固定化およびその利活用（ＣＣＵＳ）の環境関連技術やグリーン製品（低炭素型コン
２
クリート）への注目も高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊か
な社会づくりに貢献する」のもと、昨年8月策定の「2021年中期経営計画」において、中長期の方向性を「未来の
社会生活基盤と地球環境を護る」とし、基本方針を「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強
靭化と地球環境に貢献する」と定め、2023年度の計画値である売上高640億円、経常利益42億円等を目指し、計画
に掲げた諸施策に鋭意取り組みました。また、昨年7月に東北ポール株式会社を子会社化し、グループ経営基盤の
強化にも取り組みました。
事業の成果につきましては、ポール関連事業において携帯電話基地局向けポールを順調に出荷し、土木製品事業
においては法面補強工事を主力事業とするフリー工業株式会社が好調であり、リニア中央新幹線向けＲＣセグメン
トの生産を開始し売上に貢献しました。しかしながら、基礎事業において下期に土木案件の受注があり回復傾向に
あるものの、期を通しては競争の激化による大型案件の失注により工場稼働率が低下しました。加えて各事業にお
いて原材料・エネルギーコスト高騰の影響もあり、期初の収益計画に未達となりました。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮すること
を、財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。） 1億78百万円増 の 750億3
百万円 となりました。
流動資産は、前期末比 1億4百万円増 の 319億69百万円 、固定資産は、前期末比 73百万円増 の 430億33百万円 となり
ました。
流動資産増加の主な要因は、商品及び製品の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は、機械装置及び
運搬具等の有形固定資産の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比 8億89百万円増 の 363億30百万円 となりました。
流動負債は前期末比 19億9百万円減 の 228億88百万円 、固定負債は前期末比 27億98百万円増 の 134億41百万円 とな
りました。
流動負債減少の主な要因は１年以内返済長期借入金の減少によるものであり、固定負債増加の主な要因は長期借
入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比 7億11百万円減 の 386億72百万円 となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、48.1％となりました。
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(2)経営成績の分析
当期の売上高は473億76百万円（前期比3.1％減）、営業利益は12億28百万円（前期比55.3％減）、経常利益は15
億55百万円（前期比51.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失としてミャンマー子会社の固定資産
減損損失を計上したことにより8億76百万円（前期比53.2％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準という。）等の適用により、売上高は4億
92百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ84百万円増加しております。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①基礎事業
コンクリートパイル需要は全国的に前期比横ばいでありましたが、当社グループにおいては、厳しい受注競争に
より大型物件の受注高が減少し、売上高は189億95百万円（ 前期比21.9％減 ）となりました。
利益につきましては、売上の減少に加えて工場稼働率の低下も影響し セグメント利益は2億27百万円 （前期前期
比81.9％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億55百万円減少し、営業利益、
経常利益はそれぞれ85百万円増加しております。
②コンクリート二次製品事業
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国需要が前期比横ばいである環境下、
当社グループでは東北ポール株式会社の新規連結による売上高の増加に加えて携帯電話基地局向けポールの出荷が
前期比で増加し、売上高は163億75百万円（前期比27.0％増）となりました。
土木製品事業につきましては、ＰＣ－壁体における発注遅延の影響等がありましたが、法面補強事業のフリー工
業株式会社は好調であり、リニア中央新幹線向けＲＣセグメントの売上計上もあり、売上高は116億94百万円（前
期比2.9％増）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の 売上高は280億69百万円 （ 前期比15.7％増 ）となりました。
利益につきましては、ポール出荷の増加に加えて好調なフリー工業株式会社も寄与したものの、ＰＣ－壁体等土
木製品の売上が伸び悩み原材料価格高騰の影響を受けたことから、セグメント利益は 25億51百万円 （ 前期比17.5％
減 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億36百万円減少し、営業利益、経常利益
はそれぞれ0百万円減少しております。
③不動産・太陽光発電事業
不動産事業につきましては、介護施設等の安定的な賃貸料収入を計上しております。また、太陽光発電事業につき
ましては、ＮＣ関東発電所（茨城県古河市）およびＮＣ田川発電所（茨城県筑西市）の両発電所において安定的な発
電・売電を行っており、 売上高は3億11百万円 （ 前期比2.9％増 ）、 セグメント利益は1億82百万円 （ 前期比4.1％増 ）
となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2億4百万円減少し、 85億99百万円 とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 28億79百万円 となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上 17億
10百万円 、減価償却費の計上 21億19百万円 等の資金増加要因が、仕入債務の減少 6億35百万円 等の資金減少要因を
上回ったことによります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 35億90百万円 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支払 16億
5百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 20億97百万円 等の資金減少要因があったことによ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、 5億32百万円 となりました。これは主に、長期借入金の純増額17億81百万円、
等の資金増加要因が、自己株式の取得による支出 3億43百万円 等の資金減少要因を上回ったことによります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の 見積り 及び仮定のうち、 特に重要な事項について は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等」の「（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の 見積りに関する事項 ）」に 記載して
おります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
基礎事業 17,865,351 △10.9
コンクリート二次製品事業 23,083,916 ＋19.3
不動産・太陽光発電事業 － －
合計 40,949,268 ＋3.9
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
(2) 受注実績
当社グループにおいては、大部分が計画生産であり受注生産は僅少であります。また、工事受注の大部分は、販売
代理店から製品の販売に付随して受注し着工までの期間が短いため、受注残高は僅少であります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
基礎事業 18,995,549 △21.9
コンクリート二次製品事業 28,069,941 ＋15.7
不動産・太陽光発電事業 311,157 ＋2.9
合計 47,376,648 △3.1
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術供与契約
提出会社は下記各社に対し、次の製造、施工技術の供与を行っております。
技術供与時期
会社名
ポール 高強度パイル ローデックス工法
東海コンクリート工業株式会社 1954年８月 1971年５月 1989年11月
株式会社日本ネットワークサポート 1955年10月 1971年５月 1990年２月
北海道コンクリート工業株式会社 1957年４月 1971年５月 1996年５月
九州高圧コンクリート工業株式会社 1957年11月 1971年５月 1996年11月
東北ポール株式会社 1967年12月 1971年５月 1989年11月
日本海コンクリート工業株式会社 1968年９月 1971年５月 ―
中国高圧コンクリート工業株式会社 1969年７月 1971年５月 1990年３月
カワノ工業株式会社 1982年７月 1973年５月 ―
沖縄テクノクリート株式会社 1972年11月 1991年12月 ―
東洋コンクリート株式会社 ― 1988年２月 ―
麻生商事株式会社 ― 1990年10月 ―
ホクコンマテリアル株式会社 ― 2001年３月 ―
日研高圧平和キドウ株式会社 ― 2018年４月 ―
(注)このほか、ＮＡＫＳ(ナックス)工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社に、Ｈｙｐｅｒ－ＮＡＫＳ
工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社、九州高圧コンクリート工業株式会社及び東北ポール株式
会社に、パイル用端面金具の製造技術の供与をＮＣ日混工業株式会社に、それぞれ行っております。
(2) 製造委託契約
提出会社は下記の各社に対し、製品の製造を委託しております。
会社名 委託品目 契約期間 摘要
2003年３月１日から
但し、１年毎の自
ＮＣ西日本パイル製造株式会社 ポール、高強度パイル
動更新条項あり
2004年３月31日まで
2020年６月26日から
ＮＣ鋼材株式会社 パイル用鋼材 同上
2021年３月31日まで
2011年７月１日から
ＮＣセグメント株式会社 プレキャスト製品 同上
2012年６月30日まで
高強度パイル、 2005年４月１日から
ＮＣ貝原パイル製造株式会社 同上
プレキャスト製品 2006年３月31日まで
ＮＣ四国コンクリート工業 2005年７月１日から
ポール、高強度パイル 同上
株式会社 2007年３月31日まで
2007年７月23日から
ＮＣ関東パイル製造株式会社 高強度パイル 同上
2009年３月31日まで
ＮＣ東日本コンクリート工業 2007年８月１日から
ポール、高強度パイ
同上
ル、プレキャスト製品
株式会社 2009年３月31日まで
ＮＣ中日本コンクリート工業 2007年８月１日から
ポール 同上
株式会社 2009年３月31日まで
2009年２月１日から
ＮＣ日混工業株式会社 ポール・パイル部分品 同上
2010年３月31日まで
2010年７月１日から
ＮＣプレコン株式会社 プレキャスト製品 同上
2011年６月30日まで
2013年４月１日から
ＮＣ中部パイル製造株式会社 高強度パイル 同上
2014年３月31日まで
2015年12月１日から
ＮＣ九州株式会社 ポール、高強度パイル 同上
2017年３月31日まで
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(3) 技術受入契約
2004年10月にジャパンパイル㈱（旧㈱ジオトップ）より、ＥＸ ＭＥＧＡＴＯＰ工法の非独占的な実施権を取
得しております。
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５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快
適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に
各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた
新たな施工法や周辺技術の開発に取り組んでおります。今後、国土強靭化計画、大阪万博開催に向けた交通インフラ
や大型設備投資、リニア新幹線建設、原発以外のエネルギー調達、自然災害への復旧対応、低炭素化社会に対応した
環境負荷低減に向けた取り組み等々、慢性的な建設労働力不足から働き方改革や国土交通省が提唱するi-
Construction（アイ・コンストラクション）や施工管理のICT化を念頭に、プレキャストコンクリート製品のニーズ及
び建設現場の生産性向上をビジネスチャンスに繋げることを意識して取り組んでまいります。
(1) 基礎研究分野
コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命・超高強度化など新たな価値を付与するための調査と応用研究、低
炭素型材料の応用研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の改良活用や補修材料研究の他、既存の各種コンクリー
ト製品の改良及びクレームに対する技術対応や知的財産取得に向け注力してまいります。
(2) 基礎事業分野
既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術・工場が一体となり顧客密着型の新製品開発に迅速に対応するこ
とが求められております。これを受け、顧客ニーズに合わせたRSCP・エスタス等のオリジナル製品の拡充、大地震へ
の対応として高曲げ耐力・高靱性杭の研究、現状の高支持力工法に対応した各種杭の改良・開発や従来製品の改良、
自社製品であるエコタンカル他を用いた環境負荷低減型パイル（Ｇ（グリーン）－ＯＮＡパイル）の開発、 製造工程
の効率化により製造コスト低減を図るための製品設計・使用材料の最適化、工場生産ライン改善や製造能力の向上及
び工場・工事のFコスト（失敗コスト）低減に向けた方策の実施を行っております。さらに、施工管理装置と連携した
タブレットでの管理を行うことで、より確実な施工管理及び施工記録の取得・現場管理者の業務負担低減を進めてお
ります。施工品質においては、根固め球根の出来型を間接的に確認できる手法の開発も進めております。また、脱リ
ン材（PAdeCS）由来の掘削残土の固化材利用拡充や近年再開発等で既存建造物跡地の課題にもなっている残置杭抜き
孔の改良技術評価を取得して展開を図っているところです。今後は、開発・施工ノウハウを更に蓄積することで各種
工法の品質向上を図るとともに、この技術力を当社グループ会社や海外事業へ展開するため施工技術指導にも注力し
てまいります。
(3) ポール関連事業分野
コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した新たな分割式ポール（COP：Cap
On Pole）の建築基準法への適合性評価の取得（任意評定取得）と品揃え拡充、フランジ継手式ハイポールの多分割
化・長尺化・高荷重化等顧客要求に沿った製品の開発に注力すること、ポールでのアセットマネジメントの考えを導
入し効率的なポールの維持管理を提案すること、既柱の耐震補強、擬木等のデザイン柱、LED照明柱など環境調和や防
災無線柱など災害への備えをキーワードとした製品開発などを含め、グループ社とも連携を図り、全国展開活動をし
てまいります。また、グループ社とともにコンクリートポール診断士制度を構築し、ポールの維持管理技術のさらな
る信頼向上を目指してまいります。
(4) 土木製品事業分野
土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、PC-壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート
（UFC）等)では、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高めた
製品・工法開発に取り組んでおります。主な取り組みとして、PC-壁体において、高機能製品（高耐久仕様－塩害対策
仕様）の改良並びに適用範囲の拡充（主に狭隘地）を目的とした新たな施工方法の開発を進めております。また、超
高強度繊維補強コンクリートにおいて、施工条件の厳しい老朽化した水路トンネルの補修工事をターゲットとしたUFC
パネルの新たな設置方法を開発しております。今後も、政府が進める国土強靭化、防災・減災、及びi-Construction
（アイ・コンストラクション）政策への取り組みを通じて、皆様のお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化
に注力してまいります。
(5) 環境事業分野
ポール製造時に発生するコンクリートスラッジをリサイクルすることで、環境に貢献する開発・取り組みを進めてお
ります。上記スラッジから炭酸カルシウム（エコタンカル）を生成することで工場から排出される二酸化炭素（CO2）
の削減に寄与し、炭酸カルシウム（エコタンカル）は、カーボンネガティブコンクリート用の混和材として、その
ニーズが高まり、注目を集めております。また、その副産物として生成される脱リン材（PAdeCS）は主に食品工場廃
水に含まれるリンの除去、ヒ素等の有害物質の除去、廃鉱山抗廃水の中和、河川の水質浄化としての用途に使用され
ております。最近では杭基礎工事から発生する掘削残土の固化材代替や畜産資材として使用され、近年引き合いが増
えております。今後も循環型社会の構築に取り組み、環境保護・地域貢献等により社会的責任を果たしてまいりま
す。
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なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 520 百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は 292 百万円、
コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は 227 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産能力の確保、品質向上のための改良・改造及び省人・省力化設備等を重点的に
実施しました。
設備投資の総額は 1,636 百万円であり、そのセグメント別の主な内容は次のとおりであります。
(1)基礎事業
パイル工場の生産能力の維持・拡充、コストダウン、安全の確保等のため、製品生産設備の改造、型枠製作等を
実施しました。また、杭打工事の作業性向上、杭打工事設備等の改良・改造を実施しました。
その設備投資金額は 568 百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)コンクリート二次製品事業
ポール及びプレキャスト製品工場の生産能力の拡充・維持、コストダウン、安全の確保等のため、製品生産設備
の改造、型枠製作等を実施しました。
その設備投資金額は 942 百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)不動産・太陽光発電事業
主に不動産事業のための資産の取得によるものです。
その設備投資金額は 2 百万円であります。
(4)全社
主に提出会社のシステム更新、本社エレベーター更新によるものであります。
その設備投資金額は 123 百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
基礎事業
賃貸用生産設備
二次製品事業 5,677,724
貸与資産 399,403 260,457 116,311 6,453,897
-
川島工場
不動産事業 (434)
太陽光発電設備
(茨城県筑西市)
太陽光発電事業
(注５)
386,339
全社 貸与資産等 49 - 386,389
- -
(2)
2,221,119
二次製品事業 賃貸用生産設備 181,097 71,568 13,737 2,487,523
-
鈴鹿工場
(99)
(三重県鈴鹿市)
228,259
(注６)
全社 貸与資産等 4,038 - 232,298
- -
(101)
基礎事業 賃貸用生産設備
二次製品事業 杭打工事設備 2,179,547 193
2,611,094 1,467,993 550,498 6,809,134
本社
不動産事業 貸与資産 (117) [17]
(東京都港区)
太陽光発電事業 太陽光発電設備
(注４)
1,290,790 52
全社 本社ビル等 724,857 41,413 96,306 2,153,367
(83) [9]
大阪支店 基礎事業 事務用設備 50
-
6,492 0 3,557 10,049
(大阪市西区) 二次製品事業 杭打工事設備 (-) [3]
名古屋支店 基礎事業 事務用設備 23
-
460 226 686
-
(名古屋市中村区) 二次製品事業 杭打工事設備 (-) [4]
九州支店 基礎事業 事務用設備 23
-
213 0 274 488
(福岡市博多区) 二次製品事業 杭打工事設備 (-) [1]
四国支店 基礎事業 15
-
杭打工事設備 81 2,121 2,203
-
(香川県高松市) 二次製品事業 (-) [2]
11,983,780 356
合計 ― ― 3,927,790 1,841,433 783,033 18,536,038
(837) [36]
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
３．上記中［外書］は、臨時従業員であります。
４．本社の賃貸用生産設備は、ＮＣ西日本パイル製造㈱、ＮＣ九州㈱、ＮＣセグメント㈱、ＮＣ貝原パイル製造
㈱、ＮＣ四国コンクリート工業㈱、ＮＣ関東パイル製造㈱、ＮＣ中部パイル製造㈱、ＮＣプレコン㈱及びＮ
Ｃ日混工業㈱に賃貸しております。
５．川島工場の賃貸用生産設備は、ＮＣ東日本コンクリート工業㈱に賃貸しております。
６．鈴鹿工場の賃貸用生産設備は、ＮＣ中日本コンクリート工業㈱に賃貸しております。
７．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料
事業所名 セグメント
設備の内容 又はリース料
(所在地) の名称
(千円)
小松工場
基礎事業
生産設備(注)１、(注)２ 39,180
(愛媛県西条市)
二次製品事業
大阪支店 基礎事業
事務所(注)２ 10,164
(大阪市中央区) 二次製品事業
名古屋支店 基礎事業
事務所(注)２ 10,123
(名古屋市中村区) 二次製品事業
(注) １．小松工場は、ＮＣ四国コンクリート工業㈱に転貸しております。
２．賃借資産
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
44
本社 基礎事業
杭打工事 -
ＮＣ工基㈱ 7,314 66,198 0 73,513
設備
(東京都港区) 二次製品事業 (-)
[4 ]
本社・工場 843,346 62
部分品
ＮＣ日混工業㈱ 基礎事業 39,285 313,712 6,444 1,202,789
生産設備
(東京都港区) (33) [57]
高砂工場 基礎事業 1,504,250
賃貸用
14,007 1,518,257
- - -
ＮＣマネジメン
生産設備
(兵庫県高砂市) 二次製品事業 (32)
トサービス㈱
九州工場 基礎事業 683,010
賃貸用
(注４)
6,386 689,396
- - -
生産設備
(福岡県直方市) 二次製品事業 (47)
本社工場 368,298 13
ＮＣセグメント
二次製品事業 生産設備 58,122 62,728 246,572 735,722
㈱
(群馬県邑楽郡) (37) [155]
106,200
岡山工場
ＮＣプレコン㈱ 二次製品事業 生産設備 45,071 13,526 8,202 172,999 23
(岡山県和気郡)
(60 )
和気工場他 191,000
ＮＣ貝原パイル
基礎事業 生産設備 1,217 452 971 193,641 55
製造㈱
(岡山県和気郡他) (108)
130,826 17
四日市工場
ＮＣ中部パイル
基礎事業 生産設備 53,861 26,147 41,494 252,329
製造㈱
(三重県四日市市)
(33) [11]
本社 665,363
法面工事
フリー工業㈱ 二次製品事業 129,961 14,425 16,508 826,258 66
設備
(東京都台東区) (3)
本社
760,987 241
基礎事業
東北ポール㈱ (宮城県仙台市 生産設備 936,910 562,355 39,015 2,299,268
二次製品事業
(157) [34]
青葉区)
(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
３．上記中［外書］は、臨時従業員であります。
４．ＮＣマネジメントサービス㈱は、高砂工場をＮＣ西日本パイル製造㈱に賃貸しております。また、九州工場
をＮＣ九州㈱に賃貸しております。
５．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、新たに確定した重要な設備の除却等の計
画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 57,777,432 57,777,432 単元株式数は100株
プライム市場
計 57,777,432 57,777,432 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
20 13 年４月1日～
6,400,000 57,777,432 1,453,014 5,111,583 1,453,014 2,911,477
20 14 年３月31日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 18 27 110 61 11 7,628 7,855 －
(人)
所有株式数
－ 146,518 7,961 193,736 21,700 47 207,623 577,585 18,932
(単元)
所有株式数
－ 25.36 1.37 33.54 3.75 0.00 35.94 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式2,091,037株は、「個人その他」に20,910単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
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発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 6,940 12.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,861 10.52
口）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋
東京都中央区晴海１丁目８番12号
セメント口 再信託受託者 株式会社日本カスト 3,634 6.52
ディ銀行
日コン取引先持株会 東京都港区芝浦４丁目６番14号 2,811 5.04
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端１丁目２番23号 2,008 3.60
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川１丁目１番１号 1,500 2.69
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,333 2.39
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 1,000 1.79
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支 BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 946 1.70
店) (東京都新宿区６丁目27番30号)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 930 1.67
計 － 26,966 48.42
(注) １．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の
持株数3,634千株は、太平洋セメント株式会社が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使
の指図者は太平洋セメント株式会社が留保しております。
(注) ２．上記のほか当社所有の自己株式2,091千株があります。
(注) ３．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）において、株
式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株
式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年３月９日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株式等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
（千株）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 930 1.61
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 1,933 3.35
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 646 1.12
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 117 0.20
株式会社
計 － 3,627 6.28
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
－ －
普通株式 2,091,000
完全議決権株式
（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 530,000
完全議決権株式
普通株式 55,137,500 551,375 －
（その他）
単元未満株式 普通株式 18,932 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 57,777,432 － －
総株主の議決権 － 551,375 －
(注) １. 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式、「役員報酬ＢＩＰ（信託
口）」所有の当社株式、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式が次のとおり含まれており
ます。
自己保有株式 37株
「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式 97株
「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式 10株
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式
139,400株（議決権1,394個）、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式110,300株（議決権
1,103個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝浦
2,091,000 － 2,091,000 3.61
日本コンクリート工業㈱
４丁目６番14号
（相互保有株式）
福岡県福岡市南区向野
315,000 － 315,000 0.54
九州高圧コンクリート工業㈱
１丁目13番14号
宮城県仙台市青葉区大町
東北ポール㈱
215,000 － 215,000 0.37
２丁目15番28号
計 － 2,621,000 － 2,621,000 4.53
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式139,497株（議決権数1,394個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する
当社株式110,310株（議決権数1,103個）は、上記自己保有株式には含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(1)株式報酬制度の概要
当社は、2015年５月15日開催の取締役会の決議を経て、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）及び執行役員（取締
役兼務執行役員を除く。以下同じ）（以下併せて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上達成意欲と
株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び
「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）を導入してお
りましたが、信託の期間が2021年８月31日までであることから、2021年８月11日開催の取締役会において、2024年８月
31日までの制度期間延長及び本制度に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
本制度は、取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を役位及び業績目標の達
成度等に応じて取締役等に交付するものです。なお、業績指標には、各事業年度及び中期経営計画に掲げる連結経常利
益及び当社の時価総額の変動率を採用しております。
(2)対象者に取得させる予定の株式の総数
（ＢＩＰ信託）
139,497株
（ＥＳＯＰ信託）
110,310株
(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
（ＢＩＰ信託）
取締役のうち受益者要件を充足する者
（ＥＳＯＰ信託）
当社従業員のうち受益者要件を充足する者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（2021年12月27日）での決議状況
2,000,000 600,000
（取得期間 2022年１月11日～2022年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 972,100 283,817
残存決議株式の総数及び価額の総額 1,027,900 316,182
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 51.40 52.70
当期間における取得自己株式 696,600 205,657
提出日現在の未行使割合（％） 16.57 18.42
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取
得による株式は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 2,091,037 － 2,787,637 －
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の
取得による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、経営基盤を強化し企業価値向上を図るとともに、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置
付けております。
剰余金の配当につきましては、業績の許す限り安定した配当を実施し、適切な還元を行うことを基本としておりま
すが、一方、研究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部留
保の確保にも努めております。
上記観点から、剰余金の配当は、連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向や今後の事業展開および財務体質
の維持・強化ならびに配当性向等を総合的に勘案して決定することにしております。なお、第2四半期末の剰余金の配
当は、中間期業績および年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。
また、当社の配当決定機関につきましては、会社法第459条第1項各号に基づき、定款にも定めるとおり取締役会に
て決定いたします。
上記配当方針に基づき、当第2四半期末の中間配当として1株につき4円50銭の配当を実施いたしました。当期末の配
当につきましては、同方針に従い、当期業績および事業環境を総合的に勘案した結果、1株につき4円50銭とし、年間9
円といたしました。
(注) 基準日が当該事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年11月12日
254,963 4.50
取締役会決議
2022年５月30日
250,588 4.50
取締役会決議
（注）１ 2021年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対
する配当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。
２ 2022年５月30日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対
する配当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念を実現するとともに、コーポレートガバナンスの充実が、株主のみなさまをはじめとする様々
なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、企業価値を高めるための大きなファクターと認識して
おります。このため、これを最重要経営課題の一つと位置付け、適法かつ公正で透明性の高い経営に取り組むとと
もに、適時・適切な情報開示に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ⅰ．当社は、当社の業種業態や企業規模等を総合的に勘案した結果、監査役設置会社の形態が当社のガバナンスを
有効に機能させる面において最も効率的であると判断し、監査役設置会社を採用しております。なお、当社は財
務・会計に関する知見を有する者を監査役に選任しており、さらに２名の社外監査役の内１名は独立性がある公
認会計士を選任し監査機能の強化を図る一方、企業経営に精通した複数の社外取締役を選任することにより、経
営の監督機能の強化を図っております。また、執行役員制度の導入等により、経営の意思決定のスピード化と効
率化を図り業務執行機能を強化しております。これらの機能強化に加え、内部監査室及び内部統制評価委員会が
取締役会及び監査役会と緊密に連携することにより、コーポレートガバナンスの実効性を高め健全で持続的な成
長を可能にすると考えております。
Ⅱ．現状の体制の概要
企業統治体制の内容につきましては、下記のとおりです。
1)取締役会
取締役会は当社の業務執行に関する事項を審議決定する会社内部における、最高の意思決定機関となりま
す。３名の社外取締役を含む９名の取締役で構成し監査役会との緊密な連携のもとに、適法かつ妥当な意思
決定及び取締役の職務執行の監視監督を行っております。取締役会は、毎月１回、定例取締役会を開催する
ことを基本とするほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し経営状況を適切に把握するとともに、ス
ピーディな意思決定が行える体制となっております。
なお、当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めており、現在の構成員は下記のとおりです。
代表取締役社長（取締役会議長） 塚本 博 取締役シニアアドバイザー 網谷 勝彦
取締役 今井 康友 社外取締役 間塚 道義 （独立役員）
取締役 小寺 満 社外取締役 石嵜 信憲 （独立役員）
取締役 椙田 宜彦 社外取締役 松本 武徳 （独立役員）
取締役 角柄 明彦
2)経営会議
経営会議は、社長が業務執行を行うにあたり、業務全般の基本計画及び業務執行に関する重要な事項を審
議し決定する機関です。当社は、常勤取締役および取締役会にて選任された執行役員15名と常任監査役をメ
ンバーとする経営会議を設置し、取締役会の定めた基本方針に基づく具体的な業務執行に関する計画を審議
決定するとともに、その進捗状況をフォローしております。経営会議は毎月１回の定例会議の他、必要に応
じて臨時経営会議を随時開催しております。
* 社長執行役員 塚本 博 執行役員 吉成 壽男
* 常務執行役員 今井 康友 執行役員 大野 豊
* 執行役員 小寺 満 執行役員 斉藤 彰宏
* 執行役員 椙田 宜彦 執行役員 伊藤 浩
* 執行役員 角柄 明彦 執行役員 小林 大介
* シニアアドバイザー執行役員 網谷 勝彦 執行役員 薄葉 信一
執行役員 増田 知行 執行役員 飯島 剛裕
執行役員 山本 博正 常任監査役 井上 敏克
*は取締役兼務執行役員
3)内部統制評価委員会
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代表取締役社長を委員長とする内部統制評価委員会を設置し、財務報告に係る内部統制評価規定に基づ
き、財務報告の内部統制について整備の状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。な
お、 内部統制評価委員会は、適宜、取締役会にその整備・運用状況を報告しております。
4)コンプライアンス委員会
代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進規則に基づき、コン
プライアンスの推進に係る方針・計画の策定、推進状況の確認などのコンプライアンス推進に関する重要事
項の決定を行っております。なお、コンプライアンス委員会は、適宜、取締役会にその整備・運用状況を報
告しております。
5)指名委員会
指名委員会は、当社の取締役等の指名・育成に関する重要事項の決定において、独立性、客観性及び透明
性を高め、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実・強化を図ることを目的とした、取締役会のため
の諮問機関です。取締役候補者の指名にあたっては取締役会の諮問に基づき、公正性・透明性を確保するた
め、その構成は独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外役員で構成する任意の指名委員会が審議
し、承認した指名案を取締役会へ答申しております。
委員長 間塚 道義（社外取締役・独立役員）
委員 安藤まこと（社外監査役・独立役員）
委員 石嵜 信憲（社外取締役・独立役員）
委員 網谷 勝彦
オブザーバー 塚本 博
6)報酬委員会
報酬委員会は、取締役の報酬につきまして、公正性、客観性及び透明性を担保するために設置した、取締
役会のための諮問機関です。その構成は独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外役員で構成する任
意の報酬委員会は、当社の取締役報酬制度及び取締役報酬額につきまして審議し、取締役会に答申しており
ます。
委員長 間塚 道義（社外取締役・独立役員）
委員 安藤まこと（社外監査役・独立役員）
委員 石嵜 信憲（社外取締役・独立役員）
委員 塚本 博
委員 網谷 勝彦
7)監査役会
当社は、２名の社外監査役（うち１名は女性）を含む３名で監査役会を構成し、監査役は、監査役会の定
めた監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、当社及び子会社の業務及び財
産状況の調査を行う等、取締役の職務執行を監査しております。また、監査の結果は、監査役会において報
告され情報の共有化を図っております。
常任（常勤）監査役 井上 敏克
社外監査役 安藤まこと（独立役員）
社外監査役 西村 俊英
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8)内部監査室
社長直轄の内部監査室（専任３名）を設置しております。内部監査室は、年間の監査計画に基づき、当社
及び当社グループ各社の業務が適正かつ妥当に行われているか監査し、適時改善提案を行っております。内
部監査の結果はすべて代表取締役に報告されるとともに、常任監査役にも報告され、監査役監査との連携を
図っております。
9)会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。監査を担当する業務執行社員は中桐
光康氏及び草野耕司氏の２名の公認会計士であり、監査補助者は公認会計士５名及びその他14名を主たる構
成員としております。なお、当社と監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、かつ継続関
与年数は７年以内です。
なお、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、コーポレートガバナンスを推進するうえで、内部統制システムの整備が極めて重要と認識しておりま
す。このため、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するとともに、当社グループの業務の適正
を確保する体制を整備する基本方針である「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり定めてお
ります。
Ⅰ．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社は、コンプライアンス経営の重要性に鑑み、2000年４月に「企業倫理規範」を定めるとともに、2004年２
月にはコンプライアンス委員会を設置し、代表取締役を委員長とするほか、当社の各部門長及び日コングルー
プ会社（財務諸表等規則第８条第３項の子会社をいい、以下「グループ会社」という。）社長をコンプライア
ンス責任者としております。
2) 当社及びグループ会社（以下総称して「当社グループ」という。）は、コンプライアンス経営を第一義とし、
イントラネットの活用等により「企業倫理規範」を含む「企業倫理ハンドブック」の周知徹底を図り、法令遵
守と企業倫理に基づく行動の実践に努めております。
3) 当社グループは、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止及び早期発見等を図るため、内部通報制度
（「日コングループ・ヘルプライン」）を導入し、通報のための専用窓口を社内・外に設置し、通報を理由と
して通報者に対し不利益な取り扱いを禁止しております。
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4) 当社グループは、グループ幹部会において適時にコンプライアンスに関する情報を提供し、周知徹底を図って
おります。
5) 内部監査室は、日コングループ会社管理規定及び監査規定に基づき、グループ会社に対する内部監査を実施し
ております。
6) 当社グループは、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との関係を遮断することを「企
業倫理規準」及び「企業行動規準」に定め、取締役、使用人に遵守を徹底させます。
7) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制評価委員会において、財務報告に係る内部統制評価規定
に基づき、その整備状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。
Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規則（文書規定、稟議規定等）に則って保存、管理しております。
Ⅲ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、グループ全体のリスク管理について、リスク管理規定に則って管理・連絡体制を構築し、当
社の各部門及びグループ会社の所管業務に付随するリスク管理は、当社の各部門長及びグループ会社社長が行う
こととしております。
なお、当社グループにおいて重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合は、社長直轄の対策本部を当社に設
置し、対応策を決定のうえ関係部門に実行を指示します。
Ⅳ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 当社は、定例取締役会を毎月１回開催することを基本とするとともに、臨時取締役会を随時開催し、重要事項
の決定及び取締役の職務執行状況の監督を行います。
2) 当社は、取締役会の定めた基本方針に基づいて、重要な業務執行に関する計画及びその執行状況を審議・確認
するため、常勤取締役、常勤監査役及び執行役員全員による経営会議を毎月１回開催するほか、臨時経営会議
を随時開催し、取締役会の機能強化及び経営効率の向上を図っております。
3) 当社グループの業務運営については、当社において中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設
定した上で、グループ幹部会等を通じて、グループ会社に対して経営方針の周知徹底を図っております。当社
の各部門及びグループ会社は、これを受けて自部門及びグループ会社の目標達成のための施策を立案し実行し
ます。
なお、当社の経営会議において定期的にその進捗状況のレビューを実施します。
Ⅴ．当社及び当社子会社における業務の適正を確保するための体制
1) 当社グループは、グループ会社の社長をコンプライアンス責任者とするとともに、グループ幹部会等を通じ
て、「企業倫理規範」の周知徹底及びその実践を図ります。
2) グループ会社の経営については、その独自性を活かしつつ、日コングループ会社管理規定に基づき、経営成
績、財務状況及び事業方針、年度予算等に関する定期的な報告を義務付けるとともに、重要事項については、
日コングループ稟議手続要領に基づき、当社の事前承認を得ることとしております。
なお、当社の子会社担当執行役員は当社の経営会議に子会社の状況を定期的に報告することとしておりま
す。
Ⅵ．監査役の職務を補助する使用人及び指示の実効性の確保について
内部監査室、経理部との連携で対応しており、現在、専任の補助使用人は置いておりませんが、求められた場
合、専任の補助使用人を置くか、置く場合の人数等については常勤監査役と協議のうえ決定いたします。
なお、補助使用人を置いた場合、当該補助使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、異動、評価、懲戒処分
は常勤監査役の同意を得て行います。
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Ⅶ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制等
1) 当社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え、経営状況の大きな変動、リスクの顕在化等、当社及び当社グ
ループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに監査役会に報告いたします。
2) 常勤監査役は、業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席する一
方、重要な決裁書類である稟議書その他の文書を閲覧するとともに、当社グループの取締役及び使用人に適宜
報告を求めます。
3) 内部監査室による当社グループの監査の結果並びに被監査部門に対する指摘事項の改善状況等については、常
勤監査役に報告します。
4) 内部監査室は、日コングループ・ヘルプラインへの通報の結果について定期的に当社の監査役に報告します。
Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等
1) 代表取締役は、監査役会と意見交換を密に行っております。
2) 内部監査室及び経理部をして、監査役会及び当社の会計監査人である監査法人による監査との連携を図らせて
おります。
3) 当社は、会社法第388条に基づく監査役からの費用等の請求に対する支払いを実効的に担保するため、監査役
の職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定額の予算を設定しております。
④ 当社の責任限定契約に関する事項
当社は社外取締役３名及び監査役３名と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契
約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
⑤ 当社の役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は当社および当社の子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規
定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合
における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する者を除く。）等を補填することとしておりま
す。なお、役員等賠償責任保険契約の保険料は、すべての被保険者について全額を当社が負担しております。
⑥ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値
ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考え
ております。
当社は、当社の支配権の移転をともなう買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基
づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかし
ながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたら
すもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の
内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しない
もの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの
等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
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当社の企業価値の源泉は、①コンクリートポールのリーディングカンパニーとして長年にわたり蓄積した、コ
ンクリート製品や生産設備に関する総合的な技術力、製造・施工技術やノウハウ、②上記①の技術力等により裏
打ちされた、高品質の製品・施工の安定的な供給力、③当社グループ及び当社の製造技術・施工技術の供与先で
構成するＮＣグループにおいて構築された全国的な製造・販売のネットワーク、④仕入先・販売先をはじめとす
るあらゆる取引先との間に長年にわたり築かれてきた強固な信頼関係、並びに⑤上記①及び②の技術力を支え、
向上させる経験、ノウハウを有する従業員の存在にあると考えております。当社株式の買付けを行う者がこれら
当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相
当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えており
ます。
Ⅱ．当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
1) 当社の企業価値の源泉について
当社は、1951年に「ＮＣ式」鋼線コンクリートポールを発明して以来今日まで一貫して、コンクリートという
素材を事業のコアにし、確かな技術力維持と品質重視の経営を行ってきたという自負があります。2018年８月に
創業70周年を迎えた当社の歴史の中においてはコンクリートポールだけではなく、コンクリートパイル（基礎
杭）、当社オリジナル製品でありますＰＣ－壁体（土留め製品）及びプレキャスト製品の弛まぬ研究開発に邁進
してまいりました。その努力は鋼材１本をとっても他社製品にはない強度を誇る材料を使用しながらその経済性
は他社よりも高くなるという点に最も表れていると考えます。また、製品の開発だけではなく、コンクリートパ
イル等の施工についても、培ってきた経済性・技術的信頼性はもとより環境に優しい低騒音・低振動・低排土工
法の開発に注力しており、このような製品開発の姿勢は取引先に対して高い信頼を得る一助となっております。
当社は、経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」ことを使命と
する企業として、長年にわたり国内の様々なインフラ整備に携わることで蓄積されたこれらの技術・ノウハウや
取引先との間に築かれた強固な信頼を基盤として、高品質な製品を市場に供給し、社会・顧客のニーズに応える
ことが、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと確信しております。
かかる当社の企業価値の源泉は、具体的には、以下の点にあると考えております。
当社は、コンクリートポールの開発先駆者として現在に至るまで、使用鋼材の見直しや美観に配慮した擬木
ポール、長尺物運搬の法令順守のため、また顧客要望の狭隘地対策として継ぎ手式ポールの開発など継続的な製
品改良と製造技術の向上により、配電線路用ポール、通信線路用ポール及び電車線路用ポール等の高品質なポー
ルを広く社会に供給し続け顧客から高い評価を得ております。また、コンクリートパイルの分野におきましても
ＮＣＳ－ＰＣパイルの開発に始まり高強度ＯＮＡパイル、さらには最近のＯＮＡ123パイルに代表される超高強度
パイルの開発等、常に顧客の求めに応えるために改良を重ねるなど真摯に製品開発に取り組んでまいりました。
一方、杭打ち工事を中心とした施工法においても、責任施工を基本に自社製品を活かすための施工技術の開発に
も積極的に取り組んでおります。中掘工法における先駆的工法であるＮＡＫＳ工法、施工精度、経済性を追求し
たＲＯＤＥＸ工法等に加え、ＮＡＫＳ工法の性能をさらに高めたＨｙｐｅｒ－ＮＡＫＳⅡ工法や、施工管理性能
を高めたＨｙｐｅｒ－ストレート工法等の最先端の高支持力工法に至るまで、地盤改良を含め、軟弱地盤などの
様々な地盤に対応した施工法を提供し、杭の継ぎ目部分の処理にも経済性を追求するなど社会・顧客のニーズに
応えております。さらに、コンクリートパイルの製造技術を活かして、擁壁や護岸にスピーディな施工が可能と
なるＰＣ－壁体を開発するなど、当社はこれらの長年にわたる地道な取組みにより蓄積したコンクリート二次製
品に関する製造・施工技術及びノウハウ、そして人的資源は、当社の企業価値を維持・向上させていくために、
極めて重要であると考えております。
また、当社は、創業直後の1953年からコンクリートポールに関する製造技術を全国９社の製造会社に無償供与
し、この技術供与先を「ＮＣグループ」と名付けました。これはＮＣブランドを全国へ普及させるとともに、国
策として木製からコンクリート製の電柱へと建て替えを行っていた国内のポール需要の増加に応えるため、国内
インフラ整備への対応を優先することとしました。以来、社会的貢献はもとより、当社はこれらの会社と技術の
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発展、需要者の利益及び従業員の生活安定を目指すというＮＣグループ共通の使命感のもと、技術交流を初め、
人的、資本的交流を含めた強固な関係を形成しており、国内におけるコンクリートポール分野において圧倒的な
シェ アと競争力を維持しております。また、ＮＣグループはその後の当社が行った上記９社を含む13社の製造会
社へのコンクリートパイルの製造技術供与によって拡大し、製造及び供給面での強固な協力体制を構築しており
ます。
これらＮＣグループ各社との強固な関係の維持は、当社の企業価値を向上させるうえで不可欠な存在となって
おります。
上記の企業価値の源泉を十分理解し、長期的視点にたった継続的な経営資源の投入や、独自技術の開発がこれ
らを着実に強化させていくことにつながり、ステークホルダーからの信頼を高め、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益の確保、向上につながるものと考えております。
2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上のための取組みについて
当社は、70 年を超える歴史の中で培ってきた経営資源と果たすべき社会的使命を勘案し、2021 年８月策定の
「2021 年中期経営計画」において、中長期の方向性を「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、基本方針
を「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」と定め、持続的成
長による企業価値向上に取り組んでおります。
当社は、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、今
後も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会貢献するとと
もに、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現することが、当社の企業価値を向上させ、ひいては株
主の方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化することにつながると考えておりま
す。
3) コーポレートガバナンスの強化
当社は2015 年12月に、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させ
るとともに、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を実現するために、「コーポレートガバナンス
基本方針」を制定、2018年12月に本基本方針を改訂いたしました。
この基本方針に従い、上述の経営理念、及び行動理念のもと、株主が有する権利が十分に確保され平等性が保
たれるよう、関連規程の整備を行うとともに、株主以外のステークホルダー、すなわち従業員、お客さま、取引
先、社会・地域のみなさまと良好かつ円滑な関係の維持に努めるよう取り組んでおります。
また、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会の責務と役割を明確に定めるとともに、取締役及び監査役候
補者の指名方針、手続きを定め、特に独立社外取締役・独立社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の
独立性基準に加えて当社独自の基準を満たす者を候補者としております。さらに取締役・監査役に対しては、そ
の役割・責務を適切に果たせるよう、就任時及びその後も必要に応じ、トレーニングの機会を提供しておりま
す。2018 年８月に独立社外取締役を委員長とした独立社外役員が過半数を占める指名諮問委員会（現：指名委員
会）を設置し、取締役の選解任などを取締役会が諮問する体制を整備いたしました。また、取締役の報酬につい
ては、2017 年３月に取締役会議長を委員長（現在は独立社外取締役が委員長）とし、独立社外役員が過半数を占
める報酬諮問委員会（現：報酬委員会）での審議を行い、業績連動報酬や、信託を利用した自社株付与制度も加
えるなど、中長期的な業績向上意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めるようにしております。
当社は、以上のような取組みによりコーポレートガバナンスの強化を図ることが、当社グループの企業価値ひ
いては株主共同の利益を向上させるものと考えております。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの内容
当社は、上記Ⅰの「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に照らして不
適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、2022年６
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月29日開催の第91回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本
プラン」といいます。）を継続することを決議いたしました。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、
上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決
定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等によ
る権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予
約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権
無償割当ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社
による取得に伴って買収者以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決
権割合は、最大50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣
意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客
観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主
総会を開催し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主のみなさまの意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主のみなさまに対して情報開示がなされ、その透明性を確保すること
としております。
Ⅳ．上記Ⅱ及びⅢの取組みについての当社取締役会の判断及びその理由
上記Ⅱの取組みは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的施策として策定
されたものであり、基本方針に沿うものであります。また、上記Ⅲの取組みは以下の理由により基本方針に沿う
ものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするもので
はありません。
(a) 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否
かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、
株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を確保することを目的として継続されるものです。
(b) 買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針（以下「指針」といいます。）の定める三原則（（ア）企業価値ひい
ては株主共同の利益の確保・向上の原則、（イ）事前開示・株主意思の原則、（ウ）必要性・相当性の原則）
を全て充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を
踏まえた買収防衛策のあり方」の内容も踏まえて運用することが可能なものとなっております。
(c) 株主意思の重視
本プランは、株主のみなさまの意思を反映させるため、本定時株主総会において、当社定款第16条の規定に
基づく当社取締役会への委任に関する議案が株主のみなさまに承認されることを条件として継続されます。
さらに、当社取締役会は、本プランで定めるとおり、一定の場合には株主総会において本新株予約権無償割
当て決議を行うことができることとしております。
加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有
効期間の満了前であっても、当社株主総会において当社取締役会への上記委任を撤回する旨又は本プランを廃
止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プラ
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ンの消長には、株主のみなさまのご意向が反映されることとなっております。
(d) 独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得
本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経
ることとされています。
さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとさ
れており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
(e) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会に
よる恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(f) デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社の株主総会において選任された取締役で
構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の
過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役
の任期は１年であり、期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役
会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でも
ありません。
⑦ 取締役に関する事項
当社は、日コングループの企業価値の最大化及びコーポレートガバナンスの強化・徹底を図るため、取締役の員
数を15名以内とし、その任期は１年以内としております。
取締役の選任につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席
を要し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。
⑧ 株主総会決議に関する事項
当社は、会社法第459条の規定に則り、剰余金の配当の決定を取締役会にて決議できることとしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1988年４月
ＮＣ東日本コンクリート工業㈱
2011年６月
代表取締役社長
当社生産管理部長
2014年７月
代表取締役
当社執行役員 生産管理部長
2015年６月
塚 本 博
1965年２月15日 生 (注)3 35,000
社長執行役員
当社取締役専務執行役員
2020年６月
九州高圧コンクリート工業㈱取
締役（現在）
当社代表取締役社長執行役員
2021年６月
（現在）
東京電力㈱（現東京電力ホール
1981 年４ 月
ディングス㈱）入社
同社埼玉支店設備部長
2003 年 10 月
同社埼玉支店熊谷支社長
2005年７月
同社東京支店銀座支社長
2012 年６月
取締役
当社執行役員
今 井 康 友 2015 年７月
1958年８月４日 生 (注)3 52,760
常務執行役員
当社取締役執行役員
2016 年６ 月
当社常務執行役員
2017 年６ 月
東海コンクリート工業㈱取締役
2018 年６月
（現在）
当社取締役常務執行役員(現在)
2022年６月
当社入社
1992年４月
当社技術開発第三部長
2010年６月
ＮＣ関東パイル製造㈱代表取締
2013年６月
役社長
当社執行役員 技術開発部長
2015年６月
日本海コンクリート工業㈱取締
取締役
役
小 寺 満
1966年７月17日 生 (注)3 18,800
執行役員
当社取締役執行役員 技術開発
2020年６月
部長
ＮＣ鋼材㈱代表取締役社長（現
在）
当社取締役執行役員(現在)
2022年６月
㈱日本ネットワークサポート取
締役(現在)
三井情報開発㈱（現三井情報
1983年４月
㈱）入社
㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀
1991年６月
行）入社
みずほ第一フィナンシャルテク
2006年４月
ノロジー㈱取締役総務部長
㈱加ト吉（現テーブルマーク
2007年９月
取締役
椙 田 宜 彦
1958年９月９日 生 (注)3 2,900
㈱）常務執行役員
執行役員
同社取締役常務執行役員
2008年６月
同社常任監査役
2011年６月
聖光会グループ理事本部局長
2014 年４ 月
当社執行役員
2019年６月
当社取締役執行役員(現在)
2022年６月
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982 年４月 住友商事㈱入社
2000 年４ 月
台湾住友商事㈱生活物資部長
2009 年４ 月 住友商事㈱生活資材本部セメン
ト部長
取締役
2015 年６ 月 三井住商建材㈱（現 SMB 建材
角 柄 明 彦
1959年11月２日 生 (注)3 0
執行役員
㈱）代表取締役副社長
2017 年６ 月 同社代表取締役社長
当社執行役員
2021 年６ 月
当社取締役執行役員(現在)
2022年６月
1968年４月 当社入社
1997年６月
当社社長室長
1998年６月
当社取締役
2001年６月
当社常務取締役
2005年６月
当社専務取締役
2006年６月
当社代表取締役社長
2007年６月
当社代表取締役社長執行役員
2015年６月
当社代表取締役会長兼CEO
取締役シニアアドバイザー
網 谷 勝 彦
1943年８月23日 生 246,700
(注)3
2018年６月
北海道コンクリート工業㈱取締
執行役員
役（現在）
2018年６月
当社取締役会長
2019年６月
当社代表取締役会長
2020年６月 当社代表取締役会長兼社長執行
役員
2021年６月 当社代表取締役会長執行役員
2021年６月 東北ポール㈱取締役（現在）
2022年６月 当社取締役シニアアドバイザー
執行役員（現在）
富士通㈱取締役兼東日本営業本
2001年６月
部長
同社取締役専務
2005年６月
同社代表取締役副社長
2006年６月
同社代表取締役会長
2008年６月
同社代表取締役会長兼社長
2009年９月
取締役 間 塚 道 義 1943年10月17日 生 (注)3 29,100
同社取締役相談役
2014年６月
当社取締役（現在）
2015年６月
富士通㈱相談役
2016年６月
㈱アマダホールディングス（現
㈱アマダ）社外取締役（現在）
富士通㈱シニアアドバイザー
2018年４月
月島機械㈱社外取締役（現在）
2018年６月
司法修習終了（第30期）
1978年３月
石嵜信憲法律事務所代表
1984年８月
経営法曹会議常任幹事(現在)
1996年８月
司法制度改革推進本部労働検討
2002年１月
石 嵜 信 憲
取締役 1948年７月16日 生 (注)3 17,400
会委員
日弁連労働法制委員会副委員長
2002年10月
石嵜・山中総合法律事務所代表
2011年４月
弁護士(現在)
当社取締役（現在）
2017年６月
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所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968 年４ 月 運輸省（現国土交通省）入省
1994 年１ 月 大阪航空局関西国際空港長（初
代）
1995 年８ 月 大阪航空局長
1996 年６ 月 航空局技術部長
2000 年６ 月 ㈱日本エアシステム取締役
2003 年６ 月 ㈱日本航空代表取締役専務
松 本 武 徳 2006 年６ 月 ㈱ JAL 航空機整備成田取締役会
取締役 1944年２月５日 生 (注)3
0
長
2014 年８ 月 ㈱せとうち SEAPLANES 代表取締
役副社長
2017 年１ 月 同社代表取締役社長
2019 年９ 月 第百商事㈱特別顧問（現在）
2020 年 11 月 日本ドローン機構㈱特別顧問
（現在）
当社取締役（現在）
2022年６月
2005年４月 ㈱みずほ銀行業務監査部副部長
2008年６月 当社執行役員社長室長
2009年６月 当社取締役執行役員
井 上 敏 克
監査役 1955年４月28日 生 (注)4 72,800
2015年６月 当社取締役執行役員環境・エネ
ルギー事業部長
2016年６月 当社常任監査役（現在）
1984年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務
所（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1988年12月 KPMG Peat Marwick New York
Office入社
1991年４月 櫻井会計事務所入所
1994年４月 警視庁入庁
2002年４月 安藤税務会計事務所（現響税理
士法人）入所（現在）
安藤公認会計士共同事務所入所
（現在）
安 藤 まこと
監査役 1959年10月８日 生 (注)5 58,800
2007年６月 インヴァスト証券㈱（現イン
ヴァスト㈱）社外監査役
2013年６月 当社監査役（現在）
2015年６月 インヴァスト証券㈱（現イン
ヴァスト㈱）社外取締役（監査
等委員）（現在）
2017年６月 明治ホールディングス㈱社外監
査役（現在）
2022年６月
三井住友海上火災保険㈱社外監
査役（現在）
1997年８月 秩父小野田㈱（現太平洋セメン
ト㈱）東北支店業務部長
2009年５月 太平洋セメント㈱経理部長
2012年４月 同社執行役員（関連事業部長）
2015年４月 同社常務執行役員
西 村 俊 英
監査役 1955年１月13日 生 (注)6 6,200
2015年６月 同社取締役常務執行役員
2016年６月 当社監査役（現在）
2017年６月 太平洋セメント㈱常勤監査役
2021年６月 セントラル硝子㈱社外監査役
(現在)
計 540,460
(注) １．取締間塚道義、石嵜信憲及び 松本武徳 は、社外取締役であります。
２．監査役安藤まこと及び西村俊英は、社外監査役であります。
３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間
４．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
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５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。
執行役員 増田 知行
執行役員 山本 博正
執行役員 吉成 壽男
執行役員 大野 豊
執行役員 斉藤 彰宏
執行役員 伊藤 浩
執行役員 小林 大介
執行役員 薄葉 信一
執行役員 飯島 剛裕
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
Ⅰ．社外役員との関係
社外取締役間塚道義氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立
役員です。
社外取締役石嵜信憲氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立
役員です。
社外取締役松本武徳氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立
役員です。
社外監査役安藤まこと氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独
立役員です。
社外監査役西村俊英氏は、太平洋セメント株式会社の元取締役・監査役であり、当社は太平洋セメント株式会
社から、コンクリートポール・パイル等の原材料の一部であるセメントを仕入れております。なお、同社は当社
発行済株式（自己株式を除く）の9.22％(退職給付信託口3,634千株を含む)を保有しております。
Ⅱ．社外役員の機能・役割等
社外取締役は経験豊富な大企業の社長等経験者及び弁護士で構成されており、高い専門知識と、幅広い見識に
基づき、客観的視点から当社の経営の監督、チェック機能と経営戦略等に関する適切な提言によるアドバイザ
リー機能の役割を果たしております。
社外監査役は独立性の高い公認会計士及び見識、経験豊富な大企業の取締役・監査役経験者で構成されてお
り、内部監査室及び会計監査人との連携により監査機能の強化を図っております。
Ⅲ．社外役員の独立性
当社は、社外役員の選任にあたり東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の独立性基準を定めて
おり、以下の各要件のいずれかに該当する者は独立性を有しないと判断しております。
１．現在において、以下のいずれかに該当する者
(1) 当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者
(2) 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の３％を超える取引先
又はその業務執行者
(3) 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の３％を超え
る取引先又はその業務執行者
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(4) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債
権者又はその業務執行者
(5) 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等である者
(6) 当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた寄付を受けている者又はその業務執行者
(7) 弁護士、公認会計士、税理士又はその他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から、直近
事業年度において1,000万円を超えた金銭その他の財産上の利益を得ている者又はその業務執行者
２．過去３年間のいずれかの時点において、上記１．(1)～(7)のいずれかに該当している者
Ⅳ．社外役員を選任する理由
間塚取締役
富士通株式会社代表取締役会長、社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し
ており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図ら
れると判断し、選任しております。
石嵜取締役
労働法のエキスパートとして活躍されるなど、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した
立場から「働き方改革」などの経営課題を始めとして、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポ
レートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
松本取締役
行政官として要職を歴任し、事業会社の代表取締役を経験されるなど、公職および企業経営者としての豊富な
経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナ
ンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
安藤監査役
長年にわたり企業会計の実務に携わるなど公認会計士としての日本国内外における様々な豊富な経験と幅広い
見識を有しております。独立した立場からの、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポレートガ
バナンスの一層の充実が図られると判断し選任しております。
西村監査役
太平洋セメント株式会社での経理部長としての経験から財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、
また取締役としての企業経営に関する豊富な経験と、専門知識による経営全般に対する監視と有用な助言を期待
するとともに、監査役の職務を適切に執行できると判断し選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて
意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員とし
ての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めており
ます。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計
監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。その
うえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部
統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、２名の社外監査役（内１名は女性）を含む監査役３名で監査役会を構成しており、各監査役は監査計
画に基づき監査を実施しております。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては13
回開催され、各監査役ともそのすべてに出席しております。
監査役会においては、監査方針・監査計画、会計監査の相当性、会計監査人の再任・不再任、監査報告の作成
等について検討を行っております。
各監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、代表取締役及び会計監査人との会合において意見交換を実
施しております。常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、グループ会社
を含めた主要な事業所への実地調査など日常的に監査しており、監査役会においてその監査結果を社外監査役に
報告し情報の共有化を図っております。
なお、常任監査役井上敏克氏は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。また、社外監査役安藤まこと氏は公認会計士の資格を有しており、同西村俊英氏は長年にわた
る経理部門での実務経験があり、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査室（専任３名）を設置しております。内部監査室は、年間の監査計画に基づき、当社及び
当社グループ各社の業務が適正かつ妥当に行われているか監査し、適時改善提案を行っており、内部監査の結果
はすべて代表取締役に報告されております。また、財務報告に係る内部統制評価規定に基づき、財務報告の内部
統制について整備の状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。
監査役は、内部監査結果の報告を受けるなど内部監査室との緊密な連携により情報の共有を図るとともに効率
的で実効性のある監査に努めております。
監査役と会計監査人は、定期的会合において、会計監査人の監査計画および監査結果等の説明及び質疑応答を
実施しているほか、必要に応じて適宜打合せを実施しております。
また、内部監査室は、会計監査人の求めに応じて内部監査資料等の情報提供を行うなど、緊密な連携を行って
おります。
③ 会計監査の状況
Ⅰ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
Ⅱ．継続監査期間
36年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
て いる可能性があります 。
Ⅲ．業務を執行した公認会計士
筆頭業務執行役員 公認会計士 中桐 光康
業務執行社員 公認会計士 草野 耕司
Ⅳ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他14名を主たる構成員としております。
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Ⅴ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するにあたっては、品質管理体制、監査体制・監査方法、独立性等を総合的に勘案
して決定する方針としております。
なお、監査役会は、会計監査人の解任または不再任の方針を次のように定めております。
・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任する。
・上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人として
適当でないと判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関
する議案の内容を決定する。
Ⅵ. 監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会で定めた会計監査人評価基準に基づき、監査の品質管理、監査チーム、監査計画・監査
報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション等の事項について評価を行っております。
Ⅶ. 監査 法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第91期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第92期（連結・個別） 東陽監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
１．異動に係る監査公認会計士等の名称
（1）選任する監査公認会計士等の名称 東陽監査法人
（2） 退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
２．異動の年月日
2022年６月29日（第91回定時株主総会開催日）
３．退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
1985年
上記就任年は、当社において調査可能な範囲の時期であり、実際の就任年は上記以前である可能性
があります。
４．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
５．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年６月29日開催の第91回定時株主総会終
結の時をもって任期満了となります。当社では同監査法人を36年超の長年にわたり選任してきました
が、近年は監査報酬が増加傾向にあること等から、当社の事業特性および事業規模を踏まえ、新たな会
計監査人を選任すべく検討を進めてまいりました。専門性、独立性、品質管理および海外ネットワーク
等を総合的に検討した結果、東陽監査法人は会計監査を適正・的確に行う体制を備えており、会計監査
人として適任と判断したためであります。
６．上記５．の理由及び経緯に対する意見
（1）退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
（2）監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
Ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 72,500 2,640 68,000 －
連結子会社 － － － －
合計 72,500 2,640 68,000 －
当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であ
る企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導業務を
委託し対価を支払っております。
Ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ⅰ．を除く）
該当事項はありません。
Ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
Ⅳ．監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案したうえで決定しております。
Ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画における監査内容・監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬
額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の
同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、職位別の基本報酬額に、一定の基準に基づ
き、会社業績等に応じた加減を行って算定しております。なお、決定方針および具体的な個人別の報酬額は報
酬委員会による原案を勘案し、取締役会で決定しております。
各監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
１．役員報酬等の額の決定に関する方針の内容
Ⅰ．報酬委員会
当社は、監査役会設置会社体制のもと、取締役の報酬につきまして、公正性、客観性および透明性を担
保するために、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、メンバーは取締役会議長、独立社外取締
役２名、独立社外監査役１名および社内取締役２名としております。報酬委員会の委員長は独立社外取締
役が務めております。また、報酬委員会は、当社の取締役報酬制度および取締役報酬額につきまして審議
し、取締役会に答申しております。
当期にかかる役員報酬につきましては、３回の審議を報酬委員会で行い、その結果を取締役会へ答申い
たしました。
Ⅱ．取締役の報酬
当社の取締役報酬は、現金報酬として基本報酬（月額報酬）および短期的な業績向上を目的とした賞与
ならびに自社株報酬として中長期的な業績向上を目的とした信託を利用した株式付与制度で構成してお
り、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。なお、各報酬の具体的な個人別の報酬額は当社の
モデル構成割合を基に算定されます。業績連動報酬等の賞与につきましてはグループ会社全体の収益力を
示す各事業年度の連結営業利益を業績目標値とし役位ならびに業績目標値の目標達成度等に応じて算定さ
れます。 また、非金銭報酬等の信託を利用した株式付与制度は、グループ会社全体としての中長期的目線
の収益力を示す連結経常利益および株主利益との連動性の観点から規模も含めた当社の市場価値を示す時
価総額の変動率を目標値として役位ならびに目標値の目標達成度等に応じて算定され、交付する当社株式
の上限を200千株（対象期間3事業年度）とし、交付時期を当社の取締役の退任時としております。
Ⅲ．監査役の報酬
当社の監査役報酬は、基本報酬（月額報酬）のみとしております。
２．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議
取締役の報酬限度額（基本報酬および賞与）は、年額２億50百万円であります（2006年６月29日開催の第75
回定時株主総会決議）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役２名）です。こ
の他に2021年６月29日開催の第90回定時株主総会において、信託期間（３年間）毎に１億20百万円を上限とす
る金銭を拠出し、信託期間中に選任され就任した取締役（社外取締役を除く）に対して業績連動型株式報酬を
支給することが決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名
です。
監査役の報酬限度額（基本報酬のみ）は、年額40百万円であります（1988年６月29日開催の第57回定時株主
総会決議）。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
３．当事業年度に係る役員報酬等の内容
Ⅰ．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人としての報酬は含まれておりません。
Ⅱ．社外役員が当社子会社から受けた役員報酬等はございません。
Ⅲ．業績連動報酬等(賞与)および非金銭報酬等(株式付与制度)は、当事業年度における引当金繰入額を記載
しております。
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Ⅳ． 取締役報酬(賞与)にかかる業績目標値である連結営業利益25億円に対する実績は12億28百万円でありま
す。
Ⅴ． 取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針の整合性を含
め多角的な検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し決定方針に沿うものであると判断
しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 賞与 株式付与制度
取締役
153,265 106,530 38,052 8,683 5
(社外取締役を除く。)
監査役
17,760 17,760 - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 29,880 29,880 - - 5
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、財務活動の円滑化、取引先・事業提携先との関係強化、その他日コングループの持続的な成長と中
長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、政策保有株式を保有します。
毎年、取締役会において、個別に保有の合理性を検証し、保有意義の薄れた銘柄については、取引先等との
協議を実施し、縮減を進めます。
議決権行使に際しては、すべての議案内容を検討した上で、株主の利益に資するかどうかを個別に判断し、
議決権を行使します。
Ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 28 315,235
非上場株式以外の株式 22 6,927,727
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 1 511 （注）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 5,200
非上場株式以外の株式 1 112,110
(注) 非上場株式以外の株式の増加の１銘柄は、取引先持株会を通じた株式取得によるものです。
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Ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
3,040,296 3,040,296
日本電設工業㈱ 取引関係維持、強化のため 有
4,812,788 5,889,053
302,985 302,985
㈱三一Ｃ＆Ｓ 取引関係維持、強化のため 無
365,239 502,258
401,102 401,102
日本ヒューム㈱ 取引関係維持、強化のため 有
277,161 306,843
74,000 74,000
住友不動産㈱ 取引関係維持、強化のため 有
250,786 289,044
300,000 300,000
旭コンクリート工業㈱ 取引関係維持、強化のため 有
210,000 253,500
91,400 91,400
電気興業㈱ 取引関係維持、強化のため 有
206,107 248,242
44,100 44,100
㈱ベルテクスコーポレー
取引関係維持、強化のため 無
ション
127,184 119,907
110,000 110,000
㈱テノックス 取引関係維持、強化のため 有
86,790 97,460
24,400 24,400
日本電信電話㈱ 取引関係維持、強化のため 無
86,498 69,344
61,717 61,717
日本リーテック㈱ 取引関係維持、強化のため 無
79,614 125,655
154,000 154,000
㈱巴コーポレーション 取引関係維持、強化のため 有
74,844 61,754
16,960 16,960
三井住友トラスト・ホー
取引関係維持、強化のため 無
ルディングス㈱
67,856 65,448
87,530 87,530
㈱三菱ＵＦＪフィナン
取引関係維持、強化のため 無
シャル・グループ
66,549 51,791
10,700 10,700
日鉄物産㈱ 取引関係維持、強化のため 有
56,817 43,388
20,000 20,000
日本製鉄㈱ 取引関係維持、強化のため 有
43,420 37,730
20,000 20,000
太平洋セメント㈱ 取引関係維持、強化のため 有
40,380 58,220
19,840 19,840
㈱みずほフィナンシャル
取引関係維持、強化のため 無
グループ
31,089 31,724
取引関係維持、強化のため
4,490 4,386
㈱淺沼組 取引先持株会を通じた株式取得分が 無
22,405 19,649
増加している
1,155 1,155
三谷セキサン㈱ 取引関係維持、強化のため 有
7,692 4,625
4,564 4,564
東洋埠頭㈱ 取引関係維持、強化のため 無
6,864 7,188
1,383 1,383
㈱奥村組 取引関係維持、強化のため 無
4,107 4,068
3,630 3,630
㈱東京エネシス 取引関係維持、強化のため 有
3,531 3,325
- 182,636
住友商事㈱ - 無
- 288,016
(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状
況により検証しております。
２ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
1,041,000 1,041,000
日本電設工業㈱ 退職給付信託 有
1,647,903 2,016,417
599,540 599,540
㈱三菱ＵＦＪフィナン
退職給付信託 無
シャル・グループ
455,830 354,747
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,804,311 8,599,733
受取手形及び売掛金 11,965,519 －
受取手形 － 2,360,569
電子記録債権 2,521,131 1,526,162
売掛金 － 8,419,996
契約資産 － 1,039,374
商品及び製品 4,608,488 6,311,250
仕掛品 387,742 476,576
原材料及び貯蔵品 1,367,942 1,898,836
未成工事支出金 1,222,707 269,218
その他 1,023,371 1,103,198
△ 36,522 △ 35,280
貸倒引当金
流動資産合計 31,864,693 31,969,634
固定資産
有形固定資産
※2 15,623,450 ※2 19,712,117
建物及び構築物
△ 11,053,747 △ 14,414,749
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,569,702 5,297,368
※7 26,113,022 ※7 33,120,637
機械装置及び運搬具
△ 23,192,233 △ 30,102,713
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,920,789 3,017,923
※2 ,※4 16,453,797 ※2 ,※4 17,237,062
土地
建設仮勘定 285,546 141,951
その他 12,634,436 15,401,205
△ 11,296,374 △ 14,220,263
減価償却累計額
その他（純額） 1,338,061 1,180,942
有形固定資産合計 25,567,897 26,875,248
無形固定資産
399,997 444,132
投資その他の資産
※1 ,※2 13,781,673 ※1 ,※2 12,241,800
投資有価証券
退職給付に係る資産 2,110,288 1,884,476
繰延税金資産 562,287 734,118
その他 779,509 1,090,681
△ 241,129 △ 236,696
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,992,630 15,714,380
固定資産合計 42,960,524 43,033,760
資産合計 74,825,217 75,003,395
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,939,989 4,983,962
電子記録債務 6,824,886 7,792,309
※2 4,050,000 ※2 4,000,000
短期借入金
※2 3,408,008 ※2 2,389,054
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 27,000 24,500
未払法人税等 936,707 203,887
賞与引当金 413,732 586,357
役員賞与引当金 68,528 48,615
工事損失引当金 128,400 117,070
4,000,869 2,743,175
その他
流動負債合計 24,798,122 22,888,930
固定負債
社債 4,500 80,000
※2 3,577,548 ※2 6,378,494
長期借入金
繰延税金負債 3,326,544 2,860,025
※4 2,410,926 ※4 2,410,926
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 688,257 1,193,732
635,255 518,493
その他
固定負債合計 10,643,031 13,441,671
負債合計 35,441,153 36,330,602
純資産の部
株主資本
資本金 5,111,583 5,111,583
資本剰余金 3,850,779 3,894,910
利益剰余金 18,900,629 19,181,307
△ 443,433 △ 818,520
自己株式
株主資本合計 27,419,559 27,369,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,628,464 3,547,540
※4 5,312,368 ※4 5,312,368
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 42,293 △ 147,543
221,127 △ 27,616
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,119,665 8,684,749
非支配株主持分 1,844,839 2,618,762
純資産合計 39,384,064 38,672,793
負債純資産合計 74,825,217 75,003,395
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 47,376,648
売上高 48,877,051
40,327,401 39,580,268
売上原価
売上総利益 8,549,650 7,796,380
※2 ,※3 5,803,260 ※2 ,※3 6,568,327
販売費及び一般管理費
営業利益 2,746,389 1,228,052
営業外収益
受取利息 14,829 8,218
受取配当金 193,074 200,134
持分法による投資利益 274,773 218,485
122,920 151,855
その他
営業外収益合計 605,597 578,694
営業外費用
支払利息 50,805 54,730
アレンジメントフィー － 96,100
※4 32,793
工場休止費用 －
118,843 67,615
その他
営業外費用合計 169,649 251,238
経常利益 3,182,338 1,555,508
特別利益
※5 2,227 ※5 12,825
固定資産売却益
投資有価証券売却益 12,995 164,036
※6 433,716
－
段階取得に係る差益
特別利益合計 15,222 610,578
特別損失
※7 19,698 ※7 8,460
固定資産除却損
投資有価証券評価損 － 117,949
※8 329,354
減損損失 －
※9 54,912
－
生産拠点再構築費用
特別損失合計 74,610 455,764
税金等調整前当期純利益 3,122,950 1,710,322
法人税、住民税及び事業税
976,962 633,725
101,363 121,241
法人税等調整額
法人税等合計 1,078,326 754,967
当期純利益 2,044,623 955,355
非支配株主に帰属する当期純利益 173,783 79,019
親会社株主に帰属する当期純利益 1,870,839 876,336
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,044,623 955,355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 230,046 △ 1,081,911
為替換算調整勘定 4,502 △ 120,515
退職給付に係る調整額 △ 106,933 △ 246,558
25,403 △ 2,749
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 153,017 ※1 △ 1,451,735
その他の包括利益合計
包括利益 2,197,641 △ 496,380
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,031,940 △ 558,580
非支配株主に係る包括利益 165,701 62,200
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,111,583 3,826,864 17,170,058 △ 536,786 25,571,720
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,111,583 3,826,864 17,170,058 △ 536,786 25,571,720
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,269 △ 140,269
非支配株主との取引に
12,587 12,587
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
1,870,839 1,870,839
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 13,038 93,352 106,391
連結子会社の増資によ
△ 1,710 △ 1,710
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 23,915 1,730,570 93,352 1,847,838
当期末残高 5,111,583 3,850,779 18,900,629 △ 443,433 27,419,559
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,373,014 5,312,368 △ 46,795 328,060 9,966,648 1,741,553 37,279,921
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,373,014 5,312,368 △ 46,795 328,060 9,966,648 1,741,553 37,279,921
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,269
非支配株主との取引に
12,587
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
1,870,839
当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 106,391
連結子会社の増資によ
△ 1,710
る持分の増減
株主資本以外の項目の
255,449 － 4,502 △ 106,933 153,017 103,286 256,303
当期変動額（純額）
当期変動額合計 255,449 － 4,502 △ 106,933 153,017 103,286 2,104,142
当期末残高 4,628,464 5,312,368 △ 42,293 221,127 10,119,665 1,844,839 39,384,064
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,111,583 3,850,779 18,900,629 △ 443,433 27,419,559
会計方針の変更による
25,294 25,294
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,111,583 3,850,779 18,925,924 △ 443,433 27,444,853
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 620,952 △ 620,952
非支配株主との取引に
44,131 44,131
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
876,336 876,336
当期純利益
自己株式の取得 △ 403,069 △ 403,069
自己株式の処分 27,982 27,982
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 44,131 255,383 △ 375,087 △ 75,572
当期末残高 5,111,583 3,894,910 19,181,307 △ 818,520 27,369,281
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,628,464 5,312,368 △ 42,293 221,127 10,119,665 1,844,839 39,384,064
会計方針の変更による
25,294
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,628,464 5,312,368 △ 42,293 221,127 10,119,665 1,844,839 39,409,359
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 620,952
非支配株主との取引に
44,131
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
876,336
当期純利益
自己株式の取得 △ 403,069
自己株式の処分 27,982
株主資本以外の項目の
△ 1,080,923 － △ 105,250 △ 248,743 △ 1,434,916 773,923 △ 660,993
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,080,923 － △ 105,250 △ 248,743 △ 1,434,916 773,923 △ 736,566
当期末残高 3,547,540 5,312,368 △ 147,543 △ 27,616 8,684,749 2,618,762 38,672,793
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,122,950 1,710,322
減価償却費 1,720,291 2,119,312
減損損失 － 329,354
のれん償却額 56,928 56,928
貸倒引当金の増減額（△は減少） 125,552 △ 5,674
賞与引当金の増減額（△は減少） 46,031 82,099
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 65,003 △ 4,924
工事損失引当金の増減額（△は減少） 5,980 △ 11,330
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36,925 △ 2,976
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 91,454 △ 151,171
持分法による投資損益（△は益） △ 274,773 △ 218,485
受取利息及び受取配当金 △ 207,903 △ 208,353
支払利息 50,805 54,730
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 433,716
投資有価証券評価損益（△は益） － 117,949
固定資産売却損益（△は益） △ 2,227 △ 12,825
固定資産除却損 19,698 8,460
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12,995 △ 164,036
生産拠点再構築費用 54,912 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,067,349 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 3,010,380
棚卸資産の増減額（△は増加） 931,808 81,750
前受金の増減額（△は減少） 394,810 －
仕入債務の増減額（△は減少） △ 850,281 △ 635,434
前受金及び契約負債の増減額（△は減少） － △ 739,595
未収入金の増減額（△は増加） 112,269 △ 202,226
未払金の増減額（△は減少） △ 41,741 75,478
未払消費税等の増減額（△は減少） 456,202 △ 407,419
債権流動化未収入金の増減額（△は増加） 134,789 －
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 92,596 △ 291,658
12,857 △ 252,266
その他
小計 3,706,495 3,904,670
利息及び配当金の受取額
246,722 253,295
利息の支払額 △ 49,775 △ 52,968
法人税等の支払額 △ 75,362 △ 1,225,934
生産拠点再構築に伴う費用支払額 △ 54,912 －
469,486 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,242,654 2,879,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,299,558 △ 1,605,267
有形固定資産の売却による収入 2,354 12,825
無形固定資産の取得による支出 △ 28,045 △ 180,203
投資有価証券の取得による支出 △ 93,557 △ 511
投資有価証券の売却による収入 － 276,146
子会社株式の取得による支出 △ 218,210 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 2,097,117
る支出
110,805 3,811
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,526,211 △ 3,590,316
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,100,000 △ 100,000
長期借入れによる収入 1,000,000 5,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,322,148 △ 3,418,008
社債の発行による収入 － 100,000
社債の償還による支出 △ 27,000 △ 27,000
リース債務の返済による支出 △ 77,832 △ 102,861
セール・アンド・リースバックによる収入 313,413 －
自己株式の取得による支出 － △ 343,375
配当金の支払額 △ 140,570 △ 622,276
非支配株主への配当金の支払額 △ 9,263 △ 14,770
建設協力金の返済による支出 △ 17,500 △ 17,500
子会社の所有する親会社株式の売却による収入 147,070 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 121,501
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 966,169 532,707
現金及び現金同等物に係る換算差額 115 △ 26,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,682,728 △ 204,578
現金及び現金同等物の期首残高 5,121,583 8,804,311
※1 8,804,311 ※1 8,599,733
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20 社
連結子会社の名称
ＮＣ東日本コンクリート工業株式会社、ＮＣ中日本コンクリート工業株式会社、ＮＣ関東パイル製造
株式会社、ＮＣ西日本パイル製造株式会社、ＮＣ四国コンクリート工業株式会社、ＮＣ九州株式会社、
ＮＣ貝原パイル製造株式会社、ＮＣ中部パイル製造株式会社、ＮＣセグメント株式会社、ＮＣプレコン
株式会社、北海道コンクリート工業株式会社、ＮＣ鋼材株式会社、ＮＣ日混工業株式会社、NIPPON
CONCRETE（Myanmar）Co.,Ltd.、ＮＣ貝原コンクリート株式会社、ＮＣ工基株式会社、フリー工業株式会
社、東北ポール株式会社、ＮＣマネジメント株式会社、ＮＣロジスティックス株式会社
東北ポール株式会社は2021年7月30日の株式会社取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりま
した。なお、第２四半期連結会計期間期初をみなし取得日としております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
ＮＣユニオン興産株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3 社
主要な会社の名称
九州高圧コンクリート工業株式会社、中国高圧コンクリート工業株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ＮＣユニオン興産株式会社、日本海コンクリート工業株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社等の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より、連結子会社のNIPPON CONCRETE (Myanmar)Co., Ltd.の決算日を９月30日から３月31
日に 変更しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同社は従来から連結決算日で本決算に準
じた仮決算を行っているため、当該決算期の変更による影響はありません。
この変更に伴い、全ての連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品、未成工事支出金
主として個別法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～９年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会
計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年
度における支給見込額に基づき計上しております。
④工事損失引当金
パイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡
工事のうち、見積原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について当連結会計年度負担
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費
用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法によ り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
①製品売上
基礎事業、コンクリート二次製品事業の製品売上においては、パイル、ポール及び土木製品等の製造・
販売等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主
な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、出荷時から当
該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である国内取引については物品の出荷
時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金
融要素を含んでおりません。
②工事契約売上
基礎事業、コンクリート二次製品事業の工事契約売上においては、パイル、ポール及び土木製品等に関
連する請負工事等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づき施工主の土地でパイル基
礎工事等の各工事を完了することが主な履行義務です。これらの工事契約は、工事の進捗により資産が生
じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と
判断しています。また、当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末
までに発生した実際工事原価の割合に基づいて測定しており、顧客による支配の移転の忠実な描写である
と判断しています。このため、見積工事原価総額に対し当連結会計年度末までに発生した実際工事原価の
割合に基づき収益を認識しています（以下、「進行基準により収益認識」という。）。ただし、工事原価
総額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により、当連結会計年度末で進捗度を合理的に見
積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生した実際工事原価を回収することが見込ま
れる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、実際工事原価の金額
で収益を認識しています（以下、「原価回収基準により収益認識」という。）。
なお、取引開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一
定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で収益を認識しています（以下、「完成基準により収益
認識」という。）。
これら工事契約の取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており
ます。
また、売上高に計上した「その他収益」の主なものは、不動産賃貸収入であり、期間経過基準に基づき
収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なのれんは、発生時にその金額を
償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積りに関する事項)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目で、連結財務諸表に重要な影響
を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
工事契約における工事原価総額の見積り
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項(5) 収益の計上基準」に記載のと
おり、当社及び連結子会社のパイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約は、進行基準、原価回収基準、完成
基準の何れかを適用して収益を認識しております。
このうち進行基準においては、見積工事原価総額に対し連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定
される工事進捗度により工事収益を算定しております。
また、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れの基準が適用されるかによらずすべての工事契約について、見積
工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について工事損失引当金を計上しております。
このように、進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積りの影響を
受けます。工事原価総額の見積りは、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての案件に適用可能な画
一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴います。
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
進行基準により認識した工事収益 5,577,543 8,198,863
うち未完成工事に係る工事収益 1,867,266 1,525,563
工事損失引当金 128,400 117,070
当連結会計年度に進行基準により認識した工事収益は連結売上高の17.3％（うち未完成工事に係る工事収益3.2％）
を占めております。
２．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、工事現場環境の変化等により、工事原価総額の見積額と最終確定額と
で差異が生じる場合には、翌連結会計年度の連結財務数値に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これに伴い、パイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約においては、従来は、当連結会計年度末までの工
事進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準により収益を認識し、それ以外の場合には工事
完成基準により収益を認識しておりましたが、工事の進捗により資産が生じるにつれて顧客が当該資産を支配するこ
ととなるため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。当該履行義務の充足に係る進捗度は、
見積工事原価総額に対し当連結会計年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定し、当該進捗度に基づく進行基
準により収益認識しています。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により、当
連結会計年度末で履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際
に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることがで
きる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。なお、取引開始から工事完了までの期間がごく短い場合
には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で完成基準により収益を認識し
ています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は492,583千円減少し、売上原価は576,909千円減少し、営業利益が84,326千円
増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ84,326千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期
首残高は25,294千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとし
ました。 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。また 、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を 当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
該当する事項がないため、影響はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「仕掛品」に含めて表示していた工事契約に係る未成工事支出金を、当連結会計年度から
「未成工事支出金」として別記しております。これは、当連結会計年度の期首からの収益認識会計基準等の適用によ
り、製品売上、工事契約売上などの収益の分解情報を開示することに伴い、工事契約に係る 棚卸資産としての未成工
事支出金の金額を別記することが、財務情報の有用性を高めると判断し変更するものです。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「仕掛品」1,610,450千円は、「仕掛品」
387,742千円、「未成工事支出金」1,222,707千円に区分して表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税
等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた469,060千円は、「未払消費税等の増減額」456,202千円、「その他」12,857千円として組
み替えております。
(税効果関係)
前連結会計年度において 「２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な
項目別の内訳」の「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」及び「在外子会社との適用税率の差異」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.6％は、「のれん償却額」0.6％、 「在外子会社と
の適用税率の差異」△1.2％、「その他」1.2％として組み替えております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．取引の概要
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への
貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信
託」という。）および「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新たな対象期間を
３事業年度（2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度まで）とするＢＩＰ信託
およびＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
２．信託に残存する自社の株式
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信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信託が前連結会計年度末23,875千円、
56,413 株、当連結会計年度末44,617千円、139,497株、ＥＳＯＰ信託が前連結会計年度末25,106千円、63,651株、当
連結会計年度末35,940千円、110,310株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 4,627,558 千円 4,821,673 千円
※２ 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 5,849,982 千円 4,567,189 千円
建物 124,608 千円 125,758 千円
土地 664,500 千円 664,500 千円
計 6,639,091 千円 5,357,448 千円
（２）上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 1,400,000 千円 1,400,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 1,818,908 千円 1,208,338 千円
長期借入金 2,200,048 千円 3,791,710 千円
計 5,418,956 千円 6,400,048 千円
※３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対する保証債務はありません。
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評
価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土
地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価
額及び第２条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の期末にお
ける時価と再評価後の帳簿価額 △3,848,419 千円 △4,027,370 千円
との差額
※５ 当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため、㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン
契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 4,000,000 千円 5,000,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 4,000,000 千円 5,000,000 千円
※６ 財務制限条項
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(1) 2011年７月29日（電子債権買取(同)）締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産
の部」の金額の75％未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、2011年３月以降の決算期につき２期連続で赤字とならないこと。
(2) 2013年９月24日（㈱三菱ＵＦＪ銀行）締結の電子記録債権利用契約（支払企業用）に下記の条項が付されてお
ります。
・各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期（2014年３月
期以降）において２期連続で赤字とならないこと。
・各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末における
連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75％を下回らないこと。
(3) 2022年１月24日（㈱みずほ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決算
期の末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上かつ280億円以上に
維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(4) 2022年１月26日（㈱三菱UFJ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の
決算期の末日又は2021年３月に終了する決算期末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の
金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
・借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常
損失を計上しないこと。
(5) 2022年３月28日（㈱三菱UFJ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の
決算期の末日又は2021年３月に終了する決算期末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の
金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
・借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常
損失を計上しないこと。
(6) 2022年３月29日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算
期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上かつ280億円以上
に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにするこ
と。
(7) 2022年３月31日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算
期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上かつ280億円以上
に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにする
こと。
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※７ 圧縮記帳額
国庫補助金・保険金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 35,138 千円 35,138 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料・賞与手当 1,934,261 千円 2,442,133 千円
賞与引当金繰入額 521,161 千円 426,022 千円
退職給付費用 4,332 千円 6,060 千円
役員賞与引当金繰入額 68,055 千円 48,615 千円
賃借料 287,431 千円 330,288 千円
貸倒引当金繰入額 122,602 千円 － 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
339,875 千円 520,415 千円
※４ 工場休止費用
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を32,793千円計上しております。
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 2,227 千円 12,518 千円
その他 － 千円 307 千円
合計 2,227 千円 12,825 千円
※６ 段階取得に係る差益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
東北ポール(株)連結子会社化に伴い発生した段階取得に係る差益433,716千円を計上しております。
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※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 45 千円 6,338 千円
機械装置及び運搬具 2,088 千円 441 千円
撤去費用 17,389 千円 1,321 千円
建設仮勘定 － 千円 190 千円
その他 174 千円 168 千円
計 19,698 千円 8,460 千円
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
茨城県坂東市 売却予定資産 建設仮勘定 26,741
建物及び構築物
北海道登別市 事業用資産 機械装置及び運搬具 39,700
その他の有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
ミャンマー国 事業用資産 その他の有形固定資産 262,912
無形固定資産
投資その他の資産
計 329,354
当社グループは、事業の区分を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングしております。
茨城県坂東市 の資産については、売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。なお、回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額に
より測定しております。
北海道登別市の資産については、同工場において生産するパイルの収益性が低下し、将来における収益の改善が
見込まれないことから、同工場のパイル生産にかかる固定資産の帳簿価額全額を減損損失として計上したものであ
ります。
ミャンマー国の資産については、現時点の同国の政治・経済情勢を鑑み、今後、年間を通じて安定的な工場運営
を継続できるかは不透明であり、収益性の改善の確実性が見込まれないと判断し、同国の事業用固定資産の帳簿価
額全額を減損損失として計上したものであります。
※９ 生産拠点再構築費用
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
ＮＣ東日本コンクリート工業㈱コンクリートポール生産工場の多品種生産体制への再構築費用35,101千円、
その他19,811千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 322,337 △1,393,376
－ △164,036
組替調整額
税効果調整前
322,337 △1,557,412
△92,291 475,500
税効果額
その他有価証券評価差額金 230,046 △1,081,911
為替換算調整勘定
4,502 △120,515
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △237,676 △480,697
83,889 125,310
組替調整額
税効果調整前
△153,787 △355,386
46,853 108,828
税効果額
退職給付に係る調整額
△106,933 △246,558
持分法適用会社に対する持分相当額
25,403 △2,749
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 25,403 △2,749
その他の包括利益合計 153,017 △1,451,735
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 57,777,432 － － 57,777,432
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
1,628,882 2,281 271,935 1,359,228
（注）１、２
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口（当連結会計年度期首64,194株、当連結会計年
度末56,413株）及び株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首70,170株、当連結
会計年度末63,651株）が所有する当社株式を含んでおります。
２．変動事由の概要
増減数の内訳は、次のとおりであります。
北海道コンクリート工業㈱持分比率変動による増加 2,281株
北海道コンクリート工業㈱親会社株式売却による減少 △257,635株
役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少 △7,781株
株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少 △6,519株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 141,646 2.50 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）2020年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する
配当金141千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金159千円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月４日
2021年３月31日 2021年６月15日
普通株式 利益剰余金 368,280 6.50
取締役会
（注）2021年６月４日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する
配当金366千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金413千円を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 57,777,432 － － 57,777,432
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
1,359,228 1,353,875 68,357 2,644,746
（注）１、２
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口（当連結会計年度期首56,413株、当連結会計年
度末139,497株）及び株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首63,651株、当連
結会計年度末110,310株）が所有する当社株式を含んでおります。
２．変動事由の概要
増減数の内訳は、次のとおりであります。
2021年12月27日の取締役会決議による自己株式取得による増加 972,100株
東北ポール㈱持分比率変動による増加 183,675株
役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託による当社株式の取得による増加 118,500株
株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託による当社株式の取得による増加 79,600株
役員報酬ＢＩＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少 △35,416株
株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）信託から対象者への株式給付による減少 △32,941株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月４日
普通株式 368,280 6.50 2021年３月31日 2021年６月15日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 254,963 4.50 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）2021年６月４日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する
配当金366千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金413千円を含んでおります。
2021年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する
配当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月30日
2022年３月31日 2022年６月14日
普通株式 利益剰余金 250,588 4.50
取締役会
（注）2022年５月30日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する
配当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 8,804,311 千円 8,599,733 千円
現金及び現金同等物 8,804,311 千円 8,599,733 千円
※２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に
334,944 千円 － 千円
係る資産及び債務の額
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 ～至 2021年３月31日 ）
該当事項 はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 ～至 2022年３月31日 日）
株式の取得により新たに東北ポール株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当
該株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。
5,318,890
流動資産 千円
固定資産 2,831,050 千円
流動負債 △2,220,571 千円
△544,018
固定負債 千円
非支配株主持分 △903,123 千円
支配獲得時までの保有株式 △15,200 千円
段階取得に係る差益 △433,716 千円
新規連結子会社株式の取得価額 4,033,310 千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △1,936,193 千円
差引：連結の範囲の変更を伴う
2,097,117 千円
子会社株式取得による収入
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として工場における生産設備、本社における電子計算機及び周辺機器等であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（貸主側）
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
（単位：千円）
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 1,285,860 662,271 623,589
（単位：千円）
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 1,288,649 689,473 599,176
(2) 未経過リース料期末残高相当額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1年内 48,887 55,322
1年超 902,166 846,843
合計 951,054 902,166
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取リース料 96,253 96,253
減価償却費 27,085 27,202
受取利息相当額 53,053 47,366
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期へ
の配分方法については、利息法によっております。
３．オペレーティング・リース取引
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（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1年内 15,690 15,690
1年超 77,539 61,848
合計 93,230 77,539
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調
達しております。また、デリバティブは「市場リスク管理規定」に従い、実需の範囲で行うこととしております。
なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引は実行しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資
金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規定に従い、新規の
取引先との取引を開始しようとするときは、当該取引先の信用調査を行い、既存の取引先については、年１回信
用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について
も、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わ
されております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続
的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 受取手形及び売掛金
11,965,519 11,965,519 －
(2) 電子記録債権
2,521,131 2,521,131 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 8,680,104 8,680,104 －
資産計 23,166,755 23,166,755 －
(1) 支払手形及び買掛金
4,939,989 4,939,989 －
(2) 電子記録債務
6,824,886 6,824,886 －
(3) 短期借入金
4,050,000 4,050,000 －
(4) 社債
31,500 31,519 △19
(5) 長期借入金
6,985,556 6,987,949 △2,393
負債計 22,831,931 22,834,344 △2,412
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
（*2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 474,010
非連結子会社及び関連会社株式 4,627,558
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 投資有価証券
その他有価証券 7,083,465 7,083,465 －
資産計 7,083,465 7,083,465 －
(1) 社債
104,500 104,499 △0
(2) 長期借入金
8,767,548 8,759,673 △7,874
負債計 8,872,048 8,864,173 △7,874
（*1）「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及
び買掛金」、「電子記録債務」、及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は、以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 336,660
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非連結子会社及び関連会社株式 4,821,673
（*3）社債には一年内償還予定の社債を含んでおります。長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含んでお
ります。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,804,311 － － －
受取手形及び売掛金 11,965,519 － － －
電子記録債権 2,521,131 － － －
合計 23,290,962 － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,599,733 － － －
受取手形 2,360,569 － － －
売掛金 8,419,996 － － －
電子記録債権 1,526,162 － － －
長期貸付金 － 20 － －
合計 20,906,460 20 － －
(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,050,000 － － － － －
社債 27,000 4,500 － － － －
長期借入金 3,408,008 1,743,338 969,178 674,992 190,040 －
合計 7,485,008 1,747,838 969,178 674,992 190,040 －
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,000,000 － － － － －
社債 24,500 20,000 20,000 20,000 20,000 －
長期借入金 2,389,054 1,614,878 1,320,732 835,700 2,035,700 571,484
合計 6,413,554 1,634,878 1,340,732 855,700 2,055,700 571,484
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 7,083,465 － － 7,083,465
資産計 7,083,465 － － 7,083,465
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 104,499 － 104,499
長期借入金 － 8,759,673 － 8,759,673
負債計 － 8,864,173 － 8,864,173
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 8,041,329 1,321,779 6,719,550
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
るもの
小計 8,041,329 1,321,779 6,719,550
(1)株式 638,774 662,657 △23,883
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
ないもの
小計 638,774 662,657 △23,883
合計 8,680,104 1,984,437 6,695,666
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 474,010千円 ）は、市場価格のない株式等のため、上表には含めており
ません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 6,528,445 1,256,002 5,272,442
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
るもの
小計 6,528,445 1,256,002 5,272,442
(1)株式 555,019 653,894 △98,874
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
ないもの
小計 555,019 653,894 △98,874
合計 7,083,465 1,909,896 5,173,568
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 336,660千円 ）は、市場価格のない株式等のため、上表には含めており
ません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 59,048 12,995 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 276,146 164,036 －
３. 減損処理を行った有価証券
連結会計年度において、有価証券について117,949千円（その他有価証券の株式117,949千円）減損処理を行っており
ます。
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(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。確定給付型の制度として、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
又は退職一時金を支払う場合があります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高
990,697 千円 1,032,883 千円
勤務費用
67,017 千円 67,091 千円
利息費用
8,916 千円 9,295 千円
数理計算上の差異の当期発生額
7,651 千円 △15,192 千円
退職給付の支払額
△41,399 千円 △63,749 千円
退職給付債務の期末残高
1,032,883 千円 1,030,328 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高
3,163,318 千円 3,143,171 千円
期待運用収益
42,100 千円 38,500 千円
数理計算上の差異の当期発生額
△62,246 千円 △266,866 千円
年金資産の期末残高
3,143,171 千円 2,914,805 千円
(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
退職給付債務に係る負債の期首残高
651,332 千円 688,257 千円
退職給付費用
85,553 千円 69,103 千円
退職給付の支払額
△48,628 千円 △31,491 千円
新規連結に伴う増加額
－ 千円 467,862 千円
退職給付債務に係る負債の期末残高
688,257 千円 1,193,732 千円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務
1,032,883 千円 1,030,328 千円
年金資産
△3,143,171 千円 △2,914,805 千円
△2,110,288 千円 △1,884,476 千円
非積立型制度の退職給付債務
688,257 千円 1,193,732 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△1,422,030 千円 △690,744 千円
退職給付に係る負債
688,257 千円 1,193,732 千円
退職給付に係る資産
△2,110,288 千円 △1,884,476 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△1,422,030 千円 △690,744 千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
勤務費用
67,017 千円 67,091 千円
利息費用
8,916 千円 9,295 千円
期待運用収益
△42,100 千円 △38,500 千円
数理計算上の差異の当期の費用処理額 △83,889 千円 △125,310 千円
簡便法で計算した退職給付費用 85,553 千円 69,103 千円
退職給付制度に係る退職給付費用
35,498 千円 △18,319 千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
数理計算上の差異
153,787 千円 355,386 千円
合計
153,787 千円 355,386 千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異
△318,718 千円 36,667 千円
合計
△318,718 千円 36,667 千円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式
75 ％ 72 ％
現金及び預金 23 ％ 26 ％
その他
2 ％ 1 ％
合計
100 ％ 100 ％
（注）年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率
0.9 ％ 0.9 ％
長期期待運用収益率
1.3 ％ 1.2 ％
予想昇給率 1.7 ％ 1.9 ％
３.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、31,987千円であります。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上繰越欠損金(注)１
1,133,948 千円 1,203,894 千円
退職給付信託 360,142 千円 373,869 千円
減価償却超過額 211,389 千円 299,061 千円
退職給付に係る負債 233,740 千円 408,815 千円
投資有価証券評価損 82,130 千円 123,665 千円
賞与引当金 132,710 千円 185,733 千円
土地評価損 95,614 千円 95,614 千円
工事損失引当金 40,008 千円 36,324 千円
未払役員退職慰労金 31,746 千円 36,332 千円
子会社株式取得費用
29,360 千円 33,969 千円
棚卸資産評価損
27,883 千円 53,422 千円
社会保険予定計上 19,838 千円 29,067 千円
貸倒引当金 58,475 千円 53,996 千円
未実現利益 59,994 千円 38,950 千円
未払事業税等 66,225 千円 24,162 千円
124,723 千円 106,757 千円
その他
繰延税金資産小計
2,707,936 千円 3,103,637 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ △942,156 千円 △1,024,375 千円
△405,569 千円 △521,835 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△1,347,725 千円 △1,546,211 千円
繰延税金資産合計
1,360,210 千円 1,557,425 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △113,577 千円 △113,052 千円
連結子会社の時価評価差額
△625,206 千円 △625,206 千円
持分法適用会社留保利益金 △690,140 千円 △716,912 千円
退職給付に係る資産 △646,170 千円 △597,575 千円
その他有価証券評価差額金 △2,033,896 千円 △1,576,880 千円
△15,475 千円 △53,704 千円
その他
繰延税金負債合計
△4,124,467 千円 △3,683,332 千円
繰延税金負債（△）の純額 △2,764,256 千円 △2,125,906 千円
再評価に係る繰延税金負債
△2,410,926 千円 △2,410,926 千円
土地
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 120,143 85,826 66,729 84,512 108,699 668,036 1,133,948 千円
評価性引当額 △85,002 △75,363 △62,635 △84,512 △101,985 △532,655 △942,156 〃
繰延税金資産 35,141 10,462 4,093 － 6,713 135,381 (b) 191,792 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,133,948千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産191,792千円を計上
しております。当該繰延税金資産191,792千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,133,948千円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得
見込み額にもとづき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 85,447 66,706 67,957 109,139 95,497 779,147 1,203,894 千円
△
評価性引当額 △66,756 △45,454 △67,957 △102,426 △95,497 △646,283
1,024,375 〃
繰延税金資産 18,690 21,251 － 6,713 － 132,863 (b) 179,518 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,203,894千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産179,518千円を計上
しております。当該繰延税金資産179,518千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,203,894千円
（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得
見込み額にもとづき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％ 0.9 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 ％ △1.3 ％
住民税均等割等 0.9 ％ 1.7 ％
評価性引当額の増減 2.0 ％ 17.2 ％
段階取得に係る差益 － ％ △7.8 ％
未実現損益等 1.2 ％ 0.1 ％
持分法投資利益 △1.3 ％ △2.3 ％
役員賞与引当金 0.7 ％ 0.9 ％
持分法適用会社留保利益金 0.2 ％ 0.4 ％
のれん償却額
0.6％ 1.0 ％
在外子会社との適用税率の差異 △1.2％ 1.3 ％
1.2％ 1.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.5 ％ 44.1 ％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、東北ポール株式会社の株式を74.9％取得し子会社化すること
について決議し、2021年２月５日に株式譲渡契約書を締結いたしました。これに基づき、2021年７月30日付で株式
を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東北ポール株式会社
事業の内容 コンクリートポール・パイルの製造販売
土木および建築工事の設計・施工
(2) 企業結合を行った主な理由
当社と東北ポール株式会社は、ポール・パイルの製造技術、パイルの施工技術の供与、相互の営業協力など
を通じて、良好な関係を築いてまいりました。
東北ポール株式会社をグループに迎えることにより、５Gネットワーク整備、国土強靭化対策などへの対応に
ついて、先にグループ化しました北海道コンクリート工業株式会社とともに、東日本地域において一体となっ
た取り組みが可能となり、今後のグループの成長に資するとともに、大規模災害発生時などにおける相互の製
品供給等、安心・安全で豊かな社会づくりへの貢献を一層推進できるものと考えております。
(3) 企業結合日
2021年７月30日（第２四半期連結会計期間期初をみなし取得日としております）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 8.3％
取得日に追加取得した議決権比率 74.9％
取得後の議決権比率 83.2％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、東北ポール株式会社の議決権を83.2％保有し、かつ、同社はコン
クリートポール・コンクリートパイルの製造及びコンクリートパイルの施工を当社からの技術供与によって行っ
ており、同社を支配する重要な契約が存在するためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額
段階取得に係る差益 433,716千円
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県において老人介護施設（土地を含む）、茨城県その他の地域において、賃貸用工場等
（土地を含む）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137,138千円（賃貸収益
は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は
以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
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至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 2,345,806 2,373,973
連結貸借対照表計上額 期中増減額 28,167 △36,816
期末残高 2,373,973 2,337,156
期末時価 3,246,460 3,231,295
(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
コンクリート
不動産・太陽光発電
基礎事業
合計
二次製品事業 事業
製品売上
3,175,323 25,297,620 － 28,472,944
工事契約売上
15,788,884 2,757,634 － 18,546,519
その他売上
14,743 14,686 76,511 105,941
顧客との契約から生じ
18,978,952 28,069,941 76,511 47,125,405
る収益
その他の収益（注）
16,597 － 234,645 251,243
外部顧客への売上高
18,995,549 28,069,941 311,157 47,376,648
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項等の「４．会計方針に
関する事項(5)収益の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 5,939,026 8,419,996
契約資産 2,501,504 1,039,374
契約負債 110,696 83,292
契約資産は、主として請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払いを
受領する場合に生じる顧客に対する権利に係る金額です。
契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り
替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、110,696千円でありま
す。当連結会計年度の契約資産の減少は、主として工事契約に基づく収益の認識による増加9,018,750千円及び債権へ
の振り替えによる減少9,842,134千円であります。また、当連結会計年度の契約負債の減少は主として工事契約に基づ
く現金の受取による増加83,292千円及び収益の認識による減少110,696千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法
を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
４．工事損失に関する情報
当連結会計年度の工事損失引当金繰入額及び当連結会計年度末の工事損失引当金は、117,070千円であります。当該
工事損失引当金は、計上対象の工事契約に係る未成工事支出金と両建計上しております。なお、当該未成工事支出金
の額のうち工事損失引当金に対応する額は12,889千円であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業及び不動産・太陽光発電事業の３つの事業単位を基本として組織
が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」、「不動産・太陽光発電事業」の３つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポー
ル、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不
動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識基準に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「基礎事業」売上高が255,668千円減少、セグメント利益
は85,133千円増加し、「コンクリート二次製品事業」の売上高が236,914千円減少、セグメント利益は807千円減少し
ております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
コンクリート
不動産・太陽光 (注１) 計上額(注２)
基礎事業 計
発電事業
二次製品事業
売上高
外部顧客への売上高 24,319,048 24,255,707 302,296 48,877,051 － 48,877,051
セグメント間の内部
9,262 － － 9,262 △ 9,262 －
売上高又は振替高
計 24,328,310 24,255,707 302,296 48,886,314 △ 9,262 48,877,051
セグメント利益 1,256,363 3,092,490 175,408 4,524,261 △ 1,777,872 2,746,389
セグメント資産 19,758,277 30,281,516 2,086,630 52,126,424 22,698,793 74,825,217
その他の項目
減価償却費 822,114 775,223 72,705 1,670,043 50,248 1,720,291
のれんの償却
－ 56,928 － 56,928 － 56,928
有形固定資産及び
356,293 1,086,293 － 1,442,586 168,142 1,610,728
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産
等であります。
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(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
コンクリート
不動産・太陽光 (注１) 計上額(注２)
基礎事業 計
発電事業
二次製品事業
売上高
外部顧客への売上高 18,995,549 28,069,941 311,157 47,376,648 － 47,376,648
セグメント間の内部
6,578 － － 6,578 △ 6,578 －
売上高又は振替高
計 19,002,128 28,069,941 311,157 47,383,227 △ 6,578 47,376,648
セグメント利益 227,029 2,551,001 182,578 2,960,608 △ 1,732,556 1,228,052
セグメント資産 19,273,009 33,875,945 1,600,742 54,749,697 20,253,698 75,003,395
その他の項目
減価償却費 1,019,485 953,808 64,957 2,038,251 81,061 2,119,312
のれんの償却
－ 56,928 － 56,928 － 56,928
減損損失
66,441 262,912 － 329,354 － 329,354
有形固定資産及び
568,448 942,102 2,789 1,513,339 123,324 1,636,663
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
決済準備のための手持ち資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産
等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
コンクリート
不動産・太陽光
基礎事業 計
発電事業
二次製品事業
（のれん）
当期償却額 － 56,928 － 56,928 － 56,928
当期末残高 － 113,857 － 113,857 － 113,857
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
コンクリート
不動産・太陽光
基礎事業 計
発電事業
二次製品事業
（のれん）
当期償却額 － 56,928 － 56,928 － 56,928
当期末残高 － 56,928 － 56,928 － 56,928
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は九州高圧コンクリート工業株式会社であり、その要約財務情報は以下
のとおりであります。
（単位：千円）
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九州高圧コンクリート工業株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 9,540,243 9,712,402
固定資産合計 3,733,061 3,720,171
流動負債合計 2,436,578 2,094,654
固定負債合計 220,068 208,289
純資産合計 10,616,658 11,129,630
売上高 8,417,309 8,321,766
税引前当期純利益 807,090 819,729
当期純利益 591,022 574,302
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 665.37 円 653.95 円
１株当たり当期純利益金額 33.29 円 15.63 円
潜在株式がないため記載して 潜在株式がないため記載して
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
おりません。 おりません。
(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,870,839 876,336
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,870,839 876,336
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,206 56,081
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 39,384,064 38,672,793
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,844,839 2,618,762
(うち非支配株主持分)(千円) ( 1,844,839 ) ( 2,618,762 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 37,539,224 36,054,030
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
56,418 55,132
株式の数(千株)
３． 株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び
「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数は１株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度：ＢＩＰ信託口97,753株 ＥＳＯ
Ｐ信託口85,978株 前連結会計年度：ＢＩＰ信託口58,041株 ＥＳＯＰ信託口65,062株）。
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております
(当連結会計年度：ＢＩＰ信託口139,497株 ＥＳＯＰ信託口110,310株 前連結会計年度：ＢＩＰ信託口
56,413株 ＥＳＯＰ信託口63,651株）。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
子会社第５回無担保
11,500 4,500
2022年
2015年
社債(株)福岡銀行保
フリー工業(株) 0.500 無担保
証付・適格機関投資 ８月25日
９月10日
( 7,000 ) ( 4,500 )
家限定
子会社第９回無担保
社債(株)みずほ銀
20,000 －
2017年 2022年
６ヶ月
フリー工業(株) 行・東京信用保証協 無担保
２月28日 ２月28日
TIBOR
( 20,000 ) ( － )
会共同保証付、分割
譲渡制限特約付
子会社第10回期限前
償還条項付無担保社
－ 100,000
2022年 ６ヶ月 2027年
債（(株)みずほ銀行
フリー工業(株) 無担保
保証付及び適格機関
３月24日 TIBOR ３月31日
( － ) ( 20,000 )
投資家限定、SDGs推
進サポート型）
31,500 104,500
合計 － － － － －
( 27,000 ) ( 24,500 )
(注) １．( )内は１年内償還が予定されている社債であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
24,500 20,000 20,000 20,000 20,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 4,050,000 4,000,000 0.41 －
１年内返済予定長期借入金 3,408,008 2,389,054 0.35 －
１年内返済予定リース債務 98,679 94,970 － －
長期借入金 2023年４月～
3,577,548 6,378,494 0.26
（１年内返済予定のものを除く） 2029年１月
リース債務 2023年４月～
341,551 232,728 －
（１年内返済予定のものを除く） 2028年１月
その他有利子負債
476,074 506,118 1.09 －
（従業員預り金）
合計 11,951,862 13,601,365 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を計上しているため、記載を省略しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりませ
ん。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,614,878 1,320,732 835,700 2,035,700
リース債務 88,083 84,694 51,894 4,394
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 8,902,937 21,116,333 34,830,087 47,376,648
税金等調整前四半期
(千円) 343,109 1,100,087 2,019,132 1,710,322
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 103,520 644,538 1,190,159 876,336
(当期)純利益金額
１株当たり四半期
(円) 1.83 11.44 21.15 15.63
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 1.83 9.61 9.72 △5.64
１株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,021,353 2,507,085
受取手形 2,332,473 1,778,938
電子記録債権 2,385,331 1,638,642
売掛金 7,761,320 6,818,285
契約資産 － 729,992
商品 3,887,060 4,158,162
貯蔵品 4,098 7,376
未成工事支出金 731,691 245,892
前払費用 79,628 76,678
未収入金 1,630,392 1,363,601
短期貸付金 1,551,147 1,696,711
その他 74,576 201,823
△ 32,122 △ 30,280
貸倒引当金
※2 24,426,952 ※2 21,192,909
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 3,036,704 2,908,808
構築物 940,937 1,018,981
※6 2,155,771 ※6 1,821,395
機械及び装置
車両運搬具 32,740 20,037
工具、器具及び備品 452,149 492,165
土地 11,961,502 11,983,780
リース資産 334,335 290,868
245,756 80,006
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,159,899 18,616,044
無形固定資産
233,275 282,806
投資その他の資産
※1 8,913,876 ※1 7,242,963
投資有価証券
関係会社株式 2,923,550 6,952,969
関係会社長期貸付金 2,715,801 2,751,194
破産更生債権等 106,304 762,235
前払年金費用 1,791,569 1,942,741
長期差入保証金 170,503 164,647
その他 125,473 424,330
関係会社投資損失引当金 △ 32,611 △ 32,611
△ 1,807,516 △ 1,964,003
貸倒引当金
※2 14,906,952 ※2 18,244,469
投資その他の資産合計
固定資産合計 34,300,127 37,143,320
資産合計 58,727,079 58,336,230
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 820,287 735,137
電子記録債務 7,050,234 7,164,352
買掛金 2,762,753 2,674,620
※1 8,056,372 ※1 7,699,698
短期借入金
リース債務 84,459 78,726
未払金 1,375,910 1,632,244
未払費用 303,446 209,931
未払法人税等 708,024 31,640
未払消費税等 483,255 210,920
預り金 27,191 26,405
従業員預り金 357,904 383,656
賞与引当金 227,226 215,407
役員賞与引当金 66,648 46,735
工事損失引当金 119,590 118,630
328,131 57,089
その他
※2 22,771,436 ※2 21,285,195
流動負債合計
固定負債
※1 3,382,500 ※1 6,316,784
長期借入金
リース債務 271,576 191,069
繰延税金負債 2,132,894 1,760,606
再評価に係る繰延税金負債 2,410,926 2,410,926
243,482 219,370
その他
固定負債合計 8,441,378 10,898,756
負債合計 31,212,815 32,183,951
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,111,583 5,111,583
資本剰余金
資本準備金 2,911,477 2,911,477
584,457 584,457
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,495,934 3,495,934
利益剰余金
利益準備金 220,614 220,614
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 257,955 256,765
別途積立金 4,800,000 4,800,000
4,059,912 4,085,692
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,338,482 9,363,072
自己株式 △ 359,249 △ 674,641
株主資本合計 17,586,751 17,295,948
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,615,144 3,543,961
5,312,368 5,312,368
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 9,927,512 8,856,329
純資産合計 27,514,264 26,152,278
負債純資産合計 58,727,079 58,336,230
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 38,940,562 ※1 32,734,256
売上高
※1 32,560,629 ※1 27,427,627
売上原価
売上総利益 6,379,932 5,306,628
※2 4,090,234 ※2 4,112,868
販売費及び一般管理費
営業利益 2,289,698 1,193,760
営業外収益
受取利息及び配当金 302,398 318,092
賃貸料収入 938,821 1,078,443
37,029 57,480
その他
営業外収益合計 1,278,249 1,454,016
営業外費用
支払利息 48,730 53,240
貸倒引当金繰入額 58,143 156,366
租税公課 152,396 155,125
減価償却費 978,559 1,085,849
88,840 135,129
その他
営業外費用合計 1,326,670 1,585,710
経常利益 2,241,277 1,062,065
特別利益
※3 890
固定資産売却益 －
－ 164,036
投資有価証券売却益
特別利益合計 890 164,036
特別損失
※4 16,956 ※4 3,633
固定資産除却損
投資有価証券評価損 － 117,949
関係会社株式評価損 － 37,692
減損損失 － 26,741
※5 1,706
－
生産拠点再構築費用
特別損失合計 18,663 186,016
税引前当期純利益 2,223,504 1,040,085
法人税、住民税及び事業税
710,748 333,406
17,189 84,237
法人税等調整額
法人税等合計 727,937 417,643
当期純利益 1,495,566 622,441
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 5,111,583 2,911,477 584,457 3,495,934
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,111,583 2,911,477 584,457 3,495,934
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 5,111,583 2,911,477 584,457 3,495,934
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 220,614 259,145 4,800,000 2,704,801 7,984,561 △ 365,113 16,226,966
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
220,614 259,145 4,800,000 2,704,801 7,984,561 △ 365,113 16,226,966
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,645 △ 141,645 △ 141,645
圧縮積立金の取崩 △ 1,190 1,190 － －
当期純利益 1,495,566 1,495,566 1,495,566
自己株式の取得 －
自己株式の処分 5,864 5,864
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,190 － 1,355,111 1,353,920 5,864 1,359,785
当期末残高 220,614 257,955 4,800,000 4,059,912 9,338,482 △ 359,249 17,586,751
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(単位：千円)
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 4,373,251 5,312,368 9,685,619 25,912,585
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,373,251 5,312,368 9,685,619 25,912,585
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,645
圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 1,495,566
自己株式の取得 －
自己株式の処分 5,864
株主資本以外の項目の
241,893 － 241,893 241,893
当期変動額（純額）
当期変動額合計 241,893 － 241,893 1,601,678
当期末残高 4,615,144 5,312,368 9,927,512 27,514,264
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 5,111,583 2,911,477 584,457 3,495,934
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,111,583 2,911,477 584,457 3,495,934
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 5,111,583 2,911,477 584,457 3,495,934
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 220,614 257,955 4,800,000 4,059,912 9,338,482 △ 359,249 17,586,751
会計方針の変更による
25,391 25,391 25,391
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
220,614 257,955 4,800,000 4,085,304 9,363,874 △ 359,249 17,612,143
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 623,242 △ 623,242 △ 623,242
圧縮積立金の取崩 △ 1,189 1,189 － －
当期純利益 622,441 622,441 622,441
自己株式の取得 △ 343,375 △ 343,375
自己株式の処分 27,982 27,982
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,189 － 387 △ 801 △ 315,392 △ 316,194
当期末残高 220,614 256,765 4,800,000 4,085,692 9,363,072 △ 674,641 17,295,948
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(単位：千円)
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 4,615,144 5,312,368 9,927,512 27,514,264
会計方針の変更による
25,391
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
4,615,144 5,312,368 9,927,512 27,539,656
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 623,242
圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 622,441
自己株式の取得 △ 343,375
自己株式の処分 27,982
株主資本以外の項目の
△ 1,071,183 － △ 1,071,183 △ 1,071,183
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,071,183 － △ 1,071,183 △ 1,387,377
当期末残高 3,543,961 5,312,368 8,856,329 26,152,278
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
機械及び装置 ５年～９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額基準により計上し
ております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、支給見込額基準
により計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なり
ます。
(5) 工事損失引当金
パイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事の
うち、見積原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について当事業年度負担額を計上して
おります。
(6) 関係会社投資損失引当金
関係会社株式に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要額を計上し
ております。
５．収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務、当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。
(1)製品売上
基礎事業、コンクリート二次製品事業の製品売上においては、パイル、ポール及び土木製品等の製造・販
売等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履
行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、出荷時から当該商品又
は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である国内取引については物品の出荷時点で収益
を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含ん
でおりません。
(2)工事契約売上
基礎事業、コンクリート二次製品事業の工事契約売上においては、パイル、ポール及び土木製品等に関連
する請負工事等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づき施工主の土地でパイル基礎工
事等の各工事を完了することが主な履行義務です。これらの工事契約は、工事の進捗により資産が生じるに
つれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断してい
ます。また、当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実
際工事原価の割合に基づいて測定しており、顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断しています。
このため、見積工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合に基づき収益を認識し
ています（以下、「進行基準により収益認識」という。）。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性の
ある情報が不足している等により、当事業年度末で進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履
行義務を充足する際に発生した実際工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る
進捗度を合理的に見積ることができる時まで、実際工事原価の金額で収益を認識しています（以下、「原価
回収基準により収益認識」という。）。
なお、取引開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定
の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で収益を認識しています（以下、「完成基準により収益認
識」という。）。
これら工事契約の取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しておりま
す。
また、売上高に計上した「その他の収益」の主なものは、不動産賃貸収入であり、期間経過基準に基づき
収益を認識しています。
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６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(重要な会計上の見積りに関する事項)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目で、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能
性があるものは、次のとおりです。
工事契約における工事原価総額の見積り
「重要な会計方針 ５．収益の計上基準」に記載のとおり、当社のパイル、ポール及び土木製品等に関連する工事
契約は、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れかを適用して収益を認識しております。
このうち進行基準においては、見積工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定さ
れる工事進捗度により工事収益を算定しております。
また、進行基準、原価回収基準、完成基準の何れの基準が適用されるかによらずすべての工事契約について、見積
工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、見積損失額について工事損失引当金を計上しております。
このように、進行基準の適用による工事収益の認識及び工事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積りの影響を
受けます。工事原価総額の見積りは、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異なり、すべての案件に適用可能な画
一的な判断尺度を設定しづらく、不確実性を伴います。
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
進行基準により認識した工事収益 5,426,223 6,363,946
うち未完成工事に係る工事収益 1,867,266 875,900
工事損失引当金 119,590 118,630
当事業年度に進行基準により認識した工事収益は売上高の19.4％（うち未完成工事に係る工事収益2.7％）を占めて
おります。
２．翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、工事現場環境の変化等により、工事原価総額の見積額と最終確定額と
で差異が生じる場合には、翌事業年度の財務数値に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これに伴い、パイル、ポール及び土木製品等に関連する工事契約においては、従来は、当事業年度末までの工事進
捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準により収益を認識し、それ以外の場合には工事完成
基準により収益を認識しておりましたが、工事の進捗により資産が生じるにつれて顧客が当該資産を支配することと
な るため、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。当該履行義務の充足に係る進捗度は、見積
工事原価総額に対し当事業年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定し、当該進捗度に基づく進行基準によ
り
収益認識しています。ただし、工事原価総額を見積るための信頼性のある情報が不足している等により、当事業年度
末で履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義務を充足する際に発生する工
事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、
原価回収基準により収益を認識しております。なお、取引開始から工事完了までの期間がごく短い場合には、代替的
な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事完了時点で完成基準により収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は387,164千円減少し、売上原価は455,141千円減少し、営業利益が67,976千円増
加、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ67,976千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は
25,391千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方 法により組
替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を 当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
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10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
(貸借対照表)
前事業年度において「仕掛品」に含めて表示していた工事契約に係る未成工事支出金を、当事業年度から「未成工
事支出金」として別記しております。これは、当事業年度の期首からの収益認識会計基準等の適用により、製品売
上、工事契約売上などの収益の分解情報を開示することに伴い、工事契約に係る 棚卸資産としての未成工事支出金の
金額を別記することが、財務情報の有用性を高めると判断し変更するものです。
この結果、前事業年度の貸借対照表に表示しておりました「仕掛品」731,691千円は、「未成工事支出金」731,691
千円として表示しております。
前事業年度において流動負債に区分掲記しておりました「前受金」（当事業年度17,388千円）及び「前受収益」
（当事業年度3,040千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては流動負債の「その他」に含め
ております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び対応債務
担保に提供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 5,849,982 千円 4,567,189 千円
（２）上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 1,400,000 千円 1,400,000 千円
一年内返済予定の長期借入金 1,553,000 千円 1,075,000 千円
長期借入金 2,005,000 千円 3,730,000 千円
計 4,958,000 千円 6,205,000 千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 3,157,646 千円 3,980,380 千円
長期金銭債権 2,716,514 千円 2,621,184 千円
短期金銭債務 4,668,263 千円 5,162,106 千円
※３ 保証債務
他の会社の電子記録債務等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ＮＣ東日本コンクリート工業㈱ 107,738 千円 134,428 千円
ＮＣ中日本コンクリート工業㈱ 4,970 千円 1,080 千円
ＮＣ中部パイル製造㈱ 50,949 千円 42,226 千円
ＮＣ工基㈱ 25,500 千円 20,800 千円
ＮＣセグメント㈱ 195,240 千円 163,130 千円
ＮＣ日混工業㈱ 247,316 千円 404,720 千円
NIPPON CONCRETE(Myanmar)
-
千円 23,887 千円
Co.,Ltd.
計 631,714 千円 790,272 千円
※４ 当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため、 ㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約
を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 4,000,000 千円 5,000,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 4,000,000 千円 5,000,000 千円
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※５ 財務制限条項
(1) 2011年７月29日（電子債権買取(同)）締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資
産の部」の金額の75％未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、2011年３月以降の決算期につき２期連続で赤字とならないこと。
(2) 2013年９月24日（㈱三菱ＵＦＪ銀行）締結の電子記録債権利用契約（支払企業用）に下記の条項が付されてお
ります。
・各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期（2014年３
月期以降）において２期連続で赤字とならないこと。
・各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末におけ
る連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75％を下回らないこと。
(3) 2022年１月24日（㈱みずほ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の決
算期の末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上かつ280億円以
上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにするこ
と。
(4) 2022年１月26日（㈱三菱UFJ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前
の決算期の末日又は2021年３月に終了する決算期末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部
の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
・借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常
損失を計上しないこと。
(5) 2022年３月28日（㈱三菱UFJ銀行）締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を、当該決算期の直前
の決算期の末日又は2021年３月に終了する決算期末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部
の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
・借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常
損失を計上しないこと。
(6) 2022年３月29日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算
期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上かつ280億円以上
に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにするこ
と。
(7) 2022年３月31日（㈱みずほ銀行）締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算
期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上かつ280億円以上
に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにするこ
と。
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
機械及び装置 30,988 千円 30,988 千円
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高 21,435,184 千円 21,360,008 千円
売上高 1,818,846 千円 1,473,192 千円
仕入高 19,548,427 千円 19,815,336 千円
その他 67,910 千円 71,479 千円
営業取引以外の取引高 1,155,187 千円 1,312,802 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料・賞与手当 1,504,799 千円 1,512,441 千円
賞与引当金繰入額 206,920 千円 196,094 千円
役員賞与引当金繰入額 66,648 千円 46,735 千円
退職給付費用 △ 36,922 千円 △ 70,846 千円
減価償却費 64,982 千円 82,306 千円
研究開発費 334,521 千円 512,612 千円
貸倒引当金繰入額 133,705 千円 － 千円
おおよその割合
販売費 44.8％ 43.8％
一般管理費 55.2％ 56.2％
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
車両運搬具 890 千円 － 千円
計 890 千円 － 千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 － 千円 2,020 千円
機械及び装置 1,435 千円 0 千円
工具、器具及び備品 － 千円 101 千円
建設仮勘定 － 千円 190 千円
撤去費用 15,520 千円 1,321 千円
計 16,956 千円 3,633 千円
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※５ 生産拠点再構築費用
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
ＮＣ東日本コンクリート工業㈱コンクリートポール生産工場の多品種生産体制への再構築費用1,304千円、
その他402千円を計上しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円）
前事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
子会社株式 2,679,329
関連会社株式 244,221
計 2,923,550
当事業年度（2022年度３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 6,826,698
関連会社株式 126,271
計 6,952,969
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 563,297 千円 610,649 千円
投資有価証券評価損 431,383 千円 479,040 千円
退職給付信託 360,142 千円 373,869 千円
土地評価損 94,197 千円 94,197 千円
賞与引当金 69,576 千円 65,957 千円
減価償却超過額 49,543 千円 43,505 千円
工事損失引当金
36,618 千円 36,324 千円
棚卸資産評価損
25,485 千円 32,963 千円
投資損失引当金 9,985 千円 9,985 千円
未払事業税等 42,279 千円 8,502 千円
85,797 千円 59,769 千円
その他
繰延税金資産小計
1,768,307 千円 1,814,766 千円
評価性引当額
△1,227,776 千円 △1,323,915 千円
繰延税金資産合計
540,530 千円 490,850 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △113,577 千円 △113,052 千円
前払年金費用 △548,578 千円 △594,867 千円
△2,011,268 千円 △1,543,537 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△2,673,425 千円 △2,251,457 千円
繰延税金負債（△）の純額 △2,132,894 千円 △1,760,606 千円
再評価に係る繰延税金負債
土地 △2,410,926 千円 △2,410,926 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 ％ 0.6 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 ％ △3.5 ％
住民税均等割
0.9 ％ 1.8 ％
役員賞与引当金 0.9 ％ 1.4 ％
評価性引当額の増減 0.9 ％ 9.2 ％
その他 0.3 ％ 0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8 ％ 40.2 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５．収益の計上基準」に同一の内容を記載してい
るので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
残高
資産の種類
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 9,661,616 46,492 6,188 9,701,920 6,793,111 172,367 2,908,808
構築物 3,423,133 150,813 511 3,573,435 2,554,454 72,768 1,018,981
機械及び装置 20,606,461 205,024 41,874 20,769,611 18,948,216 539,400 1,821,395
車両及び運搬具 128,680 16,829 － 145,509 125,471 29,532 20,037
工具、器具及び備品 10,673,371 510,427 430,755 10,753,042 10,260,877 468,489 492,165
土地 11,961,502 22,277 － 11,983,780 － － 11,983,780
リース資産 479,100 － 7,472 471,627 180,759 40,908 290,868
222,142
建設仮勘定 245,756 56,391 80,006 － － 80,006
(26,741)
708,944
有形固定資産計 57,179,623 1,008,256 57,478,934 38,862,890 1,323,467 18,616,044
(26,741)
無形固定資産
無形固定資産計 － － － 728,143 445,336 55,153 282,806
（注） １． 当期における固定資産の増加の主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 型枠製作 435,035千円
２． 当期における固定資産の減少の主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 型枠の老朽化による除却 302,861千円
三重鈴鹿工場 RCセグメント製造設備工事完了による本勘定への
建設仮勘定 145,973千円
振替
３．
無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しております。
４． 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
５．
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,839,638 282,298 127,653 1,994,283
賞与引当金 227,226 215,407 227,226 215,407
役員賞与引当金 66,648 46,735 66,648 46,735
工事損失引当金 119,590 118,630 119,590 118,630
関係会社投資損失引当金 32,611 － － 32,611
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日（中間配当を行う場合は９月30日）
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料として当社が定める金額
本会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電
子公告ができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.ncic.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）１．本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）単元未満株式の売渡請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第90期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第91期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出。
第91期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出。
第91期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年５月30日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年２月３日、2022年３月３日、2022年４月４日、2022年５月９日、2022年６月３日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
日本コンクリート工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 光 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 耕 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本コンクリート工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、ポール、パイル及び土木製品 当監査法人は、工事原価総額の見積りについて、主と
等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれ して以下の監査手続を実施した。
らに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでい １．工事契約の実行予算の策定プロセスに関連する内部
る。事業セグメントは、基礎事業、コンクリート二次製 統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内
品事業、不動産・太陽光発電事業に区分している。 部統制に焦点を当てて評価を実施した。
·工事原価総額の見積りの合理性を担保するための統
【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基礎とな
制
る重要な事項）4．会計方針に関する事項 (5)収益の計
·工事着工後の工事現場環境の変化に関する情報を適
上基準」 及び 「（重要な会計上の見積りに関する事
時かつ網羅的に収集し、適切に工事原価総額の見積
項）」 に記載のとおり、基礎事業セグメント及びコンク
りの変更の要否を検討するための統制
リート二次製品事業セグメントにおける工事契約は、進
２．工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、
行基準、原価回収基準、完成基準の何れかを適用して収
主に以下の手続を実施した。
益を認識している。なお、当連結会計年度に両事業セグ
（１）工事が完了し工事原価総額が最終確定した工事案
メントで進行基準を適用し認識した工事収益は
件について、見積工事原価総額と最終確定工事原価総額
8,198,863千円（うち未完成工事に係る工事収益は
とを比較し、見積りの信頼性を検討した。また、差異の
１,525,563千円）であり、連結売上高の17.3%（同
原因を分析し、必要に応じて他の工事案件の実行予算策
3.2％）を占めている。また、進行基準、原価回収基
定プロセスに反映されていることを確かめた。
準、完成基準の何れの基準が適用されるかによらずすべ
（２）工事請負の事業理解に基づき、工事内容、工事規
ての工事契約について、見積工事原価総額が工事収益総
模、工事期間等から、工事原価総額の見積りの不確実性
額を超過する場合には、損失見積額について工事損失引
が相対的に高い案件について以下の監査手続を実施し
当金を計上しており、当連結会計年度末に計上した工事
た。
損失引当金は117,070千円である。
①最新の実行予算書を入手し、策定内容の適切性につ
進行基準においては、見積工事原価総額に対し連結会
いて次の手続を実施した。
計年度末までに発生した実際工事原価の割合で測定され
·工事契約書等で合意した工事内容、契約金額、工事
る工事進捗度に基づいて、工事収益を算定している。ま
た、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合に 期間等と整合すること、工事原価総額の見積りが原
は、見積損失額について工事損失引当金を計上してい 価費目ごとの詳細な積上げにより見積もられている
る。このように、進行基準の適用による工事収益の認識 ことを確かめた。
及び工事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積りの ·原価費目ごとの構成比率分析、外注費等の主要な原
影響を受ける。
価項目の単価分析により、過去の実績と比較した乖
これら工事契約は、施工主の工事現場環境に合わせ
離内容を把握し、その乖離内容の合理性を工事部門
て、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行
責任者への質問及び関連資料の閲覧により確かめ
われるため、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異
た。
なる。このため、工事原価総額の見積りにおいては、す
·当初の実行予算から最新の実行予算までの原価費目
べての案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづら
ごとの趨勢を分析し、実行予算の見直し内容の合理
く、経営者の見積りに依存する。
性を工事部門責任者への質問及び関連資料の閲覧に
また、地中工事工程等においては、工事着工後に地中
より確かめた。
障害物の存在などの想定外の難地盤であることが判明す
②工事の進捗に伴い適時かつ適切に実行予算が見直さ
る場合があり、計画に比し工事期間の延長、外注費等の
れているかについて、次の手続を実施した。
増加につながる可能性があり、工事原価総額の見積りに
·実行予算の見直しの頻度、見直しの時期を確かめ、
当たって不確実性を伴う。
実行予算の見直しの潜在的な可能性を把握した。
以上より、当監査法人は、工事原価総額の見積りが、
·工事現場視察、工事管理資料の閲覧、工事部門責任
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
者への質問により、工事の進捗に伴う工事現場環境
の変化の有無を把握した。
·工事現場環境の変化がある工事案件について、実行
予算が適切に見直されていることを関連資料の閲覧
により確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コンクリート工業株式会社
の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本コンクリート工業株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
日本コンクリート工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 桐 光 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 耕 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本コンクリート工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コ
ンクリート工業株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売 当監査法人は、工事原価総額の見積りについて、主と
及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製 して以下の監査手続を実施した。
品の輸送、工事請負の事業を営んでいる。事業セグメン
1．工事契約の実行予算の策定プロセスに関連する内部
トは、基礎事業、コンクリート二次製品事業、不動産・
統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内
太陽光発電事業に区分している。
部統制に焦点を当てて評価を実施した。
【注記事項】「（重要な会計方針）5．収益の計上基
•工事原価総額の見積りの合理性を担保するための統
準」 及び 「（重要な会計上の見積りに関する事項）」 に
制
記載のとおり、基礎事業セグメント及びコンクリート二
•工事着工後の工事現場環境の変化に関する情報を適
次製品事業セグメントにおける工事契約は、進行基準、
時かつ網羅的に収集し、適切に工事原価総額の見積
原価回収基準、完成基準の何れかを適用して収益を認識
りの変更の要否を検討するための統制
している。なお、当事業年度に両事業セグメントで進行
2．工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、
基準を適用し認識した工事収益は6,363,946千円（うち
主に以下の手続を実施した。
未完成工事に係る工事収益は875,900千円）であり、売
(1)工事が完了し工事原価総額が最終確定した工事案件
上高の19.4%（同2.7%）を占めている。また、進行基
について、見積工事原価総額と最終確定工事原価総額と
準、原価回収基準、完成基準の何れの基準が適用される
を比較し、見積りの信頼性を検討した。また、差異の原
かによらずすべての工事契約について、見積工事原価総
因を分析し、必要に応じて他の工事案件の実行予算策定
額が工事収益総額を超過する場合には、損失見積額につ
プロセスに反映されていることを確かめた。
いて工事損失引当金を計上しており、当事業年度末に計
(2)工事請負の事業理解に基づき、工事内容、工事規
上した工事損失引当金は118,630千円である。
模、工事期間等から、工事原価総額の見積りの不確実性
進行基準においては、見積工事原価総額に対し事業年
が相対的に高い案件について以下の監査手続を実施し
度末までに発生した実際工事原価の割合で測定される工
た。
事進捗度に基づいて、工事収益を算定している。また、
①最新の実行予算書を入手し、策定内容の適切性につ
見積工事原価総額が工事収益総額を超過する場合には、
いて次の手続を実施した。
見積損失額について工事損失引当金を計上している。こ
•工事契約書等で合意した工事内容、契約金額、工事
のように、進行基準の適用による工事収益の認識及び工
期間等と整合すること、工事原価総額の見積りが原
事損失引当金の計上は、工事原価総額の見積りの影響を
価費目ごとの詳細な積上げにより見積もられている
受ける。
こ とを確かめた。
これら工事契約は、施工主の工事現場環境に合わせ
•原価費目ごとの構成比率分析、外注費等の主要な原
て、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行
価項目の単価分析により、過去の実績と比較した乖
われるため、案件ごとに工事内容、工事現場環境等が異
離内容を把握し、その乖離内容の合理性を工事部門
なる。このため、工事原価総額の見積りにおいては、す
責任者への質問及び関連資料の閲覧により確かめ
べての案件に適用可能な画一的な判断尺度を設定しづら
た。
く、経営者の見積りに依存する。
•当初の実行予算から最新の実行予算までの原価費目
また、地中工事工程等においては、工事着工後に地中
ごとの趨勢を分析し、実行予算の見直し内容の合理
障害物の存在などの想定外の難地盤であることが判明す
性を工事部門責任者への質問及び関連資料の閲覧に
る場合があり、計画に比し工事期間の延長、外注費等の
より確かめた。
増加につながる可能性があり、工事原価総額の見積りに
②工事の進捗に伴い適時かつ適切に実行予算が見直さ
当たって不確実性を伴う。
れているかについて、次の手続を実施した。
以上より、当監査法人は、工事原価総額の見積りが、
•実行予算の見直しの頻度、見直しの時期を確かめ、
監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
実行予算の見直しの潜在的な可能性を把握した。
•工事現場視察、工事管理資料の閲覧、工事部門責任
者への質問により、工事の進捗に伴う工事現場環境
の変化の有無を把握した。
•工事現場環境の変化がある工事案件について、実行
予算が適切に見直されていることを関連資料の閲覧
により確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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