タメニー株式会社 有価証券報告書 第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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タメニー株式会社(E31855)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【事業年度】 第18期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 タメニー株式会社
【英訳名】 Tameny Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 茂
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目20番3号
【電話番号】 03-5759-2700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 久保 理
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目20番3号
【電話番号】 03-5759-2700(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 久保 理
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
4,102,681 4,151,787 8,187,214 4,429,199 5,574,181
売上高 (千円)
325,409 208,289 41,537
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 2,089,610 △ 218,900
親会社株主に帰属する当期純利益又
117,378 90,102 2,640
は親会社株主に帰属する当期純損失 (千円) △ 2,316,088 △ 320,791
(△)
117,378 83,609 3,212
包括利益 (千円) △ 2,313,164 △ 321,795
852,031 978,676 1,025,751 237,323
純資産額 (千円) △ 399,514
2,794,691 3,382,761 5,478,251 5,067,761 5,332,441
総資産額 (千円)
85.81 96.39 97.81 9.50
1株当たり純資産額 (円) △ 24.65
1株当たり当期純利益又は1株当た
12.15 8.99 0.25
(円) △ 202.70 △ 15.28
り当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
11.14 8.50 0.25
(円) - -
益
30.3 28.9 18.7 4.5
自己資本比率 (%) △ 7.9
15.5 9.8 0.3
自己資本利益率 (%) △ 739.9 -
32.9 40.2 632.0
株価収益率 (倍) △ 0.8 △ 6.3
202,048 374,724 232,328
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,514,658 △ 22,765
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 524,968 △ 180,359 △ 1,861,415 △ 447,294 △ 134,942
374,765 464,114 1,462,107 1,483,643 841,707
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)
549,366 1,207,846 1,040,866 562,556 1,246,556
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
356 317 474 535 423
従業員数
(人)
〈外、平均臨時従業員数〉 〈 24 〉 〈 29 〉 〈 32 〉 〈 22 〉 〈 33 〉
(注)1.従業員数は就業人員(契約社員、嘱託社員を含む。)であり、従業員数欄の〈〉外書きは臨時従業員(アル
バイト)の年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.当社は、2017年3月期より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入し、当該信託に係る信託口が保
有する当社株式については、自己株式として計上し、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式数に含め、また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定
しておりましたが、当連結会計年度におきまして信託契約が終了となり、当該自己株式を処分したため、
2022年3月末時点におきまして当該自己株式はすべて消滅しております。
3.2021年3月期及び2022年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.2022年3月期の自己資本利益率については、期中平均自己資本がマイナスであるため記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期
の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用
しており、2022年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
4,102,681 4,129,840 3,724,748 3,644,252 4,162,314
売上高 (千円)
323,053 269,083 43,109 46,626
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 988,136
115,581 148,049
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 70,126 △ 1,717,758 △ 338,672
249,620 255,933 263,770 684,919 44,000
資本金 (千円)
発行済株式総数
(株)
10,246,800 10,432,800 10,714,800 16,362,200 24,982,000
普通株式
845,092 1,031,684 1,007,993 181,058 800,015
純資産額 (千円)
2,796,842 3,371,422 4,864,392 5,364,444 5,627,830
総資産額 (千円)
85.11 101.61 96.11 11.16 32.02
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は当期純損
11.96 14.77
(円) △ 6.77 △ 150.34 △ 16.13
失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
10.97 13.97
(円) - - -
益
30.0 30.6 20.7 3.4 14.2
自己資本比率 (%)
15.4 15.8
自己資本利益率 (%) △ 6.9 △ 289.0 △ 69.1
33.4 24.4
株価収益率 (倍) △ 23.3 △ 1.1 △ 6.0
配当性向 (%) - - - - -
356 317 311 434 291
従業員数
(人)
〈外、平均臨時雇用者数〉 〈 24 〉 〈 29 〉 〈 17 〉 〈 17 〉 〈 20 〉
78.9 71.2 31.2 33.9 18.9
株主総利回り (%)
(比較指標:東証マザーズ指数) (%) ( 112.6 ) ( 89.3 ) ( 57.9 ) ( 112.4 ) ( 73.8 )
最高株価 (円) 624 433 469 269 171
最低株価 (円) 314 325 136 139 80
(注)1.従業員数は就業人員(契約社員、嘱託社員を含む。)であり、従業員数欄の〈〉外書きは臨時従業員(アル
バイト)の年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.当社は、2017年3月期より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入し、当該信託に係る信託口が保
有する当社株式については、自己株式として計上し、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式数に含め、また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定
しておりましたが、当事業年度におきまして信託契約が終了となり、当該自己株式を処分したため、2022年
3月末時点におきまして当該自己株式はすべて消滅しております。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用
しており、2022年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を2019年3月期
の期首から適用しており、2018年3月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
6.2020年3月期、2021年3月期及び2022年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株
式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
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2【沿革】
当社は創業時においては株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの100%子会社として設立され、当社の現在の代表取
締役社長である佐藤茂が取締役として就任いたしました。
その後、「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指して、自ら先頭に立って
当社の事業運営に専念すべく、経営陣ならびに従業員の共同出資により、2008年5月に独立いたしました。以降、婚
活事業を主軸に、成婚率(注1、2)の向上、顧客満足度の向上を図りながら、市場動向、「婚活」という言葉が誕生
するなど世の中のムードの変化、結婚に対する男女の意識の変化にいち早く対応することで、着実に顧客数を増やし
てまいりました。
また、婚活と相乗効果の高いウェディング領域は、カジュアルウェディングの広がりを見据え、2019年4月に新た
な結婚式スタイルを創造し続ける株式会社メイション(2020年10月に当社と統合)を、2020年3月に高品質なフォト
ウェディングを手掛ける株式会社Mクリエイティブワークス(現・タメニーアートワークス株式会社)を、2020年4
月に結婚式二次会会場紹介大手の株式会社pma(2022年3月に当社と統合)をグループに迎え入れ、カジュアル
ウェディングの全顧客ニーズに対応できる体制を構築しました。
これらにより、当社事業領域は婚活、カジュアルウェディング、さらにはお客様の生活品質向上へ資するサービス
全般へと広がっていくこととなり、こうした状況を踏まえ2020年10月に商号を「タメニー株式会社」に変更いたしま
した。
(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくこ
とをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになり
ます。
2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成
婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
(計算式)年間成婚退会者数÷年間平均在籍会員数
当社グループの沿革に関しましては、以下のとおりであります。
2004年6月 (新)株式会社パートナーエージェント(旧商号:株式会社ドリームドア)設立
2006年9月 (旧)株式会社パートナーエージェント設立
(株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ100%子会社)
2006年12月 1号店として、新宿店オープン
2007年8月 システムのセキュリティ管理体制の強化を目的に、情報セキュリティマネジメント規格であるISO
(JIS Q)27001の認証を取得
2008年5月 株式会社ドリームドア商号を株式会社パートナーエージェントに変更
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズより独立して結婚情報サービス事業を継続し、発展させること
を目的に、(新)株式会社パートナーエージェントが(旧)株式会社パートナーエージェント
より、事業を全部譲受け
2008年6月 個人情報保護取扱事業者としての管理体制強化を目的に、プライバシーマーク取得
2009年4月 事業拡大のため、本社を東京都渋谷区幡ヶ谷へ移転
2009年10月 旗艦店として有楽町マリオンに銀座店オープン
2010年3月 事業拡大のため、本社を東京都品川区大崎へ移転
2010年9月 広告代理業を事業目的に、株式会社PAマーケティング(現・タメニーエージェンシー株式会社)を
設立
ウェディング情報サービスを事業目的に、株式会社アニバーサリーウエディングを設立
2011年5月 関西エリア初出店として大阪店オープン
2011年11月 東海エリアに出店開始(名古屋店)
2012年4月 九州エリアに出店開始(福岡店、10店舗目)
2013年4月 株式会社アニバーサリーウエディングを吸収合併
2013年6月 婚活パーティー「OTOCON」サービス提供開始
2013年10月 北海道エリアに出店開始(札幌店)
2013年10月 会員規模の増大とCS向上のためコールセンター開設
2014年12月 結婚相談所20店舗目出店(町田店 ※2019年8月閉鎖)
2015年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場(現在は東京証券取引所グロース市場)
2016年5月 初の婚活パーティー専用店舗として OTOCON イベントラウンジ新宿店、OTOCON イベントラウンジ心
斎橋店出店
2017年6月 婚活支援事業者向け会員相互紹介プラットフォーム「コネクトシップ」提供開始
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2017年9月 お客様が安心して利用できる安全な結婚相談所として当社を選んでいただくことを目的に、「IMS結
婚相手紹介サービス業認証」を取得
2018年4月 婚活パーティー情報サイト運営を事業目的に、共同出資により株式会社ichieを設立
2018年7月 ウェディング周辺サービスの提供を事業目的に、株式会社IROGAMIを設立
2019年4月 株式会社メイションをグループ化
2020年3月 株式会社Mクリエイティブワークスをグループ化
2020年4月 連結子会社3社(株式会社IROGAMI、株式会社ichie、株式会社Mクリエイティブワーク
ス)を統合、(新)株式会社Mクリエイティブワークス(現・タメニーアートワークス株式会社)に
商号変更
株式会社pma(2020年10月にタメニーパーティーエージェント株式会社へ商号変更)をグループ化
2020年10月 株式会社メイションを統合し商号をタメニー株式会社に変更
連結子会社である株式会社Mクリエイティブワークス、株式会社pma、株式会社シンクパートナー
ズをそれぞれタメニーアートワークス株式会社、タメニーパーティーエージェント株式会社、タメ
ニーエージェンシー株式会社に商号変更
2022年3月 タメニーパーティーエージェント株式会社を統合
<創業から現在までの経緯>
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成されております。
当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、テック、
ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。
なお、セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。
(1)婚活事業
婚活事業は、主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。具体
的には、結婚相談所は1年以内を目途に結婚相手を見つけたいお客様に対し、高いスキルを持った専任コンシェル
ジュがPDCAサイクルに基づき活動支援を行っております。この活動支援によって成婚率は23.2%(2022年3月期実
績)と高水準を実現しております。婚活パーティーは全国の自社会場を中心に比較的安価で利便性の高いパーティー
を実施しております。また、2022年3月期よりワンランク上の婚活パーティーも新たに開始しております。なお、グ
ループ内送客として、婚活パーティーにご参加いただいたお客様に対しては結婚相談所をご紹介するとともに、結婚
相談所を通じて成婚されたお客様等に対してはカジュアルウェディングやライフスタイルサービスをご紹介しており
ます。
(2)カジュアルウェディング事業
カジュアルウェディング事業は、近年広がりを見せるカジュアルウェディング(カジュアルな挙式披露宴、少人数
挙式、会費制パーティー、フォトウェディング、結婚式二次会)のプロデュース等を行っています。具体的には、カ
ジュアルな挙式披露宴等は日柄や直前で空きのある会場(提携企業)を活用したプロデュースで、お客様のご希望に
沿った価格帯の結婚式を実現し提供しております。フォトウェディングは映画のワンシーンを切り取ったようなスタ
ジオセットと独自レタッチ技術等でフォトを核とした高品質な結婚式を提供しております。結婚式二次会は幹事代行
サービスのパイオニアとして会場紹介から当日運営までをトータルプロデュースしております。なお、グループ内送
客として、カジュアルウェディングをご利用いただいたお客様に対してはライフスタイルサービスをご紹介しており
ます。
(3)テック事業
テック事業は、ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供を行っています。具体的には、婚活
支援事業者間の相互会員紹介プラットフォームは従来競合となっていた婚活支援事業者の会員様の相互紹介を可能と
し、当社はもとよりパートナー事業者の成婚率向上に寄与しております。なお、2022年5月末時点の利用事業者は13
社、有効会員数は3.1万名となっております。オンライン婚活は2021年3月期より結婚相談所の充実したサービスを
アプリで手軽にご利用いただけるアプリ完結型の結婚相談所を企画開発し提供しております。
(4)ライフスタイル事業
ライフスタイル事業は、生活品質向上に資するサービス(保険・金融・不動産等)の提供等を行っています。具体
的には、保険販売は当社婚活及びカジュアルウェディングサービスをご利用いただいているお客様に対して、生命保
険、損害保険、結婚式保険(少額短期保険)の販売等を行っております。金融・不動産等販売は当社サービスをご利
用いただいているお客様のご希望に応じて、当社提携先(金融商品仲介業者や住宅メーカー、中古・リノベーション
不動産を取り扱う企業等)をご紹介しております。
(5)法人・自治体向け事業
法人・自治体向け事業は、企業イベントのプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。具体的に
は、企業イベントのプロデュースは社員総会や入社式等の企業イベントの会場紹介から当日運営までをトータルプロ
デュースしております。また、2021年3月期よりオンラインイベントソリューションの提供を開始しております。地
方自治体向け婚活支援は、婚活支援を行う地方自治体に対して婚活支援システムを提供するとともに、各種イベン
ト・セミナー運営で各種支援を行っております。また、2022年3月期より地方自治体の婚活支援センターの運営受託
を行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容(注1) 関係内容
(千円) 被所有割合
(%)
(連結子会社)
タメニーアートワークス
東京都 カジュアルウェディング事業 ウェディング事業連携
株式会社 10,000 100.0
品川区 法人・自治体向け事業 役員の兼任あり。
(注2,3,4)
(連結子会社)
広告代理店業務委託先
タメニーエージェンシー
東京都 有料職業紹介事業委託先
株式会社 5,000 その他事業 100.0
品川区 役員の兼任あり。
(注2)
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称(いずれのセグメントにも該当しない場合は「その他事
業」)を記載しており、各子会社においては、当該セグメントの全部又は一部の事業を遂行しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2022年3月末時点で、タメニーアートワークス株式会社
が659百万円であります。
4.タメニーアートワークス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高
に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
売上高 1,474,194 千円
経常損失 160,862 千円
当期純損失 210,856 千円
純資産額 △659,260 千円
総資産額 935,356 千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
164
婚活事業 〈 12 〉
105
カジュアルウェディング事業 〈 17 〉
16
テック事業 〈 0 〉
5
ライフスタイル事業 〈 0 〉
21
法人・自治体向け事業 〈 0 〉
311
報告セグメント計 〈 29 〉
112
全社(共通) 〈 4 〉
423
合計 〈 33 〉
(注)1.従業員数は就業人員(契約社員、嘱託社員を含む。)であり、従業員数欄の〈 〉外書きは臨時従業員(ア
ルバイト)の年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
3.当期において従業員数は112名減少しておりますが、主要因は事業及び管理部門の組織構造の効率化です。
4.外部出向している従業員42名は、外部出向が一時的なものであるため、上記人数に含めております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
291 40.0 5.5 4,322,808
〈 20 〉
(注)外部出向している従業員42名は、外部出向が一時的なものであるため、上記人数に含めております。
セグメントの名称 従業員数(人)
164
婚活事業 〈 12 〉
39
カジュアルウェディング事業 〈 4 〉
16
テック事業 〈 0 〉
0
ライフスタイル事業 〈 0 〉
4
法人・自治体向け事業 〈 0 〉
223
報告セグメント計 〈 16 〉
68
全社(共通) 〈 4 〉
291
合計 〈 20 〉
(注)1.従業員数は就業人員(契約社員、嘱託社員を含む。)であり、従業員数欄の〈 〉外書きは臨時従業員(ア
ルバイト)の年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.平均年齢は、臨時従業員を含まずに算出しております。
3.平均勤続年数は、臨時従業員を含まずに算出しております。
4.平均年間給与は、臨時従業員を含まずに算出し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当期において従業員数は143名減少しておりますが、主要因は事業及び管理部門の組織構造の効率化による
ものです。
6.外部出向している従業員42名は、外部出向が一時的なものであるため、上記人数に含めております。
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(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 企業理念・経営方針
(企業理念)
よりよい人生をつくる。
(経営方針)
当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、テッ
ク、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し提供しています。
そして、その全てで顧客利益の最大化に努めることで、豊かで持続可能な社会の実現を目指してまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略
当社経営を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの収束が依然見通せず、かつウクライナ情勢の悪化等により
先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況下、2022年3月期においては、短期業績回復、グループCRM(顧客関連管理)整備、財務基盤強化
に取り組んでまいりました。具体的には、経営合理化と事業構造改革により固定費を圧縮し各事業の収益率向上
を図り、同時に事業環境に左右されないサービスの企画開発やグループ内での顧客基盤の利活用の仕組み化を進
めてまいりました。また、健全かつ安全な財務基盤の確立に向け資本増強を行いました。これらにより、当社グ
ループはより強固な企業体質になるに至っております。
そして、これらの成果を以て、今後は中長期視点で高収益体制の確立とプロダクトの競争力強化を推進してま
いります。具体的には、中核事業である婚活事業及びカジュアルウェディング事業の挙式披露宴プロデュース等
で前期まで戦略的に抑制していた入会促進を再開し収益の安定化を図ると同時に、中核事業で培った知見やノウ
ハウ、また年間7,700組以上の新郎新婦様との接点を生かし、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け事業の
成長発展を実現してまいります。
なお、2020年11月13日付で公表した「3カ年中期経営計画」については、現状を踏まえて業績予想を修正して
おりますが、最終年度となる2024年3月期は前述の取り組みにより売上高8,000百万円、営業利益400百万円を見
込んでおります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①企業体質の強化について
当社グループは、企業規模の拡大により、意思決定の迅速化・効率化、人材育成を視野に入れた権限委譲と、
その適切な権限行使を支えるガバナンスの重要度が増していると認識しております。
このため、当社グループにおいては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、
適切な内部管理体制及び業務執行体制整備及び体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織
体制が実効性を保つよう取り組んでおります。
②人材の確保及び育成について
当社グループは、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置すること
が必要であると認識しております。とくに、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や
活動支援、カジュアルウェディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供
を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。
このため、当社グループでは、優秀な人材の計画的な採用に努めるとともに、教育研修制度や人事評価制度、
労働環境を整備し、優秀な人材の育成及び確保のための体制づくりを進めております。
③システムの管理体制について
当社グループが運営する事業のうち婚活事業では、お客様の個人情報をお預かりすることから、当社ウェブサ
イト、会員情報及び課金情報を主に扱う基幹システムのセキュリティ管理体制の構築・維持が重要となります。
お客様に安心してサービスを利用していただくため、現在当社では、プライバシーマーク、ISMS(情報セキュ
リティマネジメントシステム/ISO27001)の認証を受けておりますが、今後も引き続き、個人情報の保護も含め
市場が求めるセキュリティレベルを充足しつつ、顧客視点に立ったシステム整備を進められるように継続的に取
り組んでまいります。
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④ESGの取り組みについて
持続可能な社会の実現に向けて、企業における環境、社会、ガバナンスの課題への対応の重要性が高まってい
る中、当社グループは、企業は公器であるということを強く自覚し、利益を追求するだけでなく、あらゆるス
テークホルダーからの要請に応えられるよう努めるとともに、事業活動を通じた社会課題の解決を図ってまいり
ます。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、営業利益率及びEBITDA(営業利益に償却費を加えて算出)を重要な経営指
標としており、これらの経営指標を持続的に向上させることにより、継続的成長を実現してまいります。
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2【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1.事業環境に関するリスク
(1)市場動向について
当社グループは、婚活・カジュアルウェディングを主な事業領域としておりますが、我が国においては、少子
高齢化の進行により結婚適齢期にあたる人口が減少傾向にあり、また、結婚そのものや結婚式に関する考え方が
多様化する傾向にあります。よって今後、非婚化傾向の増大、挙式披露宴非実施傾向の増大、経済情勢の悪化等
により、結婚を希望する方、婚姻組数、挙式披露宴を実施する方が著しく減少した場合、婚活・カジュアルウェ
ディングの既存市場が縮小し、当社グループの既存事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化に対して
マーケット情報の収集分析を行い、婚活やウェディングのトレンドの変化を見据えた継続的な既存サービスの見
直しと新規市場の開拓に向けた新サービスの企画開発を行っております。
(2)競合について
当社グループが行う婚活関連事業及びカジュアルウェディング関連事業については、その開始に際して許認可
を要しないため、参入障壁が比較的低く、一定の資本とノウハウさえあれば、同種の事業を開始することは多く
の事業者にとって比較的容易であります。よって、大規模な資本や強力なマーケティング力、高い知名度・ブラ
ンド力を有する企業等の当社グループ事業領域への新規参入や事業規模拡大等によって競争が激化した場合、顧
客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
このため、当社グループの婚活事業においては、成婚に向け活動を支援するコンシェルジュのノウハウ、また
それを実現するための社員研修や教育ノウハウ、サービス提供及び個人情報保護のための独自システム、マッチ
ングを確保するための顧客基盤、成婚という顧客成果にフォーカスしたサービス提供により、他社との差別化を
図り、顧客支持の獲得に努めてまいります。
また、当社グループのカジュアルウェディング関連事業においては、ニーズに合った会場紹介を可能にする多
種多様な提携会場、またその多種多様な提携会場のプランニングによって培ったプロデュースノウハウ、サービ
スの高い知名度・ブランド力、婚活関連事業との顧客連携により、他社との差別化を図り、顧客支持の獲得に努
めてまいります。
2.事業運営に関するリスク
(1)事業に係る法的規制について
当社グループの事業活動は、様々な法令の規制を受けております。よって、何らかの理由により、当社グルー
プが法的責任を問われた場合、また、法改正、法の解釈変更、新たな規制法令の制定等の変化に迅速に対応でき
ない場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当
社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、法令遵守を企業の重要な責任と認識し、役員及び従業員に対する教育、
コンプライアンス体制の継続的な維持・強化を実施し、各種法令の遵守に努めております。
当社グループの事業活動において特筆すべき法令に関し、以下に記載いたします。
①特定商取引に関する法律について
当社グループが提供する結婚相手紹介サービスは、「特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」とい
う。)」が規定する「特定継続的役務提供」に該当します。また、婚活パーティーの参加申込は特定商取引法
が規定する「通信販売」に該当します。特定商取引法に違反した場合、業務改善指示や業務停止命令を受ける
可能性があります。
このため、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおいては、契約の相手方に事前に契約の概要に
ついて記載した書面を交付し、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付する他、クーリング・オ
フへの対応や広告等における法定事項の表示等を実施し、特定商取引法の遵守に努めております。
②不当景品類及び不当表示防止法について
当社グループは、提供するサービスの広告宣伝及び販売促進活動における広告等の取り扱いについて、「不
当景品類及び不当表示防止法(以下、「景表法」という。)」に基づく規制を受けております。景表法に違反
した場合、不当表示により与えた誤認の排除や再発防止策の実施等の措置命令及び課徴金の納付指示を受ける
可能性があります。
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このため、当社グループにおいては、広告掲載に関するガイドラインを制定し、そのガイドラインに沿って
広告等の制作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。
③保険業法について
当社は、保険の紹介・販売サービスにおいて、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店としての規
制を受けており、保険業法に違反した場合、代理店登録の取り消しや業務停止等の行政処分が行われる可能性
があります。
このため、当社では、関係法令が求める管理体制を整備し、保険業法の遵守に努めております。
(2)個人情報を含む情報資産の管理について
当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先の機密情報や個人情報等を保有しております。とくに個人
情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者として、同法及び関連諸法
令ならびに経済産業省が定める「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライ
ン」の適用を受けております。よって、不測の事態により当社グループが保有・管理する情報資産について、不
正アクセス、改ざん、漏えい等が発生した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うた
めのコストの負担が生じる他、当該情報漏えいによって第三者に損害が生じた場合、当社グループに対する損害
賠償請求等による負担が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、情報資産の外部漏えいや不正アクセス、改ざん等を防止するための社内
規程を定めて運用するとともに、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)やプライバシーマークの
認証を取得・維持し、その過程において定期的な内部監査や認証機関による監査を受け、定期的に役員及び従業
員に対する教育を行うなどの体制を整えております。また、取引先等の社外の関係先においても、扱う情報に応
じて機密保持に係る誓約書等を個別に締結し、情報資産の保護及び漏えいの未然防止に努めるとともに、当社グ
ループが管理・運営するウェブサイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各サービス利用者に対しても個人情
報保護にかかる取り組みを明示しております。
(3)苦情対応について
当社グループの事業遂行の過程において、顧客や取引先、その他の関係者からの苦情が発生する可能性があり
ます。苦情に迅速かつ適切に対応できなかった場合、また、不適切な対応により訴訟提起や誹謗・中傷に発展し
た場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社
グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、継続的なサービス品質向上により苦情の発生を未然に防止するととも
に、定期的に役員及び従業員に対し苦情対応に関する教育を行うなどの体制を整えております。
(4)システム障害について
当社グループは、事業活動においてシステム及びインターネット接続環境の安定的稼働が重要な要素となりま
す。よって、自然災害等の他、データセンター障害、使用機器の故障、不正アクセス、コンピューターウイルス
感染等により、システム障害やネットワーク障害が発生した場合、復旧するまで事業活動が停止し、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
また、発生したシステム障害やネットワーク障害に適切に対応できなかった場合や当該障害に伴って重要な情
報資産の消失が発生した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担
が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループにおいては、二重化による耐障害性向上や、交換用機器の準備、適切なセキュリティ
対策等により障害発生を未然に防止し、発生時の悪影響を軽減する体制を整えております。
(5)婚活関連事業に係るリスク
①ノウハウ・技術情報流出について
当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおいては、顧客を担当するコンシェルジュが、顧客の価値
観や志向に基づいて、様々な経験やノウハウを用いながら顧客と共に成婚という成果を目指して活動を支援す
ることに特色があり、成婚という顧客成果にフォーカスしたサービス提供により、他社との差別化を図ってお
ります。また、サービス提供及び個人情報保護のためのシステムを独自開発しております。よって、人材流出
やその他不測の事態等により、成婚に向け活動を支援するコンシェルジュのノウハウ、またそれを実現するた
めの社員研修や教育ノウハウ、独自システムの情報等が、競合他社等へ流出した場合、競合関係における優位
性が低下し、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社グループの事業及び業績に影響
を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、前述の情報資産の外部漏えいを防止するための対策を行い、ノウハ
ウ・技術情報の厳正な管理を行っております。
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②安全性・健全性維持について
当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおいては、利用者の情報詐称、わいせつ行為、誹謗中傷、
商業利用、その他の犯罪行為や不適切行為等が発生した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切
な対応を行うためのコストの負担が生じることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
このため、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおいては、本人確認等の厳格な実施に加え、各
サービスの利用規約等に利用可能年齢や利用可能資格を含む制限事項ならびに犯罪行為や不適切行為を未然に
防ぐための各種禁止事項を明記し、安全なサービス運営に努めております。また、利用規約等に基づいたサー
ビス利用が行われていることを確認するため、ユーザーサポートやモニタリングを徹底しております。
(6)カジュアルウェディング関連事業に係るリスク
①提携会場の状況
当社グループが提供するカジュアルウェディング関連サービスにおいては、経済情勢の悪化、提携先の方針
や事業戦略の変化、提携先と当社グループとの関係性の悪化、その他不測の事態により、提携解消等が生じた
場合、また、提携会場における施行に支障が生じた場合、安定したサービス提供に支障が生じ、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、提携先との契約を遵守し、友好的な関係を維持するよう努めておりま
す。また、特定の提携先に過度に依存しないよう、バランスを考慮した提携戦略を策定するとともに、一部の
ウェディング関連アイテム等に関しては内製化を進め、安定したサービス提供に努めてまいります。
②季節変動
一般的に、挙式披露宴は春(3~5月)、秋(9月~11月)に施行が集中する傾向があり、当社グループが
提供するカジュアルウェディング関連サービスにおいても、同様の季節変動の影響を受けており、この季節変
動を考慮した計画策定を行っております。よって、天候・自然災害・感染症等の外的要因により、受注数が減
少し、繁忙期の施行件数が計画を下回った場合、売上高が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を与え
る可能性があります。
このため、当社グループにおいては、顧客動向を継続的に分析し、繁忙期の施行を受注する時期に合わせて
広告宣伝及び販売促進活動を強化する一方、閑散期でも施行を受注するための施策を進めることで、計画通り
の受注施行ができるよう努めております。
③海外情勢
当社グループは、カジュアルウェディング関連サービスとして、主に国内の顧客を対象に、米国ハワイにお
ける挙式のプロデュースを行っております。よって、関連地域における政治情勢や経済情勢等の変化、戦争・
テロ・大規模な自然災害・感染症等の事象が発生した場合、当該サービスの提供に支障が生じ、当社グループ
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、関連地域の政治・経済・社会的状況について継続的な情報収集を行
い、状況に応じて必要な対応を行う体制を整備しております。
(7)広告宣伝活動について
当社グループの事業では、広告宣伝活動を重要な販売促進活動と位置付けています。よって、広告宣伝活動の
費用に対する十分な効果が得られない場合、今後の景気動向やその他の理由により各種媒体への出稿費用や広告
関連費用の単価等が大幅に上昇した場合、新規顧客の減少やコストの増加が、当社グループの事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、蓄積した知見を基に広告宣伝効果を分析し、最適な費用対効果を得られ
るよう努めております。
(8)自然災害・有事・感染症等について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、戦争、感染症の拡大、テロ攻撃及び国際紛争等により、人的・
物的被害、インフラの休止、当社グループや取引先従業員の就業困難、取引先への被害、消費マインドの低下等
が発生した場合、事業活動の停止、システム障害、復旧コストの発生や顧客減少等が当社グループの事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、事業継続管理に関する社内規程に基づき、事業継続計画を作成し、安全
対策や事業継続・早期復旧のための対策を進めております。
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3.経営・組織運営体制に関するリスク
(1)組織体制について
当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、継続的に企業価値の増大を図っていくために、内部管理体
制や業務執行体制の整備・強化が重要であると認識しております。しかしながら、事業の拡大及び人員の増加に
適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業推進に遅れが生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与
える可能性があります。また組織体制の整備が不十分であることにより、各種法令違反や事務オペレーションミ
ス等が発生した場合、当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じる
ことで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、事業展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に組織体制の見直しを行い、
適切な内部管理体制及び業務執行体制整備及び体制強化に努めるとともに、役員や従業員への教育を行い、組織
体制が実効性を保つよう取り組んでおります。
(2)人材確保・育成
当社グループは、事業展開や企業規模の拡大に伴い、適切な時期に優秀な人材を採用・教育し、配置すること
が必要であると認識しております。とくに、当社グループが提供する結婚相手紹介サービスにおける入会勧奨や
活動支援、カジュアルウェディング関連サービスにおけるカウンセリングやプロデュースといったサービス提供
を担当する社員の採用・教育は、高品質なサービスを提供するために重要であると考えております。よって、人
材の確保が計画どおりに進まなかった場合や、想定外の人材の社外流出が発生した場合、採用コストの増加や人
員不足によるサービス品質の低下が、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、優秀な人材の計画的な採用・育成に努めるとともに、教育研修制度や人
事評価制度を整備し、優秀な人材確保と育成のための体制づくりを進めております。
(3)労働環境について
当社グループにおいて、過重労働、不適切な労務管理、ハラスメント、労働災害等が発生した場合、当社グ
ループに対する信用の低下を招き、必要な人材の確保に支障が生じることで、当社グループの事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、関係法令に基づく労働時間の適正化や適正な労務管理、ハラスメント予
防に関する役員及び従業員に対する教育、内部通報制度の設置などにより、全ての従業員が安心して働くことが
できる環境の整備に努めております。
(4)投資活動・事業拡大について
当社グループは、既存事業の強化及び事業領域の拡大が、将来における既存事業との相乗効果により業績に貢
献するものと考えており、今後、事業の強化・拡大を目的とした他企業の株式取得、他企業への出資、他企業と
の提携等の投資活動を検討・実施する可能性があります。しかしながら、対象企業との組織体制統合ができな
い、対象企業のサービス需要や顧客を維持できない、対象企業の人材保持や従業員のモチベーション維持ができ
ない等の事態が発生することにより、投資計画を変更する必要が生じた場合、また、サービス提供を継続できな
くなった場合、投資から当初期待した効果を得られないことや、適切な対応を行うためのコスト負担が生じるこ
とで、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、投資による将来の事業発展を見据え、リスクの分析及び管理を行い、堅
実な成長戦略が描けることを前提として投資判断を実施しております。
(5)特定人物への依存
代表取締役である佐藤茂は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経
営方針や事業戦略の決定及びその遂行において、極めて重要な役割を果たしております。よって、同氏が何らか
の理由により当社の業務を継続することが困難になった場合、経営判断や事業推進に遅れが生じ、当社グループ
の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、取締役会や経営会議等の機能強化を進めるとともに、同氏の有する豊富
な経験や知識の共有化を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
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4.財務に関するリスク
(1)財務報告に係る内部統制について
当社グループは、東京証券取引所グロース市場上場企業であり、「金融商品取引法」において、当社グループ
経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書
及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。よって、当社グループの内部統制が適切に
機能しない、内部不正を阻止できない等、重要な不備が発見された場合、当社グループの財務報告の信頼性の低
下、ひいては当社グループに対する信用の低下を招き、適切な対応を行うためのコストの負担が生じ、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、金融商品取引法に従い、財務報告に係る内部統制の構築、評価、報告を
行っており、評価の過程で問題点が発見された場合は速やかに改善するべく努めております。
(2)減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。よって、今後保有資産から得られ
るキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フローが見込めない等の事象が生じた場合、減損損失が発生
し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、株式取得に伴
いのれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現在、のれんの金額は連結総資産の25.8%を占め
ております。よって、事業環境や競合状況の変化等により、株式取得した会社の収益性が著しく低下した場合、
当該のれんに対する減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、経営会議等にて投資計画(将来キャッシュ・フローや将来のシナジー効
果)の妥当性の検証等を慎重に行い、投資後については事業環境の変化等も含めて経営企画部を中心に定期的に
モニタリングを実施しております。
(3)有利子負債比率
当社グループは、新規出店の敷金・保証金や事業拡大のための株式取得費用等の投資資金を主として金融機関
からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。よって、金融
情勢の大きな変動により、金利水準が上昇に転じた場合、金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
また、当社の借入の一部には、財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触し、かつ借入先から請求
があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなる可能性があります。
このため、当社グループにおいては、有利子負債残高を適切に管理するとともに、資金調達手段の多様化に取
り組んでおります。
(4)差入保証金について
当社グループは、出店にあたり、賃貸借契約の締結に際して家主に保証金を差入れております。よって、今後
の賃貸人の経営状況等により退店時に差入保証金の全部又は一部が返還されない場合、また、当社グループ側の
都合による賃貸借契約の中途解約等において、契約の内容により差入保証金の全部又は一部が返還されない場
合、財務計画を変更する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このため、当社グループにおいては、新規出店の際の与信管理を徹底するとともに、特定の賃貸人に貸借が集
中しないよう努めております。
(5)新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言の影響により、2021年3月期の営業損失が
2,176百万円、経常損失が2,089百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が2,316百万円、2021年3月期連結会計
年度末純資産が△399百万円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況となるに至りました。
こうした状況下、全社一丸となって短期業績回復及び財務基盤強化に向けた取り組みを推進したことで、2022
年3月期の連結業績は改善し、とくに下半期は段階利益の全てが黒字化しました。加えて、新株予約権発行等や
資本業務提携に伴う新株式発行による資本増強により2022年3月期連結会計年度末純資産が237百万円となりま
した。
しかしながら、2021年3月期から2期連続で営業損失を計上していること、また2023年3月期は新型コロナウ
イルス及び不透明な経済環境による業績影響が一定程度想定されることから継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させる状況は続いていますが、中長期視点で高収益体制の確立とプロダクトの競争力強化を推進することで収益
及び財務基盤は安定化すると考えており、当社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断して
おります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ264百万円増加し、5,332百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ372百万円減少し、5,095百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加し、237百万円となりました。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1,144百万円(25.9%)増加し、5,574百万円となりました。
主な要因は、カジュアルウェディング事業において顧客ニーズの変化に合わせ機動的に対応したことによるもの
であります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べ426百万円(48.7%)増加し、1,302百万円となりました。
主な要因は、売上高の増加に伴うものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1,304百万円(22.8%)減少し、4,425百万円
となりました。主な要因は、事業構造改革や経営合理化による、人件費等の抑制によるものであります。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比べ139百万円(86.7%)減少し、21百万円となりました。
主な要因は、前連結会計年度において営業外収益に計上しておりました雇用調整助成金等を当連結会計年度より
特別利益に計上していることによるものであります。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は前連結会計年度に比べ12百万円(16.6%)増加し、87百万円となりました。主
な要因は、支払手数料46百万円の増加及び持分法による投資損失32百万円の減少によるものであります。
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は、334百万円となりました。主な要因は、雇用調整助成金等229百万円及び関係会
社株式売却益88百万円によるものであります。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は、424百万円となりました。主な要因は、臨時休業等による損失359百万円及び減
損損失32百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,246百万円(前年同期比
121.6%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、22百万円(前年同期は1,514百万円の支出)となりました。これは主に、税
金等調整前当期純損失309百万円、減価償却費294百万円、のれん償却額152百万円、関係会社株式売却益88百万
円及び未払金の減少額93百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、134百万円(前年同期は447百万円の支出)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出126百万円、無形固定資産の取得による支出223百万円及び関係会社株式の売却による
収入166百万円によるものです。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、841百万円(前年同期は1,483百万円の収入)となりました。これは主に、新
株予約権の行使による収入621百万円、株式の発行による収入299百万円、長期借入金の返済による支出220百万
円及び短期借入金の増加額180百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
△ 3.1
婚活事業(千円) 2,583,287
カジュアルウェディング事業(千円) 2,412,326 +72.9
△ 0.3
テック事業(千円) 144,973
ライフスタイル事業(千円) 70,252 +30.1
法人・自治体向け事業(千円) 374,151 +98.9
計(千円) 5,584,990 +25.6
△ 10,808 △ 41.8
調整額(千円)
連結損益計算書計上額(千円) 5,574,181 +25.9
(注)1.調整額は、各セグメント間の内部売上高又は振替高であります。
2.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要
とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の
範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性がある
ことにご留意ください。
当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり採用した重要な会計方針については、「第5 経理の状況
1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載さ
れているとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、カジュアルウェディング事業ののれん及び固定資産の減損に関する詳細は、「第5 経理の状況 1連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ264百万円増加し、5,332百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ586百万円増加し、2,065百万円となりました。主な要因は、現金
及び預金683百万円の増加、前払費用29百万円の減少、売掛金25百万円の減少及び貯蔵品20百万円の減少に
よるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ321百万円減少し、3,266百万円となりました。主な要因は、のれ
ん152百万円の減少及び敷金112百万円の減少によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ372百万円減少し、5,095百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ419百万円減少し、2,045百万円となりました。主な要因は、1年
内返済予定の長期借入金246百万円の減少及び債務保証損失引当金138百万円の減少によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、3,049百万円となりました。主な要因は、長期未
払金42百万円の増加によるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ636百万円増加し、237百万円となりまし
た。主な要因は、資本金640百万円の減少、資本剰余金492百万円の増加及び利益剰余金700百万円の増加に
よるものです。
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2)経営成績
当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念のもと、婚活、カジュアルウェディング、
テック、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出し、提供し
ています。
当期は、新型コロナウイルスの感染再拡大と緊急事態宣言等の影響を受けたものの、事業構造改革や経営
合理化等が奏功し、中核事業では利益率が改善し、その他事業では収益が伸長しました。これにより概ね計
画通りの着地となり、下半期の段階利益も全て黒字となりました。なお、特別利益の休業等に係る助成金収
入は申請から受領まで数か月を要し、受領した時点で計上することから、2021年12月以降の休業等に係る助
成金の殆どが次期計上となっています。
この結果、当期の売上高は5,574百万円(前期比25.9%増)、営業損失は153百万円(前期は営業損失2,176
百万円)、経常損失は218百万円(同 経常損失2,089百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は320百万
円(同 親会社株主に帰属する当期純損失2,316百万円)となりました。また当社の重要な経営指標と位置付
けるEBITDA(営業損益に償却費を加えて算出)は292百万円(前期は△1,726百万円)となりました。
なお、下半期の段階利益は、営業利益が62百万円、経常利益が69百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益が96百万円となっています。
当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。
なお、2022年3月期より今後の戦略領域を明確化するため、「婚活事業」「カジュアルウェディング事
業」「テック事業」「ライフスタイル事業」「法人・自治体向け事業」の5つを報告セグメントとし、前期
数値も変更後のセグメントに合わせて組み替えを行っています。
(婚活事業)
主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。
当期は、事業全体で徹底した効率化を推進し利益確保に努めました。とくに、結婚相談所では事業環境を
踏まえた入会促進の戦略的抑制、拠点の統廃合及び小規模化、婚活パーティーでは運営効率化等を実施しま
した。これらにより、売上高は前期比3.1%減の2,583百万円、営業利益は同324.4%増の835百万円となりま
した。
なお、各サービスの当期及び足元の主な取り組み等は以下のとおりです。
①高付加価値型の結婚相談所(パートナーエージェント/パートナーエージェントONLINE)
・DX婚活サービスとなるパートナーエージェントONLINE展開本格化
・AI婚活マッチングシステムリニューアル、NTTレゾナント株式会社提供の「gooのAI」エンジン導入
・業界最大級(当社調べ)7万名超のマッチングプール確立(マッチングプラットフォーム「SCRUM」と接
続)
・エグゼクティブコースに新サービス追加(オーダーメイド紹介、デートプランニング)
②婚活パーティー(OTOCON、パートナーエージェントパーティー)
・参加資格を22歳から18歳以上へ引き下げ
・新成人限定の婚活サポートセンター開設
・当社結婚相談所への送客は398名
③その他
・アイ・ケイ・ケイホールディングス株式会社と婚活領域での協力関係構築に向けた業務提携契約締結
・株式会社TMSホールディングスと婚活顧客データ連携等の協力関係構築に向けた業務提携契約締結
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<同事業の主要指標>
2022年3月期
2021年
3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
新規入会者数 6,272名 1,354名 1,329名 1,231名 1,160名 5,074名
成婚退会者数 2,420名 642名 526名 620名 569名 2,357名
成婚率 22.4% 24.2% 20.4% 24.6% 23.5% 23.2%
在籍会員数(期末) 10,726名 10,432名 10,147名 9,758名 9,417名 9,417名
パーティー開催数 4,512回 1,043回 1,216回 1,569回 1,094回 4,922回
パーティー参加者数 54,787名 12,264名 13,840名 19,125名 12,493名 57,722名
(注)1.成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくこ
とをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになり
ます。
2.成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成
婚率は、毎年4月1日から翌年3月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
(計算式)「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」
3.成婚率は、小数点第二位を四捨五入しております。
(カジュアルウェディング事業)
近年広がりを見せるカジュアルウェディング(カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パー
ティー、フォトウェディング、結婚式二次会)のプロデュース等を行っています。
当期は、顧客ニーズの変化に機動的に対応することで、スマ婚シリーズ(カジュアルな挙式披露宴、少人
数挙式、会費制パーティー)の施行件数が前期比50%増、LUMINOUS(フォトウェディング)の施行件数が前
期比193.6%増となりました。これらにより、売上高は前期比72.9%増の2,412百万円、営業損失はのれん償
却費152百万円を計上し212百万円(前期は営業損失1,064百万円)となりました。
なお、各サービスの当期及び足元の主な取り組み等は以下のとおりです。
①スマ婚シリーズ(カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パーティー)
・「スマ婚少人数挙式 ライトプラン」受注開始
・スマ婚少人数挙式と家族写真(和装後撮り)をセットにした「新マイクロウェディング」受注開始
②フォトウェディング(LUMINOUS)
・6拠点目となるフォトウェディングスタジオを大阪にオープン、7月より施行本格化
・前撮り需要の獲得に向け「和装前撮り特別プラン」受注開始
③その他
・株式会社フォーシス アンド カンパニーと婚礼衣装の連携強化に向けた業務提携契約締結
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<同事業の主要指標>
2022年3月期
2021年
3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
(成約件数)
スマ婚シリーズ 753件 160件 147件 207件 160件 674件
2次会くん 737件 112件 80件 131件 157件 480件
LUMINOUS 2,102件 1,352件 1,445件 1,360件 1,115件 5,272件
(施行件数)
スマ婚シリーズ 540件 292件 153件 200件 165件 810件
2次会くん 317件 72件 53件 104件 90件 319件
LUMINOUS 1,651件 997件 1,264件 1,375件 1,211件 4,847件
(テック事業)
ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供を行っています。
当期は、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームであるコネクトシップで利用機会の拡大に努め、
コネクトシップ単体では売上高が前期比約2倍、営業利益が約3倍となりました。なお、オンライン婚活の
婚活アプリは先行投資フェーズにあること、前第3四半期に婚活サービスの運営受託事業を譲渡したことか
ら、事業全体としての売上高は前期比0.3%減の144百万円、営業利益は21百万円(前期は営業損失23百万
円)となりました。
なお、各サービスの当期及び足元の主な取り組み等は以下のとおりです。
①婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォーム(コネクトシップ)
・期初に収益ポイントを見直し、新たに月額利用料を課金し、従来のお見合い成立料を引き下げ
・「Pairsエンゲージ」(株式会社Pairsエンゲージ運営)、「TMSコネクト」(株式会社TMS運営)
が加入、1事業者が事業譲渡により退会、2022年5月時点の利用事業者数は13社へ
②結婚相談所連盟(婚活アライアンスパートナーズ)
・2022年4月、新結婚相談所連盟「婚活アライアンスパートナーズ」設立(コネクトシップとデータ連携
可能)
③オンライン婚活(スマ婚デート、スマ婚縁結び)
・アプリ完結型の結婚相談所「スマ婚縁結び」の婚活事業との連携強化施策推進、
2月に「パートナーエージェントApp(アプリ)」としてリニューアル
<同事業の主要指標>
2022年3月期
2021年
3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
コネクトシップ
28,954名 30,020名 30,807名 30,947名 31,152名 31,152名
利用会員数(期末)
コネクトシップ
289,424件 79,494件 79,756件 78,752件 73,254件 311,256件
お見合い成立件数
コネクトシップ
12社 13社 13社 13社 12社 12社
利用事業者数
(注)コネクトシップ利用事業者数は2022年3月末時点の数値です。なお、2022年5月時点では「TMSコネクト」
(株式会社TMS運営)の加入で13社となっています。
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(ライフスタイル事業)
生活品質向上に資するサービス(保険・金融・不動産等)の提供等を推進しています。
当期は、保険販売でグループ送客体制強化、顧客ニーズに合わせた提案強化、取扱商品拡充で新規保険契
約証券数が伸長しました。これらにより、売上高は前期比30.1%増の70百万円、営業利益は18百万円(前期
は営業損失44百万円)となりました。
なお、各サービスの当期及び足元の主な取り組み等は以下のとおりです。
①保険販売
・大手保険代理店と連携した営業力強化施策(研修会等)推進
・オンラインを活用し提供エリアを拡大
・結婚式保険等(少額短期保険)の販売開始
②金融・不動産等販売
・新たに金融商品仲介業者と提携開始
・住宅メーカーや中古・リノベーション不動産を取り扱う企業との送客体制構築等
(法人・自治体向け事業)
社員総会等の企業イベントのプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。
当期は、企業イベントのプロデュースでは商品力及び集客力強化に努め、施行件数が前期比78.1%増とな
りました。また、地方自治体向け婚活支援では支援体制を拡充し、従来の婚活支援システムの提供や各種イ
ベント・セミナーの支援に加え、新たに婚活支援センターの運営を受託しました。これらにより、売上高は
前期比98.9%増の374百万円、営業利益は同422.7%増の86百万円となりました。
なお、各サービスの当期及び足元の主な取り組み等は以下のとおりです。
①企業イベントのプロデュース(イベモン)
・高品質な映像を活用したオンラインイベントソリューション、
オンラインとオフライン融合型イベントソリューション提供開始
・忘年会・新年会パックをリニューアル、対面形式の会場を設けたオンラインイベントとして提供開始
・集客チャネル強化施策として、紹介代理店制度及び定期的なウェビナー集客開始
②地方自治体への婚活支援
・AI活用の結婚支援システム「parms」、宮城県等へ導入
・結婚支援センター運営、宮城県及び京都府より受託(宮城県は2021年9月、京都府は2022年4月運営開
始)
・各種イベント・セミナー46案件を受託、39案件開催
<同事業の主要指標>
2022年3月期
2021年
3月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
イベモン
139件 86件 76件 60件 15件 237件
成約件数
イベモン
128件 20件 80件 46件 82件 228件
施行件数
3)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概況 ②
キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
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b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組
織体制、法令遵守等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識してお
ります。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保
し、市場のニーズに合ったサービスを展開することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分
散・低減し、適切に対応してまいります。
2)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載のとおりです。
3)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく
ことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造や
変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識す
ると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、認知度の向上を目的とした、より効果的な広告宣伝効果を
期すための広告宣伝費の支払等、新たな顧客獲得のための人件費であります。また、提供するサービスの向上
を目的とした基幹システムへの投資に係る資金需要も生じております。
2)財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関か
らの借入と社債の発行、新株の発行等により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、
子会社のものを含め当社において一元管理しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況について
「a.経営成績等 2)経営成績」に記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
完全子会社との吸収合併
当社は、グループ内における経営資源の集約と業務効率化を目的とし、2022年1月18日開催の取締役会において、
2022年3月1日付で当社の完全子会社であるタメニーパーティーエージェント株式会社(以下「TPA」といいま
す。)を合併することを決議し、同日、TPAと合併契約を締結いたしました。なお、本合併は、当社においては
会社法第796条第2項に定める簡易合併であり、TPAにおいては会社法第784条第1項に定める略式合併であるた
め、いずれも株主総会決議はございません。
合併の概要は、次のとおりです。
(1)合併の方法
当社を存続会社とし、TPAを消滅会社とする吸収合併であります。
(2)合併の効力発生日
2022年3月1日
(3)合併に際して発行する株式及び割当
本合併に際し株式の発行は行っておりません。
(4)引継資産・負債の状況
当社は、効力発生日をもって、TPAの資産、負債及びその他の一切の権利義務を承継しました。
(5)吸収合併消滅会社となる会社の概要
資本金 金10万円
事業内容 少人数結婚式プロデュース事業
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループが、当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は450,882千円であり、その主なものは新規
開設(店舗、事務所)及び店舗改装等に係るものが98,047千円、ソフトウエア開発に係るものが322,663千円であり
ます。なお、有形固定資産の他、無形固定資産の投資額を含めて記載しております。
セグメント別の設備投資の内訳は以下のとおりであります。
セグメントの名称 投資額(千円) 投資の主な目的
114,061
婚活事業 システム開発
284,841
カジュアルウェディング事業 システム開発等・店舗改修等
1,980
テック事業 システム開発等
ライフスタイル事業 -
34,626
法人・自治体向け事業 システム開発等
435,510
報告セグメント計
15,372
全社(共通) システム開発等
450,882
合計
また、当連結会計年度において、減損損失32,884千円を計上いたしました。減損損失の内容については、「第5
経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※4減損損失」に記
載のとおりであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
その他有形固
工具、器具 ソフトウエア
(所在地) トの名称 内容 建物 ソフトウエア 合計 (人)
及び備品 仮勘定
定資産
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
婚活事業
カジュアル
ウェディン
本社
135〈 7〉
グ事業 本社
71,729 19,484 27,210 539,370 4,990 662,785
(東京都品川区)
その他事業
管理部門
婚活事業
銀座店 カジュア
店舗
156〈13〉
(東京都千代田区) ルウェ 232,495 10,925 1,296 1,207 - 245,925
事務所
他34店舗 ディング
事業
(2)国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 従業員数
その他有形固
工具、器具 ソフトウエア
(所在地) トの名称 内容 建物 ソフトウエア 合計 (人)
及び備品 仮勘定
定資産
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
カジュアル
本社 - 7,104 - 53,706 - 60,811 74〈12〉
タメニーアート
ウェディン
ワークス株式会社 グ事業
法人向け
(東京都品川区)
58〈 1〉
店舗 308,350 46,831 - - - 355,182
事業
(注)1.従業員数は、アルバイト従業員については8時間換算し外書しております。
2.当連結会計年度で新たに出店した店舗は、parms仙台(宮城県仙台市)、LUMINOUS大阪(大阪府大阪市)で
あります。
3.上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 賃借床面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) (千円)
婚活事業
カジュアルウェディ
本社
ング事業 本社事務所 1,084.40 71,419
(東京都品川区)
その他事業
管理部門
銀座店
(東京都千代田区)
婚活事業 店舗・事務所 3,546.97 246,731
他25店舗
渋谷店
カジュアルウェディ
(東京都渋谷区)
店舗・事務所 3,192.56 228,204
ング事業
他11店舗
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,280,000
計 35,280,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
マザーズ市場(事業年
ける標準となる株式
24,982,000 24,982,000
普通株式 度末現在)
であります。
グロース市場(提出日
また、単元株式数
現在)
は、100株でありま
す。
24,982,000 24,982,000
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
「第6回新株予約権(2014年6月30日定時株主総会、A種優先株主・普通株主による種類株主総会、2015
年4月3日臨時株主総会、A種優先株主・普通株主による種類株主総会決議に基づく2015年5月14日取締
役会決議)」
付与対象者の区分及び人数 従業員 259人
新株予約権の数(個)※ 180(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 216,000(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 67(注)2、5
自 2017年5月15日
新株予約権の行使期間※
至 2024年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 67(注)5
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 33.5(注)5
新株予約権の行使の条件※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4
※ 当事業年度の末日現在の数値を記載しております。なお、当該事業年度の末日から提出日の属する月の前月末まで
に、変更はございません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,200株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株
式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する
ものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目
的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他や
むを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとし
ます。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1
円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端
数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使価額+新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株
当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場
合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整され
るものとします。
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3.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社が東京証券取引所に当社株式を上場したことを条件として、新株予約権を行使す
ることができます。
② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、その他これに準ずる地位にあること
を要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
③ 新株予約権の相続は認められません。
④ 当社と競業関係にある会社の役員、従業員、代理人、嘱託、顧問、相談役、代表者、コンサルタントそ
の他これらに類するものに就任した場合には、新株予約権を行使することができません。
⑤ 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合は、新株予約権を行使することができません。
⑥ 新株予約権者は、権利行使時において、後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けている場合
は、新株予約権を行使することができません。
⑦ 新株予約権者は、破産手続き開始決定または民事再生手続開始決定を受けた場合は、新株予約権を行使
することができません。
⑧ 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、1個の新株予約権の一部の行使はできません。
⑨ 新株予約権者は、下記に定める上限の範囲内で本新株予約権を行使することができます。なお、以下の
計算の結果、1個未満の端数が生じる場合は小数点第1位以下を切り捨てるものとします。
(a) 2017年5月15日から2017年10月27日までの間は、本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の全
部のうち40%を上限とします。
(b) 2017年10月28日から2018年10月27日までの間は、本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の全
部のうち80%を上限とします。
(c) 2018年10月28日から2024年6月30日までの間は、本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の全
部を行使することができます。
⑩ その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当て契約
の定めるところによります。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(あわせて以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第1
項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を当社と新株予約権
の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により定めた条件に基づきそれぞれ交付し、こ
の場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものとします。た
だし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契
約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
5.当社は、2015年4月25日付をもって普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。また、
2015年8月14日付をもって普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。また、2017年1月1
日付をもって普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的
となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はございません 。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第9回新株予約権
第4四半期会計期間 第18期
(2022年1月1日から (2021年4月1日から
2022年3月31日まで) 2022年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
- 4,200
約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) - 420,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) - 146
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) - 61
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
- 25,000
条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
- 2,500,000
権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
- 148
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
- 369
権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
(注)第9回新株予約権は、2021年5月7日に全部行使され消滅しております。
第10回新株予約権
第4四半期会計期間 第18期
(2022年1月1日から (2021年4月1日から
2022年3月31日まで) 2022年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
- 50,000
約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) - 5,000,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) - 112
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) - 560
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
- 50,000
条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
- 5,000,000
権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
- 112
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
- 560
権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
(注)第10回新株予約権は、2021年9月24日に全部行使され消滅しております。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2017年4月1日~
普通株式 普通株式
2018年3月31日 14,402 249,620 13,978 207,797
423,600 10,246,800
(注)1
2018年4月1日~
普通株式 普通株式
2019年3月31日 6,324 255,944 6,138 213,935
186,000 10,432,800
(注)1
2019年4月1日~
普通株式 普通株式
2020年3月31日 7,826 263,770 7,847 221,782
282,000 10,714,800
(注)1
2020年4月1日~
普通株式 普通株式
2021年3月31日 337,833 601,603 337,833 559,615
4,649,600 15,364,400
(注)1,2
2021年3月29日 普通株式 普通株式
83,316 684,919 83,316 642,931
(注)3 997,800 16,362,200
2021年4月1日~
普通株式 普通株式
2022年3月31日 311,176 996,096 311,176 954,108
5,428,400 21,790,600
(注)1,2
2021年12月29日 普通株式 普通株式
149,995 1,146,092 149,995 1,104,104
(注)4 3,191,400 24,982,000
2022年3月16日 普通株式 普通株式
△1,102,092 44,000 △1,104,104 -
(注)5 - 24,982,000
(注)1.役員、従業員の新株予約権の行使による増加であります。
2.EVO FUNDによる新株予約権の行使による増加であります。
3.有償第三者割当 997,800株
発行価格 167円
資本組入額 83.5円
主な割当先 佐藤茂氏ほか当社役員及び従業員 計13名
4.有償第三者割当 3,191,400株
発行価格 94円
資本組入額 47円
割当先 株式会社フォーシス アンド カンパニー、株式会社TMSホールディングス、
アイ・ケイ・ケイ・ホールディングス株式会社
5.2022年3月15日開催の臨時株主総会において、資本金及び資本準備金を減少し、欠損填補することを決議し
たことによるものです。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 18 43 17 31 7,987 8,097 -
所有株式数
- 6 16,758 35,215 1,468 1,655 194,677 249,779 4,100
(単元)
所有株式数
- 0.00 6.71 14.10 0.59 0.66 77.94 100 -
の割合(%)
(注)自己株式129株は「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
3,341,000 13.37
佐藤 茂 東京都大田区
1,595,700 6.39
株式会社フォーシスアンドカンパニー 渋谷区神宮前6丁目25番14号
アイ・ケイ・ケイホールディングス
佐賀県伊万里市新天町722番地5 1,063,800 4.26
株式会社
689,000 2.76
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
545,700 2.18
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
531,900 2.13
株式会社TMSホールディングス 大阪府大阪市中央区西心斎橋2丁目2番7号
441,000 1.77
小林 正樹 東京都新宿区
424,800 1.70
内田 武史 愛知県岡崎市
398,500 1.60
高梨 雄一朗 東京都渋谷区
390,100 1.56
貝瀬 雄一 東京都品川区
9,421,500 37.71
計 -
(注)持分比率は、自己株式129株を控除して計算しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
24,977,800 249,778
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,100
単元未満株式 普通株式 - -
24,982,000
発行済株式総数 - -
249,778
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) (株)
の割合(%)
東京都品川区大崎
100 100 0.0
タメニー株式会社 -
一丁目20番3号
100 100 0.0
計 - -
(注)自己名義所有株式は、単元未満株式買取制度に基づき取得したものです。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分
- - - -
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求) - - - -
保有自己株式数 129 - 129 -
(注)1.当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれておりません。
2.当期間における「保有自己株式数」には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取請求及び買増請求による株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるた
め内部留保の充実を図りつつ、事業規模や収益が安定成長期に入ったと判断した時点で、配当による株主への利益還
元を安定的かつ継続的に実施していく方針です。このため、現時点では配当を実施しておりません。
なお、剰余金を配当する場合は、株主総会決議に基づく期末配当を年1回行うことを基本的な方針としております
が、会社法第454条第5項に規定する中間配当制度も採用しており、この場合の配当の決定機関は取締役会である旨
を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の最大化を図るにあたり、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治・内部統制機能の充実を図
ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに対する取り組みの基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と
位置付けております。意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強化、取締役に対する経営監視
機能の強化、及び内部統制システムを整備することで、会社の透明性、公正性を確保し、各ステークホルダーへ
適正かつタイムリーな情報開示に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役5名(うち社外取締役2名)、監査役3名(内社外監査役3名)を
選任しております。結婚情報サービス事業を行っており、社会からの信頼を基盤として企業価値が成り立ってい
ると考えております。コーポレート・ガバナンスは、当社がこうした社会からの信頼を維持していくために必要
不可欠なものと認識しております。
ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくためには、経営における「執行と監督の分
離」が最も効果的であると考え、当社経営陣の監督機関としての取締役会及び監査役会に加え、業務執行に関す
る重要事項の決定、重要経営事項の事前審議、情報の伝達及び共通理解、リスクに関する検討等を目的にした経
営会議を設置しております。また、内部監査機能の充実を図るため各取締役、各事業部門の監査機関として代表
取締役社長直属の組織とした内部監査室を設置しております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにおきましては、経営の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、諸法規
等の遵守のため、職務分掌及び内部牽制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制を導入してお
ります。
また、これらの内容を取締役会にて、「内部統制システムに関する基本方針」として定めた上で、これに基づ
き、諸規程を定め、適正に運用を行っております。
さらに、内部監査室主導で内部監査を実施し、所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証すると
ともに、絶えずその改善・強化に努めております。
諸法規等の遵守に関しては、内部監査室が動向を把握し、また顧問弁護士等の外部専門家との適切なコミュニ
ケーションにより、徹底に努めております。
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④ リスク管理体制の状況
リスク管理体制につきましては、リスク管理とコンプライアンスが表裏一体の関係であることに鑑み、リスク
管理とコンプライアンスを一体で推進するために、社内において独立したリスク・コンプライアンス委員会を設
置しております。さらに、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕
在化を未然に防止する体制の構築に努めております。
また、法律事務所、会計事務所及び社会保険労務士法人等の法務・会計・労務の専門家並びに社外の研究者等
外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる
経営判断を行うよう努めております。
⑤ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を制定するとともに、統括的に管理を行う取
締役を任命し、職務の執行にかかわる重要な事項の報告を義務付ける等、厳正な指導、監督を行っており、ま
た、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行うとともに、リスク管理規程に基づ
き子会社の損失のリスク管理を行っております。
また、当社監査役ならびに内部監査室は、子会社の重要な業務運営について、法令及び定款に適合している
か、監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告することとなっております。
なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の管理部門の各部署がこれらを横断的に推
進し、管理しております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、定款において、社外取締役及
び監査役との間で損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、
社外取締役である小村富士夫氏、渡瀬ひろみ氏、監査役である加藤秀俊氏、藤戸久寿氏、池田勉氏は、当社との
間で責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役及び監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項の規
定に基づき、法令で定める限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
⑦ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役及び管理職従業員であり、保険料は当社が全額を負担して
おり、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執
行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会
社が塡補するものであります。
⑧ 取締役の定数
当社は、取締役を10名以内にする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議においては累積投票によらないこととする旨
を定款に定めております。
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⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(Ⅰ)中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的
に、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めて
おります。
(Ⅱ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的に、取締役
会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
⑫株式会社の支配に関する基本方針
(Ⅰ)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式の大規模買付行為(Ⅲ.b.(ア)に定義します。)であっても、当社グループの企業価値
ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありませ
ん。また、最終的には株式の大規模買付行為の提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべき
だと考えています。ただし、株式の大規模買付行為の提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関
係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損な
うおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様
が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から付託された者の責務として、株主の皆様のため
に、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付行為の提案者との交渉などを行う必要があると考えていま
す。
(Ⅱ)基本方針の実現に資する特別な取組みについて
a.企業価値向上への取組み
当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念を掲げ、お客様が求める独自のサービス
を創出し、提供することで成長を続けています。とくに、近年では既存事業と相乗効果が高く、市場拡
大が見込める領域への投資も積極化し、事業領域は婚活、カジュアルウェディング、テック、ライフス
タイル、法人・自治体向けと多岐に広がることとなりました。さらに、各領域では多様化する価値観に
あわせて事業を深耕し、婚活領域は高付加価値な結婚相談所にとどまらず、エントリー型の婚活パー
ティーやマッチングアプリ、企業や地方自治体向けソリューション提供等、様々なサービスを展開する
に至っています。加えて、カジュアルウェディング領域は、新たな挙式披露宴や結婚式二次会にとどま
らず、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウェディング等のサービスラインアップを拡充し、結果
としてカジュアルウェディングの全顧客ニーズに対応できる体制となりました。この結果、当社婚活や
カジュアルウェディングサービスを利用し、ご成婚、あるいは結婚式をされるお客様は年間約7,700組を
数えることとなり、今後はお客様の結婚後の生活品質向上を担うライフスタイル領域の業容拡大も企図
しています。こうした積み重ねにより、当社グループでは将来にわたり企業価値ひいては株主共同の利
益の確保・向上を図っていく所存であります。
b.コーポレート・ガバナンスの強化
(ア)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業価値の最大化を図るにあたり、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治・内部統制機能の
充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに対する取り組みの基本的な考え方であり、経
営上の最重要項目と位置付けています。意思決定の迅速化・活性化、業務執行に対する監督機能の強
化、取締役に対する経営監視機能の強化、及び内部統制システムを整備することで、会社の透明性、
公正性を確保し、各ステークホルダーへ適正かつタイムリーな情報開示に努めています。
(イ)コーポレート・ガバナンス体制
ステークホルダーの期待に応え、継続的に企業価値を高めていくためには、経営における「執行と監
督の分離」が最も効果的であると考え、当社経営陣の監督機関としての取締役会及び監査役会を設置
しています。取締役会は取締役5名(うち社外取締役2名)で構成し、毎月1回以上開催し、経営の
基本方針、法令により定められた事項、業務執行に関する重要事項を決定しています。また、取締役
はその役割と責任を明確にするため任期を1年としています。
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上記に加え、業務執行に関する重要事項の決定、重要経営事項の事前審議、情報の伝達及び共通理
解、リスクに関する検討等を目的とした経営会議を設置しています。また、内部監査機能の充実を図
るため各取締役、各事業部門の監査機関として代表取締役社長直属の組織である内部監査室を設置
し、 内部監査計画に基づき、監査を実施し、その結果は代表取締役社長に報告され、指摘事項の改善
状況の確認等を行っています。内部監査については、内部監査規程に基づいて、また監査役会や監査
法人と連携を取りながら、業務の運営が効率的、合理的に行われているかを検証、評価し、改善すべ
き点については改善指示を出し、その後改善の様子をモニタリングすることにより、当社の業績の改
善、経営の効率化に資することを目的として、内部監査を実施しております。内部監査は、各部署に
対して年1回以上行えるように監査計画を策定し、監査結果については、代表取締役社長と被監査部
門に報告するとともに、業務 改善に向けた助言・勧告を行っており、内部統制が有効に機能するよう
に努めております。
監査役会は監査役3名(うち社外監査役3名)で構成し、原則毎月1回開催しています。また、監査
役会で選定された常勤監査役は、取締役会のみならず、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の
業務執行状況の監査などを行っています。この他、リスクに対して組織的かつ適切な対策を講じるた
め、リスク管理とコンプライアンスを一体で推進することを目的とし、代表取締役社長を委員長とす
る独立したリスク・コンプライアンス委員会を設置し、委員会を3カ月に1回以上開催し、リスク情
報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化の未然防止に努めています。
(ウ)内部統制システムの整備
経営の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、諸法規等の遵守のため、職務分掌及び内
部牽制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制を導入しています。また、これらの
内容を取締役会にて、「内部統制システムに関する基本方針」として定めた上で、これに基づき、諸
規程を定め、適正に運用を行っています。さらに、内部監査室主導で内部監査を実施し、所定の内部
統制が有効に機能しているかを定期的に検証するとともに、絶えずその改善・強化に努めています。
諸法規等の遵守に関しては、内部監査室が動向を把握し、また顧問弁護士等の外部専門家との適切な
コミュニケーションにより、徹底に努めています。
(Ⅲ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2021年2月1日付け取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といい
ます。)並びに基本方針に照らして不適切な者(以下、「不適切者」といいます。)によって当社の財務
及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ
(2))の一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいま
す。)を導入することを決議し、また、2021年6月22日に開催の株主総会において本プランのご承認を頂
いており、2024年6月開催予定の定時株主総会終結のときに終了します。本プランの具体的内容は以下の
とおりです。
a.本プランの概要
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付者が遵守すべきルールを策定するとともに、条件
を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって、大規模買付者に損害が発生する可能性があるこ
とを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さ
ない当社株式等の大規模買付者に対して、警告を行うものです。なお、本プランにおいては、対抗措置
の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社と利害
関係のない社外取締役、社外監査役、又は社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護
士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者)で構成される独立委員会(以下、「独立委
員会」といいます。)の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆様に適時適切に情報開示
を行うことにより透明性を確保することとしています。
b.本プランの内容
(ア)本プランに係る手続き
①対象となる大規模買付行為
本プランは以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為(以下、
「大規模買付行為」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。大規模買付者は、予め本
プランに定められる手続に従わなければならないものとします。
(ⅰ)当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特定
株主グループの株式等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
②意向表明書の当社への事前提出
大規模買付者におきましては、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該大規
模買付者が大規模買付行為に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書
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面(以下、「意向表明書」といいます。)を当社の定める書式により日本語で提出していただきま
す。
③本必要情報の提供
上記②の意向表明書をご提出いただいた場合には、大規模買付者におきましては、以下の手順に従
い、当社に対して、大規模買付行為に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の
評価・検討等のために必要かつ十分な情報(以下、「本必要情報」といいます。)を日本語で提供
していただきます。なお、当社取締役会は、大規模買付者から大規模買付行為の提案がなされた事
実とその概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち、株主及び投資家の皆様のご判断に必要で
あると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。また、当社取締役
会は、大規模買付者による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を大規模
買付者に通知(以下、「情報提供完了通知」といいます。)するとともに、その旨を速やかに開示
いたします。
④取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付行為の評価
の難易度等に応じて、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期
間(以下、「取締役会評価期間」といいます。)として設定し、速やかに開示いたします。
取締役会評価期間は、評価・検討のために不十分であると取締役会及び独立委員会が合理的に認め
る場合に限り、延長できるものとしますが、延長の期間は最大30日間とします。その場合は、具体
的延長期間及び当該延長期間が必要とされる具体的理由を大規模買付者に通知すると共に株主及び
投資家の皆様に開示いたします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得なが
ら、大規模買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の
利益の確保・向上の観点から、大規模買付者による大規模買付行為の内容の検討等を行うものとし
ます。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付行為に関する当社取締役会としての
意見を慎重にとりまとめ、大規模買付者に通知するとともに、適時かつ適切に株主及び投資家の皆
様に開示いたします。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・
方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示すること
もあります。
⑤対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、大規模買付者が出現した場合において、取締役会評価期間内に、当社取締役会に対
して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。独立委員会の判断が、当社の企業価
値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、
当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者(投資銀行、証券会社、フィナン
シャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助
言を得ることができるものとします。なお、独立委員会が当社取締役会に対して勧告をした場合に
は、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項につい
て、速やかに開示いたします。
⑥取締役会の決議、株主意思の確認
当社取締役会は、上記⑤に定める独立委員会の勧告を最大限尊重し、かかる勧告を踏まえて当社の
企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議
を行うものとします。なお、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、当該発動に関して
事前に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、実務上開催が著しく困
難な場合を除き、実務上可能な限り最短の時間で株主意思確認のための株主総会(以下、「株主意
思確認総会」といいます。)を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議します。株主意思確認
総会は、定時株主総会又は臨時株主総会とあわせて開催する場合があります。ただし、大規模買付
者が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主意思確認総会を招
集することなく、対抗措置の発動を決議します。
当社取締役会において株主意思確認総会の開催を決定した場合には、取締役会評価期間はその時点
を以て終了するものとします。当該株主意思確認総会にて、対抗措置の発動に関する議案が可決さ
れた場合には、当社取締役会は株主意思確認総会における決定に従い、対抗措置の発動に関する決
議を行い、必要な手続を行います。一方、当該株主意思確認総会において、対抗措置の発動に関す
る議案が否決された場合には、当社取締役会は、対抗措置の不実施に関する決議を行います。株主
意思確認総会における投票は、当社の通常の株主総会における普通決議に準ずるものとし、賛否を
決するものとします。
当社取締役会は、上記の各決議を行った場合には、当該決議の概要その他当社取締役会及び独立委
員会が適切と判断する事項について、また株主意思確認総会を実施した場合には、投票結果その他
取締役会及び独立委員会が適切と判断する事項について、速やかに開示いたします。
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⑦対抗措置発動の停止
当社取締役会が上記⑥の手続に従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、(ⅰ)大規
模買付者が大規模買付行為を中止した場合又は(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となっ
た事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から
対抗措置の発動が相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は対抗措置の停止
の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事
項について、速やかに情報開示を行います。
⑧大規模買付行為の開始
大規模買付者は、本プランに規定する手続を遵守するものとし、取締役会において対抗措置の不発
動の決議がなされるまでは大規模買付行為を開始することはできないものとします。
(イ)本プランにおける対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(ア)⑥に記載の決議に基づき発動する対抗措置は、新株予約権(以下、「本新株
予約権」といいます。)の無償割当てとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記(ア)⑦に記載のとおり、
対抗措置発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約
権の無償割当てを決議した場合において、大規模買付者が大規模買付行為を中止し、当社取締役会が
上記(ア)⑦に記載の決議を行った場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係
る権利落ち日の前日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当て
の効力発生日以後、本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約
権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止することができるものとします。
(ウ)本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2024年6月開催予定の定時株主総会終結の時に終了します。ただし、かかる
有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場
合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株
主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、
本プランはその時点で廃止されるものとします。なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、
その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例
等の変更に伴う形式的な変更が必要と判断した場合は、随時、独立委員会の承認を得たうえで、本プ
ランを修正し、又は変更することができるものとします。他方、当社取締役会が、本プランの内容に
ついて当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更を行う場合には、改めて直近で開催される
株主総会に付議し株主の皆様のご承認をいただくことといたします。
当社は、本プランを廃止又は本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような
変更を行った場合には、当該廃止又は変更の事実及び(変更の場合には)変更内容その他当社取締役
会が適切と認める事項について、速やかに開示いたします。
(Ⅳ)具体的な取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、2021年2月1日付けの当社取締役会の決議により導入されたものですが、当社の株主総会に
おける本プランの変更又は廃止の決議により廃止することができるなど、株主の総体的意思によってこれ
を変更又は廃止できる手段が設けられており、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業
価値・株主共同利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める株主意思の原則を充足し
ていると判断しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員の内女性の比率 13 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年4月 株式会社オプト(現株式会社デ
ジタルホールディングス)入社
2000年5月 株式会社サンマリエ入社
2002年8月 同社常務取締役
2006年6月 株式会社テイクアンドギヴ・
ニーズ入社
2007年3月 (旧)株式会社パートナーエー
ジェント代表取締役
2008年5月 当社代表取締役社長
代表取締役社長
2017年6月 株式会社シンクパートナーズ
兼婚活事業本部担当 佐藤 茂 1973年12月23日 生 注3 3,341,000
兼ウェディング事業本部担当
(現タメニーエージェンシー株
式会社)代表取締役社長(現
任)
2018年7月 株式会社IROGAMI(現タ
メニーアートワークス株式会
社)代表取締役
2022年4月 当社代表取締役社長兼婚活事業
本部担当兼ウェディング事業本
部担当(現任)
1983年4月 株式会社日本リクルートセン
ター(現株式会社リクルート
ホールディングス)入社
2005年4月 日本興亜損害保険株式会社(現
SOMPOホールディングス株
式会社)CR企画部長
2007年6月 同社札幌支店長
2009年8月 日本興亜生命保険株式会社(現
SOMPOひまわり生命保険株
式会社)商品開発部長
2012年1月 株式会社オークネット執行役員
2013年3月 株式会社オークネット執行役員
兼株式会社オーク・フィナン
シャル・パートナーズ代表取締
取締役ライフスタイル事業本部担当
栗沢 研丞 1960年10月12日 生 注3 132,700
役
兼コーポレート本部担当
2016年4月 株式会社アソシア(現株式会社
あそしあ少額短期保険)代表取
締役
2020年4月 当社ライフスタイル事業本部長
2020年6月 当社取締役ライフスタイル事業
本部長
2021年10月 タメニーアートワークス株式会
社取締役(現任)
2022年4月 当社取締役ライフスタイル事業
本部担当兼コーポレート本部担
当(現任)
2022年6月 タメニーエージェンシー株式会
社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年4月 セブンカスタムズ有限会社入社
2005年9月 株式会社ラフデッサン入社
2009年2月 株式会社クラッチコミュニケー
ションズ
(現株式会社CCM)入社
2010年10月 株式会社CCM取締役
2019年6月 当社取締役ブランドマネジメン
ト本部長
取締役 福井 秀幸 1979年7月25日 生 注3 64,800
2019年8月 株式会社Kabe代表取締役
(現任)
2021年6月 タメニーアートワークス株式会
社代表取締役社長(現任)
2021年10月 タメニーエージェンシー株式会
社取締役(現任)
2022年4月 当社取締役(現任)
1993年10月 株式会社日本リビング入社
1997年1月 同社専務取締役
1997年5月 株式会社エルネット代表取締役
1998年9月 株式会社JIМОS代表取締役
2005年6月 株式会社サイバード取締役
2006年6月 株式会社サイバードホールディ
99,000
取締役 小村 富士夫 1964年8月16日 生
注3
ングス代表取締役会長
注4
2007年7月 株式会社Jスタイル代表取締役
(現任)
2013年11月 当社社外取締役(現任)
2015年10月 株式会社SRI代表取締役(現
任)
1988年4月 株式会社リクルート入社
2010年4月 株式会社アーレア代表取締役
(現任)
2016年5月 マックスバリュ西日本株式会社
社外取締役
2016年6月
当社社外取締役(現任)
2016年10月 株式会社アーバンフューネス
渡瀬 ひろみ
コーポレーション社外監査役
(戸籍上の
取締役 1964年11月14日 生
注3 17,900
2017年7月 ダイヤル・サービス株式会社社
氏名 大塚
ひろみ)
外取締役
2018年6月 株式会社商工組合中央金庫社外
取締役
2019年9月 株式会社ディー・エル・イー社
外取締役(現任)
2022年2月 株式会社フジ社外取締役(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年4月 株式会社三和銀行(現株式会社
三菱UFJ銀行)入社
2002年4月 株式会社バンダイ入社
2003年1月 BHKトレーディング代表取締
役社長
2007年1月 バンダイ上海現地法人代表取締
役社長
バンダイロジパル香港現地法人
代表取締役社長
2013年4月 当社常勤監査役(現任)
常勤監査役 加藤 秀俊 1954年1月7日 生 注5 0
2014年6月 株式会社シンクパートナーズ監
査役(現タメニーエージェン
シー株式会社)(現任)
2018年7月 株式会社IROGAMI(現タ
メニーアートワークス株式会
社)監査役(現任)
2020年4月 株式会社pma(タメニーパー
ティーエージェント株式会社)
監査役
1993年4月 警察庁入庁
2006年10月
弁護士登録(愛知県弁護士会)
2009年4月 第二東京弁護士会に登録替え
2015年4月 当社社外監査役(現任)
2016年4月 陽来経営法律事務所代表弁護士
2017年3月 グロービズ経営大学院経営学修
士課程(MBA)修了
監査役 藤戸 久寿 1968年9月30日 生 注5 0
2018年2月 宇都宮・清水・陽来法律事務所
パートナー弁護士
2018年12月 株式会社ネオキャリア社外監査
役(現任)
2020年1月 日比谷Ave.法律事務所パート
ナー弁護士(現任)
1995年10月 青山監査法人入所
2005年2月 池田公認会計士事務所開設
2008年5月 赤坂有限責任監査法人代表社員
(現任)
監査役 池田 勉 1971年10月16日 生 注6 119,700
2013年1月 赤坂税理士法人代表社員(現
任)
2020年6月 当社社外監査役(現任)
計 3,775,100
(注)1.取締役の小村富士夫氏及び渡瀬ひろみ氏は、社外取締役であります。
2.監査役の加藤秀俊氏、藤戸久寿氏及び池田勉氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年6月21日開催の定時株主総会の終結時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結
時までであります。
4. 取締役の小村富士夫氏の所有する普通株式99,000株は、小村富士夫氏が100%出資している株式会社SRIが
所有するものであります。
5.監査役加藤秀俊氏及び藤戸久寿氏の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会の終結時から2023年3月期
に係る定時株主総会の終結時までであります。
6.監査役池田勉氏の任期は2020年6月23日開催の定時株主総会の終結時から2023年3月期に係る定時株主総会
の終結時までであります。
7.当社は、取締役小村富士夫氏、渡瀬ひろみ氏及び常勤監査役加藤秀俊氏、監査役藤戸久寿氏、監査役池田勉
氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
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② 社外役員の状況
当社では、社外取締役2名を選任しております。外部からの客観的、中立的な経営判断や意見・助言を取締役
会にて行うことを通して、その豊富な経験及び見識に基づいた取締役の職務執行を期待しております。
社外取締役小村富士夫氏は、株式会社JIMOSを設立し代表取締役社長となった後、株式会社サイバードホール
ディングス代表取締役会長の職を経て、株式会社Jスタイル代表取締役として、日本の様々なベンチャー企業の
育成に取り組んでおり、企業経営に関する高度な知識と経験を有しております。
社外取締役渡瀬ひろみ氏は、株式会社リクルートにおいて雑誌『ゼクシィ』の立ち上げ、その他各媒体のディ
レクターや編集長を歴任し、その後株式会社アーレアを設立して代表取締役に就任してコンサルティング事業や
ベンチャー投資育成事業を行った経験があります。直近では株式会社フジの社外取締役に就任するなど、上場企
業を含む企業の経営に関する経験が豊富で、高度な知識を有しております。
また、当社では社外監査役3名を選定しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観
的、中立的な経営監視機能が不可欠と考えており、当社では監査役会による監査が実施されることにより、外部
からの経営監視機能が発揮されております。
社外監査役加藤秀俊氏は、株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の国内外の支店長を歴任した後、株
式会社バンダイの子会社及び海外の現地法人にて代表取締役を務めるなど、金融、会計、経営に関する幅広い知
識から、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査を実行することを目的に選任しております。
社外監査役藤戸久寿氏は、警察庁に入庁後、国際平和協力本部事務局の運営等に従事し、退庁後は、2006年よ
り愛知県弁護士会に登録し、弁護士業務を開始しております。モラルリスク・コンプライアンス違反に関連する
事案、反社会的勢力対応に関連する事案等に、多くの取扱い実績を持ち、当社のコーポレート・ガバナンスの強
化に向けて、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正な監査を実行することを目的に選任しております。
社外監査役池田勉氏は、青山監査法人入所後、2005年に自ら公認会計士事務所を開設するなど金融、会計、経
営に関する幅広い知識を保有していると判断し、当社に対しては、適宜質問、提言、助言を述べ、適切かつ適正
な監査を期待して監査役に選任しております。
なお、社外役員の当社株式の保有状況については、①役員一覧に記載の表のとおりでございます。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席して経営状況をモニタリングし、助言や意見交
換を行います。社外監査役は、原則として毎月1回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執
行について監査するほか、内部監査の状況、会計監査人監査の状況を把握し、内部統制システムの整備・運用状
況を監査し、必要に応じそれぞれと連携し、社内業務の適正化を図っております。また、社外取締役及び社外監
査役は、原則として四半期に1回開催されるリスク・コンプライアンス委員会に出席し、社内のリスクやコンプ
ライアンス上の課題の把握をし、必要な助言や意見交換を行っております。
当社の監査役会は、社外監査役3名により構成され(うち1名は常勤監査役)、原則として月1回開催され、
監査役間での情報共有を図っております。また、社外取締役は、任意で監査役会に出席することができ、情報収
集、情報交換ができるようにしております。
監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、重要書類の閲覧に
よる実地調査、また取締役及び従業員からのヒアリング等を通じて実施しております。また、監査役監査は、内
部監査と同質化しない程度において内部監査室と協力して共同監査を行うほか、年間監査計画とその実施状況を
相互に共有するとともに、重要な会議に出席することによって、監査活動に関する定期的な情報交換を行ってお
ります。
また、当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱
いを受けないものとしております。さらに、当社グループの監査役の職務の執行に協力し、監査の実効性を担保
するための費用について予算に計上し、監査役が費用の前払い又は事後の支払い等の請求をした時は、速やかに
当該費用又は債務の処理をしなければならないものとしております。
内部監査については、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を置き、内部監査規程に基づいて、また監
査役会や監査法人と連携を取りながら、業務の運営が効率的、合理的に行われているかを検証、評価し、改善す
べき点については改善指示を出し、その後改善の様子をモニタリングすることにより、当社の業績の改善、経営
の効率化に資することを目的として、内部監査を実施しております。内部監査は、各部署に対して年1回以上行
えるように監査計画を策定し、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、業務改
善に向けた助言・勧告を行っており、内部統制が有効に機能するように努めております。
会計監査との関係については、会計監査人は太陽有限責任監査法人を選定しております。監査役と会計監査人
との間では、定期的に会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見交換等が行われ
ております。また、期末及び四半期ごとに実施される監査講評については、監査役及び内部監査室が同席するこ
とで情報共有を図っております。
④取締役及び監査役の責任免除及び責任限定契約
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的として、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第
423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額
から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めておりま
す。
また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締役及び監査役との間において、その任務を
怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、取締役である小
村富士夫氏及び渡瀬ひろみ氏、監査役である加藤秀俊氏、藤戸久寿氏および池田勉氏と当該契約を締結しており
ます。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、監査役3名(うち1名は常勤監査役)により構成され、原則として月1回開催さ
れ、常勤監査役 加藤 秀俊氏は、監査役間での情報共有を図っております。また、社外取締役は、任意で監査
役会に出席することができ、情報収集、情報交換ができるようにしております。なお、常勤監査役 加藤 秀俊
氏は、株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の国内外の支店長を歴任した後、株式会社バンダイの子会
社及び海外の現地法人にて代表取締役を務めるなど、金融、会計、経営に関する幅広い知識を有しております。
社外監査役 藤戸 久寿氏は、弁護士資格を有しており、企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する相当
程度の知見を有しております。社外監査役 池田 勉氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
役 職 名 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 加藤 秀俊 14回 14回
監査役 藤戸 久寿 14回 13回
監査役 池田 勉 14回 14回
監査役監査における主な検討事項として、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議へ
の出席、重要書類の閲覧による実地調査、また取締役及び従業員からのヒアリング等を通じて実施しておりま
す。また、監査役監査は、内部監査と同質化しない程度において内部監査室と協力して共同監査を行うほか、年
間監査計画とその実施状況を相互に共有するとともに、重要な会議に出席することによって、監査活動に関する
定期的な情報交換を行っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査室は、代表取締役社長直属の組織として室長1名を置き、内部監査規程に基づいて、また監査
役会や監査法人と連携を取りながら、業務の運営が効率的、合理的に行われているかを検証、評価し、改善すべ
き点については改善指示を出し、その後改善の様子をモニタリングすることにより、当社の業績の改善、経営の
効率化に資することを目的として、内部監査を実施しております。内部監査は、各部署に対して年1回以上行え
るように監査計画を策定し、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、業務改善
に向けた助言・勧告を行っており、内部統制が有効に機能するように努めております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の状況
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2012年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 石井 雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西村 大司
d.監査業務にかかる補助者の構成
当会社の監査業務にかかる補助者は、公認会計士4名、その他11名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の再任の適否について、取締役会、社内関係部署及び会計監査人から必要な資
料を入手しかつ報告を受け、独自に検討を行っています。
会計監査人の再任の適否の判断に当たっては、上記の検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況(従前の事業
年度における職務遂行状況を含む)、監査実施体制、品質管理システムの監視体制及び独立性並びに専門性など
が適切であるかについて、会計監査人に確認しております。また、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法
令に違反又は抵触していないこと又は公序良俗に反する行為がないことを確認しております。併せて、会計監査
人の継続監査年数も勘案しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の職務の遂行状況の確認結果、並びに会計監査人から聴取した品質管理システム、外部レビューの
結果及び当該年度の監査費用実績を総合して、会計監査人の監査の方法及び結果は相当と評価しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
36,500 31,500
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
36,500 31,500
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模及び特性、監査日数や監査に要する時間等の諸要素を考慮し、監査役会の同
意のもと、取締役会で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状
況及び、報酬の見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の
報酬等の額について同意の判断をしております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬については、取締役の報酬限度額は、2015年6月27日開催の第11期定時株主総会にて、年額
200百万円以内と決議いただき、監査役の報酬限度額は、2009年6月23日開催の第5期定時株主総会において、
年額30百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、5名(うち社外
取締役2名)であり、監査役の員数は、3名であります。役員報酬は、事業規模の拡大やガバナンス強化を目的
とした員数の増加を見据えた報酬限度額を設定しております。
また、役員の報酬の方針は次の通り定めております。
取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社の取締役の報酬は、a.基本報酬、b.変動報酬、c.特別報酬で構成されております。
a.基本報酬
基本報酬は、当年度の事業・体制・経営計画を評価の基準として、管掌範囲の役割、管掌部門の重要性や
期待値、取締役の役職によって評価・決定しております。
b.変動報酬
変動報酬は、前年度の事業・体制・業績を評価の基準として、管掌範囲の役割、管掌部門の成果・貢献に
よって評価・決定しております。
c.特別報酬
特別報酬は、前年度の計画経常利益を超過した分を基準として、一定基準の割合と内訳で決定しておりま
す。
取締役の具体的な報酬等の額又はその算定方法の決定については、2022年6月21日開催の臨時取締役会にて代
表取締役佐藤茂が前記株主総会で決議されている報酬等の総額の範囲内にて、取締役の報酬の方針に従って決定
するよう一任されております。取締役会が代表取締役佐藤茂に取締役報酬等の決定を一任している理由として
は、代表取締役佐藤茂が、担当職務の内容や範囲担当職務や貢献度等を総合的に勘案して決定することができる
と判断したことによります。
監査役の報酬については、監査役会にて協議の上、その役割に応じて監査役報酬を決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) ストック の員数(名)
基本報酬 賞与
オプション
取締役(社外取締役を
73,812 73,812 5
- -
除く)
監査役(社外監査役を
- - - - -
除く)
19,380 19,380 5
社外役員 - -
(注)1.役員ごとの報酬等につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しており
ます。
2.上表には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.上表には、2022年6月21日開催の第18期定時株主総会終結の時をもって任期満了となった取締役1名及び
2021年9月30日をもって辞任した取締役1名を含んでおります。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ア)保有方針及び保有目的の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、取引関係の強化及び維持を目的としてお
り、当社の企業価値の向上につながる企業の株式を保有対象とすることを基本方針としています。今後、事業
の拡充に際し、純投資目的以外の目的である投資株式の保有が必要と考えられる場合には、保有に伴う便益・
リスクと資本コストとの関係等を踏まえ、保有の可否を検討するとともに、保有株式については、企業価値向
上への貢献度等を勘案して、適宜、見直し、保有する意義が乏しくなったと判断される銘柄については売却を
検討してまいります。
また、それら純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使については、当社及び投資先企業双
方の中長期的な企業価値向上に繋がるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかなどを当社判断基準
とし、適切に議決権を行使してまいります。
(イ)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 29,250
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当する投資株式はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
1 4,400
非上場株式以外の株式
(ウ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
従業員福利厚生目的での相互利
5,700
-
株式会社 用及び売上拡大による企業価値
グローバルキッズ 向上のために保有しておりまし 無
COMPANY たが、当事業年度において全株
5,774
-
式を売却いたしました。
みなし保有株式
該当する投資株式は保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミ
ナーや研修会への参加等を通じて積極的な情報収集活動に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
562,556 1,246,556
現金及び預金
672,363 647,349
売掛金
278,756 210,792
その他
△ 34,238 △ 38,823
貸倒引当金
1,479,439 2,065,875
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
805,874 843,106
建物
△ 247,336 △ 230,530
減価償却累計額
558,538 612,576
建物(純額)
工具、器具及び備品 397,938 369,706
△ 268,237 △ 285,360
減価償却累計額
129,700 84,345
工具、器具及び備品(純額)
その他 69,289 67,939
△ 21,704 △ 39,433
減価償却累計額
47,585 28,506
その他(純額)
735,823 725,428
有形固定資産合計
無形固定資産
421,360 594,285
ソフトウエア
46,087 4,990
ソフトウエア仮勘定
1,528,780 1,375,902
のれん
1,996,228 1,975,178
無形固定資産合計
投資その他の資産
136,774 131,000
投資有価証券
544,609 432,194
敷金
127,664 127,664
長期貸付金
※1 151,922
2,645
その他
△ 105,128 △ 127,664
貸倒引当金
855,842 565,840
投資その他の資産合計
3,587,894 3,266,447
固定資産合計
繰延資産
427 118
社債発行費
427 118
繰延資産合計
5,067,761 5,332,441
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
77,253 108,198
買掛金
※2 700,000 ※2 880,432
短期借入金
842,652 596,099
1年内返済予定の長期借入金
253,386 180,797
未払金
103,734 107,348
未払消費税等
46,752 5,522
未払法人税等
138,653
債務保証損失引当金 -
9,725 9,690
その他の引当金
※3 157,690
292,746
その他
2,464,905 2,045,779
流動負債合計
固定負債
※4 2,739,734
2,765,734
長期借入金
194,198 204,218
資産除去債務
68,437 79,387
その他
3,002,369 3,049,339
固定負債合計
5,467,275 5,095,118
負債合計
純資産の部
株主資本
684,919 44,000
資本金
647,331 1,140,198
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,646,970 △ 946,816
△ 85,941 △ 59
自己株式
237,323
株主資本合計 △ 400,660
その他の包括利益累計額
1,003
-
その他有価証券評価差額金
1,003
その他の包括利益累計額合計 -
142
新株予約権 -
237,323
純資産合計 △ 399,514
5,067,761 5,332,441
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 5,574,181
4,429,199
売上高
875,656 1,302,189
売上原価
3,553,542 4,271,991
売上総利益
※2 5,729,784 ※2 4,425,351
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 2,176,242 △ 153,359
営業外収益
1,761 6,617
受取利息
127,221
助成金収入 -
14,209 2,368
受取保証料
10,002
持分法による投資利益 -
18,118 2,533
その他
161,311 21,522
営業外収益合計
営業外費用
39,856 38,887
支払利息
32,330
持分法による投資損失 -
46,244
支払手数料 -
2,491 1,931
その他
74,679 87,063
営業外費用合計
経常損失(△) △ 2,089,610 △ 218,900
特別利益
229,317
助成金収入 -
88,927
関係会社株式売却益 -
66,700
事業譲渡益 -
※3 16,189
90
その他
66,790 334,434
特別利益合計
特別損失
※4 116,558 ※4 32,884
減損損失
359,289
臨時休業等による損失 -
138,653
債務保証損失引当金繰入額 -
※5 32,416
-
その他
255,212 424,589
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 2,278,031 △ 309,054
法人税、住民税及び事業税 1,729 4,837
36,328 6,899
法人税等調整額
38,057 11,737
法人税等合計
当期純損失(△) △ 2,316,088 △ 320,791
非支配株主に帰属する当期純損失(△) - -
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 2,316,088 △ 320,791
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純損失(△) △ 2,316,088 △ 320,791
その他の包括利益
2,924
△ 1,003
その他有価証券評価差額金
※ 2,924 ※ △ 1,003
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,313,164 △ 321,795
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 2,313,164 △ 321,795
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
新株
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益 予約権
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 263,770 226,182 669,118 △ 131,398 1,027,672 △ 1,920 △ 1,920 - 1,025,751
会計方針の変更
による累積的影 - - -
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 263,770 226,182 669,118 △ 131,398 1,027,672 △ 1,920 △ 1,920 - 1,025,751
高
当期変動額
親会社株主に帰
属する当期純損
△ 2,316,088 △ 2,316,088 - △ 2,316,088
失(△)
新株の発行(新
株予約権の行 337,833 337,833 675,666 - 675,666
使)
新株の発行
83,316 83,316 166,632 - 166,632
自己株式の処分 45,457 45,457 - 45,457
減資 - - -
欠損填補
- - -
株主資本以外の
項目の当期変動 - 2,924 2,924 142 3,066
額(純額)
当期変動額合計 421,149 421,149 △ 2,316,088 45,457 △ 1,428,332 2,924 2,924 142 △ 1,425,265
当期末残高
684,919 647,331 △ 1,646,970 △ 85,941 △ 400,660 1,003 1,003 142 △ 399,514
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
新株
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益 予約権
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高
684,919 647,331 △ 1,646,970 △ 85,941 △ 400,660 1,003 1,003 142 △ 399,514
会計方針の変更
による累積的影
△ 49,452 △ 49,452 - △ 49,452
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 684,919 647,331 △ 1,696,422 △ 85,941 △ 450,112 1,003 1,003 142 △ 448,966
高
当期変動額
親会社株主に帰
属する当期純損 △ 320,791 △ 320,791 - △ 320,791
失(△)
新株の発行(新
株予約権の行
311,176 311,176 622,353 - 622,353
使)
新株の発行 149,995 149,995 299,991 - 299,991
自己株式の処分
85,882 85,882 - 85,882
減資 △ 1,102,092 1,102,092 - - -
欠損填補 △ 1,070,398 1,070,398 - - -
株主資本以外の
項目の当期変動
- △ 1,003 △ 1,003 △ 142 △ 1,146
額(純額)
当期変動額合計 △ 640,919 492,867 749,606 85,882 687,435 △ 1,003 △ 1,003 △ 142 686,289
当期末残高 44,000 1,140,198 △ 946,816 △ 59 237,323 - - - 237,323
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 2,278,031 △ 309,054
297,174 294,079
減価償却費
152,878 152,878
のれん償却額
27,120
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 4,985
138,653
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) -
1,618
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 34
受取利息 △ 1,761 △ 6,617
39,856 38,887
支払利息
助成金収入 △ 127,221 △ 229,317
32,330
持分法による投資損益(△は益) △ 10,002
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 88,927
固定資産除売却損益(△は益) - △ 16,189
事業譲渡損益(△は益) △ 66,700 -
116,558 32,884
減損損失
46,244
営業外支払手数料 -
359,289
臨時休業等による損失 -
15,618 25,013
売上債権の増減額(△は増加)
401 20,046
棚卸資産の増減額(△は増加)
35,149
前払費用の増減額(△は増加) △ 23,755
30,944
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,448
未払金の増減額(△は減少) △ 10,504 △ 93,583
36,939
未払費用の増減額(△は減少) △ 45,581
預り金の増減額(△は減少) △ 7,095 △ 48,324
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)
△ 6,981 -
33,381 23,505
未払消費税等の増減額(△は減少)
12,681
前受金の増減額(△は減少) △ 5,187
前受収益の増減額(△は減少) - △ 38,561
11,182 31,549
その他
244,077
小計 △ 1,660,078
1,247 1,510
利息の受取額
利息の支払額 △ 39,811 △ 38,535
127,221 229,317
助成金の受取額
56,762
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 53,601
臨時休業等に関する支出 - △ 359,289
- △ 46,244
営業外支払手数料の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,514,658 △ 22,765
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 330,557 △ 126,219
無形固定資産の取得による支出 △ 232,174 △ 223,513
※2 7,591
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
-
166,500
関係会社株式の売却による収入 -
資産除去債務の履行による支出 △ 18,706 △ 65,812
敷金の差入による支出 △ 23,615 △ 13,245
29,315 125,660
敷金の回収による収入
110,000
事業譲渡による収入 -
10,850 1,688
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 447,294 △ 134,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
180,432
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 5,000
1,380,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 688,093 △ 220,553
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 40,000
リース債務の返済による支出 △ 20,020 △ 19,874
14,316 19,500
自己株式の売却による収入
166,632 299,991
株式の発行による収入
1,825 1,200
新株予約権の発行による収入
673,984 621,010
新株予約権の行使による株式の発行による収入
1,483,643 841,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
683,999
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 478,309
1,040,866 562,556
現金及び現金同等物の期首残高
※1 562,556 ※1 1,246,556
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 タメニーアートワークス株式会社
タメニーエージェンシー株式会社
2022年3月1日付でタメニーパーティーエージェント株式会社は、タメニー株式会社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 0 社
2021年11月15日付で持分法適用関連会社であった、エン婚活エージェント株式会社の全株式をエン・ジャパ
ン株式会社へ譲渡しており、これにより当社の持分法適用関連会社から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ 商品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備は除く。)及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 3年~18年
工具、器具及び備品 2年~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
のれん 11年~12年
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。
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(4)重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①婚活事業
婚活事業においては、会員に対して種別等に応じたサービスを提供することを履行義務としています。
会費等については時の経過に基づき、また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判
断しており、したがって会費等については契約期間等にわたって収益を認識し、各種利用料については利
用状況に応じて月の収益として認識しています。
なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点
から概ね2ヶ月以内に受領しています。
②カジュアルウェディング事業
カジュアルウェディング事業においては、結婚式等のサービスを提供することを履行義務としていま
す。サービスの提供を行った時点で履行義務が充足されると判断しており、したがって施行時に収益とし
て認識しています。
なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点
から概ね1ヶ月以内に受領しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しておりま
す。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で実施しております。経営の安定化に寄与する
と判断し取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を
行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
カジュアルウェディング事業ののれん及び固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,528,780 1,375,902
その他固定資産 469,667 560,405
計 1,998,448 1,936,308
②固定資産の減損損失の認識の要否
・算出方法
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による収益性の悪化により減損の兆候があると判断し、カジュアル
ウェディング事業資産について、のれんの残存償却年数にわたる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産
グループののれん及び固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
・主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認
した事業計画とそれ以降における成長率等をもとに算定しております。なお、将来キャッシュ・フローには新
型コロナウイルス感染症が潜在的顧客の心理及び消費動向等にもたらす影響を予測し、施行数、単価及び粗利
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率の見積りに反映させておりますが、その影響は翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定
しております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境
の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提としたカジュアルウェディング事業の事業計画にお
ける各サービス(スマ婚、2次会くん、フォトウェディング)の施行数、単価または粗利率等の重要な未達の
発生、または将来の不確実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度における減損損失の発生
により重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
収益の一部について、従来、受取時に一括して収益認識しておりましたが、収益認識会計基準を適用した結
果、一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、当連結会計年度から、経過期間に応じて収益
を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当
連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は49,452千円減少しております。なお、1株当たり情
報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与え
る影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・ 「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等
への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました 。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定です 。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 の適用による連結財務諸表に与える影響額については 、 現
時点で評価中です 。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
従来、区分掲記していた「流動資産」の「商品」「貯蔵品」「前払費用」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「商品」275千円、
「貯蔵品」25,039千円、「前払費用」140,983千円は、「その他」として組み替えております。
従来、区分掲記していた「流動負債」の「1年内償還予定の社債」及び「固定負債」の「社債」は金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「1年内償還予定の
社債」40,000千円、及び「固定負債」に表示していた「社債」20,000千円は、それぞれ「その他」として組
み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響について)
2023年3月期は新型コロナウイルスの収束が依然見通せず、ウクライナ情勢等の地政学リスクもあり経済
環境は不透明な状況が続くことが予測され、これらが一定程度業績に影響を及ぼすことを前提に固定資産の
減損等の会計上の見積りを行っております。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
当社及び連結子会社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休
業手当等を前連結会計年度において、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より
特別損失に計上することといたしました。これは新型コロナウイルス感染症の状況が先行き不透明であり、
事業の実態が休業の長期化により正しく表すことができなくなったことによるものであります。同じ理由に
より、前連結会計年度において、営業外収益に計上しておりました雇用調整助成金等に関しては、当連結会
計年度より特別利益に計上することといたしました。
(持分法適用関連会社の株式売却及び営業外収益並びに特別利益の計上)
当社とエン・ジャパン株式会社(以下、「エン・ジャパン」)の子会社であるエン婚活エージェント株式
会社は、同社の提供するオンライン完結型の婚活支援サービス「エン婚活エージェント」の立ち上げ時より
協力関係を構築し、2019年4月1日には当社が同社株式を取得する等、現在まで良好な関係を継続してまい
りました。
こうしたなか、エン・ジャパンよりエン婚活エージェントの更なる成長実現に向けた施策の一環として、
当社が保有するエン婚活エージェント株式会社の全株式を取得したい旨の打診があり、エン・ジャパンの趣
旨に賛同し、当該株式譲渡に応じることといたしました。
また、本株式売却の決済は2021年11月15日に完了しており、エン婚活エージェント株式会社は当社の持分
法適用関連会社から除外しております。
(1)当該関連会社の名称、事業内容
名称 エン婚活エージェント株式会社
事業内容 オンライン結婚相談所の運営等
(2)売却した株式数、売却価額、売却後の持分比率
売却株式数 5,000株
売却価額 166,500千円
売却後の持分比率 -%
(3)営業外収益並びに特別利益の計上
当該株式売却に伴い、当連結会計年度において、持分法による投資利益29,970千円を営業外収益に、関
係会社株式売却益88,927千円を特別利益に計上いたしました。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産 その他
67,569千円 -千円
(関係会社株式)
※2.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行2行、当連結会計年度
において取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 300,000 300,000
※3.契約負債
流動負債のその他に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 10,890 千円
※4.保証債務
次の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株式給付信託 160,573千円 -千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
従業員給料及び手当 1,974,628 千円 1,270,586 千円
937,582 693,451
広告宣伝費
654,645 588,297
地代家賃
8,734 6,953
貸倒引当金繰入額
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品 -千円 16,189千円
計 - 16,189
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※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
パートナーエージェント銀座数寄屋橋店
婚活支援 建物、工具、器具及び備品 3,623
(東京都中央区)
パートナーエージェント水戸店
婚活支援 建物、工具、器具及び備品 4,955
(茨城県)
パートナーエージェント岡崎店
婚活支援 建物、工具、器具及び備品 4,124
(愛知県)
パートナーエージェント浜松店
婚活支援 建物、工具、器具及び備品 3,174
(静岡県)
パートナーエージェント大阪店
婚活支援 建物、工具、器具及び備品 14,290
(大阪府)
パートナーエージェント姫路店
婚活支援 建物、工具、器具及び備品 7,304
(兵庫県)
パートナーエージェント北九州店
婚活支援 建物、工具、器具及び備品 398
(福岡県)
パートナーエージェント広島店
婚活支援 建物、工具、器具及び備品 9,123
(広島県)
OTOCON八重洲店
婚活支援 建物、工具、器具及び備品 1,376
(東京都中央区)
OTOCON池袋店
婚活支援 建物、工具、器具及び備品 3,808
(東京都豊島区)
OTOCON船橋店
婚活支援 建物、工具、器具及び備品 3,816
(千葉県)
OTOCON名古屋店
婚活支援 建物、工具、器具及び備品 7,523
(愛知県)
OTOCON心斎橋店
婚活支援 建物、工具、器具及び備品 4,584
(大阪府)
社内基幹業務シ
本社 ソフトウエア仮勘定 48,452
ステム
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメントを基礎に各事業におけるキャッシュ・フロー管理区分をグルーピングの単位として
おり、婚活事業はエリア別、カジュアルウェディング事業は主としてエリア別、その他事業は主としてサービス別に資
産のグルーピングを行っております。なお、撤退の意思決定を行った店舗については、店舗別に資産のグルーピングを
行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(116,558千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物64,881千円、工具、器具及び備品3,224千円及びソ
フトウエア仮勘定48,452千円であります。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算出しており、全て零として評価しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
パートナーエージェント銀座数寄屋橋店
婚活支援 建物、工具、器具及び備品 3,200
(東京都中央区)
パートナーエージェント水戸店
婚活支援 建物、工具、器具及び備品 4,735
(茨城県)
パートナーエージェント浜松店
婚活支援 建物、工具、器具及び備品 2,091
(静岡県)
パートナーエージェント姫路店
婚活支援 建物、工具、器具及び備品 1,909
(兵庫県)
パートナーエージェント広島店
婚活支援 建物、工具、器具及び備品 1,263
(広島県)
パートナーエージェント北九州店
婚活支援 建物、工具、器具及び備品 6,871
(福岡県)
OTOCON栄店
婚活支援 建物、工具、器具及び備品 1,277
(愛知県)
その他
婚活支援 建物、工具、器具及び備品 207
(東京都他)
名古屋ショールーム
ウェディング 建物、工具、器具及び備品 7,208
(愛知県)
横浜ファーム 栽培設備 リース資産 1,350
婚活用ソフトウ
本社 ソフトウエア 2,305
エア
婚活用ソフトウ
本社 ソフトウエア仮勘定 464
エア
(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは、報告セグメントを基礎に各事業におけるキャッシュ・フロー管理区分をグルーピングの単位として
おり、婚活事業はエリア別、カジュアルウェディング事業は主としてエリア別、その他事業は主としてサービス別に資
産のグルーピングを行っております。なお、撤退の意思決定を行った店舗については、店舗別に資産のグルーピングを
行っております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
十分なキャッシュ・フローの獲得が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(32,884千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物28,628千円、工具、器具及び備品136千円、その他
1,350千円及びソフトウエア仮勘定2,769千円であります。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算出しており、全て零として評価しております。
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 -千円 103千円
計 - 103
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,924 △1,373
- 370
組替調整額
税効果調整前
2,924 △1,003
- -
税効果額
税効果調整後 2,924 △1,003
その他の包括利益合計
当期発生額 2,924 △1,003
- -
組替調整額
税効果調整前
2,924 △1,003
- -
税効果額
税効果調整後 2,924 △1,003
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 10,714,800 5,647,400 - 16,362,200
合計 10,714,800 5,647,400 - 16,362,200
自己株式
普通株式 (注)2、3 227,229 - 78,600 148,629
合計 227,229 - 78,600 148,629
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加5,647,400株のうち、69,600株はストック・オプションの行使、4,580,000株は
新株予約権の行使、997,800株は第三者割当による新株の発行によるものであります。
2.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する自社の株式が、期首227,100株、年度末148,500株含まれております。
3.普通株式の自己株式数の減少78,600株は、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)から従業員持株会への売
却によるものであります。
2.新株予約権、自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2015年ストック・
オプションとして
- - - - - (注1)
の新株予約権(第
6回)
提出会社 2020年新株予約権
(親会社) (第8回) 普通 - 2,500,000 2,500,000 - -
(注)2、3
2020年新株予約権
(第9回) 普通 - 2,500,000 2,080,000 420,000 142
(注)2、3
合計 - - 5,000,000 4,580,000 420,000 142
(注)1.当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0
円であるため、当連結会計年度末残高はありません。
2.新株予約権の当連結会計年度減少は、すべて新株予約権の行使によるものであります。
3.新株予約権の当連結会計年度増加は、すべて新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 16,362,200 8,619,800 - 24,982,000
合計 16,362,200 8,619,800 - 24,982,000
自己株式
普通株式 (注)2、3 148,629 - 148,500 129
合計 148,629 - 148,500 129
(注)1.普通株式の発行済株式数の増加8,619,800株のうち、8,400株はストック・オプションの行使、5,420,000株は
新株予約権の行使、3,191,400株は第三者割当による新株の発行によるものであります。
2.当連結会計年度期首の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自社の株式が、
148,500株含まれております。
3.普通株式の自己株式数の減少148,500株は、2017年3月期より導入していた「株式給付信託(従業員持株会処
分型)」の信託契約が終了となり、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する自己株式を処分した
ことによるものであります。
2.新株予約権、自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2015年ストック・
オプションとして
- - - - - (注1)
の新株予約権(第
6回)
提出会社 2020年新株予約権
(親会社) (第9回) 普通 420,000 - 420,000 - -
(注)2
2021年新株予約権
(第10回) 普通 - 5,000,000 5,000,000 - -
(注)2、3
合計 - 420,000 5,000,000 5,420,000 - -
(注)1.当社はストック・オプションの付与日時点において未公開企業であり、付与時の単位当たりの本源的価値は0
円であるため、当連結会計年度末残高はありません。
2.新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金 562,556千円 1,246,556千円
現金及び現金同等物 562,556 1,246,556
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにタメニーパーティーエージェント株式会社(旧株式会社pma)を連結したこ
とに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにタメニーパーティーエージェント株式会社株式の取得価
額とタメニーパーティーエージェント株式会社取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであり
ます。
流動資産 13,308千円
固定資産 1,093
のれん 675,709
流動負債 △112,110
固定負債 △578,000
株式の取得価額 1
現金及び現金同等物 7,592
差引:取得のための支出 △7,591
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金について必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しておりま
す。また、一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金、敷金及び長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、発行体の信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であり
ます。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用
してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の
方法」」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金、敷金及び長期貸付金について、経理部門が取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情
報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、このうち一部の借入金は、デリバ
ティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時
価が異なることもあります。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 562,556 562,556 -
(2)売掛金 672,363 672,363 -
△30,592 △30,592 -
貸倒引当金(※1)
641,770 641,770 -
(3)投資有価証券(※2)
5,774 5,774 -
(4)敷金(※3) 544,609 538,841 △5,768
(5)長期貸付金 127,664 127,664 -
△105,128 △105,128 -
貸倒引当金(※4)
22,535 22,535 -
資産計 1,675,497 1,669,278 △5,768
(1)短期借入金 700,000 700,000 -
(2)未払金 253,386 253,386 -
(3)未払法人税等 46,752 46,752 -
(4)社債(※3) 60,000 59,523 △476
(5)長期借入金(※3) 3,582,386 3,584,231 1,845
負債計 4,642,524 4,643,893 1,368
デリバティブ取引(※5) - - -
※1.売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
(2021年3月31日)
非上場株式 29,250千円
非上場債券 101,750千円
※3.敷金には1年内回収予定の敷金を、社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金
をそれぞれ含んでおります。
※4.長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※5.当社はヘッジ会計の会計処理を特例処理によっており、長期借入金と一体として処理されているため、連結貸借
対照表計上額はありません。
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2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」の貸借対照表
計上額、時価及びこれらの差額については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省
略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券(※1)
101,750 101,750 -
その他有価証券
101,750 101,750 -
(2)敷金(※2)
432,194 422,637 △9,557
(3)長期貸付金 127,664 127,664 -
△ 127,664 △ 127,664
-
貸倒引当金(※3)
- - -
資産計 533,944 524,387 △9,557
△ 55
(1)社債(※2) 20,000 19,944
(2)長期借入金(※2) 3,361,833 3,363,591 1,758
負債計 3,381,833 3,383,535 1,702
デリバティブ取引(※4) - - -
※1.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(2022年3月31日)
非上場株式 29,250千円
※2.敷金には1年内回収予定の敷金を、社債には1年内償還予定の社債を、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金
をそれぞれ含んでおります。
※3.長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
※4.当社はヘッジ会計の会計処理を特例処理によっており、長期借入金と一体として処理されているため、連結貸借
対照表計上額はありません。
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(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 562,556 - - -
売掛金 672,363 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち、
満期があるもの
債券(社債) - 101,750 - -
敷金 77,702 59,615 111,130 296,160
長期貸付金 - 127,664 - -
合計 1,312,623 289,029 111,130 296,160
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,246,556 - - -
売掛金 647,349 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち、
満期があるもの
債券(社債) - 101,750 - -
敷金 20,108 70,801 101,191 240,093
長期貸付金 - 127,664 - -
合計 1,914,014 300,215 101,191 240,093
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2.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 700,000 - - - - -
社債 40,000 20,000 - - - -
長期借入金(※) 842,652 614,806 490,276 442,603 358,009 834,040
合計 1,582,652 634,806 490,276 442,603 358,009 834,040
(※)長期借入金のうち160,573千円は「ESOP信託」に係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがあり
ませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括して返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 880,432 - - - - -
社債 20,000 - - - - -
長期借入金 596,099 590,147 564,274 395,150 605,908 610,255
合計 1,496,531 590,147 564,274 395,150 605,908 610,255
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
社債 - 101,750 - 101,750
資産計 - 101,750 - 101,750
該当事項はありません。 - - - -
負債計 - - - -
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金 - 422,637 - 422,637
資産計 - 422,637 - 422,637
社債 - 19,944 - 19,944
長期借入金 - 3,363,591 - 3,363,591
負債計 - 3,383,535 - 3,383,535
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券(社債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
敷金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
株式 5,774 4,770 1,004
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 5,774 4,770 1,004
株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 5,774 4,770 1,004
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 - - -
小計 - - -
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 101,750 101,750 -
小計 101,750 101,750 -
合計 101,750 101,750 -
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式
1,000 999 -
合計 1,000 999 -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式
4,400 - 370
合計 4,400 - 370
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券の減損処理を行っておりません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ
50%以上低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととし
ております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 50,000 10,000 (注)
変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 50,000 - (注)
変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第6回新株予約権
会社名 提出会社
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 261名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 1,251,600株
の数(注)
付与日 2015年5月15日
「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に
権利確定条件
記載のとおりであります。
対象勤務期間 自2015年5月15日 至2017年5月14日
権利行使期間 自2017年5月15日 至2024年6月30日
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年8月14日付株式分割(1株につき4株の割合)並びに2017年
1月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第6回新株予約権
会社名 提出会社
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 224,400
権利確定 -
権利行使 8,400
失効 -
未行使残 216,000
(注)2015年8月14日付株式分割(1株につき4株の割合)並びに2017年1月1日付株式分割(1株につき3株の割
合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第6回新株予約権
会社名 提出会社
権利行使価格 (円) 67
行使時平均株価 (円) 154
付与日における公正な評価単価 (円) -
(注)2015年8月14日付株式分割(1株につき4株の割合)並びに2017年1月1日付株式分割(1株につき3株の割
合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 6,264千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額 727千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 47,655千円 57,588千円
減損損失 19,372 2,189
減価償却超過額 29,273 16,691
資産除去債務 72,563 70,639
投資有価証券評価損 2,194 -
税務上の繰越欠損金(注)2 680,008 908,343
50,363 9,246
その他
繰延税金資産小計
901,431 1,064,697
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△680,008 △908,343
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △192,066 △132,780
評価性引当額(注)1
△872,074 △1,041,124
繰延税金資産合計
29,356 23,573
繰延税金負債との相殺 △29,316 △23,534
繰延税金資産の純額
39 39
繰延税金負債
△43,742 △44,860
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
△43,742 △44,860
29,316 23,534
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 △14,426 △21,325
(注)1.評価性引当額が169,049千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※1) - 566 - - 5,812 673,629 680,008
評価性引当額 - △566 - - △5,812 △673,629 △680,008
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金(※1) 566 - - 5,812 583 901,381 908,343
評価性引当額 △566 - - △5,812 △583 △901,381 △908,343
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の概要及びその事業の内容
結合企業の名称:タメニー株式会社
事業の内容:婚活事業、カジュアルウェディング事業、その他婚活・カジュアルウェディング周辺事業
被結合企業の名称:タメニーパーティーエージェント株式会社
事業の内容:カジュアルウェディング事業
(2)企業結合日
2022年3月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、タメニーパーティーエージェント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収
合併方式
(4)結合後企業の名称
タメニー株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項(取引の目的含む)
経営理念の統一による組織力強化、人材交流の活性化による事業シナジーの最大化や新たな価値創
出、経営資源の有効活用及び業務効率化等による収益力向上等を図るものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共
通支配下の取引として会計処理を行っております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社・営業拠点の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を固定資産の耐用年数と同一と見積り、割引率は0.023%~1.854%を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 212,857千円 237,878千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 17,218 17,671
時の経過による調整額 7,055 1,272
見積りの変更による増加額 19,817 -
資産除去債務の履行による減少額 △19,070 52,604
期末残高 237,878 204,218
ニ 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っており
ます。
この見積りの変更による増加額19,817千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による前連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
①契約負債の残高等
契約負債は主にサービス提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその
他に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権 647,349千円
契約負債 10,890千円
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありま
せん。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性は
ありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しておりま
す。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主たる事業内容別に、「婚活事業」、「カジュアルウェディング事業」、「テック事
業」、「ライフスタイル事業」、「法人・自治体向け事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとして
おります。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「婚活事業」「カジュアルウェ
ディング事業」「その他事業」の3区分から、「婚活事業」「カジュアルウェディング事業」「テック事
業」「ライフスタイル事業」「法人・自治体向け事業」の5区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
(3)各報告セグメントに属するサービスの種類
各報告セグメントに属する主要なサービス等は、それぞれ次のとおりであります。
報告セグメント 主要サービス等
付加価値の高い結婚相談所の運営
婚活事業
婚活パーティーの企画開発及び運営
カジュアルウェディング(カジュアルな挙式披露宴、少人数挙式、会費制パー
カジュアルウェディング事業
ティー、フォトウェディング、結婚式二次会)のプロデュース等
テック事業 ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供
ライフスタイル事業 生活品質向上に資するサービス(保険・金融・不動産等)の提供
社員総会等の企業イベントのプロデュース
法人・自治体向け事業
地方自治体向け婚活支援等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
カジュアル 表計上額
ライフスタ 法人・自治 (注)1
婚活事業 ウェディン テック事業 計 (注)2
イル事業 体向け事業
グ事業
売上高
外部顧客への売
2,665,227 1,394,232 145,380 43,189 180,810 4,428,841 358 4,429,199
上高
セグメント間の
205 660 - 10,806 7,268 18,940 △ 18,940 -
内部売上高又は
振替高
2,665,433 1,394,892 145,380 53,995 188,078 4,447,781 △ 18,581 4,429,199
計
セグメント利益又
196,787 △ 1,064,188 △ 23,396 △ 44,874 16,455 △ 919,215 △ 1,257,026 △ 2,176,242
は損失(△)
1,149,808 2,419,165 13,056 5,690 85,523 3,673,243 1,394,517 5,067,761
セグメント資産
その他の項目
96,100 78,036 43,490 16,095 6,729 240,451 56,596 297,047
減価償却費
- 152,878 - - - 152,878 - 152,878
のれん償却額
有形固定資産及
△ 131,260 194,505 - 88 29,768 93,102 118,421 211,523
び無形固定資産
の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,257,026千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額1,394,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主な内容は、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に
係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額175,017千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額及びその
減価償却費であります。全社資産の増加額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資
産等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
カジュアル 表計上額
ライフスタ 法人・自治 (注)1
婚活事業 ウェディン テック事業 計 (注)2
イル事業 体向け事業
グ事業
売上高
顧客との契約か
2,581,257 2,411,492 144,973 51,464 369,007 5,558,194 15,986 5,574,181
ら生じる収益
- - - - - - - -
その他の収益
外部顧客への売
2,581,257 2,411,492 144,973 51,464 369,007 5,558,194 15,986 5,574,181
上高
セグメント間の
2,030 833 - 18,787 5,144 26,795 △ 26,795 -
内部売上高又は
振替高
2,583,287 2,412,326 144,973 70,252 374,151 5,584,990 △ 10,808 5,574,181
計
セグメント利益又
835,098 △ 212,490 21,506 18,740 86,010 748,865 △ 902,224 △ 153,359
は損失(△)
1,079,068 2,373,413 29,467 5,258 153,760 3,640,968 1,691,473 5,332,441
セグメント資産
その他の項目
88,506 90,198 54,398 556 14,227 247,887 44,918 292,806
減価償却費
- 152,878 - - - 152,878 - 152,878
のれん償却額
有形固定資産及
118,369 213,535 8,443 △ 44 21,336 361,640 △ 240,207 121,432
び無形固定資産
の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△902,224千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用です。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額1,691,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産の主な内容は、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に
係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額△195,289千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額及びそ
の減価償却費であります。全社資産の増加額の主な内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る
資産等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメ
ント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び
収益の分解情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメ
ント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び
収益の分解情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
カジュアル 調整額
ライフスタ 法人・自治 表計上額
婚活事業 ウェディン テック事業 計
イル事業 体向け事業
グ事業
68,105 - - - - 68,105 48,452 116,558
減損損失
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
カジュアル 調整額
ライフスタ 法人・自治 表計上額
婚活事業 ウェディン テック事業 計
イル事業 体向け事業
グ事業
21,556 7,208 - - - 28,764 4,119 32,884
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
カジュアル 調整額
ライフスタ 法人・自治 表計上額
婚活事業 ウェディン テック事業 計
イル事業 体向け事業
グ事業
152,878 152,878 152,878
当期償却額 - - - - -
1,528,780 1,528,780 1,528,780
当期末残高 - - - - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
カジュアル 調整額
ライフスタ 法人・自治 表計上額
婚活事業 ウェディン テック事業 計
イル事業 体向け事業
グ事業
152,878 152,878 152,878
当期償却額 - - - - -
1,375,902 1,375,902 1,375,902
当期末残高 - - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決検討
資本金又 の所有 期末残
会社等の 事業の内
関連当事者 取引金額
は出資金 (被所 高(千
種類 名称又は 所在地 容又は職 取引内容 科目
との関係 (千円)
有)割合
氏名 (千円) 業 円)
(%)
役員が代表 株式会社 東京都 広告の企
広告代理 (被所有) 広告宣伝業
権を有して Kabe(注 千代田 3,000 画運営 27,480 - -
店業 務の委託
0.25%
いる会社 1) 区 (注2)
(注)1.株式会社Kabeについては、当社取締役福井秀幸氏が代表取締役を務めております。
2.市場価格を参考にし、個別に価格交渉の上、相対取引により決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 △24.65円 9.50円
1株当たり当期純損失金額(△) △202.70円 △15.28円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 -円 -円
(注)1.当社は、2017年3月期第1四半期連結会計期間(2016年5月23日)より「株式給付信託(従業員持株会処
分型)」を導入し、株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託
E口)に残存する自社の株式は、1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含め、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式
数に含めておりましたが、当連結会計年度におきまして信託契約が終了となり、当該自己株式を処分した
ため、2022年3月末時点におきまして当該株式はすべて消滅しております。
1株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度191,549
株、当連結会計年度20,420株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度148,629株、当連結会計年度129株であります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失で
あるため、記載しておりません。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) △399,514 237,323
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 142 -
(うち新株予約権)(千円) (142) (-)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) △399,656 237,323
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
16,213,571 24,981,871
通株式の数(株)
4.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千
△2,316,088 △320,791
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△2,316,088 △320,791
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,426,170 20,996,484
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 - -
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
第6回無担保社債
(株式会社三井住友銀行
タメニー 60,000 20,000
2017年8月31日 0.21 無担保社債 2022年8月31日
株式会社 保証付及び適格機関投資 (40,000) (20,000)
家限定)
60,000 20,000
合計 - - - - -
(40,000) (20,000)
(注)1.()内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - -
20,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 700,000 880,432 0.93% -
1年以内に返済予定の長期借入金 842,652 596,099 0.85% -
1年以内に返済予定のリース債務 19,874 17,992 - -
2023年
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,739,734 2,765,734 1.08%
~2035年
長期リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 34,011 16,019 - -
合計 4,336,273 4,276,276 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分
しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 590,147 564,274 395,150 605,908
長期リース債務 7,361 6,647 2,010 -
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,472,477 2,801,096 4,194,692 5,574,181
税金等調整前四半期(当期)
△279,456 △418,269 △311,238 △309,054
純損失金額(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失金額(△) △280,740 △416,984 △309,953 △320,791
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
△16.50 △22.46 △15.75 △15.28
損失金額(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 △16.50 △6.78 4.89 △0.43
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
523,633 894,549
現金及び預金
589,943 575,777
売掛金
25,039 4,097
貯蔵品
118,414 87,843
前払費用
※1 157,421 ※1 244,585
その他
△ 31,150 △ 37,537
貸倒引当金
1,383,301 1,769,315
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
535,414 483,985
建物
△ 220,174 △ 179,759
減価償却累計額
315,240 304,225
建物(純額)
工具、器具及び備品 284,055 242,573
△ 228,564 △ 212,163
減価償却累計額
55,491 30,409
工具、器具及び備品(純額)
その他 69,289 67,939
△ 21,704 △ 39,433
減価償却累計額
47,585 28,506
その他(純額)
418,316 363,141
有形固定資産合計
無形固定資産
573,990 1,069,444
のれん
397,137 540,578
ソフトウエア
46,087 4,990
ソフトウエア仮勘定
1,017,215 1,615,013
無形固定資産合計
投資その他の資産
321,774 316,000
投資有価証券
218,808 218,807
子会社株式
166,500
関連会社株式 -
105,128
長期貸付金 -
※1 1,273,822 ※1 971,994
関係会社長期貸付金
485,793 373,438
敷金
78,486
その他 -
- △ 105,128
貸倒引当金
2,545,183 1,880,240
投資その他の資産合計
3,980,715 3,858,395
固定資産合計
繰延資産
427 118
社債発行費
427 118
繰延資産合計
5,364,444 5,627,830
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
34,942 33,452
買掛金
※2 700,000 ※2 880,432
短期借入金
40,000 20,000
1年内償還予定の社債
830,808 596,099
1年内返済予定の長期借入金
※1 178,351 ※1 144,186
未払金
102,647 60,044
未払消費税等
45,985 4,293
未払法人税等
138,653
債務保証損失引当金 -
9,725 9,690
その他の引当金
211,477 102,006
その他
2,292,591 1,850,204
流動負債合計
固定負債
※3 2,650,354
2,765,734
長期借入金
144,039 142,191
資産除去債務
※1 96,401 ※1 69,684
その他
2,890,794 2,977,610
固定負債合計
5,183,386 4,827,815
負債合計
純資産の部
株主資本
684,919 44,000
資本金
資本剰余金
642,931
資本準備金 -
8,400 1,144,198
その他資本剰余金
651,331 1,144,198
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,070,398 △ 388,124
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,070,398 △ 388,124
自己株式 △ 85,941 △ 59
179,912 800,015
株主資本合計
評価・換算差額等
1,003
-
その他有価証券評価差額金
1,003
評価・換算差額等合計 -
142
新株予約権 -
181,058 800,015
純資産合計
5,364,444 5,627,830
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 3,644,252 ※1 4,162,314
売上高
※1 555,257 ※1 889,434
売上原価
3,088,995 3,272,879
売上総利益
※1 ,※2 4,136,460 ※1 ,※2 3,159,958
販売費及び一般管理費
112,920
営業利益又は営業損失(△) △ 1,047,464
営業外収益
※1 15,490 ※1 13,679
受取利息
14,209 2,368
受取保証料
61,528
助成金収入 -
2,203
貸倒引当金戻入額 -
7,235 1,712
その他
98,463 19,963
営業外収益合計
営業外費用
※1 36,919 ※1 38,556
支払利息
46,244
支払手数料 -
2,216 1,457
その他
39,135 86,257
営業外費用合計
46,626
経常利益又は経常損失(△) △ 988,136
特別利益
207,691
助成金収入 -
100,000
事業譲渡益 -
308,793
-
抱合せ株式消滅差益
100,000 516,485
特別利益合計
特別損失
116,558 32,884
減損損失
138,653
債務保証損失引当金繰入額 -
303,906
臨時休業等による損失 -
※1 530,000 ※1 550,000
貸倒損失
※3 9,880
4,668
その他
789,880 896,670
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 1,678,017 △ 333,558
法人税、住民税及び事業税 1,442 1,660
38,298 3,453
法人税等調整額
39,740 5,113
法人税等合計
当期純損失(△) △ 1,717,758 △ 338,672
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(%) (%)
婚礼会場費 270,247 48.7 467,662 52.6
285,009 421,771
その他 51.3 47.4
売上原価 100.0 100.0
555,257 889,434
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 263,770 221,782 8,400 230,182 647,360 647,360
会計方針の変更に
- -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
263,770 221,782 8,400 230,182 647,360 647,360
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株
337,833 337,833 337,833 -
予約権の行使)
新株の発行 83,316 83,316 83,316 -
自己株式の処分 - -
減資 - -
欠損填補
- -
当期純損失(△) - △ 1,717,758 △ 1,717,758
株主資本以外の項
目の当期変動額 - -
(純額)
当期変動額合計 421,149 421,149 - 421,149 △ 1,717,758 △ 1,717,758
当期末残高 684,919 642,931 8,400 651,331 △ 1,070,398 △ 1,070,398
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高
△ 131,398 1,009,914 △ 1,920 △ 1,920 - 1,007,993
会計方針の変更に
- - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 131,398 1,009,914 △ 1,920 △ 1,920 - 1,007,993
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株
675,666 - 675,666
予約権の行使)
新株の発行 166,632 - 166,632
自己株式の処分
45,457 45,457 - 45,457
減資 - - -
欠損填補 - - -
当期純損失(△) △ 1,717,758 - △ 1,717,758
株主資本以外の項
目の当期変動額
- 2,924 2,924 142 3,066
(純額)
当期変動額合計 45,457 △ 830,002 2,924 2,924 142 △ 826,935
当期末残高
△ 85,941 179,912 1,003 1,003 142 181,058
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
684,919 642,931 8,400 651,331 △ 1,070,398 △ 1,070,398
会計方針の変更に
- △ 49,452 △ 49,452
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
684,919 642,931 8,400 651,331 △ 1,119,850 △ 1,119,850
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株
311,176 311,176 311,176 -
予約権の行使)
新株の発行
149,995 149,995 149,995 -
自己株式の処分 - -
減資 △ 1,102,092 △ 1,104,104 2,206,196 1,102,092 -
欠損填補 △ 1,070,398 △ 1,070,398 1,070,398 1,070,398
当期純損失(△) - △ 338,672 △ 338,672
株主資本以外の項
目の当期変動額
- -
(純額)
当期変動額合計 △ 640,919 △ 642,931 1,135,798 492,867 731,725 731,725
当期末残高
44,000 - 1,144,198 1,144,198 △ 388,124 △ 388,124
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株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高
△ 85,941 179,912 1,003 1,003 142 181,058
会計方針の変更に
△ 49,452 - △ 49,452
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 85,941 130,459 1,003 1,003 142 131,605
映した当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株
622,353 - 622,353
予約権の行使)
新株の発行 299,991 - 299,991
自己株式の処分
85,882 85,882 - 85,882
減資 - - -
欠損填補 - - -
当期純損失(△) △ 338,672 - △ 338,672
株主資本以外の項
目の当期変動額
- △ 1,003 △ 1,003 △ 142 △ 1,146
(純額)
当期変動額合計 85,882 669,555 △ 1,003 △ 1,003 △ 142 668,409
当期末残高
△ 59 800,015 - - - 800,015
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備は除く。)及び2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び建物附属設備 3~18年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
のれん 11年~12年
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①婚活事業
婚活事業においては、会員に対して種別等に応じたサービスを提供することを履行義務としています。
会費等については時の経過に基づき、また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判
断しており、したがって会費等については契約期間等にわたって収益を認識し、各種利用料については利
用状況に応じて月の収益として認識しています。
なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点
から概ね2ヶ月以内に受領しています。
②カジュアルウェディング事業
カジュアルウェディング事業においては、結婚式等のサービスを提供することを履行義務としていま
す。サービスの提供を行った時点で履行義務が充足されると判断しており、したがって施行時に収益とし
て認識しています。
なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点
から概ね1ヶ月以内に受領しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しておりま
す。
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5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を適用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
(3)ヘッジ方針
将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で実施しております。経営の安定化に寄与すると判
断し取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針です。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っ
ております。
(重要な会計上の見積り)
カジュアルウェディング事業ののれん及び固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
のれん 573,990 1,069,444
その他固定資産 146,731 220,055
計 720,722 1,289,500
②固定資産の減損損失の認識の要否
・算出方法
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による収益性の悪化により減損の兆候があると判断し、カジュアルウェ
ディング事業資産について、のれんの残存償却年数にわたる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グルー
プののれん及び固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
・主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認し
た事業計画とそれ以降における成長率等をもとに算定しております。なお、将来キャッシュ・フローには新型コ
ロナウイルス感染症が潜在的顧客の心理及び消費動向等にもたらす影響を予測し、施行数、単価及び粗利率の見
積りに反映させておりますが、その影響は翌事業年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定しておりま
す。
・翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の
変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提としたカジュアルウェディング事業の事業計画における
各サービス(スマ婚、2次会くん)の施行数、単価または粗利率等の重要な未達の発生、または将来の不確実性
が増した場合、回収可能価額が減少し、翌事業年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性が
あります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益
の一部について、従来、受取時に一括して収益認識しておりましたが、収益認識会計基準を適用した結果、
一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、当事業年度から、経過期間に応じて収益を認識す
るよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の利益剰余金の期首残高は49,452千円減少しております。なお、1株当たり情報に
与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響は
ありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
従来、区分掲記していた「流動資産」の「関係会社短期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「関係会社短期貸付金」
38,220千円は、「その他」として組み替えております。
従来、区分掲記していた「固定負債」の「社債」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「社債」20,000千円は、「そ
の他」として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響について)
新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響についてに関する注記については、連結財務諸表「注
記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加
情報)」に同一の内容を記載しておりますため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(流動資産)
その他(立替金、未収入金、関係会社短期貸付金) 69,798千円 170,533千円
(固定資産)
関係会社長期貸付金 1,273,822 971,994
(流動負債)
未払金 388 435
(固定負債)
その他(関係会社長期借入金) 38,889 4,669
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 300,000 300,000
※3 保証債務
次の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
株式給付信託 160,573千円 -千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引
売上高 39,859千円 26,646千円
売上原価 9,690 57,884
販売費及び一般管理費 20,398 11,981
営業取引以外の取引
営業外収益 15,445 11,965
営業外費用 388 46
特別損失 530,000 550,000
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.2%、当事業年度44.5%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度54.8%、当事業年度55.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
従業員給料及び手当 1,463,948 千円 791,372 千円
665,486 506,264
広告宣伝費
481,344 463,346
地代家賃
120,652 216,568
減価償却費
1,981 5,668
貸倒引当金繰入額(△は戻入額)
※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物 -千円 103千円
計 - 103
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は218,808千円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額は166,500千円)
は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額は218,807千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しており
ません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 10,223千円 49,348千円
減損損失 19,372 2,189
減価償却超過額 25,692 14,630
資産除去債務 55,213 49,184
投資有価証券評価損 2,194 -
子会社株式評価損 3,182 -
税務上の繰越欠損金 415,910 699,249
47,141 8,480
その他
繰延税金資産小計
578,930 823,083
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△415,910 △699,249
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △137,284 △103,085
評価性引当額
△553,194 △802,335
繰延税金資産合計
25,736 20,748
繰延税金負債
△29,236 △27,701
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △29,236 △27,701
繰延税金負債の純額 △3,500 △6,953
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(企業結合等関係)
当社の連結子会社であったタメニーパーティーエージェント株式会社は、2022年3月1日に当社を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」
に記載しているため、注記を省略しております。
なお、「共通支配下の取引等」において、連結子会社の吸収合併に伴う特別利益308,793千円を「抱合せ株
式消滅差益」として計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期 当期 当期
減価償却
当期首残高 当期末残高
区分 資産の種類 増加額 減少額 償却額 累計額
(千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
9,363
建物 315,240 29,786 31,437 304,225 179,759
(9,260)
136
工具、器具及び備品 55,491 1,363 26,308 30,409 212,163
有形
(136)
固定
1,350
その他 47,585 - 17,728 28,506 39,433
資産
(1,350)
10,850
計 418,316 31,149 75,474 363,141 431,356
(10,746)
のれん 573,990 557,972 - 62,518 1,069,444
2,305
ソフトウエア 397,137 286,839 141,093 540,578
無形
(2,305)
固定
324,732
ソフトウエア仮勘定 46,087 283,635 - 4,990
資産
(464)
327,037
計 1,017,215 1,128,447 203,611 1,615,013
(2,769)
(注)1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。この他に履行差額について減損損
失に計上しているため、損益計算書に計上されている金額とは一致しておりません。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗新設・移転内装工事費 19,850千円
のれん タメニーパーティーエージェント株式会社合併による取得 557,972千円
ソフトウエア 基幹システム等の開発 259,677千円
ソフトウエア仮勘定 基幹システム等の開発 283,635千円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア等への振替 284,714千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 31,150 142,666 31,150 142,666
債務保証損失引当金 138,653 - 138,653 -
その他の引当金 9,725 9,690 9,725 9,690
(注)1.貸倒引当金の「当期増加額」にはタメニーパーティーエージェント株式会社との合併による
増加額105,128千円が含まれております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後3カ月以内の日
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告掲載URL:https://tameny.jp/ir/stock/announce/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、同法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第17期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月30日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月30日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第18期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月13日関東財務局長に提出
(第18期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月15日関東財務局長に提出
(第18期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月14日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2022年3月1日関東財務局長に提出
(第18期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
2022年6月30日関東財務局長に提出
(第18期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
2022年6月30日関東財務局長に提出
(第18期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
2022年6月30日関東財務局長に提出
(第18期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
(5) 確認書の訂正確認書
2022年6月30日関東財務局長に提出
(第18期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)の確認書に係る訂正確認書であります。
2022年6月30日関東財務局長に提出
(第18期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)の確認書に係る訂正確認書であります。
2022年6月30日関東財務局長に提出
(第18期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)の訂正報告書に係る確認書の訂正確認書であ
ります。
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有価証券報告書
(6) 臨時報告書
2021年8月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書です。
2021年9月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく臨時報告書です。
2021年11月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書です。
2021年11月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書です。
2022年1月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号及び第12号の規定に基づく臨時報告書です。
2022年2月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書です。
2022年3月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書です。
2022年5月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号の規定に基づく臨時報告書です。
2022年5月16日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書です。
2022年6月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書です。
(7) 有価証券届出書(第三者割当による増資)及びその添付書類
2021年12月13日関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年12月14日関東財務局長に提出
2021年12月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月30日
タメニー株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 大司 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタメニー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タメ
ニー株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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タメニー株式会社(E31855)
有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、近年、カジュアルウエディング事業領域の強化 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
及び拡大を目的として他企業の株式取得を実施している。 して以下の監査手続を実施した。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとお
り、2022年3月31日現在、株式取得に伴うのれんの連結貸
・ 内部統制の評価
借対照表計上額は1,375,902千円であり、連結総資産の
のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、減
25%を占めている。会社は、投資に当たり、将来キャッ
損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統
シュ・フローやシナジー効果を含む投資計画の妥当性の検
制について、整備及び運用状況を評価した。これには、経
証等を慎重に行うとともに、投資後においては、事業環境
営者等による査閲及び承認プロセスの検討が含まれる。
の変化等を含め、定期的なモニタリングを実施している。
会社は、カジュアルウエディング事業資産(のれん残高
・ 減損の兆候の把握
1,375,902千円、その他固定資産残高560,405千円)を資産
減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめる
グループとしているところ、新型コロナウイルス感染症の
ため、新型コロナウイルス感染症を含む外部の経営環境の
影響による収益性の悪化により、当該資産グループに減損
変化等を適切に考慮しているかどうか検討した。
の兆候があると判断している。減損の兆候を把握したのれ
んについては、のれんの残存償却年数にわたり見積られる
・ 減損損失の認識の判定
資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資
減損損失の認識の判定が適切に行われているかどうかを
産グループののれん及びその他の固定資産の帳簿価額を下
確かめるため、事業計画において考慮されている重要な仮
回る場合、減損損失の認識を行うこととしている。
定を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。
のれんの評価における重要な仮定は、割引前将来キャッ
将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主と
シュ・フローの見積りに用いられる事業計画において考慮
して以下の監査手続を実施した。
されている仮定であり、新型コロナウイルス感染症が潜在
・ 将来の事業計画及び事業計画において考慮されてい
的顧客の心理及び消費動向等にもたらす影響、またこれを
る重要な仮定について経営者等に質問し、協議した。
踏まえて予測されたカジュアルウエディング事業における
特に、新型コロナウイルス感染症が潜在的顧客の心理
各サービス(スマ婚、2次会くん、フォトウエディング)
及び消費動向等にもたらす影響について協議した。
の施行数、単価及び粗利率である。
・ 当連結会計年度の当初予算及び修正予算とその後の
カジュアルウエディング事業は、新型コロナウイルス感
実績値とを比較分析することにより、将来計画の見積
染症の影響により当連結会計年度において212,490千円の
りの不確実性を評価した。この比較分析には、新型コ
営業赤字となっており、新型コロナウイルス感染症が当連
ロナウイルス感染症が業績に与えた影響の程度を確か
結会計年度末においても収束していない状況においては、
め、今後の事業計画に与える影響を評価することを含
上記の経営者の仮定に関する不確実性が高まっている。以
んでいる。
上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
・ 取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計
討事項であると判断した。
画との整合性を検証した。
・ スマ婚、2次会くん及びフォトウエディングの施行
数、単価及び粗利率について、過去実績からの趨勢分
析等を実施した。
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有価証券報告書
継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度において営業損失153,359千円 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性
を計上し、前連結会計年度から継続して営業損失を計上し が認められるかどうかを検討するに当たり、主として以下
ていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ の監査手続を実施した。
るような事象又は状況が存在すると判断している。
会社は、当該事象又は状況を解消し、又は改善するた
・ 資金計画の基礎とされた予算について、その信頼性と
め、中長期的視点での高収益体制の確立とプロダクトの競
不確実性の有無を評価するため、以下の手続を実施し
争力強化を推進するための各種施策を計画している。ま
た。
た、財務基盤の強化として、将来にわたり安定的に事業活
・ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会社の仮
動を継続させるため、第三者割当増資等による資金調達を
定について、新型コロナウイルス感染症が潜在的顧客
実施していることに加え、金融機関からの各種借入を通じ
の心理及び消費動向等にもたらす影響を含め、経営者
た資金調達の検討、更なるコスト削減等の対応を行ってい
等と協議することにより、会社の仮定が合理的かどう
る。会社は、これらの対応策によって、継続企業の前提に
かという観点から評価した。
関する重要な不確実性は認められないと判断している。
・ 取締役会で承認された次年度の予算との整合性を検
この判断に当たっては、新型コロナウイルス感染症が潜
証した。
在的顧客の心理及び消費動向等にもたらす影響、これを踏
・ 婚活事業に関連する重要な仮定である新規入会者
まえて予測された婚活事業における新規入会者数、在籍会
数、在籍会員数について、過去実績からの趨勢分析を
員数及びカジュアルウエディング事業における各サービス
実施した。
(スマ婚、2次会くん、フォトウエディング)の施行数、
・ カジュアルウエディング事業に関連する重要な仮定
単価及び粗利率等の見積りが含まれる。
である各サービス(スマ婚、2次会くん、フォトウエ
これらは不確実性を伴い、また、経営者の重要な判断を
ディング)の施行数、単価及び粗利率について、過去
要するものである。以上のことから、当監査法人は当該事
実績からの趨勢分析等を実施した。
項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
・ 資金計画について、予算との整合性を確かめた。
・ 借入金の返済及び借換えの実行可能性に関する経営者
の予測を検討するため、取引金融機関との弁済猶予に関
する合意の有無等について、経営者等に質問し、その実
行可能性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、タメニー株式会社の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タメニー株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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タメニー株式会社(E31855)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月30日
タメニー株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 雅也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 大司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタメニー株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タメニー
株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、近年、カジュアルウエディング事業領域の強化 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
及び拡大を目的として他企業の株式取得を実施している。 して以下の監査手続を実施した。
取得した会社のうち、旧株式会社メイションは、2020年10
月1日、旧タメニーパーティーエージェント株式会社は、
・ 内部統制の評価
2022年3月1日付けで親会社に吸収合併されている。 注記
のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、減
事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、
損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統
2022年3月31日現在、株式取得に伴うのれんの貸借対照表
制について、整備及び運用状況を評価した。これには、経
計上額は1,069,444千円であり、総資産の19%を占めてい
営者等による査閲及び承認プロセスの検討が含まれる。
る。会社は、投資に当たり、将来キャッシュ・フローやシ
ナジー効果を含む投資計画の妥当性の検証等を慎重に行う
・ 減損の兆候の把握
とともに、投資後においては、事業環境の変化等を含め、
減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめる
定期的なモニタリングを実施している。
ため、新型コロナウイルス感染症を含む外部の経営環境の
会社は、カジュアルウエディング事業資産(のれん残高
変化等を適切に考慮しているかどうか検討した。
1,069,444千円、その他固定資産残高220,055千円)を資産
グループとしているところ、新型コロナウイルス感染症の
・ 減損損失の認識の判定
影響による収益性の悪化により、当該資産グループに減損
減損損失の認識の判定が適切に行われているかを確かめ
の兆候があると判断している。減損の兆候を把握したのれ
るため、事業計画において考慮されている重要な仮定を含
んについては、のれんの残存償却年数にわたり見積られる
め、将来の事業計画の合理性を検討した。
資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が資
将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、主と
産グループののれん及びその他の固定資産の帳簿価額を下
して以下の監査手続を実施した。
回る場合、減損損失の認識を行うこととしている。
・ 将来の事業計画及び事業計画において考慮されてい
のれんの評価における重要な仮定は、割引前将来キャッ
る重要な仮定について経営者等に質問し、協議した。
シュ・フローの見積りに用いられる事業計画において考慮
特に、新型コロナウイルス感染症が潜在的顧客の心理
されている仮定であり、新型コロナウイルス感染症が潜在
及び消費動向等にもたらす影響について協議した。
的顧客の心理及び消費動向等にもたらす影響、またこれを
・ 当事業年度の当初予算及び修正予算とその後の実績
踏まえて予測されたカジュアルウエディング事業における
値とを比較分析することにより、将来計画の見積りの
各サービス(スマ婚、2次会くん)の施行数、単価及び粗
不確実性を評価した。この比較分析には、新型コロナ
利率である。
ウイルス感染症が業績に与えた影響の程度を確かめ、
カジュアルウエディング事業は、新型コロナウイルス感
今後の事業計画に与える影響を評価することを含んで
染症の影響により当事業年度において183,904千円の営業
いる。
赤字となっており、新型コロナウイルス感染症が当事業年
・ 取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計
度末においても収束していない状況においては、上記の経
画との整合性を検証した。
営者の仮定に関する不確実性が高まっている。以上のこと
・ スマ婚及び2次会くんの施行数、単価及び粗利率に
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項で
ついて、過去実績からの趨勢分析等を実施した。
あると判断した。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(継続企業の前提に関する重要な不確実性の検
討)と同一内容であるため、記載を省略している。
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タメニー株式会社(E31855)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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