株式会社ミロク情報サービス 有価証券報告書 第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミロク情報サービス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ミロク情報サービス(E04877)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第45期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ミロク情報サービス
【英訳名】 MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 是 枝 周 樹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷四丁目29番地１
【電話番号】 (03)5361―6369(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 寺 沢 慶 志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷四丁目29番地１
【電話番号】 (03)5361―6369(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 寺 沢 慶 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
27,582 31,317 35,501 34,066 36,597
売上高 (百万円)
4,426 5,056 5,311 4,511 4,771
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
2,877 3,730 1,839 2,654 4,517
(百万円)
純利益
2,843 3,626 2,025 3,228 4,438
包括利益 (百万円)
16,277 18,058 19,029 20,430 22,630
純資産額 (百万円)
24,566 38,211 38,348 42,958 43,487
総資産額 (百万円)
520.87 584.51 615.97 655.66 743.26
１株当たり純資産額 (円)
92.05 119.89 59.59 86.53 149.78
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
88.98 112.52 51.69 75.27 130.13
(円)
１株当たり当期純利益
66.2 47.2 49.6 46.5 51.0
自己資本比率 (％)
18.5 21.7 9.9 13.6 21.4
自己資本利益率 (％)
34.5 23.7 40.0 23.8 9.5
株価収益率 (倍)
営業活動による
3,392 4,105 5,699 3,977 6,202
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,255 △ 3,311 △ 2,354 △ 4,303 △ 1,488
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,956 201
(百万円) △ 83 △ 1,636 △ 5,690
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
6,290 16,041 17,749 17,624 16,648
(百万円)
の期末残高
1,433 1,557 1,640 1,891 1,935
従業員数 (名)
（注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 第44期より表示方法の変更を行っており、第43期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「投資活動
によるキャッシュ・フロー」については、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用してお
り、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
25,035 28,046 31,898 29,933 31,233
売上高 (百万円)
4,504 5,141 4,917 4,874 5,049
経常利益 (百万円)
2,775 3,548 1,563 3,010 4,484
当期純利益 (百万円)
3,198 3,198 3,198 3,198 3,198
資本金 (百万円)
34,806,286 34,806,286 34,806,286 34,806,286 34,806,286
発行済株式総数 (株)
15,351 16,960 17,661 18,958 21,193
純資産額 (百万円)
23,291 36,536 36,374 40,045 40,380
総資産額 (百万円)
491.46 549.36 572.01 622.82 709.81
１株当たり純資産額 (円)
27.00 34.00 38.00 38.00 45.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
88.80 114.02 50.65 98.14 148.67
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
85.85 107.03 43.96 85.40 129.21
(円)
１株当たり当期純利益
65.9 46.4 48.6 47.3 52.5
自己資本比率 (％)
18.9 22.0 9.0 16.4 22.3
自己資本利益率 (％)
35.8 24.9 47.0 21.0 9.6
株価収益率 (倍)
30.4 29.8 75.0 38.7 30.3
配当性向 (％)
1,156 1,241 1,321 1,406 1,446
従業員数 (名)
174.4 157.8 134.9 119.5 87.3
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 3,590 3,480 3,525 2,764 2,091
最低株価 (円) 1,846 1,903 1,991 1,953 1,121
（注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用してお
り、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第45期の１株当たり配当額は、特別配当５円を含んでおります。
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２【沿革】
年月 概要
1977年11月 当社は、1977年11月２日、株式会社ミロク経理の会計事務所事業部が、分離独立する形で「株式会
社ミロク計算センター」として東京都千代田区麹町に設立し、同月「株式会社ミロク情報サービ
ス」に商号変更。全国の税理士・公認会計士事務所向けの財務計算サービスの提供業務を開始。
1981年５月 全国のセンター(計算センター)を廃止し、財務計算サービスの提供業務から財務専用オフコンの販
売体制へ再編成。東京・大阪・福岡・札幌・仙台・金沢・広島・岡山支社を設置。
1986年３月 本社を、東京都千代田区麹町から東京都新宿区西新宿に移転。
1987年７月 開発部長岡センターを設置。
1989年５月 開発部東京センターを設置。
1992年８月 日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1996年７月 情報通信・OA機器の販売会社として、株式会社フォーバルとの合弁により、子会社として株式会社
エフエム・ワンを設立。
1996年11月 新社屋ビル竣工(東京都新宿区四谷)。本社・開発本部東京センターを移転。
1997年８月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1998年４月 開発本部を移転(新宿区新宿)。
1998年９月 研修センター竣工(千葉県長生郡)。
1999年４月 愛媛県松山市に松山営業所を設置。連結子会社、株式会社エフエム・ワンの株式会社フォーバルの
所有分を当社が全額買い取り、合弁を解消して100％子会社とし、株式会社ミロクエンジニアリン
グサービスに商号変更。
2002年12月 株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。
2004年６月 株式会社エム・エス・アイ(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100％子会社とした。
2006年７月 リード株式会社(現・連結子会社)の株式の買い増しを行い、子会社とした。
2008年３月 リード株式会社(現・連結子会社)の株式の全額を買い取り、100％子会社とした。
2009年８月 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際的な規格である「ISO/IEC27001：2005」及
びその国内規格である「JIS Q 27001：2006」の認証範囲を全社・全事業所に拡大。
2011年８月 株式会社ミロクエンジニアリングサービスを清算。
2012年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2013年10月 プライマル株式会社（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。
2014年９月 株式会社MJS M&Aパートナーズ(現・連結子会社)を設立。
2014年10月 Miroku Webcash International株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、関連会社とした。
2015年12月 クラウドインボイス株式会社の株式を取得し、子会社とした。
Miroku Webcash International株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社とした。
2016年２月 株式会社Blue Tableの株式を取得し、関連会社とした。
2016年４月 株式会社ビズオーシャンを会社分割により設立。
2016年11月 株式会社MJS Smartcard（現・連結子会社、2017年５月に株式会社MJS Finance ＆Technologyに商
号変更）を設立。
2017年５月 株式会社韓国NFC（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。
2017年12月 株式会社Blue Tableを清算。
2018年４月 株式会社アド・トップ(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社とした。
2018年７月 株式会社エヌ・テー・シー（現・連結子会社）が株式会社グレートラボの全株式を取得し、子会社
とした。
2019年１月 株式会社エヌ・テー・シー（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により株式会社グレート
ラボは消滅。
2019年５月 開発本部を移転(中野区中野)。
株式会社MJS Finance ＆Technology（現・連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とした。
2020年４月 株式会社トランストラクチャ（現・連結子会社）の株式を取得し、100％子会社とした。
2020年５月 株式会社MJS Finance ＆Technology（現・連結子会社）がスパイス株式会社（現・連結子会社）の
全株式を取得し、子会社とした。
2020年９月 株式会社pringの株式を取得し、関連会社とした。
2020年12月 トライベック株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社とした。
2021年１月 株式会社ビズオーシャンの会社分割により、株式会社SPALOを設立。
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年月 概要
2021年４月 トライベック株式会社（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により、株式会社ビズオー
シャンは消滅。
2021年６月 株式会社KACHIEL（現・持分法適用関連会社）の株式を取得し、関連会社とした。
2021年９月 株式会社pringの全株式を譲渡。
2021年12月 株式会社MJS Finance ＆Technology（現・連結子会社）を存続会社とする吸収合併により、株式会
社SPALOは消滅。
2022年２月 クラウドインボイス株式会社を清算。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ミロク情報サービス）と連結子会社10社及び持分法
適用関連会社３社により構成されており、ソフトウェア関連事業を主たる事業としております。当社グループは、会
計事務所（税理士・公認会計士事務所）とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、業務用アプリケー
ションソフトウェアの開発・販売、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、
経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支
援しております。
なお、当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであります。
具体的には、ソフトウェア関連事業として、以下の製品・サービスを提供しております。
＜ソフトウェア関連事業における主要な製品・サービス＞
品目名 製品・サービスの内容 主要な会社
コンピュータハードウェア（サーバ・パソコン・周辺機器 当社
ハードウェア
等）の販売 ㈱エヌ・テー・シー
当社
㈱エヌ・テー・シー
システム
財務会計・税務・販売・給与・人事管理システムを中心と
㈱エム・エス・アイ
導入契約
ソフトウェア する業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売及
リード㈱
売上
びシステムの受託開発サービス
プライマル㈱
トライベック㈱
業務用アプリケーションソフトウェア等の導入支援サービ 当社
ユースウェア
ス プライマル㈱
TVS（会計事務所トータ 会計事務所向け総合保守サービス（プログラム更新サービ
当社
ル・バリューサービス） ス・テレサポートサービス・情報提供サービス等）
当社
業務用アプリケーションソフトウェア及びクラウドサービ
㈱MJS Finance &
ソフト使用料 ス等を主に月額・年額の使用料プラン契約で提供するサー
Technology
ビス
トライベック㈱
当社
サービス
㈱エヌ・テー・シー
ソフトウェア運用支援 中堅・中小企業向け総合保守サービス（プログラム更新
収入
㈱エム・エス・アイ
サービス サービス・テレサポートサービス・各種情報サービス等）
リード㈱
プライマル㈱
当社
HW・NW（ハードウェア・
コンピュータハードウェア及びネットワークの保守サービ
Miroku Webcash
ネットワーク）保守サー
ス
International㈱
ビス
サプライ・オフィス用品 サプライ・オフィス用品の販売 当社
当社
㈱MJS M&Aパートナーズ
㈱MJS Finance &
Technology
Miroku Webcash
International㈱
その他 上記に含まれない製品・サービス収入
㈱アド・トップ
㈱トランストラクチャ
スパイス㈱
トライベック㈱
㈱韓国ＮＦＣ
㈱KACHIEL
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＜マーケット別の事業の内容＞
当社グループは、会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業をマーケットとして、ソフトウェア関
連事業を展開しております。全国31カ所に営業・サポート拠点を配置し、主に自社開発した製品・サービスをお客様
に対して直接販売しサポートすることにより、高品質なワンストップ・サービスを提供しております。
①会計事務所とその顧問先企業マーケット
当社グループは、長年にわたり一貫して「会計事務所とともに中小企業の成長・発展に貢献する」ことを使命とし
て事業を展開しております。会計事務所の経営革新、業務改善を支援するとともに、会計事務所との強いパートナー
シップの下、その顧問先である中小企業に対して、IT化による経営革新、業務改善を支援しております。
当社グループは、会計事務所が顧問先企業へのサービス（主に税務サービスや会計処理サービス、経営指導サービ
ス）を合理的かつ効率的に行うための製品群を提供し、会計事務所における最適なシステム環境を構築しておりま
す。また、アフターサービスにおいては、全国31拠点による地域密着型のお客様サポート、24時間365日の電話問い
合わせ対応など、万全なサポート体制を敷いております。さらに、税務、商事法、会計、経営に纏わる多彩な経営情
報サービスを提供し、お客様満足度の向上に努めております。
一方、会計事務所の顧問先企業に対しては、会計事務所向けの製品群とデータ互換性のある財務・会計システムを
はじめ、各種業務システム及び保守関連サービスを提供しております。
②中堅・中小企業マーケット
中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムをコアとするERP（統合業務）システムを活用したソリューショ
ンビジネスを展開しております。
企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定を支援し、さらにIFRS（国際財務報
告基準）への対応や内部統制の強化、情報セキュリティ対策など、さまざまなお客様ニーズに対応したソリューショ
ンを提供しております。お客様の経営課題を解決するためのコンサルティング、ハードウェアの選定、ERPシステム
の導入、ネットワーク・情報インフラの構築、システム導入後のアフターサービスに至るまで、きめ細かいお客様
サービスをワンストップで提供しております。
当社グループの事業運営における当社と主要な関係会社の関係は、下図のとおりであります。
（注）１．連結子会社
２．関連会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
(連結子会社)
ソフトウェアの開発・販売
ソフトウェア等の導入支援
新潟県 システム開発業務の委託
サービス
㈱エヌ・テー・シー 97百万円 100％
長岡市 事務所の賃借
ソフトウェアの運用支援
サービス
ハードウェアの販売
ソフトウェアの開発・販売
ソフトウェア等の導入支援
東京都 システム開発業務の委託
サービス
㈱エム・エス・アイ 90百万円 100％
新宿区 役員の兼任 １名
ソフトウェアの運用支援
サービス
ハードウェアの販売
ソフトウェアの開発・販売
ソフトウェア等の導入支援
群馬県
リード㈱ 140百万円 100％ システム開発業務の委託
サービス
前橋市
ソフトウェアの運用支援
サービス
M&Aに関する斡旋、仲介、
助言及びコンサルティング
事業承継、事業再編、企業
「事業承継・再生」情報
再生に関する経営コンサル
㈱MJS M&Aパートナー
東京都
240百万円 ティング 100％ の提供
新宿区
ズ
役員の兼任 ２名
M&A及び事業承継等におけ
る財産評価の受託
企業価値に関する調査・評
価の受託
フィンテックサービス及び
経理・会計業務のデジタル
化コンサルティング
㈱MJS Finance &
FinTech関連事業の業務
東京都
会社経営、企業再生、創業
364百万円 100％ 委託
Technology
中央区
支援等に関するコンサル
役員の兼任 ３名
（注）３
ティング及び投融資
チャットボット「SPALO
（スパロ）」事業
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主要な事業 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
(連結子会社)
アカウントアグリゲーショ
ンサービスの提供
Miroku Webcash
東京都 システム開発業務の委託
フィンテックサービスの開
158百万円 66.6％
千代田区 役員の兼任 １名
International㈱
発・提供
ソフトウェア・ウェブシス
テムの受託開発
採用コンサルティング
有料職業紹介事業
ウェブコンテンツの企画、
制作及び運営
東京都
インターネットリサーチシ
㈱アド・トップ 65百万円 99.1％ 人材採用支援
中央区
ステムの運営
リサーチデータに基づいた
インターネット広告代理店
業
教育・研修セミナーの提供
組織及び人事に関する調査
診断、制度設計サービス
人事アドバイザリーサー
東京都
雇用施策及び人材開発に関
㈱トランストラクチャ 80百万円 100％ ビスの提供
千代田区
するサービス
役員の兼任 １名
人事制度の導入・運用支援
サービス
店舗内現金管理・流通効率
化業務
東京都 100％
スパイス㈱ 50百万円 -
目黒区 （100％）
決算に関する事務代行
事業開発コンサルティング
デジタルマーケティング支
援事業
デジタルマーケティング
メディア事業・広告代理事
東京都
トライベック㈱ 150百万円 業 71.2％ 支援サービスの提供
港区
役員の兼任 ２名
DXプラットフォーム事業
エクスペリエンスマネジメ
ント事業
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主要な事業 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合
(持分法適用関連会社)
ソフトウェアの開発・販売
ソフトウェア等の導入支援
東京都
プライマル㈱ 60百万円 33.3％ システム販売の受託
サービス
新宿区
ソフトウェアの運用支援
サービス
韓国
近距離無線通信（ＮＦＣ）
1,573百万
㈱韓国ＮＦＣ 京畿道 21.9％ FinTech関連事業の提携
による決済サービスの開発
韓国ウォン
及び販売
城南市
会計事務所向けセミナー・
教材の企画・販売
士業事務所の経営支援
東京都 統合型ＤＸプラット
㈱ＫＡＣＨＩＥＬ 100百万円 33.5％
ＡＩ・ＲＰＡ等による士業
港区 フォーム事業の提携
事務所の生産性向上支援
税理士向け共済商品の提供
Ｍ＆Ａ支援
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合で、内数であります。
２．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３．特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は省略してお
ります。
(2022年３月31日現在)
1,935
従業員数（名）
（注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
(2022年３月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,446 38.4 11.6 6,177,462
（注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業のために最適な経営システム及び経営ノウ
ハウを開発し、これを普及（コンサルティング・セールス）するとともに経営情報サービスを行います。これによ
り、わが国税理士・公認会計士事務所とその顧問先企業の経営革新を推進し、もって職業会計人の社会的地位の向
上と顧問先企業を中心とする中堅・中小企業の繁栄に寄与し、ひいては日本経済の発展に貢献することを経営の基
本方針としております。
■サステナビリティ経営
当社の事業は、日本の経済・社会を支える中小企業の経営課題を解決し、その成長・発展に寄与することを目的
としています。そして、中小企業の発展が、多くの雇用を創出して地域経済を活性化します。まさに当社は日本社
会の持続的な成長に貢献する企業を目指して経営活動を行っています。
今後も、最新テクノロジーを活用したイノベーションの創出に挑戦し続け、社会の課題解決に繋がる事業活動を
推進するとともに、新たな価値創造を重ねることで継続的な企業価値の向上を目指してまいります。
＜サステナビリティ基本方針＞
私たちは、企業理念のもと、税理士・公認会計士事務所と共に、中小企業の成長・発展を支援し、また、中小企
業のサステナビリティ経営を推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
１．DX 推進による地球環境への貢献
２．会計事務所と中小企業の経営革新、成長・発展を支援
３．多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり
４．健全成長のためのガバナンスの強化
※DX：デジタルトランスフォーメーションの略
＜マテリアリティ（重要課題）とSDGs＞
当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、ステークホルダーにとっての重要
度と当社グループ事業にとっての重要度の2軸で取り組むべき課題を分類し、特に優先して取り組むべき９つのマテ
リアリティを特定しています。また、特定したマテリアリティとSDGs（持続可能な開発目標）との関連付けを行い
ました。
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マテリアリティ（重要課題） 貢献するSDGs
1.DX推進による地球環境への貢献
1-1 事業活動を通じたDX推進による環境負荷の軽減
2.会計事務所と中小企業の経営革新、成長・発展を支援
2-1 高品質で安定したERP製品・経営情報サービスの提供
2-2 DXを促進させるイノベーティブな新規事業への取り組み
2-3 会計事務所との協業・共創の推進
2-4 知的資本の蓄積
3.多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり
3-1 人材の確保と育成、成長機会の創出
3-2 ダイバーシティーと働き方改革の推進
4.健全成長のためのガバナンスの強化
4-1 コーポレート・ガバナンスの徹底
4-2 情報セキュリティの徹底
すべてのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう、今後も企業価値向上に向けて一層努力してまい
ります。
MJSグループのサステナビリティ経営（https://www.mjs.co.jp/outline/sustainability/）
（2）中期的な経営戦略
当社グループは、コロナ禍におけるデジタル化の急速な進展の下、既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と
新規事業によるイノベーション創出を実現するための戦略として、2021年度から2025年度の５カ年を対象期間とす
る「中期経営計画 Vision2025」を策定し、2021年５月13日に公表しました。
当社グループの継続的な企業価値向上を実現するために、次の項目を2025年度のありたい姿として掲げて事業活
動を推進してまいります。
① 2025年度におけるありたい姿
＜既存ERP事業領域＞
デジタルマーケティングを取り込みサブスクモデル比率を高め、安定収益源確保・継続的成長を実現
＜新規事業領域＞
デジタル・非対面時代に誰もが簡単にDXを実現できる統合型DXプラットフォーム国内No.１
② 経営目標
2025年度目標
売上高 550億円
経常利益 125億円
ROE 20.0％超
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③ 基本戦略
１．会計事務所ネットワークNo.１戦略
製品の機能を強化し、新たな業務効率化ソリューションを提供することで、会計事務所ネットワークNo.１
を実現します。さらに会計事務所の付加価値向上、新たなビジネス創出に貢献します。
２．中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略
中堅・中小企業のDX化に向けた経営課題に応えるサービス領域を拡大し、コンサルティングにより価値創
造を最大化し、総合的なソリューションビジネスを展開します。
３．統合型DXプラットフォーム戦略（新規事業領域）
中小企業・小規模事業者の誰もが簡単にDXを実現できる統合型DXプラットフォームを構築し、日本企業に
成長と活力を与えます。
４．クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換
クラウド化を進め、継続的に顧客課題を解決し、顧客生涯価値を向上させます。サブスク比率を高め、売
上の安定化、収益率向上、サービスの高度化を追求します。
５．グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進
専門分野に特化した高いコンサルティング力と独自のテクノロジーを活かし、MJSグループにおけるシナ
ジー最大化を図り、総合的なソリューション力を高めます。グループの組織再編と運営体制の最適化を図
り、各社が自立して業績拡大することを目指します。
６．戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化
With/Afterコロナ時代を踏まえ、人材投資を加速させ、働きやすい職場環境を実現します。新しい働き方
に対応する経営・業務の基盤を構築します。
（3）経営環境
当社グループは、「会計事務所とともに中小企業の発展に貢献する」ことを使命として、会計事務所における事
務所経営の最適化やその顧問先である中小企業の業務改善を多彩な経営システムの提供を通して支援しておりま
す。
また、中堅・中小企業に対しては、財務・会計システムを中心とするERP（統合業務）システムを活用したソ
リューションビジネスを展開し、企業における経営資源の全体最適化や経営情報の可視化による迅速な意思決定、
全社的な業務改革等を支援しております。
会計事務所業界においては、大型税理士法人の台頭やインターネット等を利用した積極的な広告宣伝活動、顧問
料の低価格化をはじめ、事務所間の競争が激化しており、また、開業税理士の高齢化による事業承継も事務所経営
における課題の一つになっております。一方、中堅・中小企業においては、少子高齢化、採用難による人手不足や
経営者の高齢化による事業承継問題、デジタル化の遅れ等による労働生産性の伸び悩み、グローバル経済への対応
など、経済・社会構造の変化への柔軟な対応が大きな経営課題となっております。また、ITの進展に伴い、経営の
全体最適化やBPR（業務プロセス改革）による生産性の向上、テレワークをはじめとする従業員の働き方改革、内部
統制・ガバナンスの強化、BCP（事業継続計画）対策等に加え、DX領域の技術を活用したイノベーションの創出やビ
ジネスモデルの転換など、持続的な成長を遂げるための企業戦略とITの融合が求められております。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種率の上昇等により経済活動の正常化が期待されるもの
の、ウイルス変異株の感染拡大による国内経済への影響をはじめ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続く
ものと考えられますが、前述の通り、企業における人手不足への対応やテレワークをはじめとする働き方改革への
取り組み等を背景に、生産性の向上や業務効率化、職場環境整備を目的としたIT投資の需要は一層高まると認識し
ております。
当社グループは、長年に亘る経済社会の構造的な問題や業界内での競争環境、ITの進展に伴う大きな時代の変化
に対して、地域経済を支える会計事務所や中堅・中小企業が柔軟に対応し、また積極的な変革を遂げることを支援
してまいります。当社グループの経営方針を全うし、社会的な使命を果たすとともに、これら時代の変化を大きな
事業機会と捉え、お客様の持続的な成長を支援してまいります。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループのお客様である会計事務所や中堅・中小企業は、「（3）経営環境」に記載のとおり、経済・社会構
造の変化や業界内での競争環境、ITの進展に伴う大きな時代の変化の中で柔軟な対応を迫られており、当社グルー
プの製品・サービスへのニーズも高度化・多様化しております。このような中、お客様に対して、最適な経営シス
テム及び経営ノウハウ、経営情報サービスを開発・提供し続けること、そのための強固な経営基盤を構築すること
が経営の最重要課題と捉えています。
具体的には、「（2）中期的な経営戦略」に記載しております「中期経営計画 Vision2025」における基本戦略と
して掲げている６項目について、継続的に実行してまいります。このような取り組みを通して、2025年度の経営目
標の達成に向けて邁進してまいります。
また、「（1）経営方針」に記載しております「サステナビリティ経営」を推進する上において、サステナビリ
ティ基本方針に基づく、９つのマテリアリティに取り組んでまいります。すべてのステークホルダーの皆様のご期
待にお応えできるよう、今後も企業価値向上に向けて一層努力してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境等のリスク
当社グループは、全国の会計事務所に対し、財務・会計システムの開発、販売及び経営情報サービス等を提供し
ております。会計事務所マーケットに関しましては、税理士法人・大型事務所の台頭や所長の高齢化に伴う事業承
継問題などにより会計事務所の統廃合が進み、マーケット自体が縮小する可能性があります。また、業務用ソフト
ウェア業界において、コンピュータ技術の革新やビジネスモデルの変革などにより予想を超える価格競争等が激化
する可能性があります。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、会計事務所とともに中小企業の発展、繁栄に寄与することを経営方針に掲げ、会計事務所にお
ける顧問先企業への付加価値拡大や適切な事業承継支援により、会計事務所の事務所経営を支援しております。ま
た、最新テクノロジーやDXを含むビジネスモデルの変革等の調査研究を継続し、さらにBPRによる生産性向上やコ
スト競争力の強化に引き続き取り組んでまいります。
(2) 開発ソフトウェアの品質や知的財産権に関するリスク
当社グループが提供する製品・サービスにおいて、システム不具合が発生した場合や急速な技術革新への対応が
遅れた場合、または各種法制度改正への対応の遅延や不備があった場合、さらに第三者の知的財産権を侵害した場
合、その状況に応じて、お客様や第三者からの損害賠償請求やIT企業としての信用失墜等により、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するために、当社におきましては、「ISO 9001（品質マネジメントシステム）」に基づく徹底した
品質管理体制の下でソフトウェア開発を行っており、また、最新テクノロジーの動向調査や各種法制度改正、知的
財産権の侵害等に関しては、専門組織や外部機関を通して細心の注意を払い情報収集、調査を継続的に行っており
ます。
(3) 開発ソフトウェアの収益性に関するリスク
当社グループは、市場競争力を強化・維持するためのソフトウェア開発を継続的に行っており、その開発原価の
一部を固定資産として計上しておりますが、市場環境の変化や急速な技術革新等により、開発方針や要件定義の変
更等の必要性が生じ、当初の計画通りの収益獲得が見込めなくなった場合には、追加の減価償却等により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このリスクに対応するために、市場調査・分析によるお客様ニーズに即した製品開発、緻密
な原価管理による開発コストの抑制等を実施しております。
(4) 人材に関するリスク
当社グループが属するソフトウェア業界及び情報サービス業界における最大の財産は「人材」であり、優秀な人
材の確保・育成は今後の経営基盤を維持・拡大するうえで不可欠であります。同業界においては、若手を中心に人
材の流動化が進んでおり、計画通りに人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
当社においては、優秀な人材の獲得・育成のため、中期的な視点で新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施
し、社員がより高度なスキルを習得できるよう、社内研修制度の充実や社外研修受講の積極推奨、資格取得者への
報奨金制度を実施しております。また社員の働く環境の継続的な改善や働き方改革にも積極的に取り組み、社員満
足度の向上に努めてまいります。
(5) 情報セキュリティにおけるリスク
当社グループは、お客様の情報システムを構築するにあたり、お客様の情報資産をお預かりすることがあります
ので、情報管理やセキュリティ管理は、企業の信頼に直結する重要な事項であります。万が一、コンピュータウイ
ルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、自然災害の発生等により、これらの情報が漏洩した
場合には、お客様からの損害賠償請求やIT企業としての信用の失墜等が当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。このため、「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)」の認証を取得し、
社員等を対象とした定期的な教育等の情報管理の強化・徹底を行っており、また情報・ネットワーク機器のセキュ
リティ対策を講じています。
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(6) 災害等によるリスク
当社グループは、全国に営業・サポート拠点を配置しております。地震等の自然災害やテロにより社会インフラ
や当社グループの主要な事業所等が壊滅的な損害を被った場合、その対応に相応の費用を要することになります。
また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生等により、従業員やお客様、取引先の多くが安全確
保・健康維持のために行動が制限され、或いはお客様の経営状況の悪化によりIT投資計画を変更されること等が想
定されますが、その場合には当社グループの製品・サービス提供等の事業活動に大きな影響が生じるため、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクに対応するため、お客様や従業員の安否確認・安全確保、社内業務復旧、顧
客対応等の観点から災害対策マニュアルの策定や継続的な見直しを行っており、災害発生時のシミュレーション訓
練なども実施しております。また、感染症対策として、従業員によるテレワーク環境の整備、支援をはじめ、働き
方改革を段階的に実行してまいります。
(7）M&Aに関するリスク
当社グループは、成長戦略の柱の一つとして、シナジー発揮が期待される企業に対するM&Aの実施による事業拡
大を積極的に進める方針でおります。企業買収時に発生するのれんについては、その超過収益力の効果が発現する
と見積もられる期間にわたり償却を行い、各連結会計年度末におけるのれんの金額は、将来の収益力を適切に反映
しているものと判断していますが、事業環境の変化等により、対象となる事業において将来の収益力が低下した場
合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、M&A実施の際には、対象企業の財務内容や契約関係等に関して十分なデューデリジェンスを
行い、本リスクの低減を図っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用して
おります。なお、当連結会計年度の経営成績に関する説明の前年同期比は、当該会計基準等の適用前の前連結会計
年度の数値を用いて比較しております。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。ワク
チン接種の促進をはじめ、各種政策の効果により景気に持ち直しの動きが見られたものの、変異株をはじめ国内外の
感染症の動向や半導体の供給不足の影響、さらに、ウクライナ情勢等による経済活動への影響が懸念され、先行き不
透明な状況で推移しました。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足や働き方改革への対応、特に新型コロ
ナウイルス感染症対策としてのテレワークの導入や業務プロセスのデジタル化の環境整備が急速に進むなど、IT投資
需要は高まっております。
当社グループは、このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足
度向上を図るとともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の強化
に努めました。また、クラウドサービスの拡販に加え、オンプレミス製品の提供形態を、一括で売上が計上される売
切り型から利用期間に応じて売上計上されるサブスクリプション型へ徐々に移行しており、クラウド・サブスク型ビ
ジネスモデルへの転換に伴う更なる収益性の改善を目指しております。
販売面では、期首より電子帳簿保存法やインボイス制度対応、セキュリティ対策、さらに改正個人情報保護法対応
など、お客様の関心の高い分野のオンラインセミナー・研修会の開催、各種イベントへの出展を行いました。また、
デジタルマーケティングやオンライン商談ツールを活用しつつ、全国主要都市にある直接販売網の強みを活かして地
域に根差した営業・サポート活動を展開し、お客様に合わせた適切なコミュニケーションを継続することで、多くの
お客様に主力のERP製品や各種サービスを訴求しました。さらに、2021年４月にソリューション支社を４支社新設
し、中堅・中小企業向けのソリューションビジネス体制を強化しました。
開発面では、中堅企業向け新ERPシステム『Galileopt DX（ガリレオプト ディーエックス）』を開発し、2022年
４月から提供を開始しております。当社グループが提供する多彩なERP製品・各種クラウドサービスにおいて、電子
帳簿保存法やグループ通算制度、インボイス制度などの法制度改正への対応を確実に行うとともに、お客様ニーズに
即した機能改良を継続して行い新たな付加価値の提供に努めました。また、新規事業である統合型DXプラットフォー
ム事業の推進に向け、最新技術の研究開発や新たなクラウドサービスの開発に注力しました。
当社グループは、「中期経営計画 Vision2025」に掲げた「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革と新規事業
によるイノベーション創出」を実現するための基本戦略に基づいて、継続的な企業価値の向上を目指します。
このような事業活動により、中堅・中小企業向けの主力ERP製品を中心にソフトウェア売上が増加し、併せて新規
顧客へのシステム導入に伴うソフトウェア保守収入が伸長しました。さらにクラウドサービスの利用社数の増加に加
え、ERP製品の一部サブスクリプション型での提供によりソフトウェア使用料収入が伸長し、ストック型の安定的な
サービス収入が大きく増加しました。この結果、当連結会計年度における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、36,597百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益4,789百万円（前年同期比5.8％増）、経常利益4,771百
万円（前年同期比5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,517百万円（前年同期比70.2％増）となりました。
なお、 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号2020年３月31日）等の適用により 、 当連結会計年度の
売上高は382百万円減少し 、 営業利益 、 経常利益はそれぞれ13百万円減少しております 。 詳細については、第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）をご覧ください。
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当連結会計年度の品目別の売上高は以下のとおりであります。
（システム導入契約売上高）
ハードウェア売上高は、前年同期比13.5％減の3,110百万円、ソフトウェア売上高は、前年同期比9.3％増の12,416
百万円となりました。ユースウェア売上高は、前年同期比7.8％増の4,709百万円となりました。
この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比4.7％増の20,236百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、
ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。
（サービス収入）
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比1.7％増の
2,517百万円となりました。ソフト使用料収入は、顧問先企業向けの低価格なソフト使用料収入の伸長やサブスクリ
プションモデルの採用等により、前年同期比20.8％増の2,778百万円となりました。企業向けのソフトウェア運用支
援サービス収入は、新規顧客の保守契約の増加により、前年同期比6.2％増の5,596百万円となりました。ハードウェ
ア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比2.6％増の1,505百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比
8.7％減の606百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は、前年同期比6.8％増の13,004百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフトウェア運用支援サービスや
ハードウェア・ネットワーク保守サービス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成され
ています。
売上高前年同期比較
（単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
前年同期比較
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 構成比 売上高 構成比 増減額 前期比
ハードウェア 3,596 10.6 3,110 8.5 △486 △13.5
ソフトウェア 11,364 33.4 12,416 33.9 1,052 9.3
ユースウェア 4,368 12.8 4,709 12.9 340 7.8
システム導入契約売上高 19,330 56.7 20,236 55.3 906 4.7
TVS 2,474 7.3 2,517 6.9 43 1.7
ソフト使用料 2,298 6.7 2,778 7.6 479 20.8
ソフトウェア運用支援サービス 5,267 15.5 5,596 15.2 328 6.2
ハードウェア・ネットワーク保守サービス
1,467 4.3 1,505 4.1 38 2.6
サプライ・オフィス用品 664 2.0 606 1.7 △58 △8.7
サービス収入 12,173 35.7 13,004 35.5 830 6.8
その他 2,562 7.5 3,356 9.2 794 31.0
合計 34,066 100.0 36,597 100.0 2,531 7.4
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b.財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は24,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円減少しました。こ
れは主に現金及び預金が1,006百万円減少したことによるものであります。
固定資産は19,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ992百万円増加しました。これは主に無形固定資産が
652百万円増加したこと及び投資その他の資産が319百万円増加したことによるものであります。
繰延資産は12百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。
この結果、総資産は、43,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ528百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は9,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,261百万円減少しました。
これは主に未払法人税等が525百万円、賞与引当金が462百万円増加したこと及び短期借入金が2,921百万円減少した
ことによるものであります。
固定負債は11,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ409百万円減少しました。これは主に長期借入金が446
百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、20,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,671百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は22,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,199百万円増加しまし
た。これは主に当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益4,517百万円の計上や配当1,156百万円の実施に
より、利益剰余金が3,419百万円増加したこと及び自己株式が1,000百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.0％（前連結会計年度末は46.5％）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が58百万円増加したことにより、純資産が増加
しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ976百万円減少し、16,648百万
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,202百万円の収入（前年同期は3,977百万円の収入）となりました。こ
れは主として、税金等調整前当期純利益6,818百万円、減価償却費2,052百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増
加要因となり、関係会社株式売却益2,087百万円、法人税等の支払額1,659百万円がそれぞれキャッシュ・フローの
減少要因となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,488百万円の支出（前年同期は4,303百万円の支出）となりました。こ
れは主として、関係会社株式の売却による収入2,064百万円がキャッシュ・フローの収入となり、無形固定資産の取
得による支出2,444百万円、投資有価証券の取得による支出1,115百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出と
なったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,690百万円の支出（前年同期は201百万円の収入）となりました。これ
は主として、短期借入金の純減少額2,921百万円、自己株式の取得による支出1,000百万円、配当金の支払1,155百万
円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、単一セグメントであるため品目別に記載しております。
当連結会計年度
名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日)
ソフトウェア（百万円） 12,416 109.3
（注） 上記の金額は販売価額で表示しております。
b.受注実績
当社グループは、一部受託開発を行っておりますが、金額が軽微のため、記載を省略しております。
c.仕入実績
当連結会計年度
名称 (自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日)
ハードウェア（百万円） 2,457 89.7
ソフトウェア（百万円） 969 113.8
システム導入契約仕入高（百万円） 3,427 95.4
サプライ・オフィス用品（百万円） 296 83.9
サービス仕入高（百万円） 296 83.9
その他（百万円） 0 67.7
合計（百万円） 3,724 94.4
（注） 上記の金額は仕入価額で表示しております。
d.販売実績
当連結会計年度
名称 (自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日)
ハードウェア（百万円） 3,110 86.5
ソフトウェア（百万円） 12,416 109.3
ユースウェア（百万円） 4,709 107.8
システム導入契約売上高（百万円） 20,236 104.7
TVS（百万円） 2,517 101.7
ソフト使用料（百万円） 2,778 120.8
ソフトウェア運用支援サービス（百万円）
5,596 106.2
ハードウェア・ネットワーク保守
1,505 102.6
サービス（百万円）
サプライ・オフィス用品（百万円） 606 91.3
サービス収入（百万円） 13,004 106.8
その他（百万円） 3,356 131.0
合計（百万円） 36,597 107.4
（注） 上記の金額は販売価額で表示しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1）キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2）当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入商品の購入費用及びソフトウェア製品の保守費用のほか、
販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、先端技術を活用した独創的な次世
代製品・サービスの開発等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本としております。また、設備投資、開
発資金及び長期運転資金は、金融機関からの長期借入による調達を基本としております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルスの影響による売掛債権の回収遅延等の備えとして前連結会計年度
に調達した短期借入3,000百万円を返済しております。その結果、当連結会計年度末における借入金、リース債務
及び無利息の転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は12,624百万円となり、前連結会計年度末よ
り、3,321百万円減少いたしました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,648百万円
となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のと
おりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種率の上昇等により経済・社会活動を大きく制限する事
象は発生しないことを前提としております。しかし、新たなウイルス変異株の出現や感染再拡大の恐れがあるな
ど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するうえで、事業の成長性及び資本の効率性を経営上の重要な判
断指標として位置付けており、2021年５月13日に2025年度の経営目標（売上高550億円、経常利益125億円、
ROE20％超）を公表しました。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略」に記載している
「中期経営計画 Vision2025」に沿って事業を推進してまいります。
当社グループの2025年度の経営目標に対する2021年度実績及び2022年度の計画は、以下のとおりです。
2021年度実績 2022年度計画 2025年度経営目標
売上高 365億円 388億円 550億円
経常利益 47億円 48億円 125億円
経常利益率 13.0％ 12.4％ 20.0％超
ROE 21.4％ 12.6％ 20.0％超
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年７月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社pringの全株式を譲
渡することを決議し、同日付でGoogle International LLCとの間で株式譲渡契約を締結しました。なお、本株式譲渡
は2021年９月21日に完了しております。
５【研究開発活動】
当社グループは、ITの急速な発展を背景とした経済・社会の変革やITを活用した経営・業務改革のニーズに対応す
べく、高度なIT人材の育成に取り組んでいます。また、多様かつ質の高いサービスの実現のため、継続的に研究開発
を行っております。具体的には、当社ユーザーであります会計事務所とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業
の経理・財務・総務業務に特化した財務・給与・人事等の業務専用システムの開発と、関連するデータベース・開発
言語等の調査及び強固なセキュリティ構築を目的とした研究開発に取り組んでおります。
また、統合型DXプラットフォーム事業などの新たなサービス開発や金融機関との連携強化に対しても積極的に研究
開発を行っております。
研究開発活動は、主に当社の製品開発・サポート本部にて行い、Fintech分野やDXプラットフォームなど一部の研
究開発については、連結子会社と共同で研究開発を行っております。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりであります。
ソフトウェア関連事業
＜ハードウェア＞
①先端ハードウェア技術及び通信技術、仮想環境等の当社製品への応用技術研究
②情報漏洩対策・IT資産管理アプライアンス「PCパトロールBOX」の企画・開発
＜ソフトウェア＞
①会計事務所向け統合業務システム「ACELINK NX-Pro」シリーズの機能強化
②顧問先向け統合業務システム「ACELINK NX-CE」シリーズの機能強化
③企業向け統合業務システム「Galileopt DX」シリーズの機能強化
④企業向け統合業務システム「MJSLINK DX」シリーズの機能強化
⑤企業向け税務システム「MJS税務 NX-Plus」の企画・開発
⑥税制改正及び法改正に伴う、当社全製品のシステム改良
⑦中小・零細企業向け流通パッケージ「ミロクのかんたん！シリーズ」の機能強化
⑧社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）に対応した「MJSマイナンバー」「MJSマイナンバーCloud」の機能
強化
⑨次世代の企業向け統合業務システムやクラウドサービスの企画・開発
⑩AIの利活用の調査・研究
⑪先端ソフトウェア技術の調査及び当社製品の対応
＜サービス開発・連携＞
①小規模事業者向けクラウドサービス「かんたんクラウド」シリーズの企画・開発
②企業向けフロントシステム「Edge Tracker」シリーズの企画・開発
③顧問先向け記帳ツール「MJSお金の管理」の企画・開発
④振込代行クラウドサービス「楽たす」シリーズの企画・開発
⑤監査業務支援サービス「MJS AI監査支援」の企画・開発
⑥新規事業であるプラットフォーム事業の創出に向けた企画・開発
⑦仮想通貨等FinTechの調査・研究
⑧新たな開発運用手法、開発運用体制等の調査・研究
⑨仮想化環境の調査・研究
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 875 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の主なものは、職場環境改善を目的とした拠点の整備費用や、業務効率及び生産性向上
を目的とする業務用コンピュータなどへの投資であり、設備投資総額は 295 百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
設備の
事業所名 セグメント 従業員数
建物
(所在地) の名称 (名)
土地 リース
内容
及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物
1,776
本社 ソフトウェ その他
418 1 186 2,383 137
( 732.45 )
(東京都新宿区) ア関連事業 設備
事業本部 ソフトウェ その他
66 － 12 67 146 330
(東京都新宿区他) ア関連事業 設備
31
サポートセンター ソフトウェ その他
58 55 8 153 149
( 165.25 )
(東京都新宿区他) ア関連事業 設備
仙台支社
(宮城県仙台市青葉区)
ソフトウェ
他北海道・東北地区４ 営業設備 9 － － 5 15 75
ア関連事業
支社・１サービスセン
ター
さいたま支社
(埼玉県さいたま市大 ソフトウェ
営業設備 36 － － 11 47 94
宮区)他関東地区４支 ア関連事業
社
東京第一支社
ソフトウェ
(東京都千代田区)他首 営業設備 15 － － 19 34 219
ア関連事業
都圏８支社
名古屋支社
ソフトウェ
(愛知県名古屋市西区) 営業設備 29 － － 17 46 121
ア関連事業
他中部地区３支社
大阪支社
(大阪府大阪市北区)他 ソフトウェ
営業設備 16 － － 9 26 102
近畿地区３支社・１営 ア関連事業
業所
広島支社
(広島県広島市中区)他 ソフトウェ
営業設備 20 － － 9 30 84
中国・四国地区３支 ア関連事業
社・１営業所
福岡支社
(福岡県福岡市博多区) ソフトウェ
営業設備 42 － － 14 56 135
他九州・沖縄地区８支 ア関連事業
社
研修センター ソフトウェ 768
研修設備 243 － 1 1,014 －
(千葉県長生郡長生村) ア関連事業 (4,764.00)
231
福利厚生施設他 ソフトウェ その他
11 － 0 243 －
( 662.82 )
(静岡県熱海市他) ア関連事業 設備
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
建物
会社名
(所在地) 名称 内容 土地 リース (名)
及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物
㈱エヌ・テー・ 本社（新潟 ソフトウェ その他
145 － － 8 153 92
シー 県長岡市） ア関連事業 設備
リード㈱ 本社（群馬 ソフトウェ その他 79
35 － 6 121 104
県前橋市） ア関連事業 設備 (1,491.27)
（注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、運搬具、工具、器具及び備品であります。
２ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
提出会社
セグメントの名称 設備の内容 台数 期間 年間リース料 リース契約残高
ソフトウェア関連事業 営業用車両 406台 ３～５年 144百万円 270百万円
ソフトウェア関連事業 事務用機器他 140台 ３～７年 9百万円 19百万円
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 135,000,000
計 135,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年３月31日) (2022年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当
市場第一部
社における標準となる株式で
34,806,286 34,806,286
普通株式 （事業年度末現在）
あり、単元株式数は100株であ
プライム市場
ります。
（提出日現在）
34,806,286 34,806,286
計 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2004年６月29日 2005年６月29日
当社取締役 7 当社取締役 6
当社監査役 3 当社監査役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 9 当社執行役員 13
新株予約権の数(個) ※
798 172
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 798,000 普通株式 86,000
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
１ １
2004年７月１日～ 2005年７月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2034年６月30日 2035年６月30日
発行価格 １ 発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 １ 資本組入額 １
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役、監査役、執行
役員を退任したときに限り、新株予約権を行使できる。ただ
し、この場合、退任した日の翌日から10日を経過する日までの
新株予約権の行使の条件 ※
間に限り、付与された新株予約権を一度に全て行使しなければ
ならない。
その他の条件は「新株予約権割当契約」で定めるところによ
る。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
― ―
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的たる株式の数を調整することができる。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式についての
み行い、調整の結果生じる１円未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い新株予約権が継承される場合、当社が他社と株式交換を行い完
全親会社となる場合、または、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整す
ることができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年12月14日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年３月31日） （2022年５月31日）
決議年月日 2018年11月28日 同左
新株予約権の数（個） 1,100 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株） 3,598,181（注1） 3,639,491（注1）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 3,057.1（注6） 3,022.4（注6）
新株予約権の行使期間 （注3） 同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 3,057.1（注6） 発行価格 3,022.4（注6）
の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,529（注4） 資本組入額 1,512（注4）
本新株予約権の一部行使は
新株予約権の行使の条件 同左
できません。
本新株予約権は、転換社債型
新株予約権付社債に付された
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
ものであり、本社債からの分
離譲渡はできません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注5） 同左
項
各本新株予約権の行使に際し
ては、当該本新株予約権に係
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内
る本社債を出資するものと 同左
容及び価額
し、当該本社債の価額は、そ
の額面金額と同額とします。
新株予約権付社債の残高（百万円） 11,018 11,016
（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転
換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いませ
ん。
２．(イ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その額面金額と同額とします。
(ロ)各本新株予約権の行使時の払込金額（以下、「転換価額」という）は、当初、3,082円とします。
(ハ)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式
を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整します。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数を
いいます。
発行又は 1株当たりの
×
＋
処分株式数 払込金額
既発行株式数
時 価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株
式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合そ
の他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
３．新株予約権を行使することができる期間は、2018年12月28日から2023年11月30日まで（行使請求受付場所現地
時間）とします。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、税
制変更による繰上償還の場合において、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除
く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪
失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。
上記いずれの場合も、2023年11月30日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することは
できません。
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上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編
等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使するこ
と はできません。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京におけ
る翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を
確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日
（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日
（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、
本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じ
た新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株
予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とします。
５．(イ)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな
新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、
(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構
築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれ
を判断します。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件
とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会
社であるよう最善の努力をするものとします。本記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、
承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であること
を当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されません。「承継会社等」とは、組織再
編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受け
る会社をいいます。
(ロ)上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同
一の数とします。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件
等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従います。
なお、転換価額は上記２.(ハ)と同様の調整に服します。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行
使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに
受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証
券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価
で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３.に定める本新株予約権
の行使期間の満了日までとします。
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⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金
等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いませ
ん。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。
(ハ)当社は、上記(イ)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、
本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従いま
す。
６．2022年６月29日開催の第45回定時株主総会において、期末配当を１株につき45円とする剰余金配当案が承認可
決され、2022年３月期の年間配当が１株につき45円と決定されたことに伴い、2023年満期ユーロ円建転換社債
型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2022年４月１日に遡って転換価額を3,022.4円に
調整しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2011年４月１日～
2012年３月31日 81,000 34,806,286 0 3,198 ― 3,013
（注）
（注） 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
19 27 41 155 6 4,078 4,326
株主数(人) － －
所有株式数
54,151 2,869 121,720 52,973 16 116,202 347,931 13,186
－
(単元)
所有株式数
15.6 0.8 35.0 15.2 0.0 33.4
－ 100.0 －
の割合(％)
（注）１．自己株式4,947,950株は、「個人その他」に49,479単元、「単元未満株式の状況」に50株含めて記載してお
ります。なお、自己株式4,947,950株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実質的な所
有株式数と同一であります。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が14単元及び80
株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都新宿区新宿１丁目32-４ 10,171 34.1
株式会社エヌケーホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,016 10.1
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
1,141 3.8
5NT,UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
店 カストディ業務部）
1,036 3.5
是枝 伸彦 東京都府中市
株式会社エヌ・ティ・ティピー・
東京都港区西新橋２丁目14-１ 1,030 3.5
シーコミュニケーションズ
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 730 2.4
口）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
381572
667 2.2
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
LUXEMBOURG
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15-１）
東京都新宿区四谷４丁目29-１ 422 1.4
ミロク情報サービス社員持株会
東京都千代田区有楽町１丁目13-１ 371 1.2
第一生命保険株式会社
317 1.1
文化シヤッター株式会社 東京都文京区西片１丁目17番３号
18,904 63.3
計 ―
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、
3,016千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、730千株であり
ます。
３．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者が2021年３月15日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況
は、株主名簿に基づいて記載しております。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 3,033 8.02
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 18 0.05
United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 658 1.89
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４．2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2022年１月31日現在でそれぞれ以下の通り株
式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確
認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
シュローダー・インベストメント・
東京都千代田区丸の内１-８-３ 1,907 5.48
マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメント・
マネージメント・リミテッド
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン
64 0.18
（Schroder Investment Management
ロンドン・ウォール・プレイス１
Limited）
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
4,947,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
29,845,200 298,452
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
13,186
単元未満株式 普通株式 － －
34,806,286
発行済株式総数 － －
298,452
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式50株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社ミロク情報 東京都新宿区四谷
4,947,900 4,947,900 14.2
-
サービス 四丁目29番地１
4,947,900 4,947,900 14.2
計 ― -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2021年８月26日）での決議状況
700,000 1,000
（取得期間2021年８月27日～2022年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 581,300 999
残存決議株式の総数及び価格の総額 118,700 0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 17.0 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 17.0 0.0
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 93 0
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 4,947,950 － 4,947,950 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の方々に対して長期的に安定した利益還元を維持することを基本的な方針とし、剰余金の配当は、中
間配当と期末配当の年２回行うことができる旨定めております。
また、当社は剰余金の配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としておりま
す。なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨及び基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、最新のテクノロジーの研究開発や今後の事業拡大における設備投資などを勘案しつ
つ、有効的に活用してまいりたいと考えております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2022年６月29日の定時株主総会の決議により、１株当たり普通配当40
円に、特別配当５円を加えた合計45円としております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月29日
1,343 45
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営システム及び経営ノウハウのサービス提供を主たる業務としている当社にとって、経営体制及び内部統制シス
テムを整備・構築し、必要な施策を実施することはコーポレート・ガバナンスへの取組みの基本認識であり、経営の
最重要課題の一つであると位置づけております。今後も当社のみならず当社子会社のガバナンスの強化に努め、当社
グループの企業価値向上へ邁進してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役設置会社であり、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役、監査役会及
び会計監査人を設置しております。また、監督機能のより一層の充実を図ることを目的として、社外取締役及び
社外監査役を選任し、取締役会において適宜助言、指導を受けております。社外取締役及び社外監査役につきま
しては、客観的、中立的な視点から経営に対する提言をいただき、一般株主の利益にも配慮した意思決定が行わ
れるよう、全員を独立役員に指定しております。
（取締役会）
取締役会は、代表取締役会長が議長を務め、社外取締役４名を含む取締役11名で構成され、定例で毎月１回又
は２回開催しております。取締役会は、法令定款で定める事項及び「取締役会規則」で定める経営上の重要事項
について審議決定します。取締役構成員の氏名については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナ
ンスの状況等 (２) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役が議長を務め、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、原則として毎月１回開
催しております。監査役会は「監査役会規則」で定める監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行
い、又は決議します。監査役構成員の氏名については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 (２) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
（指名・報酬諮問委員会）
取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化することで、コーポレー
ト・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会
を設置しております。各委員会は原則として年１回開催し、取締役の指名・報酬に係る事項について審議したう
えで、その結果を取締役会へ答申いたします。
委員構成は各委員会ともに社内取締役２名、独立社外取締役４名及び独立社外監査役１名の７名で構成し、過
半数を独立社外取締役としており、毎期、定時株主総会後の取締役会において委員及び委員長を決議しておりま
す。
なお、指名・報酬諮問委員会の構成等は以下のとおりです。
・指名諮問委員会
委員長である代表取締役会長 是枝伸彦のほか、取締役副会長 鈴木正徳、独立社外取締役 松田修一、独立社
外取締役 五味廣文、独立社外取締役 北畑隆生、独立社外取締役 石山卓磨、独立社外監査役 但木敬一を構成員
としております。指名諮問委員会は、取締役の選任及び解任に関する方針、次期取締役の選任、代表取締役及び
役付取締役の選定、スキル・マトリックス等について諮問を受け、取締役会へ答申いたします。
・報酬諮問委員会
委員長である代表取締役社長 是枝周樹のほか、取締役副会長 鈴木正徳、独立社外取締役 松田修一、独立社
外取締役 五味廣文、独立社外取締役 北畑隆生、独立社外取締役 石山卓磨、独立社外監査役 薄井信明を構成員
としております。報酬諮問委員会は、当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等について諮
問を受け、取締役会へ答申いたします。
（経営会議）
経営会議は、代表取締役社長（最高経営責任者）が主催し、常勤取締役及び代表取締役社長が指名する者によ
り構成され、原則として毎月２回開催しております。経営会議は、迅速な経営判断や業務運営管理に関する方針
及び取締役会に付議する事項の事前審議等を目的とした重要な意思決定機関として設けております。
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また、社内のコンプライアンスを充実させるため、支社・本社部門及び当社子会社に至る業務監査は内部監査
室にて実施し、監査役及び監査役会は内部監査室と会計監査人との連携のもと、会計監査と取締役の法令違反等
を監視しております。監査役及び監査役会は定期的に代表取締役と会合をもち、会社が対処する課題、監査役監
査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。また、常勤監査役は社内の重要
会議に出席するとともに必要に応じて会計監査人からも報告を受けるなど、内部統制システムは、機能的・効率
的に運営されております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組は次のとおりであります。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、企業経営に精通した社外取締役を選任し、外部の視点から業務執行に対する監督を行っております。
また、財務・会計・法務及び企業経営に精通した社外監査役を選任し、専門的見地から会計監査や適法性監査、
客観的視点での経営全般に関する監査を行っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任したことにより、取締役の業務執行に対し、公正・独立の立場から
有効かつ適切な監視を行うための客観性と中立性を確保した体制が整えられ、これにより実効性の高い経営監視
が実行できているものと考え、当該体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、主管部門を内部監査室とし、IT統制に対しても一層の強化を図るため、情報シス
テム部門と相互に連携をとりながら内部統制システムの運営を行っております。また、監視機能のみならず会社
法及び金融商品取引法に対応した内部統制の強化を推進しております。内部監査室は当社グループ全体の内部統
制に関与しており、その内容については内部統制会議にて報告し、適宜、協議・検討を行っております。内部統
制会議は、常勤取締役、常勤監査役及び内部統制評価に直接関わる部門等の責任者で構成され、四半期に一度開
催しております。また、コンプライアンス体制の整備状況として、企業理念、経営方針、営業五大方針、MJSグ
ループ倫理行動規範をはじめとして「内部統制規程」、「個人情報保護管理規程」、「MJSグループハラスメン
ト防止規程」、「MJSグループ内部通報規程」等の各種規定を制定しております。その他、リスク管理体制の整
備状況として、災害対策要領、情報セキュリティインシデント管理体制（情報セキュリティマネジメント、個人
情報保護）を定めており、それ以外についても担当管理部門を明確にして適切に対応しております。また、その
他の諸規定により情報の管理方針や保存年数も定めております。
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ロ.リスク管理体制の状況
当社グループは、「MJSグループリスク管理方針」に基づき、リスク管理体制及び危機管理体制を整備してお
ります。「MJSグループリスク管理方針」は、リスク管理の基準や目的を明確にし、適正なリスク管理体制や具
体的な実施施策を明示しております。当社グループにおけるリスク管理方法としては、ERM（Enterprise Risk
Management：統合リスク管理）の手法を導入し、運営しております。具体的には、想定されるリスク要因の認識
と計量（P）、リスク管理策の実施（D）、リスク管理策実施状況の確認と改善（C・A）のマネジメントサイクル
（PDCA）を通じた統合的なリスク管理を実施するものであります。
このようなリスク管理体制を運用するにあたり、リスクの内容により主管部門と関連部門に区分して相互にリ
スク情報を共有して管理策を協議し、実施しております。また、これらのリスク管理の状況については、関係す
る各会議体に報告し、必要に応じて対応策を協議しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの強化に
繋げております。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社が定める「MJSグループ倫理行動規範」、「MJSグループ内部
通報規程」等によりコンプライアンスの徹底を図っております。また、「関係会社管理規程」を定め、重要な意
思決定については事前承認を得ること又は報告を行うこととしております。運用状況については、定期的に当社
内部監査室が監査を実施し、その結果を代表取締役社長と常勤監査役へ報告、重要な発見事項については内部統
制会議へ報告しております 。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契
約）を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令で定める最低責任限度額であります。
ホ.役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当
該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員等並びに当社の子会社の取締役及び監査役であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。当社取締役を含む被保険者がその地位に基づいて行った行為に起
因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約によって補填することとし
ております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意による背
信行為、犯罪行為もしくは詐欺行為又は故意による法令違反等の場合には補填の対象としないこととしておりま
す。
当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
ヘ.取締役・監査役の責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基
づき、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ト.取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任決議については、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定め
ております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も併せて定款に定めております。
チ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
リ.自己株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務・資本政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ヌ.剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨及び基準日を定めて剰余金の配当をすることが
できる旨定款に定めております。なお、当連結会計年度におきましては、中間配当は実施しておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年11月 当社設立 取締役
1980年11月 代表取締役社長
1988年12月 有限会社エヌ・ケー興産(現・株式会社エヌ
ケーホールディングス)取締役(現任)
1992年６月 代表取締役会長兼社長
代表取締役会長
2004年６月 代表取締役会長兼社長
是 枝 伸 彦 1937年９月11日 生 (注)５ 1,036
取締役会議長
最高経営責任者
2005年４月 代表取締役会長
最高経営責任者
2015年４月 代表取締役会長
取締役会議長(現任)
1991年３月 株式会社エヌ・ケー企画(現・株式会社エヌ
ケーホールディングス)取締役(現任)
1994年６月 当社取締役
1997年４月 株式会社ボイスメール(現・株式会社ニュー
フォリアクリエイツ)代表取締役
1999年６月 常務取締役
2001年５月 専務取締役
代表取締役社長
2002年12月 株式会社エヌ・テー・シー代表取締役
是 枝 周 樹 1964年２月24日 生 (注)５ 286
最高経営責任者
2003年４月 取締役副社長
2004年６月 代表取締役副社長 最高執行責任者
2005年４月 代表取締役社長
最高執行責任者
2015年４月 代表取締役社長
最高経営責任者(現任)
2020年４月 株式会社ビズオーシャン代表取締役
1978年４月 通商産業省(現・経済産業省)入省
2008年７月 経済産業省産業技術環境局長
2010年７月 経済産業省製造産業局長
2011年８月 中小企業庁長官
2013年６月 経済産業省退官
2013年10月 日揮株式会社(現・日揮ホールディングス株
式会社)顧問
2014年７月 日揮株式会社(現・日揮ホールディングス株
式会社)取締役執行役員営業本部長代行
2014年９月 株式会社MJS M＆Aパートナーズ取締役
2016年９月 日揮株式会社(現・日揮ホールディングス株
式会社)取締役常務執行役員グローバル戦略
取締役副会長
鈴 木 正 徳 1954年10月９日 生 (注)５ －
室長代行
DX事業戦略室担当
2018年６月
長野計器株式会社社外取締役(現任)
2019年10月 日揮ホールディングス株式会社取締役常務
執行役員
2020年10月 ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパ
ン株式会社社外取締役(現任)
2021年４月 日揮ホールディングス株式会社取締役
2021年５月 株式会社MJS M＆Aパートナーズ取締役会長
(現任)
2021年６月 当社取締役
2022年６月 取締役副会長
DX事業戦略室担当(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年４月 当社入社
1989年４月 営業統括本部関西事業部京都支社長
1998年６月 取締役営業本部東京中央支社長
1999年10月 取締役営業本部長
2000年４月 常務取締役営業本部長
2004年４月 取締役常務執行役員営業本部副本部長
2005年４月 常務執行役員業務管理本部長
2006年４月 常務執行役員営業本部長
2008年６月 取締役常務執行役員営業本部長
取締役副社長 2009年４月 取締役常務執行役員会計事務所チャネル・
パッケージ事業本部長
最高執行責任者 由 井 俊 光 1959年６月14日 生 (注)５ 10
2012年６月 常務取締役会計事務所チャネル・パッケー
営業本部長
ジ事業本部長
2014年４月 常務取締役営業本部長
2014年９月 株式会社MJS M＆Aパートナーズ代表取締役
2015年４月 常務取締役営業本部長
最高マーケティング責任者
2016年４月 専務取締役営業本部長
最高マーケティング責任者
2022年４月 取締役副社長営業本部長
最高執行責任者(現任)
1992年７月 当社入社
2001年５月 管理本部財務グループ課長兼情報管理グ
ループ課長
2002年４月 開発本部開発業務管理グループ課長
2005年４月 経営管理本部経営管理部長
2009年４月 社長室部長兼経営企画グループ部長兼経営
企画統制チーム部長
2014年６月 社長室長代理兼経営企画グループ部長
2015年４月 常務執行役員経営管理本部長
最高財務責任者
取締役常務執行役員
2016年４月 常務執行役員経営管理本部長兼人事総務部
最高財務責任者
長兼社長室長 最高財務責任者
最高情報責任者 寺 沢 慶 志 1959年９月27日 生 (注)５ 18
2016年６月 取締役常務執行役員経営管理本部長兼社長
経営管理本部長
室長 最高財務責任者
社長室長
2017年10月 取締役常務執行役員経営管理本部長兼人事
総務部長兼社長室長 最高財務責任者
2018年４月 取締役常務執行役員経営管理本部長兼情報
システム部長兼社長室長 最高財務責任
者 最高情報責任者
2019年１月 株式会社MJS Finance & Technology代表取
締役(現任)
2020年４月 取締役常務執行役員経営管理本部長兼社長
室長 最高財務責任者 最高情報責任者(現
任)
2015年７月 当社入社
執行役員製品開発・サポート本部付
2016年４月 執行役員製品開発・サポート本部副本部長
兼クラウド製品開発部長
2017年４月 常務執行役員製品開発・サポート本部長兼
bizsky事業部担当 最高技術責任者
2018年４月 常務執行役員製品開発・サポート本部長兼
Ｒ＆Ｄセンター担当 最高技術責任者
取締役常務執行役員
2018年６月 取締役常務執行役員製品開発・サポート本
最高技術責任者 岩 間 崇 浩 1966年８月24日 生 (注)５ 1
部長兼Ｒ＆Ｄセンター担当
製品開発・サポート本部長
最高技術責任者
2019年４月 取締役常務執行役員製品開発・サポート本
部長 最高技術責任者
2019年５月 取締役常務執行役員製品開発・サポート本
部長兼サポートセンター長
最高技術責任者
2019年10月 取締役常務執行役員製品開発・サポート本
部長 最高技術責任者(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1981年４月 当社入社
1992年４月 開発本部CS部長
1996年10月 開発本部開発統括部長
1999年６月 取締役企画・開発本部副本部長(開発担当)
2002年４月 執行役員営業本部企業経営システム事業部
長
2004年４月 執行役員営業本部会計事務所チャネル事業
取締役
部長
大 久 保 利 治
税経システム研究所 1955年12月18日 生 (注)５ 10
2006年４月 常務執行役員マーケティング本部長
所長代行
2007年４月 常務執行役員開発・サポート本部長
2008年６月 取締役常務執行役員開発・サポート本部長
2009年４月 取締役常務執行役員ソリューション事業本
部長
2012年６月 常務取締役ソリューション事業本部長
2014年４月 常務取締役開発本部長
2015年４月 取締役税経システム研究所所長代行(現任)
1991年４月 早稲田大学システム科学研究所(現・早稲田
大学ビジネス・ファイナンス研究センター)
教授
1996年２月 日本ベンチャーキャピタル株式会社社外監
査役
1998年４月 ウエルインベストメント株式会社取締役(現
任)
早稲田大学ビジネススクール経営大学院(国
際経営学専攻)教授
2000年６月 株式会社コメリ社外取締役(現任)
取締役 松 田 修 一 1943年10月１日 生 (注)５ 19
2005年６月
当社取締役(現任)
2007年４月 早稲田大学大学院商学研究科(ビジネス専攻
MOT担当)教授
2012年４月
早稲田大学名誉教授(現任)
2013年２月 オスカーテクノロジー株式会社社外監査役
2013年10月 株式会社民間資金等活用事業推進機構社外
取締役
2014年３月 マークラインズ株式会社社外監査役
2015年３月 株式会社ファンペップ社外監査役
1972年４月 大蔵省(現・財務省)入省
1996年７月 大蔵省(現・財務省)銀行局調査課長
1998年６月 金融監督庁検査部長
2000年７月 金融庁証券取引等監視委員会事務局長
2001年７月 金融庁検査局長
2002年７月 金融庁監督局長
2004年７月 金融庁長官
2007年７月 金融庁離職
2007年10月 西村あさひ法律事務所顧問
2009年10月 株式会社プライスウォーターハウスクーパー
ス総合研究所理事長
2009年11月 青山学院大学特別招聘教授(現任)
2011年６月 当社監査役
2014年１月 西村あさひ法律事務所アドバイザー
2014年９月 株式会社MJS M＆Aパートナーズ監査役(現任)
取締役 五 味 廣 文 1949年５月13日 生 (注)５ －
2015年２月 ボストンコンサルティンググループシニアア
ドバイザー
2015年６月 アイダエンジニアリング株式会社社外取締役
(現任)
2016年６月 インフォテリア株式会社(現・アステリア株
式会社)社外取締役(現任)
当社取締役(現任)
2017年６月 SBIホールディングス株式会社社外取締役
2018年５月 株式会社MJS Finance & Technology監査役
2019年６月 株式会社ZUU社外取締役(現任)
2020年５月 株式会社MJS Finance & Technology取締役
(現任)
2020年６月 株式会社福島銀行社外取締役
2022年２月
株式会社新生銀行取締役会長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1972年４月 通商産業省(現・経済産業省)入省
2004年６月 経済産業省経済産業政策局長
2006年７月 経済産業事務次官
2008年７月 経済産業省退官
2010年６月 株式会社神戸製鋼所社外取締役
丸紅株式会社社外監査役
取締役 北 畑 隆 生 1950年１月10日 生 (注)５ －
2013年６月 丸紅株式会社社外取締役
2014年６月 セーレン株式会社社外取締役(現任)
日本ゼオン株式会社社外取締役(現任)
2020年４月 学校法人新潟総合学院開志専門職大学理
事・学長(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)
1986年４月 獨協大学法学部教授
1991年４月 早稲田大学商学部教授
2003年７月
ＭＪＳ税経システム研究所顧問(現任)
2004年４月 日本大学法科大学院教授
2010年６月 沖電気工業株式会社社外取締役
2015年６月 吉田秀雄記念事業財団監事(現任)
2017年４月 日本大学法科大学院客員教授
取締役 石 山 卓 磨 1947年２月17日 生 (注)５ －
2018年４月 会計専門職大学院大原大学院大学教授(現
任)
2020年９月 生命保険アンダーライティング学院学院長
(現任)
2021年４月 会計専門職大学院大原大学院大学学長(現
任)
2022年６月
当社取締役(現任)
1985年11月 当社入社
1997年10月 営業本部池袋支社長
2004年４月 営業本部北東圏統括部長
2004年10月 執行役員営業本部北東圏統括部長
2006年４月 執行役員マーケティング本部サポートセン
常勤監査役 牧 野 博 史 1959年７月１日 生 (注)６ 33
ター長
2011年４月 執行役員ネット事業推進部長
2012年４月 執行役員経営管理本部業務改善推進室長
2015年４月 執行役員内部監査室長
2020年６月
常勤監査役(現任)
1965年４月 大蔵省(現・財務省)入省
1995年５月 主税局長
1998年１月 国税庁長官
1999年７月 大蔵事務次官
2003年１月 国民生活金融公庫(現・株式会社日本政策金
融公庫)総裁
監査役 薄 井 信 明 1941年１月１日 生 (注)６ －
2008年12月 株式会社日本総合研究所理事長
2011年６月 コナミ株式会社(現・コナミホールディング
ス株式会社)社外監査役
2012年６月 オリックス株式会社社外取締役
2016年６月
当社監査役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1969年４月 東京地方検察庁検事任官
1984年３月 法務大臣官房司法法制調査部参事官
1996年４月 大分地方検察庁検事正
1997年７月 最高検察庁検事
1997年12月 法務大臣官房長
2002年１月 法務事務次官
2004年６月 東京高等検察庁検事長
2006年６月 検事総長
2008年７月 弁護士登録
監査役 但 木 敬 一 1943年７月１日 生 (注)６ －
2009年５月 イオン株式会社社外取締役
2009年６月 株式会社大和証券グループ本社社外取締役
2009年７月
日本生命保険相互会社社外監査役(現任)
2012年６月 株式会社フジタ社外監査役
2016年６月 当社監査役(現任)
2017年６月 株式会社アール・エス・シー社外取締役(現
任)
2020年５月 株式会社MJS Finance & Technology監査役
(現任)
計 1,417
（注）１ 所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。
２ 代表取締役社長是枝周樹は、代表取締役会長是枝伸彦の長男であります。
３ 取締役松田修一、五味廣文、北畑隆生、石山卓磨は、社外取締役であります。
４ 監査役薄井信明、但木敬一は、社外監査役であります。
５ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を２名選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社入社
1980年３月
営業本部熊本支社長
1985年９月
営業本部東京第二支社長
1992年４月
営業本部札幌支社長
2000年４月
購買部長
後 藤 壽 樹 1956年４月２日生 2002年４月
(注) ―
営業本部ユースウェア事業部長
2004年４月
社長室部長
2007年４月
営業本部首都圏統括部副統括部長
2014年４月
内部監査室調査役(現任)
2020年４月
1981年４月 国税庁直税部審理室訴訟係
1986年７月 国税庁直税部審理室訟務専門官
1987年４月
明治学院大学非常勤講師(税法)
1990年７月
東京国税局調査第一部特別調査官
1992年７月 国税庁税務大学校教授
大 淵 博 義 1944年１月21日生
(注) ―
1995年４月 中央大学商学部教授
2003年11月
ＭＪＳ税経システム研究所顧問(現任)
2014年４月
中央大学名誉教授(現任)
2015年６月
税理士登録
2021年11月
租税訴訟学会会長(現任)
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
・社外取締役及び社外監査役の員数及び利害関係
当社は、取締役11名のうち４名を社外取締役、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることでコーポレー
ト・ガバナンス体制及び監査体制の強化に努めております。
社外取締役松田修一氏は当社の株式を保有しており、その所有株式数は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等 (２) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。また、社外取締役
五味廣文氏が兼職している株式会社新生銀行は、当社の発行済株式の総数（自己株式を除く）の1.0％を保有す
る株主でありますが、当社社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものではありません。また、同社と当社
とは業務提携関係にありますが、同社との取引は規模、性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐
れはないと判断される僅少なものです。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的
関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性を判断する基準として、東京証券取引所が定める独立
役員の判断基準に加え、会社内の指揮系統や慣行にとらわれない社外の公正な立場から意見及び助言・批判を提
起することができ、かつ大所高所からの意見、広い見識、市場の声に敏感な感覚、出身分野における豊富な知識
及び経験をあわせ持つ人物であることを重視する旨を定めております。
また、社外監査役を選任するための会社からの独立性を判断する基準として、前述の基準に加え、「監査役監
査基準」に明記する業務執行者からの独立性、公正不偏の態度の保持、専門知識の有無、取締役会及び監査役会
等への出席可能性等を考慮しております。
以上の独立性判断基準に基づき、当社は、社外取締役４名、社外監査役２名を選任し、６名全員を東京証券取
引所の定める独立役員として指定しています。
・社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役松田修一氏は、学識経験者、元公認会計士として幅広い見識と知識を有するとともに、長年にわた
りベンチャー・中小企業の成長支援に従事しております。この豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただ
くことを期待し、選任しております。
社外取締役五味廣文氏は、元金融庁長官としての豊富な経験と実績、経営戦略及び事業再生に関する相当程度
の知見ならびに他社の取締役としての経営経験を有しております。これらを当社の経営に活かしていただくこと
を期待し、選任しております。
社外取締役北畑隆生氏は、長年にわたり官界において経済産業省事務次官を含む要職を歴任し、退官後は大学
理事・学長として高度な人材育成に従事するなど、幅広い見識と豊富な経験を有しております。これらを当社の
経営に活かしていただくことを期待し、新たに選任しております。
社外取締役石山卓磨氏は、学識経験者、弁護士として幅広い見識と知識を有し、大学学長として法学・会計・
保険分野の専門職育成に従事しております。この豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただくことを期待
し、新たに選任しております。
社外監査役薄井信明氏は、国税庁長官、大蔵事務次官等を歴任し、税務・金融の専門家として相当程度の知見
を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役但木敬一氏は、検事、法務事務次官、検事総長等を歴任し、現在は弁護士として法律やコンプライ
アンスに関する豊富な知識と見識を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、選任
しております。
社外取締役松田修一氏、社外取締役北畑隆生氏、社外取締役石山卓磨氏及び社外監査役但木敬一氏は社外役員
となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により職務を適切に遂行できると
判断いたしました。
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社外取締役及び社外監査役の当事業年度における活動状況は次のとおりです。
社外取締役 松田修一 当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席しました。
学識経験者、元公認会計士、他社の社外役員として培った会計分野、ベンチャー・中
小企業の成長支援に関する高度な知識と豊かな経験を有し、取締役会では当該視点か
ら積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役
割を果たしております。
また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、当事業年度の指名諮問委員
会２回、報酬諮問委員会１回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補
者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を果たしております。
社外取締役 五味廣文 当事業年度開催の取締役会17回のうち16回に出席しました。
大蔵省（現・財務省）・金融庁の要職及び他社の社外役員を歴任する中で培った金融
行政、経営戦略、ガバナンスに関する高度な知識と豊かな経験を有し、取締役会では
当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するため
の適切な役割を果たしております。
また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、当事業年度の指名諮問委員
会２回、報酬諮問委員会１回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の役員候補
者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を果たしております。
社外取締役 鈴木正徳 2021年６月29日就任以降の当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席しました。
元中小企業庁長官としての豊富な経験と実績、経営戦略に関する相当程度の知見なら
びに他社の取締役としての事業再生及び新規事業開発の経験を有し、取締役会では当
該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための
適切な役割を果たしております。
また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員として、就任以降の当事業年度の指
名諮問委員会１回、報酬諮問委員会１回の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社
の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を果たしております。
社外取締役 北畑隆生 （注）
社外取締役 石山卓磨 （注）
社外監査役 薄井信明 当事業年度開催の取締役会17回及び監査役会16回の全てに出席し、また報酬諮問委員
会の委員として当事業年度の報酬諮問委員会１回に出席し、議案の審議に対して適宜
発言を行っております。
社外監査役 但木敬一 当事業年度開催の取締役会17回及び監査役会16回の全てに出席し、また指名諮問委員
会の委員として当事業年度の報酬諮問委員会２回に出席し、議案の審議に対して適宜
発言を行っております。
（注）北畑隆生氏及び石山卓磨氏は、2022年６月29日開催の第45回定時株主総会において、新たに選任されたこと
から、当事業年度における活動状況について、記載しておりません。
・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を上記の独立性判断基準及び資質に基づいて選出しており、当社が期待す
る機能及び役割を果たすのに適切な陣容であると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制会議の結果、統
合リスク管理（ERM）、コンプライアンス活動の結果等に関する報告を受ける体制としております。
社外監査役と内部監査部門の連携状況については、直接又は常勤監査役・監査役スタッフを通じて適宜協議の
場を設けており、内部監査結果に関する報告及び意見交換、また、必要に応じて代表取締役社長への報告に立会
うことなどにより、コンプライアンスの徹底や業務改善に反映させております。
社外監査役と会計監査人の連携状況については、次のような協議の場を適宜設け、相互連携を高めながらコン
プライアンスの徹底や改善に反映させております。
１.四半期決算、期末決算、決算監査の実査、その他監査の経過報告及び説明
２.前期期末監査報告内容における改善点に関する協議
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名により構成され、原則として毎月１回開催しており
ます。
監査役は、「監査役会規則」、「監査役監査基準」、「内部統制システムにかかる監査の実施基準」等に基づき
取締役会・経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧を行い、取締役の職務執行、取締役会等の意
思決定、内部統制システムの整備状況、競業取引等について監査しております。
監査役は、必要に応じて取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、また、内部監査
部門との連携を密に行い、必要に応じて説明を求めております。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けております。
なお、常勤監査役牧野博史氏は、長年にわたり当社営業部門及び管理部門の業務に携わり、また近年では内部監
査室長を務め、豊富な経験とコンプライアンス、リスク管理に関する相当程度の知見を有しております。社外監査
役薄井信明氏は、国税庁長官、大蔵事務次官等を歴任し、税務・金融の専門家として相当程度の知見を有しており
ます。社外監査役但木敬一氏は、検事、法務事務次官、検事総長等を歴任し、現在は弁護士として法律やコンプラ
イアンスに関する豊富な知識と見識を有しております。
当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 牧野 博史 16回 16回
社外監査役 薄井 信明 16回 16回
社外監査役 但木 敬一 16回 16回
監査役会における主な検討事項としては、監査方針・計画の策定、監査報告の作成、取締役の職務執行状況の
監視、会計監査人の職務遂行状況の評価、会計監査人の選任手続き及び報酬の同意が挙げられます。
また、常勤監査役の活動として、議長として監査役会の招集及び運営、代表取締役との定期的な会合の他、取締
役会、経営会議、内部統制会議等の重要会議へ出席の上、必要に応じて意見を述べております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、部門責任者を含む８名で構成され、社長直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立した
形で設置しております。
内部監査室は、「MJSグループ内部監査規程」並びに年間の業務監査計画に基づいて、本社部門、支社及び子会
社を対象に、業務活動全般における合理性や効率性、情報管理・リスク管理体制の有効性に重点を置いた監査の実
施、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。会計監査において内部統制上の課題が発見された場合に
は、会計監査人と連携を行い、改善状況についてモニタリングを行っております。
内部監査室は、定期的に取締役会及び監査役会へ報告を行い、また取締役、監査役及び会計監査人との連携を密
に行うことで、監査の実効性や効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
三優監査法人
ｂ．継続監査期間
34年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
山本 公太
熊谷 康司
玉井 信彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ５名
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e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の概要、実績、監査業務の実施体制及び監査報酬の合理性等を総合的に勘案して、会計
監査人を選定しております。現会計監査人は、選定方針と照らし合わせた結果、当社の会計監査人として適切と
判断したため、選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。ま
た、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲
げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通
知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上を踏まえて、監査役会において審議した結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、三優監査法人
の再任を決定いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
34 37
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
34 37
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査
体制、監査日数等を勘案して、監査役会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬
取締役の報酬は、2014年６月27日開催の第37回定時株主総会において、年額390百万円以内（ただし、使用人分
給与は含まない。）と決議されておりましたが、経営体制及びコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るた
め、2022年６月29日開催の第45回定時株主総会において、取締役２名（うち社外取締役１名）の増員を行うこと等
の諸般の事情を勘案し、取締役の報酬額を年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額80百万円以内）への改定
の議案について承認可決されております。なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼取締役の使用人分給与
は含まれません。
社内取締役の報酬は、役位、経験及び担当業務を反映させた固定報酬の他、業績連動報酬により構成されており
ます。業績連動報酬は、業績連動報酬の指標である前年度の連結経常利益について、その前期比増減及び目標達成
度合を勘案して算定され、月額に按分し毎月金銭報酬として支給されております。当該指標を選択した理由は継続
的企業価値の向上を図るうえで、事業全体から得られる利益を重視しているためであります。
一方、社外取締役は、独立した立場から経営の監視・監督機能を担うことから、固定報酬のみ支給しておりま
す。また、定款に定める取締役の員数は11名以内で、本有価証券報告書提出日現在は11名であります。
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会
の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されて
いることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
1）基本方針
当社の取締役の報酬は、多様で優秀な人材を獲得し継続的企業価値の更なる向上を目指すため、上場企業全体及
び同業他社の報酬水準を考慮した役割及び職責等に相応しい水準として決定することを基本方針とし、固定報酬及
び業績連動報酬により構成する。なお、社外取締役は、独立した立場から経営の監視・監督機能を担うことから、
固定報酬のみ支給するものとする。
2）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬であり、役位、経験及び担当業務を考慮しながら総合的に勘案して
決定する。
3）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、成果・業績に対して処遇されるものであり、事業全体から得られる利益と連動するものとす
る。
具体的には、業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を採用し、単年度の業績を勘案し決定するものとし、
その支給方法は、その総額を月額に按分し毎月金銭報酬として支給する。
4）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、役位、経験、担当業務及びその業績を考慮しながら総合的に勘案して決
定するものとする。
5）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、報酬諮問委員会を中心に取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を審議、決
定し、取締役会の承認のもと代表取締役会長、代表取締役社長及び取締役経営管理本部長（CFO）にその決定を一
任し、受任者は当該方針に基づき協議し決定するものとする。
取締役会は、上記5）の方針に則り、代表取締役会長 是枝伸彦、代表取締役社長 是枝周樹及び取締役経営管理
本部長（CFO） 寺沢慶志に対し各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額の決定を委任しております。委任した理
由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適してお
り、また、従前から役員報酬に関する事務を所管し、報酬諮問委員会の事務局ともなっている人事部門を管掌する
点で、取締役経営管理本部長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定は、事前に報
酬諮問委員会が決議した方針に基づき行っております 。
当事業年度における報酬の決定過程としては、2021年６月29日開催の取締役会にて、報酬諮問委員会の決定方針
に基づき、予め定められた報酬限度額の範囲内で、代表取締役会長 是枝伸彦、代表取締役社長 是枝周樹及び取締
役経営管理本部長（CFO） 寺沢慶志に報酬配分を一任することを決議しております。
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また、当事業年度の業績連動報酬は、以下の連結経常利益の数値を勘案して決定しております。
・前連結会計年度の実績4,511百万円
・前々連結会計年度の実績5,311百万円
・業績予想修正前の前連結会計年度の期初の目標3,600百万円
ｂ．監査役の報酬
監査役の報酬は、2008年６月27日開催の第31回定時株主総会において、決議いただいた月額６百万円を限度と
し、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。監査役は、独立した立場から経営の監視・監督機能
を担うことから、固定報酬のみ支給しております。また、定款に定める監査役の員数は４名以内で、本有価証券報
告書提出日現在は３名であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
(人)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
281 230 50 6
取締役(社外取締役を除く。) －
19 19 1
監査役(社外監査役を除く。) － －
60 60 5
社外役員 － －
（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省
略しております。
２．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（ａ）政策保有株式の縮減に関する方針
当社は、取引先や金融機関との安定的な関係維持・強化が企業戦略上重要であることに鑑み、当社の持
続的な成長と企業価値向上のため、政策保有株式を限定的かつ戦略的に保有します。その戦略上の判断
は、適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進め
ます。
（ｂ）政策保有株式の保有の適否の検証
当社は、次のスクリーニング基準を設け、毎年、取締役会において、政策保有株式を定量面・定性面か
ら検証しています。
・スクリーニング基準
イ．個別銘柄毎の収益性と当社の資本コストの検証
ロ．保有意義の観点による保有方針の検証
（ｃ）政策保有株式の議決権行使に関する基準
当社は、各議案の内容を精査し、企業価値向上等の観点から、賛否を判断したうえで、議決権を行使い
たします。
次に該当する場合には、株主価値保全の観点から、特に慎重に議案を精査いたします。
イ．発行会社もしくは発行会社の経営者等による法令違反や反社会的行為等が発生した場合
ロ．発行会社の企業価値を損なうおそれがあると考えられる場合
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
22 1,330
非上場株式
9 2,707
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 360
非上場株式 資本業務提携のため
1 214
非上場株式以外の株式 企業間取引の強化のため追加取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 23
非上場株式
1 10
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,827,618 1,827,618
ＲＳＵＰＰＯＲＴ
企業間取引の強化 無
Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
1,167 1,449
551,000 561,000
文化シヤッター株式 保有意義が希薄しているため縮減を進め
有
会社 る方針
542 591
552,800 268,000
企業間取引の強化
アステリア株式会社 有
新たな業務提携に伴い追加取得
537 224
142,500 142,500
ブリッジインターナ
企業間取引の強化 無
ショナル株式会社
298 278
21,500 10,750
Ｗｅｂｃａｓh Ｃ
企業間取引の強化
無
ｏ.,Ｌｔｄ.
株式分割により株式数増加
55 75
10,800 10,800
株式会社東計電算 企業間取引の強化 無
54 49
10,600 10,600
第一生命ホールディ
無（注２）
金融取引の安定・維持
ングス株式会社
26 20
12,600 12,600
株式会社みずほフィ
無（注２）
金融取引の安定・維持
ナンシャルグループ
19 20
9,100 9,100
株式会社りそなホー
無（注２）
金融取引の安定・維持
ルディングス
4 4
（注）１．当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年
３月31日を基準とした検証の結果、９銘柄中８銘柄については保有方針に沿った目的で保有していることを
確認しております。１銘柄については政策保有株式の縮減を進める方針です。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
非上場株式及び非上場株式以外の株式とも、該当する銘柄の保有はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人によ
る監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、セミナー等に参加し情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 18,267 ※４ 17,260
現金及び預金
4,346
受取手形及び売掛金 －
94
受取手形 －
4,194
売掛金 －
40
契約資産 －
230
有価証券 －
649 846
商品
409 302
仕掛品
30 39
貯蔵品
559 628
前払費用
※４ 371 ※４ 999
その他
△ 5 △ 4
貸倒引当金
24,859 24,403
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,060 3,116
建物及び構築物
△ 1,856 △ 1,926
減価償却累計額
1,204 1,190
建物及び構築物（純額）
土地 2,888 2,888
1,704 1,719
その他
△ 1,263 △ 1,244
減価償却累計額
440 475
その他（純額）
4,533 4,554
有形固定資産合計
無形固定資産
1,042 792
のれん
※１ 1,469 ※１ 3,080
ソフトウエア
※２ 4,053 ※２ 3,345
ソフトウエア仮勘定
7 6
その他
6,572 7,225
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 4,424 ※３ 4,765
投資有価証券
115 105
長期前払費用
1,265 1,267
繰延税金資産
1,172 1,154
その他
△ 5 △ 1
貸倒引当金
6,972 7,291
投資その他の資産合計
18,078 19,071
固定資産合計
繰延資産
20 12
社債発行費
20 12
繰延資産合計
42,958 43,487
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,044 1,235
買掛金
※４ 3,694 ※４ 772
短期借入金
444 446
１年内返済予定の長期借入金
833 864
未払金
292 425
未払費用
943 1,468
未払法人税等
1,896
契約負債 －
1,324
前受収益 －
849 1,312
賞与引当金
14
返品調整引当金 －
1,196 952
その他
10,636 9,374
流動負債合計
固定負債
11,029 11,018
転換社債型新株予約権付社債
750 304
長期借入金
49 57
役員退職慰労引当金
14 13
退職給付に係る負債
20 21
資産除去債務
26 68
その他
11,891 11,482
固定負債合計
22,528 20,856
負債合計
純資産の部
株主資本
3,198 3,198
資本金
3,003 2,968
資本剰余金
17,187 20,606
利益剰余金
△ 4,990 △ 5,990
自己株式
18,398 20,782
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,561 1,410
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 0
為替換算調整勘定
1,560 1,410
その他の包括利益累計額合計
472 437
非支配株主持分
20,430 22,630
純資産合計
42,958 43,487
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 36,597
34,066
売上高
※２ 12,923 ※２ 13,990
売上原価
21,142 22,607
売上総利益
21
返品調整引当金戻入額
－
14
－
返品調整引当金繰入額
21,149 22,607
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
1,181 1,202
販売促進費
0 1
貸倒引当金繰入額
6,625 7,055
給料及び手当
640 1,019
賞与引当金繰入額
336 349
退職給付費用
※２ 7,838 ※２ 8,190
その他
16,623 17,818
販売費及び一般管理費合計
4,526 4,789
営業利益
営業外収益
16 16
受取利息
28 37
受取配当金
6 11
受取保険金
68 44
その他
119 110
営業外収益合計
営業外費用
20 14
支払利息
90 86
持分法による投資損失
13 15
支払手数料
9 11
その他
134 128
営業外費用合計
4,511 4,771
経常利益
特別利益
12
持分変動利益 －
345 7
投資有価証券売却益
2,087
関係会社株式売却益 －
29
－
負ののれん発生益
374 2,107
特別利益合計
特別損失
10
持分変動損失 －
※３ 0
減損損失 －
56
投資有価証券売却損 －
558 2
投資有価証券評価損
3 1
その他
573 59
特別損失合計
4,312 6,818
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,741 2,192
37
△ 102
法人税等調整額
1,638 2,230
法人税等合計
2,673 4,588
当期純利益
19 70
非支配株主に帰属する当期純利益
2,654 4,517
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,673 4,588
当期純利益
その他の包括利益
556
その他有価証券評価差額金 △ 150
0
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 555 ※１ △ 149
その他の包括利益合計
3,228 4,438
包括利益
（内訳）
3,209 4,367
親会社株主に係る包括利益
19 70
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,198 3,004 15,771 △ 3,959 18,013
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,198 3,004 15,771 △ 3,959 18,013
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,173 △ 1,173
親会社株主に帰属する当期
2,654 2,654
純利益
自己株式の取得 △ 1,095 △ 1,095
自己株式の処分 △ 64 64 0
連結子会社の増資による持
△ 1 △ 1
分の増減
連結子会社の合併による増
－
減
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 1,416 △ 1,030 384
当期末残高
3,198 3,003 17,187 △ 4,990 18,398
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 1,005 △ 0 1,004 0 10 19,029
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,005 △ 0 1,004 0 10 19,029
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,173
親会社株主に帰属する当期
2,654
純利益
自己株式の取得 △ 1,095
自己株式の処分 0
連結子会社の増資による持
△ 1
分の増減
連結子会社の合併による増
－
減
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
556 △ 1 555 △ 0 461 1,016
変動額（純額）
当期変動額合計 556 △ 1 555 △ 0 461 1,400
当期末残高 1,561 △ 1 1,560 － 472 20,430
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,198 3,003 17,187 △ 4,990 18,398
会計方針の変更による累積
58 58
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,198 3,003 17,245 △ 4,990 18,456
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,156 △ 1,156
親会社株主に帰属する当期
4,517 4,517
純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 －
連結子会社の増資による持
－
分の増減
連結子会社の合併による増
30 30
減
非支配株主との取引に係る
△ 65 △ 65
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 34 3,361 △ 1,000 2,326
当期末残高 3,198 2,968 20,606 △ 5,990 20,782
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
1,561 △ 1 1,560 － 472 20,430
会計方針の変更による累積
58
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,561 △ 1 1,560 － 472 20,488
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,156
親会社株主に帰属する当期
4,517
純利益
自己株式の取得
△ 1,000
自己株式の処分 －
連結子会社の増資による持
－
分の増減
連結子会社の合併による増
30
減
非支配株主との取引に係る
△ 65
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 150 0 △ 149 － △ 34 △ 184
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 150 0 △ 149 － △ 34 2,141
当期末残高 1,410 △ 0 1,410 － 437 22,630
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,312 6,818
税金等調整前当期純利益
1,085 2,052
減価償却費
0
減損損失 －
194 249
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 29 －
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4
195 462
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 7 －
2 7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 54
20 14
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3 △ 5
90 86
持分法による投資損益（△は益）
49
投資有価証券売却損益（△は益） △ 345
558 2
投資有価証券評価損益（△は益）
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 2,087
3 1
固定資産除売却損益（△は益）
62 171
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 95 △ 163
191
仕入債務の増減額（△は減少） △ 75
54 71
その他
5,978 7,861
小計
法人税等の支払額 △ 2,001 △ 1,659
3,977 6,202
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 248 △ 230
248 250
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 285 △ 295
無形固定資産の取得による支出 △ 1,886 △ 2,444
105 230
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,419 △ 1,115
417 34
投資有価証券の売却による収入
2,064
関係会社株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,192
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
31
－
収入
貸付けによる支出 △ 100 △ 102
100 100
貸付金の回収による収入
33 44
利息及び配当金の受取額
△ 108 △ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,303 △ 1,488
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,977
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,921
90
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 570 △ 444
0
ストックオプションの行使による収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 143
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 1,095 △ 1,000
配当金の支払額 △ 1,171 △ 1,155
利息の支払額 △ 21 △ 15
△ 7 △ 10
その他
201
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 124 △ 976
17,749 17,624
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,624 ※１ 16,648
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
㈱エヌ・テー・シー
㈱エム・エス・アイ
リード㈱
㈱MJS M＆Aパートナーズ
㈱MJS Finance ＆ Technology
Miroku Webcash International㈱
㈱アド・トップ
㈱トランストラクチャ
スパイス㈱
トライベック㈱
前連結会計年度において連結子会社でありましたクラウドインボイス㈱は、清算したため連結の範囲から除いて
おります。
また、連結子会社でありました㈱ビズオーシャンは2021年４月にトライベック㈱と合併し、㈱SPALOは2021年
12月に㈱MJS Finance ＆ Technologyと合併したため、連結の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社の数 1社
主要な非連結子会社の名称
DX Tokyo㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
なお、DX Tokyo㈱は当連結会計年度に新規設立しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3 社
関連会社の名称
プライマル㈱
㈱韓国NFC
㈱KACHIEL
上記のうち、㈱KACHIELは、当連結会計年度において株式を取得し、関連会社に該当したため、持分法の適用範
囲に含めております。
また、前連結会計年度において持分法の適用範囲に含めておりました㈱pringは、持分のすべてを売却したた
め、持分法の適用範囲から除いております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 2社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
MJS-FPT㈱
DX Tokyo㈱
持分法を適用しない理由
MJS-FPT㈱は、合弁契約に基づき共同出資により設立した会社であります。非連結子会社及び関連会社は、当
期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
なお、DX Tokyo㈱は当連結会計年度に新規設立しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場時価のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
(イ) 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(ロ) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によってお
ります。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェア等については、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づ
く償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は製品ごとに３年～５年であります。
自社利用ソフトウェアのうち、社内利用ソフトウェアについては、社内の利用可能期間(５年以内)に基づく定
額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間(５年間)にわたり均等償却しております。
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(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員・執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計
上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ソフトウェア関連事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して、品目
別にシステム導入契約売上高及びサービス収入に区分しております。主要な品目における履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（システム導入契約売上高）
システム導入契約の売上高として、主に業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、サーバ・パソコン
などのハードウェアの販売並びに導入支援サービスの提供等の品目で構成されております。これらの販売について
は、顧客に引き渡し役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
また、受託開発ソフトウェア契約の一部は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、合理的に見積
りが可能なものについてはインプット法に基づく進捗度により収益を認識しております。合理的な見積りが困難な
ものについては原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
（サービス収入）
主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフトウェア保守サービスやハードウェア・ネットワーク
保守サービス、ソフト使用料収入等の品目で構成されております。これらの収入については、顧客との契約内容に
基づき一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、仕入商品等の販売のうち、代理人に該当すると判断したものは、他の当事者が提供する商品等と交換に受
け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．市場販売目的ソフトウェア等の経済価値
当社グループは、市場販売目的ソフトウェア等を次のように分類しております。
・ ERPパッケージなど顧客環境にて稼働するソフトウェアを「販売用ソフトウェア」
・ クラウドサービスなど当社サービスを通じて、利用いただくソフトウェアを「自社利用ソフトウェア」に含ま
れるサービス提供目的ソフトウェア
無形固定資産に計上しているソフトウェアのうち、市場販売目的ソフトウェア等は、以下の通り連結財務諸表に
計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
ソフトウェア 1,046百万円 2,800百万円
ソフトウェア仮勘定 3,884百万円 2,479百万円
「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第12号 最終改正 2014年11
月28日）に基づいて、機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上
することとしております。また、償却方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方
針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
将来の収益獲得見込みは、既存のお客様とのコミュニケーションや市場調査によりニーズを把握し、一定割合で
成長し続けると仮定した上で、償却において利用する見込有効期間（３年～５年）を上限に将来の収益獲得が確実
な範囲としております。状況の変化に応じて、継続的に収益獲得見込みの見直しを行っております。
これらの仮定は、現時点での最善の見積りを行っておりますが、サブスクリプションモデルの販売拡大により短
期的な収益性の低下及び開発内容が高度かつ長期化しており、ニーズ対応のための追加投資の発生等の不確実性が
あり、追加の費用処理が必要となる可能性があります。
２．有価証券の減損
当社グループは、成長戦略の柱の一つとして、積極的なM&A・資本提携の実施による事業拡大を進めておりま
す。
当連結会計年度において、資本提携を目的とした株式取得を行っており、投資その他の資産の投資有価証券のう
ち、市場価格のある株式及び満期保有目的の債券を除き、持分法適用関連会社株式を含めた市場価格のない株式の
合計として、以下の通り連結財務諸表に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 1,577百万円 1,884百万円
資本提携を目的として投資した会社の多くはベンチャー企業であり、市場価格のない有価証券として評価するも
のがほとんどであります。市場価格のない有価証券は、実質価額が期末帳簿価額に比べて50％程度以上低下してい
る場合には、回復可能性を総合的に判断し、回復が見込めないと判断した時点で減損処理を行っております。回復
可能性の判断においては、状況に変化の兆候が伺える都度、投資先から将来の事業計画を入手し、これまでの実績
等を勘案し事業計画が実行可能かつ実質価額が合理的な期間内で回復可能であるかを事業投資統括部門において評
価しております。なお、投資先企業の中には、IPO等を目指している会社があり、将来的な経済的価値の上昇を期
待するものの、IPO等のスケジュールが具体化している投資先の株式を除いて、評価への反映が困難であり考慮し
ておりません。
回復可能性の評価においてはその都度最善の見積りを行っているものの、事業計画特有の不確実性があり、当連
結会計年度において、回復が見込まれないと判断した株式について、投資有価証券評価損２百万円を計上いたしま
した（前連結会計年度においては、558百万円計上）。翌連結会計年度においても、投資先の経済条件によって
は、事業計画の大幅な見直しが必要となり減損処理を行う可能性があります。
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３．のれんの減損
期末日時点の無形固定資産にのれんとして、以下の通り連結財務諸表に計上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,042百万円 792百万円
のれんについては、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間（主に５年）にわたり定額法により償
却しております。また、のれんの資産性については、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、当初想定し
た収益の獲得が見込めなくなった時点で減損処理を行います。
なお、株式会社トランストラクチャの取得時に発生したのれんが、期末日現在ののれん計上額の64.0％を占めて
おります。当連結会計年度において、同社の業績は新型コロナウイルス等の影響により計画を下回ったため、事業
計画の見直しを行ったものの、将来において十分な収益獲得が見込めることを確認しております。
子会社の買収時に十分なデューデリジェンスを行い、買収価額の妥当性や事業計画を評価しのれんの資産性を判
断しているものの、事業計画特有の不確実性があり、今後の経済条件によっては減損処理を行う可能性がありま
す。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との
約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として
純額で収益を認識しております。また、顧客との契約が工程毎に分割されるものの、全体として単一の履行義務
であると判断される受託開発ソフトウェア契約の一部は結合の上、進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた
「前受収益」、「返品調整引当金」及び「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含め
て表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「契約資産」
は40百万円、「仕掛品」は10百万円及び「契約負債」は1,896百万円、それぞれ増加し、「前受収益」は1,608百
万円、「返品調整引当金」は３百万円及び「流動負債」の「その他」は284百万円、それぞれ減少しておりま
す。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は382百万円減少し、売上原価は368百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は58百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。また、前連結会計年
度まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となっ
たため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示していた「営業外収益」の「助成金収入」31百万円、「そ
の他」42百万円は、「受取保険金」６百万円、「その他」68百万円として組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ ソフトウエアの内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
販売用 606百万円 2,202百万円
自社利用 862 878
計 1,469 3,080
※２ ソフトウエア仮勘定の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
販売用 3,674百万円 1,512百万円
自社利用 379 1,832
計 4,053 3,345
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 538百万円 585百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額） （ 5百万円） （ 5百万円）
※４ 担保資産及び担保付債務
連結子会社スパイス株式会社における店舗現金業務管理サービス事業用に調達した短期借入金に対し、対象となる現
金等を担保として供しております。
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 362百万円 358百万円
その他（流動資産） 27 94
計 389 453
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 144百万円 222百万円
５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、以下のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
RHコンサルティング合同会社 88百万円 －百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,106 百万円 875 百万円
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
本社（東京都新宿区） 電話加入権（休止分） その他の無形固定資産 0
合計 0
当社グループは支社及び賃貸資産（物件単位）等を基礎にグルーピングを行い、連結子会社については、各社を
１つの単位としてグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フ
ローを生み出さないことから、共用資産としております。
休止電話加入権を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、休止電話加入権の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、買取業者等の見積価格に基づき評価
しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,139百万円 △209百万円
組替調整額 △338 △6
税効果調整前
801 △216
税効果額 △245 66
その他有価証券評価差額金
556 △150
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △1 0
その他の包括利益合計
555 △149
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 34,806,286 － － 34,806,286
合計 34,806,286 － － 34,806,286
自己株式
普通株式 （注） 3,930,557 500,000 64,000 4,366,557
合計 3,930,557 500,000 64,000 4,366,557
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加500,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であり
ます。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少64,000株は、ストックオプションの行使による減少であります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
連結子会社 － － － － － －
の新株予約権（注）
合計 － － － － － －
（注）株式会社ビズオーシャン第３回新株予約権であり、2021年３月26日開催の取締役会にて消却することを決議
し、2021年３月31日付で全て消却しているため、当連結会計年度末残高はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,173 38 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,156 利益剰余金 38 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 34,806,286 － － 34,806,286
合計 34,806,286 － － 34,806,286
自己株式
普通株式 （注） 4,366,557 581,393 － 4,947,950
合計 4,366,557 581,393 － 4,947,950
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加581,393株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加581,300株、
単元未満株式の買取による増加93株であります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,156 38 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 1,343 利益剰余金 45 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 18,267 百万円 17,260 百万円
店舗現金業務管理サービスにかかる現金 △392 △379
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △250 △232
現金及び現金同等物 17,624 16,648
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社トランストラクチャを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 392 百万円
固定資産 71
のれん 845
流動負債 △113
固定負債 △97
株式の取得価額
1,099
現金及び現金同等物 △252
差引：取得のための支出
847
株式の取得により新たにトライベック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 903 百万円
固定資産 182
のれん 363
流動負債 △149
固定負債 △49
非支配株主持分 △440
株式の取得価額
810
現金及び現金同等物 △465
差引：取得のための支出
344
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ソフトウェア関連事業におけるホストコンピュータ及び事務用機器（「工具、器具及び備品」）であ
ります。
② リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 275 266
１年超 107 405
合計 382 671
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な運転資金及び開発資金を、銀行借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行により
調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金
利変動のリスクヘッジを図るためのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに
関しては、当社グループ各社における与信管理等を定めた社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管
理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及びその他有価証券であります。満期保有目的の債券は
安全性の高い債券であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把
握し、リスク軽減に努めております。
営業債務である買掛金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、未払金及び未払法人税等も、そのほ
とんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、運転資金及び開発資金の充足を図るための調
達であります。長期借入金の最終返済は決算日後６年以内であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒さ
れております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、安全性の高い債券であるため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
短期借入金及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用する
場合があります。
デリバティブ取引を利用する場合には、担当部門が決裁者の承認を得て取引を行っております。なお、前連
結会計年度及び当連結会計年度内において、当社及び連結子会社では、デリバティブ取引は行っておりませ
ん。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 360 361 1
② そ の 他 有 価 証 券 2,716 2,716 －
資産計 3,077 3,078 1
(1) 長期借入金
1,194 1,192 △2
(2) 転換社債型新株予約権付社債
11,029 10,978 △51
負債計 12,224 12,170 △53
（注）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）有価証券及
び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,577
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 170 168 △1
② そ の 他 有 価 証 券 2,711 2,711 －
資産計 2,881 2,879 △1
(1) 長期借入金
750 748 △2
(2) 転換社債型新株予約権付社債
11,018 10,890 △128
負債計 11,769 11,638 △130
（注）１．現金は現金であること、及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、リース債務に
ついては、重要性が乏しいと認められるため、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,884
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 18,267 － － －
受取手形及び売掛金 4,346 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債
230 100 30 －
(2) その他
－ － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) その他
－ － － －
合計 22,844 100 30 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 17,260 － － －
受取手形 94 － － －
売掛金 4,194 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債
－ 100 30 40
(2) その他
－ － － －
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1) その他
－ － － －
合計 21,549 100 30 40
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４．転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 444 446 238 18 18 30
転換社債型新株予約権付社債 － － 11,000 － － －
合計 444 446 11,238 18 18 30
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 446 238 18 18 18 12
転換社債型新株予約権付社債 － 11,000 － － － －
合計 446 11,238 18 18 18 12
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,711 － － 2,711
資産計 2,711 － － 2,711
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
社債等 － 168 － 168
資産計 － 168 － 168
長期借入金 － 748 － 748
転換社債型新株予約権付社債 － 10,890 － 10,890
負債計 － 11,638 － 11,638
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。一方で、満期保有目的の社債等は市場での取引頻度が低く、活発な
市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
元金を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、そ
の時価をレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
社債 230 233 2
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 230 233 2
社債 130 128 △1
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 130 128 △1
合計 360 361 1
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
社債 － － －
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
小計 － － －
社債 170 168 △1
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
小計 170 168 △1
合計 170 168 △1
２ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 2,716 466 2,249
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,716 466 2,249
株式 0 0 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 0 0 △0
合計 2,716 467 2,249
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,038百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 2,710 677 2,032
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 2,710 677 2,032
株式 0 0 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 0 0 △0
合計 2,711 678 2,032
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,298百万円）については市場価格がないため、上記の「その他有価証
券」には含めておりません。
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３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 417 345 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株式 34 7 56
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について558百万円（その他有価証券の株式558百万円）減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度において、有価証券について2百万円（その他有価証券の株式2百万円）減損処理を行っておりま
す。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合
には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券は、実質価額が期末帳簿価額に比べて50％程度以上
低下している場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度又は中小企業退職共済制度を採用（併用を含む）しており、非積立型の
退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 16百万円 14百万円
退職給付費用 － －
退職給付の支払額 △2 △1
制度への拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 14 13
(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度－百万円 当連結会計年度－百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度462百万円、当連結会計年度481百万円であり
ます。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．新株予約権の消却により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他（営業外収益） 0 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社
2004年株式報酬型 2005年株式報酬型
名称
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の 当社取締役７名、当社監査役３ 当社取締役６名、当社監査役３
区分及び人数 名、当社執行役員９名 名、当社執行役員13名
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 1,279,000株 普通株式 192,000株
ションの数
（注１）
付与日 2004年６月30日 2005年６月30日
権利確定時において原則として当
権利確定時において原則として当
権利確定条件 社の取締役、監査役、執行役員で 社の取締役、監査役、執行役員で
あることを要する。
あることを要する。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自2004年７月１日 自2005年７月１日
権利行使期間
至2034年６月30日 至2035年６月30日
会社名 トライベック㈱ トライベック㈱
名称 第４回ストック・オプション 第５回ストック・オプション
付与対象者の 同社取締役３名、同社監査役２
同社取締役１名、同社従業員77名
区分及び人数 名、同社従業員29名
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 40,000株 普通株式 40,700株
ションの数
（注１）
付与日 2015年８月８日 2018年７月27日
原則として権利確定時まで継続し 原則として権利確定時まで継続し
て、同社または同社の子会社・関 て、同社または同社の子会社・関
連会社の取締役、監査役または従 連会社の取締役、監査役または従
権利確定条件 業員であることを要する。 業員であることを要する。
ただし、同社の株式が株式市場に ただし、同社の株式が株式市場に
上場した場合に限り行使すること 上場した場合に限り行使すること
ができる。 ができる。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自2017年８月９日 自2020年７月28日
権利行使期間
至2025年８月７日 至2028年７月26日
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会社名 トライベック㈱ トライベック㈱
第６回ストック・オプション 第７回ストック・オプション
名称
（注２） （注３）
付与対象者の
同社取締役１名、同社従業員６名 同社従業員３名
区分及び人数
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 10,080株 普通株式 336株
ションの数
（注１）
付与日 2021年４月１日 2021年４月１日
原則として権利確定時まで継続し 原則として権利確定時まで継続し
て、同社または同社の子会社・関 て、同社または同社の子会社・関
連会社の取締役、監査役または従 連会社の取締役、監査役または従
権利確定条件 業員であることを要する。 業員であることを要する。
ただし、同社の株式が株式市場に ただし、同社の株式が株式市場に
上場した場合に限り行使すること 上場した場合に限り行使すること
ができる。 ができる。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自2021年４月１日 自2021年４月１日
権利行使期間
至2027年６月29日 至2027年６月29日
（注）１．ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。
２．2021年４月１日付のトライベック㈱を存続会社とする㈱ビズオーシャンとの吸収合併に伴い、㈱ビズオー
シャン第１回新株予約権の新株予約権者に対して、合併比率を踏まえて、トライベック㈱の新株予約権を
割当交付したものです。なお、「付与対象者の区分及び人数」及び「株式の種類別のストック・オプショ
ンの数」については、トライベック㈱の新株予約権の割当時の情報を記載しております。
３．2021年４月１日付のトライベック㈱を存続会社とする㈱ビズオーシャンとの吸収合併に伴い、㈱ビズオー
シャン第２回新株予約権の新株予約権者に対して、合併比率を踏まえて、トライベック㈱の新株予約権を
割当交付したものです。なお、「付与対象者の区分及び人数」及び「株式の種類別のストック・オプショ
ンの数」については、トライベック㈱の新株予約権の割当時の情報を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
2004年株式報酬型 2005年株式報酬型
名称
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
－ －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
798,000 86,000
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
798,000 86,000
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会社名 ㈱ビズオーシャン ㈱ビズオーシャン
名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
7,200 240
付与
－ －
失効
（注）7,200 （注）240
権利確定
－ －
未確定残
－ －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
－ －
会社名 トライベック㈱ トライベック㈱
名称 第４回ストック・オプション 第５回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
25,700 35,200
付与
－ －
失効
－ 2,900
権利確定
－ －
未確定残
25,700 32,300
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
－ －
会社名 トライベック㈱ トライベック㈱
名称 第６回ストック・オプション 第７回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ －
付与
（注）10,080 （注）336
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
10,080 336
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
－ －
（注）2021年４月１日付のトライベック㈱と㈱ビズオーシャンとの合併に伴い、㈱ビズオーシャンの新株予約権に代
わり、合併比率を踏まえて、トライベック㈱の新株予約権を割当交付しております。
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②単価情報
会社名 提出会社 提出会社
2004年株式報酬型 2005年株式報酬型
名称
ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
会社名 トライベック㈱ トライベック㈱
名称 第４回ストック・オプション 第５回ストック・オプション
権利行使価格 （円）
2,000 2,000
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
会社名 トライベック㈱ トライベック㈱
名称 第６回ストック・オプション 第７回ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1,643 1,858
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価単価
－ －
（円）
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社のトライベック㈱のストック・オプションの評価単価については、未公開企業であるため、本源的価値
の見積りによって算定しております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、時価純資産法とDCF法
の併用方式等に基づいた方法によっております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
トライベック㈱
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
27百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 264百万円 406百万円
未払法定福利費 39 64
未払事業税 68 87
貸倒引当金 2 1
会員権評価減 7 7
固定資産償却限度額超過額 1,283 1,187
投資有価証券評価損 361 195
退職給付に係る負債 5 4
税務上の繰越欠損金 255 209
167 199
その他
繰延税金資産小計 2,455 2,365
評価性引当額 △495 △471
繰延税金資産合計 1,960 1,893
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △688 △622
△7 △5
その他
繰延税金負債合計 △695 △627
繰延税金資産の純額 1,265 1,267
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 0.7
住民税均等割 1.5 0.9
持分法による投資損益 0.6 0.4
のれん償却額 1.3 1.1
未実現損益調整 0.0 0.1
取得関連費用 0.4 0.1
評価性引当額の増減 2.2 △0.3
税額控除 △0.4 △0.2
0.8 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.0 32.7
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるトライベック株式会社と株式会社ビ
ズオーシャンの合併を決議し、両社は2021年４月1日付で合併いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ： トライベック株式会社
事業の内容 ： デジタルマーケティング支援事業・マーケティングプラットフォーム事業
被結合企業の名称 ： 株式会社ビズオーシャン
事業の内容 ： インターネットメディア事業・広告代理事業
（2）企業結合日
2021年４月１日
（3）企業結合の法的形式
トライベック株式会社を存続会社、株式会社ビズオーシャンを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
トライベック株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
両社を統合することにより、ブランド戦略から顧客獲得、育成までワンストップでのソリューション提供が
可能となります。今後は、当社ERP製品と融合させた新たな「統合型DXプラットフォーム」の構築を通じ、グ
ループ全体でお客さまのニーズに即した総合的なソリューションサービスを提供する企業集団への成長を目指
します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社同士の合併による持分変動
（2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
30百万円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 20百万円 20百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 - -
その他増減額（△は減少） - -
期末残高 20 21
また、上記に加えて当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が
最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積もり、そのうち当連結会計
年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度
（2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益
システム導入契約売上
ハードウェア 3,110百万円
ソフトウェア 12,416
4,709
ユースウェア
計
20,236
サービス収入
トータル・バリューサービス（TVS） 2,517
ソフト使用料 2,778
ソフトウェア運用支援サービス 5,596
ハードウェア・ネットワーク保守サービス 1,505
606
サプライ・オフィス用品
計 13,004
その他 3,356
顧客との契約から生じる収益合計 36,597
その他の収益 －
外部顧客への売上高 36,597
（注）１.「トータル・バリューサービス（TVS）」は、会計事務所向けの総合保守サービスです。
２.「ソフトウェア運用支援サービス」は、企業向けの総合保守サービスです。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)履行義務に関する情報
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 ⑹重要な収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2)重要な支払条件に関する情報
ソフトウェア導入契約に関する取引の対価は、検収後１年以内に、サービス収入に関する取引の対価は、取引
開始時又はサービス提供完了後１年以内に、それぞれ受領しており、何れも重要な金融要素は含んでおりませ
ん。
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３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
（2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権
期首残高 4,346百万円
期末残高 4,289
契約資産
期首残高 150
期末残高 40
契約負債
期首残高 1,644
期末残高 1,896
（注）１．契約資産は、主に受託開発ソフトウェア契約の一部において、進捗度の測定に基づいて収益認識した
ソフトウェア売上にかかる未請求債権であり、顧客の検収時に債権へ振替えられます。契約負債は、
主にソフトウェア導入契約、各種保守サービス契約における顧客からの前受金に関連するものであり
ます。
２．当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,598百
万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法
を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべ
き事項はありません。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載すべ
き事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等
資本金又 関連当事
の所有
会社等の名 事業の内容 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 (被所有)
(百万円) (百万円)
(百万円) 係
割合(%)
子会社役
金融機関借
RHコンサル
員が議決
入に対する
権の過半 ティング合 東京都
資産管理 債務保証
1 ― 88 ― ―
債務保証
同会社
数を所有 港区
している （注）1
(注)2
会社
（注）１．当社の連結子会社トライベック株式会社の代表取締役社長である後藤洋氏が議決権の100%を保有しておりま
す。
２．RHコンサルティング合同会社における金融機関からの借入金に対し、当社の連結子会社トライベック株式会社
が債務保証を行っております。取引金額には債務保証の当事業年度残高を記載しております。
なお、当該債務保証に対して保証料を受領しておりません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 655.66円 １株当たり純資産額 743.26円
１株当たり当期純利益 86.53円 １株当たり当期純利益 149.78円
潜在株式調整後１株当たり当期 潜在株式調整後１株当たり当期
75.27円 130.13円
純利益 純利益
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.31円、0.31円及び0.27円減少しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,654 4,517
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,654 4,517
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,674 30,163
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△7 △9
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
（△7） （△7）
（百万円））
（うち連結子会社の潜在株式による調整額
（ － ） （△1）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 4,484 4,481
（うち新株予約権（千株）） （899） （883）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） （3,584） （3,598）
連結子会社 トライベック㈱
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
新株予約権２種類
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
新株予約権の数 609個
の概要
（普通株式 60,900株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2023年満期ユーロ円建
当社 2018年12月14日 11,029 11,018 無担保 2023年12月14日
－
転換社債型新株予約権付社債
合計 11,029 11,018
－ － － － －
（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建転換社債型
銘柄
新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円）（※２） 3,057.1
発行価額の総額（百万円） 11,000
新株予約権の行使により発行した株式の発
－
行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
自 2018年12月28日
新株予約権の行使期間
至 2023年11月30日
（※１）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債
の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったもの
とします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
（※２）2022年６月29日開催の第45回定時株主総会において、期末配当を１株につき45円とする剰余金配
当案が承認可決され、2022年３月期の年間配当が１株につき45円と決定されたことに伴い、2023
年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2022年４
月１日に遡って転換価額を3,022.4円に調整しております。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
- 11,000 - - -
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 3,694 772 0.65 －
１年以内に返済予定の長期借入金 444 446 0.55 －
１年以内に返済予定のリース債務 6 19 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のも
750 304 0.67 2023年～2027年
のを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のも
21 63 － 2023年～2027年
のを除く。)
合計 4,917 1,606 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) 238 18 18 18
リース債務(百万円) 18 18 16 9
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 8,747 17,781 27,267 36,597
税金等調整前四半期（当期）
939 4,468 5,904 6,818
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
576 3,027 3,915 4,517
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
18.95 99.55 129.38 149.78
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
18.95 80.65 29.63 20.18
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
14,589 13,575
現金及び預金
106 94
受取手形
3,284 3,115
売掛金
40
契約資産 －
200
有価証券 －
648 845
商品
312 249
仕掛品
29 38
貯蔵品
139 375
前渡金
537 607
前払費用
82 477
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
19,926 19,416
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
935 959
建物
7 8
構築物
357 352
工具、器具及び備品
2,808 2,808
土地
18 69
リース資産
4,128 4,198
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 1,465 ※２ 2,731
ソフトウエア
※３ 3,745 ※３ 2,838
ソフトウエア仮勘定
2 2
その他
5,213 5,572
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,862 4,230
投資有価証券
4,645 4,699
関係会社株式
4 1
破産更生債権等
114 104
長期前払費用
1,117 1,119
繰延税金資産
1,016 1,027
その他
△ 4 △ 1
貸倒引当金
10,757 11,180
投資その他の資産合計
20,099 20,951
固定資産合計
繰延資産
20 12
社債発行費
20 12
繰延資産合計
40,045 40,380
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
817 985
買掛金
3,550 550
短期借入金
440 440
１年内返済予定の長期借入金
4 17
リース債務
741 659
未払金
232 334
未払費用
853 1,340
未払法人税等
300 407
未払消費税等
1,829
契約負債 －
255
前受金 －
68 69
預り金
1,302
前受収益 －
788 1,243
賞与引当金
14
返品調整引当金 －
11 10
その他
9,380 7,886
流動負債合計
固定負債
11,029 11,018
転換社債型新株予約権付社債
660 220
長期借入金
15 59
リース債務
2 2
その他
11,707 11,299
固定負債合計
21,087 19,186
負債合計
純資産の部
株主資本
3,198 3,198
資本金
資本剰余金
3,013 3,013
資本準備金
3,013 3,013
資本剰余金合計
利益剰余金
206 206
利益準備金
その他利益剰余金
6,985 6,985
別途積立金
8,985 12,371
繰越利益剰余金
16,177 19,563
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,990 △ 5,990
17,398 19,784
株主資本合計
評価・換算差額等
1,559 1,409
その他有価証券評価差額金
1,559 1,409
評価・換算差額等合計
18,958 21,193
純資産合計
40,045 40,380
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
5,569 5,052
商品売上高
18,067 19,540
ソフトウエア製品売上高
6,295 6,640
保守売上高
29,933 31,233
売上高合計
売上原価
534 648
商品期首棚卸高
3,957 3,706
当期商品仕入高
4,492 4,354
合計
※２ 444 ※２ 372
商品他勘定振替高
648 845
商品期末棚卸高
3,399 3,136
商品売上原価
619 632
ソフトウエア製品期首棚卸高
6,146 8,199
当期ソフトウエア製品製造原価
6,765 8,831
合計
632 2,082
ソフトウエア製品期末棚卸高
6,133 6,749
ソフトウエア製品売上原価
788 858
保守売上原価
10,321 10,744
売上原価
19,612 20,489
売上総利益
返品調整引当金戻入額 21
－
14
－
返品調整引当金繰入額
19,619 20,489
差引売上総利益
※３ 14,837 ※３ 15,529
販売費及び一般管理費
4,781 4,960
営業利益
営業外収益
11 11
受取利息
4 4
有価証券利息
80 69
受取配当金
36 41
その他
132 127
営業外収益合計
営業外費用
18 12
支払利息
7 7
社債発行費償却
13 15
支払手数料
0 2
その他
39 37
営業外費用合計
4,874 5,049
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
345 7
投資有価証券売却益
1,553
－
関係会社株式売却益
345 1,560
特別利益合計
特別損失
0
減損損失 －
558 2
投資有価証券評価損
141 25
関係会社株式評価損
31
関係会社清算損 －
1 0
その他
701 59
特別損失合計
4,517 6,550
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,610 2,027
39
△ 103
法人税等調整額
1,507 2,066
法人税等合計
3,010 4,484
当期純利益
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ソフトウエア製品製造原価明細表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 ※2 1,810 26.0 2,042 31.0
5,147 4,552
Ⅱ 経費 ※3 74.0 69.0
当期総製造費用 100.0 100.0
6,957 6,595
仕掛品期首棚卸高 ※4 191 246
仕掛ソフトウエア
2,882 3,572
期首棚卸高
合計
10,031 10,414
仕掛ソフトウエア
3,572 1,965
期末棚卸高
312 249
仕掛品期末棚卸高
当期ソフトウエア
6,146 8,199
製品製造原価
（注記事項）
１ 原価計算の方法
実際原価計算に基づくプロジェクト別個別原価計算
※２ 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 1,191百万円 1,318百万円
賞与引当金繰入額 145 235
福利厚生費 257 295
※３ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
外注費 4,095百万円 2,649百万円
ソフトウエア償却費 540 1,404
減価償却費 68 69
賃借料 244 240
※４ （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識会計基準」第
84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の仕掛品期首棚卸高は66
百万円減少しております。
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保守売上原価明細表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 129 16.5 135 15.8
658 722
Ⅱ 経費 ※1 83.5 84.2
当期保守売上原価 100.0 100.0
788 858
（注記事項）
※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
外注費 629百万円 691百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,198 3,013 3,013 206 6,985 7,213 14,405 △ 3,959
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,198 3,013 3,013 206 6,985 7,213 14,405 △ 3,959
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,173 △ 1,173
当期純利益 3,010 3,010
自己株式の取得
△ 1,095
自己株式の処分 △ 64 △ 64 64
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 1,772 1,772 △ 1,030
当期末残高 3,198 3,013 3,013 206 6,985 8,985 16,177 △ 4,990
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
16,656 1,004 1,004 17,661
会計方針の変更による累積的影
- -
響額
会計方針の変更を反映した当期首
16,656 1,004 1,004 17,661
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,173 △ 1,173
当期純利益 3,010 3,010
自己株式の取得 △ 1,095 △ 1,095
自己株式の処分
0 0
株主資本以外の項目の当期変動
555 555 555
額（純額）
当期変動額合計 741 555 555 1,297
当期末残高 17,398 1,559 1,559 18,958
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
3,198 3,013 3,013 206 6,985 8,985 16,177 △ 4,990
会計方針の変更による累積的影
58 58
響額
会計方針の変更を反映した当期首
3,198 3,013 3,013 206 6,985 9,043 16,235 △ 4,990
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,156 △ 1,156
当期純利益 4,484 4,484
自己株式の取得 △ 1,000
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 3,327 3,327 △ 1,000
当期末残高
3,198 3,013 3,013 206 6,985 12,371 19,563 △ 5,990
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 17,398 1,559 1,559 18,958
会計方針の変更による累積的影
58 58
響額
会計方針の変更を反映した当期首
17,456 1,559 1,559 19,016
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,156 △ 1,156
当期純利益
4,484 4,484
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 150 △ 150 △ 150
額（純額）
当期変動額合計 2,327 △ 150 △ 150 2,177
当期末残高 19,784 1,409 1,409 21,193
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券……………………償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品…………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっており
ます。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェア等については残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償
却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は製品ごとに３年～５年であります。自社利用ソ
フトウェアのうち、社内利用ソフトウェアについては、社内の利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、ソフトウェア関連事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して品目別にシステム
導入契約売上高及びサービス収入に区分しております。主要な品目における履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（システム導入契約売上高）
システム導入契約の売上高として、主に業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、サーバ・パソコンな
どのハードウェアの販売並びに導入支援サービスの提供等の品目で構成されております。これらの販売については、
顧客に引き渡し役務提供が完了した時点で収益を認識しております。
また、受託開発ソフトウェア契約の一部は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、合理的に見積り
が可能なものについてはインプット法に基づく進捗度により収益を認識しております。合理的な見積りが困難なもの
については原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
（サービス収入）
主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフトウェア保守サービスやハードウェア・ネットワーク保
守サービス、ソフト使用料収入等の品目で構成されております。これらの収入については、顧客との契約内容に基づ
き一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、仕入商品等の販売のうち、代理人に該当すると判断したものは、他の当事者が提供する商品等と交換に受け
取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費………………社債償還期間(５年間)にわたり均等償却しております。
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（重要な会計上の見積り）
１．市場販売目的ソフトウェア等の経済価値
当事業年度において、無形固定資産に計上しているソフトウェアのうち、市場販売目的ソフトウェア等は、以下
の通り財務諸表に計上しております。
前事業年度 当事業年度
ソフトウェア 1,055百万円 2,447百万円
ソフトウェア仮勘定 3,572百万円 1,965百万円
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の
見積り）１．市場販売目的ソフトウェア等の経済価値」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
２．有価証券の減損
当事業年度において、資本提携を目的とした株式取得を行っており、投資その他の資産の投資有価証券のうち、
市場価格のある株式及び満期保有目的の債券を除いた市場価格のない株式の合計として、以下の通り財務諸表に計
上しております。
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 1,019百万円 1,352百万円
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の
見積り）２．有価証券の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．関係会社株式の減損
当事業年度において、投資その他の資産の関係会社株式として、以下の通り財務諸表に計上しております。
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 4,645百万円 4,699百万円
関係会社株式は、すべて市場価格のない有価証券として評価するものであり、実質価額が期末帳簿価額に比べて
50％程度以上低下している場合には、回復可能性を総合的に判断し、回復が見込めないと判断した時点で減損処理
を行っております。回復可能性の判断においては、状況に変化の兆候が伺える都度、子会社及び関連会社から将来
の事業計画を入手し、これまでの実績等を勘案し事業計画が実行可能かつ実質価額が合理的な期間内で回復可能で
あるかを事業投資統括部門において評価しております。
回復可能性の評価はその都度最善の見積りを行っているものの、事業計画特有の不確実性があり、当事業年度に
おいて、１社の回復が見込まれないと判断したため、関係会社株式評価損25百万円を計上いたしました（前事業年
度においては、141百万円計上）。翌事業年度においても、子会社及び関連会社の経済条件によっては、事業計画
の大幅な見直しが必要となり減損処理を行う可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束
が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額
で収益を認識しております。また、顧客との契約が工程毎に分割されるものの、全体として単一の履行義務であ
ると判断される受託開発ソフトウェア契約の一部は結合の上、進捗度を合理的に見積り、一定期間にわたり収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約
変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余
金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事
業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受
金」、「前受収益」及び「返品調整引当金」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示して
おります。
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この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は40百万
円、「仕掛品」は10百万円、「契約負債」は1,829百万円及び「その他」は6百万円、それぞれ増加し、「前受
金」 は243百万円、「前受収益」は1,588百万円及び「返品調整引当金」は3百万円、それぞれ減少しておりま
す。当事業年度の損益計算書は、売上高は382百万円減少し、売上原価は368百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞ
れ0.31円、0.31円及び0.27円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は58百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 40百万円 42百万円
長期金銭債権 24 24
短期金銭債務 199 125
※２ ソフトウエアの内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
販売用 632百万円 2,082百万円
自社利用 833 649
計 1,465 2,731
※３ ソフトウエア仮勘定の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
販売用 3,497百万円 1,553百万円
自社利用 247 1,285
計 3,745 2,838
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高 1,818百万円 1,511百万円
営業取引以外の取引による取引高 101 522
※２ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
固定資産勘定への振替高 246百万円 178百万円
販売費及び一般管理費
勘定への振替 171 174
その他 26 19
計 444 372
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度90％、当事業年度90％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
給料及び手当 5,955 百万円 6,153 百万円
624 988
賞与引当金繰入額
0 1
貸倒引当金繰入額
343 393
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（百万円）
子会社株式 4,082
関連会社株式 562
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（百万円）
子会社株式 4,151
関連会社株式 547
、
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 241百万円 380百万円
未払法定福利費 39 61
未払事業税 60 79
貸倒引当金 2 1
返品調整引当金 4 －
会員権評価減 6 6
固定資産償却限度超過額 1,242 1,145
投資有価証券 360 195
関係会社株式 266 285
その他 72 101
繰延税金資産小計
2,296 2,258
評価性引当額
△489 △516
繰延税金資産合計
1,806 1,741
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △688 △622
繰延税金負債合計
△688 △622
繰延税金資産の純額
1,117 1,119
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.4 －
住民税均等割 1.3 －
評価性引当額の増減
1.1 －
税額控除 △0.4 －
その他 0.5 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.4 －
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 935 93 0 69 959 1,471
構築物 7 2 － 1 8 133
工具、器具及び備品 357 174 0 179 352 957
有形固
定資産
土地 2,808 － － － 2,808 －
リース資産 18 59 － 7 69 122
計 4,128 329 0 258 4,198 2,685
ソフトウエア 1,465 2,880 － 1,614 2,731 5,270
ソフトウエア仮勘定 3,745 1,942 2,850 － 2,838 －
無形固
定資産
その他 2 － － － 2 2
計 5,213 4,823 2,850 1,614 5,572 5,273
(注） １．ソフトウエアの増加の内訳は、販売用ソフトウエアの取得2,597百万円、自社利用ソフトウエアの取得283
百万円であります。
２．ソフトウエア仮勘定の増加の内訳は、販売用ソフトウエア仮勘定653百万円、自社利用ソフトウエア仮勘定
1,289百万円であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8 5 8 5
賞与引当金 788 1,243 788 1,243
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増
し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社 本店
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社
取次所 ――――――――――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社株式取扱規則に定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.mjs.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第2項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月30日
(1) 及びその添付書類並びに
(第44期) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
内部統制報告書 2021年６月30日
(2)
及びその添付書類 関東財務局長に提出
四半期報告書 (第45期) 自 2021年４月１日 2021年８月10日
(3)
及び確認書 (第１四半期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
(第45期) 自 2021年７月１日 2021年11月10日
(第２四半期) 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
(第45期) 自 2021年10月１日 2022年２月10日
(第３四半期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2021年７月５日
(4) 臨時報告書
項第９号の２の規定に基づくもの。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2021年７月19日
項第12号及び第19号の規定に基づくもの。 関東財務局長に提出
自 2021年８月１日 2021年９月15日
(5) 自己株券買付状況報告書
至 2021年８月31日 関東財務局長に提出
自 2021年９月１日 2021年10月15日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
自 2021年10月１日 2021年11月12日
至 2021年10月31日 関東財務局長に提出
自 2021年11月１日 2021年12月13日
至 2021年11月30日 関東財務局長に提出
自 2021年12月１日 2022年１月13日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
自 2022年１月１日 2022年２月14日
至 2022年１月31日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社ミロク情報サービス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山 本 公 太
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊 谷 康 司
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
玉 井 信 彦
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミロク情報サービスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ミロク情報サービス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
市場販売目的ソフトウエア等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、 （重要な会計上の見積り）１．市場販売目的ソ 当監査法人は、仮勘定を含む市場販売目的ソフトウエア
フトウエア等の経済価値 に記載されているとおり、当連結 等の経済価値を検討するに当たり、主として以下の監査手
会計年度において無形固定資産に計上しているソフトウエ 続を実施した。
アのうち、市場販売目的ソフトウエア等について、ソフト ・承認された会社の販売計画について、実績と比較すると
ウエア2,800百万円及びソフトウエア仮勘定2,479百万円を ともに、次のとおり、その信頼性を検討した。
計上している。 ・市場販売目的ソフトウエア等の評価に関連する内部統制
また、「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関す の整備・運用状況の有効性を評価した。
る実務指針」（会計制度委員会報告第12号 最終改正 2014 ・将来の見込販売収益の前提となる承認された会社の販売
計画などに記載された顧客属性別の売上高成長率、サブス
年11月28日）を踏まえ、機能改良に要した費用や研究開発
クリプションモデル選択比率などの仮定について、経営者
終了後の費用を、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上
と議論し、その実現可能性を検討するとともに、過去実績
し、減価償却については （連結財務諸表作成のための基本
からの趨勢分析などを実施し、経営者の重要な仮定の合理
となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（２）重要
性を評価した。
な減価償却資産の減価償却の方法 ロ 無形固定資産
・将来の見込販売収益に対する代替的な仮定の採用の要否
（リース資産を除く） に記載されているとおり、残存有効
を含め、経営者による不確実性の検討過程を評価した。
期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額と
のいずれか大きい額を計上している。
当監査法人は、以下を踏まえ、当該事項を監査上の主要
な検討事項であると判断した。
・現在、既存ソフトウエアのバージョンアップのための製
品マスターの制作を行っており、連結財務諸表における金
額的重要性が高くなっていること
・従来のパッケージソフトの販売方法と異なるサブスクリ
プションモデルの販売拡大により、短期的な収益性の低下
及び開発内容が高度かつ長期化しており、ニーズ対応のた
めの市場販売目的ソフトウエア等の製品マスターの制作原
価に係る追加投資の発生に関する不確実性が高くなってい
ること
・将来の見込販売収益は、一定割合で成長し続けると仮定
した上で、当該償却において利用する見込有効期間（３
年～５年）を上限に将来の収益獲得が確実な範囲として算
定されるため、経営者の重要な判断を伴うこと
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミロク情報サービス
の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミロク情報サービスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
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取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山 本 公 太
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊 谷 康 司
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
玉 井 信 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミロク情報サービスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミロク情報サービスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
市場販売目的ソフトウエア等の評価
会社は、 （重要な会計上の見積り）１．市場販売目的ソフトウエア等の経済価値 に記載されているとおり、当事業年
度において無形固定資産に計上しているソフトウエアのうち、市場販売目的ソフトウエア等について、ソフトウエア
2,447百万円及びソフトウエア仮勘定1,965百万円を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（市場販売目的ソフトウエア等の評価）と同一の内容であるため、記載を
省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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