三井住友建設株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友建設株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【会社名】 三井住友建設株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 重 敏
【本店の所在の場所】 東京都中央区佃二丁目１番６号
【電話番号】 03(4582)3000
【事務連絡者氏名】 総務部長 佐 藤 悌
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区佃二丁目１番６号
【電話番号】 03(4582)3000
【事務連絡者氏名】 総務部長 佐 藤 悌
【縦覧に供する場所】 三井住友建設株式会社 東関東支店
（千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１）
三井住友建設株式会社 横浜支店
（横浜市神奈川区栄町５番地１）
三井住友建設株式会社 中部支店
（名古屋市中区栄四丁目３番26号）
三井住友建設株式会社 大阪支店
（大阪市中央区北浜四丁目７番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
三井住友建設株式会社(E00085)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年６月29日開催の当社第19期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引
法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月29日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類 ： 金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
普通株式１株につき20円 配当総額3,125,810,460円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日 ： 2022年６月30日
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規
定が2022年９月１日に施行されるので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款
を変更する。
第３号議案 取締役９名選任の件
取締役として、新井英雄、近藤重敏、君島章兒、柴田敏雄、相良毅、 笹本前雄、杉江潤、
細川珠生、川田司を選任する。
第４号議案 監査役２名選任の件
監査役として、原田道男、黒川晴正を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個)
賛成比率 可否
第１号議案 1,150,508 31,360 0 97.02% 可決
第２号議案 1,159,714 22,159 0 97.80% 可決
第３号議案
新井 英雄 1,135,731 46,136 0 95.78% 可決
近藤 重敏 1,135,956 45,905 5 95.80% 可決
君島 章兒 1,137,991 43,876 0 95.97% 可決
柴田 敏雄 1,150,605 31,262 0 97.03% 可決
相良 毅 1,150,019 31,848 0 96.98% 可決
笹本 前雄 1,139,327 42,540 0 96.08% 可決
杉江 潤 1,138,994 42,868 5 96.05% 可決
細川 珠生 1,139,295 42,572 0 96.08% 可決
川田 司 1,149,044 32,818 0 96.90% 可決
第４号議案
原田 道男 1,147,179 33,545 960 96.76% 可決
黒川 晴正 1,007,826 172,895 960 85.01% 可決
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
①第１号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権（1,185,791個）の過半数の賛成で
す。
②第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権（1,553,952個）の３分の１以上を有する株主
の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成です。
③第３号議案及び第４号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権(1,553,952個)の３分の１以上
を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計によ
り各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のう
ち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権は加算しておりません。
以 上
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