ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社 有価証券報告書 第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第4期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社(E34165)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第４期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ITbookホールディングス株式会社
【英訳名】 ITbook Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 俊守
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
（注）2022年７月25日から本店は下記に移転する予定であります。
東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】 03-6264-8200（代表）
（注）2022年７月25日から下記に変更する予定であります。
03-6770-9970 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
（注）2022年７月25日から連絡場所は下記に移転する予定であります。
東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】 03-6264-8200（代表）
（注）2022年７月25日から下記に変更する予定であります。
03-6770-9970 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
11,272,407 21,224,761 22,830,151 26,286,226
売上高 （千円）
60,185 140,737 196,887 15,575
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
83,156
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 87,635 △ 358,005 △ 935,886
る当期純損失（△）
108,727
包括利益 （千円） △ 70,843 △ 356,461 △ 944,528
2,565,921 2,563,171 3,005,379 2,427,561
純資産額 （千円）
11,042,961 12,983,534 15,286,296 18,228,135
総資産額 （千円）
124.13 121.10 131.12 92.12
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
4.20
（円） △ 4.80 △ 17.78 △ 43.48
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
4.18
（円） － － －
期純利益
22.24 18.45 18.40 11.28
自己資本比率 （％）
3.43
自己資本利益率 （％） － － －
78.57
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッシュ・
190,677 717,853 392,137
（千円） △ 795,546
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 743,735 △ 1,355,502 △ 1,118,294 △ 864,237
フロー
財務活動によるキャッシュ・
258,932 587,535 2,539,145 2,111,356
（千円）
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,789,602 2,917,371 3,536,577 5,235,066
（千円）
高
1,433 2,032 2,106 2,351
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 62 ） （ 112 ） （ 134 ） （ 97 ）
（注）１．当社は、2018年10月１日にＩＴｂｏｏｋ株式会社およびサムシングホールディングス株式会社が、共同株式
移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、Ｉ
Ｔｂｏｏｋ株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、第１期の経営成績は、取得企業で
あるＩＴｂｏｏｋ株式会社の2019年３月期の経営成績を基礎に、サムシングホールディングス株式会社の経
営成績（2018年10月１日 至 2019年３月31日）を連結したものとなります。
２．第１期の期中平均株式数は、当社が2018年10月１日に共同株式移転によって設立された会社であるため、会
社設立前の2018年４月１日から2018年９月30日までの期間に関しては、ＩＴｂｏｏｋ株式会社の期中平均株
式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
３．当社は、2018年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
６．第１期、第３期および第４期の自己資本利益率および株価収益率については、１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用してお
り、第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
42,000 45,000 150,360 150,360
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 21,709 △ 108,860 △ 9,405 △ 249,276
当期純損失（△） （千円） △ 22,184 △ 109,810 △ 72,221 △ 1,825,034
900,000 900,000 1,293,008 1,489,224
資本金 （千円）
19,791,901 19,791,901 21,464,001 22,349,701
発行済株式総数 （株）
2,123,366 2,033,633 2,761,510 1,315,189
純資産額 （千円）
2,253,985 2,773,562 4,092,998 8,947,371
総資産額 （千円）
106.66 101.04 126.27 58.85
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ －） （ －）
１株当たり当期純損失（△） （円） △ 1.12 △ 5.55 △ 3.59 △ 81.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － －
93.63 72.07 66.16 14.25
自己資本比率 （％）
自己資本利益率 （％） － － － －
株価収益率 （倍） － － － －
配当性向 （％） － － － －
14 12 13 14
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ －） （ －） （ 1 ） （ 1 ）
82.5 115.8 156.3
株主総利回り （％） －
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( 89.3 ) ( 64.9 ) ( 125.9 ) ( 82.6 )
最高株価 （円） 631 604 1,060 661
最低株価 （円） 309 262 316 336
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
３．自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
４．当社は、2018年10月１日設立のため、2019年3月期より前の事業年度に係る記載はしておりません。
５．当社株式は、2018年10月１日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第１期の株主総利回りは記載
しておりません。なお、第２期、第３期および当事業年度の株主総利回りは2019年３月31日の株価を基準と
して算定しております
６．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第４期の期首から適用してお
り、第４期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
2018年10月 ＩＴｂｏｏｋ(株)およびサムシングホールディングス(株)が共同株式移転の方法により当社を設立
当社の普通株式を東京証券取引所マザーズに上場
2019年３月 連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が望夢英語寺子屋有限会社の口数（100％）を取得
2019年５月 連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が(株)カナックの株式（38.8％）を取得
2019年５月 東京都中央区にＩＴｌｏａｎ(株)を設立
2019年５月 連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が秋田県秋田市に東北ＩＴｂｏｏｋ(株)を設立
2019年５月 子会社ＩＴグローバル(株)が、ワタミ(株)との共同出資（ＩＴグローバル(株)：50％、ワタミ(株)：
50％）によりシンガポール共和国にGlobal Dream Street Pte.Ltd.を設立
2019年６月 連結子会社サムシングホールディングス(株)が(株)アースプライムの株式（100％）を取得
2019年９月 連結子会社ジオサイン(株)が第三者割当増資を実施
2020年２月 東京都港区にITbookテクノロジー(株)を設立
2020年３月 連結子会社東京アプリケーションシステム(株)が(株)三鈴の株式（100％）を取得し連結子会社化
2020年４月 連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有するデータテクノロジー(株)、エスアイ技研(株)、(株)ＲＩＮＥ
Ｔの全株式を連結子会社のITbookテクノロジー(株)へ譲渡
2020年５月 連結子会社ＮＥＸＴ(株)および(株)アイニードが保有する子会社ｉ-ＮＥＸＴ(株)の全株式をワタミ
(株)に譲渡
2020年６月 群馬県長野原町において「水陸両用無人運転技術の開発 ～八ッ場スマートモビリティ～」の無人運
行船実証実験プロジェクトを開始
2020年９月 神奈川県横浜市鶴見区にクリードパフォーマンス(株)を設立
2020年10月 東京都港区にＺＯＸ(株)を設立
2020年10月 連結子会社ITbookテクノロジー(株)を存続会社、同社が保有する連結子会社(株)ＲＩＮＥＴ、エスア
イ技研(株)を消滅会社とする吸収合併を実施
2020年11月 連結子会社ITbookテクノロジー(株)を存続会社、同社が保有する連結子会社データテクノロジー
(株)、(株)プロネットを消滅会社とする吸収合併を実施
2020年12月 静岡県藤枝市にITbook藤枝支社を開所
2021年１月 当社とアクロホールディングス(株)との共同出資（当社：51％、アクロホールディングス(株)：
49％）により東京都港区にＡ＆Ｉアウトソーシング(株)を設立
2021年３月 連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有する連結子会社ＮＥＸＴ(株)の全株式を取得し直接子会社とし、
当社を割当先とする第三者割当増資による新株を発行
2021年３月 連結子会社ＩＴｂｏｏｋ(株)が所有する連結子会社ＩＴｂｏｏｋ,Ｈ.Ｌ(株)の全株式を取得し直接子
会社化とし、当社を割当先とする第三者割当増資による新株を発行
2021年３月 連結子会社(株)サムシングが(株)ジオプロ（現(株)kiipl&nap）の株式（100%）を取得
2021年４月 東京都港区にMovy(株)を設立
2021年６月 連結子会社(株)サムシングを存続会社、連結子会社サムシングホールディングス(株)を消滅会社とす
る吸収合併を実施
2021年７月 (株)ジオプロが連結子会社(株)サムシングおよび長崎放送(株)を割当先とする第三者割当増資を実施
し、会社名を「(株)kiipl&nap」へ変更
2021年７月 連結子会社ITbookテクノロジー(株)を存続会社、同社が保有する連結子会社(株)システムハウスわが
家を消滅会社とする吸収合併を実施
2021年７月 東京都港区にITbook XCloud(株)を設立
2021年７月 当社および連結子会社ＩＴｌｏａｎ(株)の共同出資により、栃木県栃木市に信栄保険サービス(株)を
設立
2021年７月 広島県山県郡安芸太田町にITbookひろしま(株)を設立
2021年７月 連結子会社(株)GIRが(株)三愛ホームの株式（70％）を取得し連結子会社化
2021年８月 連結子会社東京アプリケーションシステム(株)が保有する連結子会社(株)三鈴の全株式をアパテック
ジャパン(株)に譲渡
2022年２月 連結子会社(株)サムシングが(株)東名の株式（80％）を取得し連結子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、連結子会社31社、非連結子会社10社、関連会社３社で構成され、セグメントとしてコンサルティ
ング事業、システム開発事業、人材事業、地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業、海外事業を営んでお
り、セグメントの概要は次のとおりであります。
また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
セグメントの名称 概要
官公庁や民間企業等に対して、業務および情報システムの総合的な整理・再構築を提案
コンサルティング事業
し、組織的な戦略目標の達成を支援しております。
新規システム開発、ニアショア開発、保守業務、ハードウェアの販売、Ｗｅｂシステム
システム開発事業 開発、マーケットデータシステム開発、外国為替関連システム開発、生命保険関連シス
テム開発や保守・運用および組込開発を行っております。
技術者の派遣および製造業・流通業等の分野への人材派遣、および人材紹介事業を行っ
人材事業
ております。
ハウスメーカーなどのビルダーに対して、戸建て・マンション・ビル等、建設事業者向
地盤調査改良事業
けの地盤調査や測量・地盤改良、不動産業等を行っております。
ハウスメーカーなどのビルダーに対して、地盤保証、住宅完成保証および、住宅検査関
保証検査事業
連業務を行っております。
ＧＰＳ付き地盤調査機器「ＧｅｏＷｅｂシステム」等のレンタル・販売等および電子認
建設テック事業
証サービスを行っております。
東南アジアにおける地盤調査、地盤改良、土木工事、並びに住宅建設請負および関連事
海外事業
業を行っております。
金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業、ドローンを活用したデータ解析
その他事業
事業等を行っております。
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提出日現在における事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
資本金 議決権所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
役員の兼任
経営指導
ＩＴｂｏｏｋ㈱ 子会社の管理運営
東京都港区 1,048,673 100.0 管理業務受託
（注）３ コンサルティング事業
金銭の貸借等
の取引
役員の兼任
経営指導
㈱サムシング 子会社の管理運営
東京都江東区 50,000 100.0 管理業務受託
（注）３、４、５ 地盤調査改良事業
金銭の貸借等
の取引
役員の兼任
ITbookテクノロジー㈱ 東京都港区 100,000 システム開発事業 100.0
資金の貸付
役員の兼任
ＮＥＸＴ㈱（注）３、４ 東京都港区 150,000 人材事業 100.0
資金の貸付
役員の兼任
ＩＴｌｏａｎ㈱ 東京都千代田区 70,000 その他事業 100.0
資金の貸付
クリードパフォーマンス
東京都新宿区 12,000 その他事業 83.3 役員の兼任
㈱
ITbook XCloud㈱
東京都港区 42,500 その他事業 100.0 役員の兼任
100.0
みらい㈱ 広島県広島市 80,000 コンサルティング事業 役員の兼任
（100.0）
東京アプリケーションシ 100.0
新潟県新潟市 50,000 システム開発事業 役員の兼任
ステム㈱ （100.0）
フロント・アプリケー 100.0
東京都中央区 1,000 システム開発事業 －
ションズ㈱ （100.0）
㈱コスモエンジニアリン 100.0
新潟県新潟市 30,000 システム開発事業 役員の兼任
グ （100.0）
100.0
㈱アイニード 大阪府大阪市 50,000 人材事業 役員の兼任
（100.0）
100.0
㈱イスト 東京都渋谷区 75,000 人材事業 役員の兼任
（100.0）
100.0
Ｍ＆Ａマックス㈱ 東京都港区 20,000 その他事業 役員の兼任
（100.0）
100.0
㈱アースプライム(注）３ 東京都東村山市 49,000 地盤調査改良事業 役員の兼任
（100.0）
80.0
㈱東名 東京都調布市 40,000 地盤調査改良事業 －
（80.0）
保証検査事業 100.0
㈱ＧＩＲ 東京都江東区 100,000 －
地盤調査改良事業 （100.0）
70.0
㈱三愛ホーム（注）３ 埼玉県川越市 80,000 地盤調査改良事業 －
（70.0）
マレーシア国ラブア 100.0
Something Re.Co.,Ltd
13,000 保証検査事業 －
ン島 （100.0）
51.4
ジオサイン㈱ 東京都千代田区 96,650 建設テック事業 役員の兼任
（51.4）
80.0
㈱kiipl&nap 東京都江東区 53,000 その他事業 －
（80.0）
SOMETHING VIETANAM
ベトナム社会主義共 30,630 100.0
海外事業 －
和国ホーチミン市 百万ＶＮＤ （100.0）
CO.,LTD.（注）３
JAPANEL HOME (CAMBODIA)
カンボジア国プノン 300,000 70.0
海外事業 －
ペン市 ＵＳＤ （70.0）
CO.,LTD.
SOMETHING HOLDINGS ASIA
350,000 100.0
シンガポール共和国 海外事業 役員の兼任
ＳＧＤ （100.0）
PTE.LTD.
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資本金 議決権所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
その他 ７社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は、間接所有割合であり、内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．株式会社サムシングおよびＮＥＸＴ株式会社は、売上高（連結会計相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
以下、その内容を記載します。
株式会社サムシングの主要な損益情報等
当事業年度 (1)売上高 12,626,530千円
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (2)経常利益 442,897千円
(3)当期純利益 245,648千円
(4)純資産額 1,012,503千円
(5)総資産額 8,532,345千円
ＮＥＸＴ株式会社の主要な損益情報等
当事業年度 (1)売上高 2,660,134千円
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (2)経常利益 △73,300千円
(3)当期純利益 △88,141千円
(4)純資産額 125,012千円
(5)総資産額 1,075,008千円
(2）持分法適用関連会社
資本金 議決権所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
38.8
㈱カナック 東京都港区 313,025 システム開発事業 －
（38.8）
23.1
㈱サムシング四国 香川県高松市 13,000 地盤調査改良事業 －
（23.1）
その他 １社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は、間接所有割合であり、内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
90
コンサルティング事業 （ 1 ）
245
システム開発事業 （ 3 ）
1,344
人材事業 （ 0 ）
516
地盤調査改良事業 （ 39 ）
28
保証検査事業 （ 12 ）
34
建設テック事業 （ 2 ）
40
海外事業 （ 0 ）
40
その他事業 （ 39 ）
14
全社（共通） （ 1 ）
2,351
合計 （ 97 ）
（注）１．従業員数は就業人員（社外への出向者を除き、社外からの出向者を含むほか、常用パートを含んでおりま
す。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて245名増加しましたのは、人材事業の株式会社アイニードによる採用
強化および、2022年２月28日付で連結子会社株式会社サムシングが株式会社東名を連結子会社化したためで
あります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
14 54 1.2 6,064
（ 1 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
14
全社（共通） （ 1 ）
14
合計 （ 1 ）
（注）１．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
トップメッセージ
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
＜経営理念＞
当社グループは、「ＩＣＴ技術・ＤＸにより社会インフラの効率的、効果的付加価値の向上及び、社会貢献を目
指す。」を経営理念に、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、クラウドコンピューティング等の新技術を効率的、効果的
に活用した付加価値の高いサービスを社会に提供し、豊かな社会の創造に貢献することを経営方針としておりま
す。
また、当社グループはフィロソフィーとして、「お客様第一主義で社会に貢献する」「夢・高い目標に挑戦す
る」「全社員の物心両面の幸福を追求する」の３つを掲げ、グループ一丸となって業務推進を図っております。
＜経営方針＞
① 事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概念を捨て多角的
な視点で、事業拡大を図ってまいります。
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② そして、2022年度がグループ全社の変革期であると位置づけ、グループ各社の利益増大・企業価値向上を最優
先に掲げ「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化を進めてまいります。
(2）経営戦略等
①コア事業への投資
これまで、進めてきましたＭ＆Ａや新会社設立等の投資は、下記、コア事業を中心に、シナジー効果と「社会
問題解決型企業」を目指し企業規模拡大を図ってまいります。
＜コア事業＞
・コンサルティング事業・システム開発事業
事業：マイナンバーソリューションや、自治体向けＩＴコンサル、官・民向けシステム受託開発
・人材事業
〃：技術者派遣、家庭教師派遣、教員派遣、一般労働者派遣、人材紹介
・地盤調査改良事業
〃：戸建て・マンション・ビル等、建設事業者向けの地盤調査や測量・地盤改良、不動産業
・その他
〃：上記４事業に付随する関連事業
②財務基盤安定化と利益を拡大させるグループ体制構築
「選択と集中」を掲げ、2022年４月以降、財務基盤増強・利益増大を図ってまいります。
（a）赤字子会社の統廃合・閉鎖
これまで、Ｍ＆Ａや数多くの新規子会社を設立してきました。しかし、個社別には、売上・利益とも結果が
出ず赤字が拡大し、グループ連結決算の利益や財務基盤に悪影響を及ぼす事態となっておりました。この問題
を改善する必要性を重く受け止め、個社別に将来性を検討した上で、2022年３月末期において、貸倒引当金の
引き当て、のれん償却の一括処理、会社閉鎖を見据えた損失引当等を行い、過去の赤字会社を一掃処理するこ
とといたしました。具体的には子会社８社の統廃合や売却、閉鎖の処理を進めました。
これにより、2022年４月以降、財務基盤安定化・利益拡大を進めます。
（b）第三者割当増資および第３回新株予約権残存予約権の消却
2022年３月14日付「第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、大和ハ
ウス工業株式会社、当社代表取締役 前 俊守および、当社取締役 松場 清志ならびに石田 伸一に対する第三
者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議し、予定どおり2022年３月30日払込
が完了しました。本第三者割当増資は、当社の財務基盤の安定化と、利益拡大を目指したコア事業への投資を
目的とした資金調達、そして、当社の最重要なお客さまとの関係強化と、新経営陣の結束力強化を図ったもの
です。
そして、同時に、2022年３月30日付にて、残存しておりました、第３回新株予約権（潜在株式数1,342,900
株）を全株消却いたしました。
（ｃ）シンジケートローンの組成
2022年３月18日、機動的かつ安定的な資金調達と金融費用の圧縮を行い、資金繰りの安定性確保を目的とし
て、60億円のシンジケートローンを組成しました。従来は各子会社が独自で資金調達を行っていたため、高金
利で借り入れを行っている会社もありましたが、シンジケートローンの組成により、当社でグループの資金調
達を一元化・低金利でグループ全体の運転資金を調達することが出来ました。
更に、今後はCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）の導入を予定しており、当社で資金を一元管理
することで、グループの全体の安定的な資金調達、借入金利の低減、グループ全体の資金の流れを効率化し、
財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
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③中期経営計画の変更
2021年11月29日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」で公表している中期経営計画の計画値に関しまし
ては、赤字子会社の統廃合・閉鎖に伴う2022年３月期、および、上記、事業再編後の計画を見直し、以下のとお
り変更させていただきます。
<変更前> （百万円）
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
売上高 27,649 32,157 39,760 －
営業利益 434 1,052 1,640 －
経常利益 － － － －
当期純利益 － － － －
<変更後（予定）> （百万円）
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
売上高 26,286 28,500 34,400 42,000
営業利益 97 650 1,000 1,750
経常利益 15 590 900 1,600
当期純利益 △935（※） 370 500 1,000
（※）赤字子会社の統廃合・閉鎖・売却に伴う特別損失を計上
当初の計画を下回る計画となりますが、2023年３月期以降は、グループの財務基盤安定化・大幅利益拡大が図
れ、最終利益も黒字へ転換できると見込んでいます。これにより、３年以内には、配当を計画しております。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、売上高と営業利益を、同等のウエイトに位置付けており、バランスある発展を中期的な目標
としております。
当社グループの営業利益率に関しましては、売上高営業利益率５%の達成を重要事項と考えております。売上
高、営業利益率の目標を達成できるように、積極的な事業展開や既存事業における生産性の向上等に努めてまいり
ます。
(4）経営環境
① コンサルティング事業
「クラウドコンピューティング」の急速な普及や2016年１月からは「マイナンバー制度」が開始されました。
当社グループの取組みとして、「クラウドコンピューティング」につきましては、総務省から、「地方自治体の
クラウド化のための実証実験のＰＭＯ」を受託し、北海道、京都府、佐賀県等６道府県、78市町村で実施しまし
た。また、「マイナンバー制度」につきましては、内閣官房、総務省をはじめとする50ほどの自治体より、マイナ
ンバー関連のコンサルティング業務を受託しました。
今後は、政府の「Ｃｌｏｕｄ Ｆｉｒｓｔ」、「Ｄｉｇｉｔａｌ Ｆｉｒｓｔ」推進に加え、社会では新型コロ
ナウイルスとの共存に伴うＩＴ投資が増加すると考られます。そして、マイナンバーカードは、健康保険証として
の利用、医療機関、調剤薬局での利活用、マイナポイントおよびキャッシュレス化の推進、銀行等の機関間情報連
携、情報セキュリティーの見直しなど様々なものに結び付いていくと想定されます。
さらに、企業が保有しＤＸ推進の足かせとなっているレガシーシステムに対し、分析・活用を行うことでＤＸ推
進のサポートを行う独自技術サービス「Smart Tool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、ＤＸ化の
ベースとなるオープンシステムでスタンダードとされている「JAVA」への自動変換ツールを積極販売してまいりま
す。
コンサルティング事業は、このような環境下、受注機会が更に増加すると見込んでおり、引き続き内閣官房・総
務省・地方自治体・民間企業に継続的にコンタクトしてまいります。
② システム開発事業
ＩＴ業界は、ＩｏＴ、ＡＩ、ＦｉｎＴｅｃｈなど、新たな技術革新が進展しています。これらの動向と、ＩＴ関
連のコンサルティングおよびシステム開発事業とのシナジー効果は大きいと考えられ、引き続き、ニアショア開発
や金融関連分野および、ＩｏＴ関連のソリューションを提供する組込システム分野への事業拡大を図ってまいりま
す。
また、国や地方における多種多様な課題解決のため、さまざまな角度からのシステム開発を進め、コンサルティ
ング事業とも連携し、ＡＩ、ＩｏＴ等の積極的な利活用を推進してまいります。
③ 人材事業
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コロナ禍の回復傾向の影響もあり、有効求人倍率は、前年同期比で増加しました。このような状況下、当社グ
ループの技術者派遣業、製造業および流通業向け人材派遣業の専門性に特化した派遣業は、ニーズの高いものであ
ると考えており、更なる売上拡大を図ってまいります。
④ アパレル事業
2021年８月20日付で、対象会社の全株式を譲渡済みであります。
⑤ 地盤調査改良事業
地盤調査改良市場につきまして、2022年３月期の年間の新設住宅着工戸数は、新型コロナウイルス感染症や資材
の高騰等は続くものの、経済の持ち直しや工事延期物件の着工再開等により、前期比6.6％の増加となりました。
このような状況下、市場のシェアを獲得し中長期的な事業拡大に向けて、新工法の開発による差別化や店舗およ
び、中低層建築物等の地盤改良の受注獲得を進めてまいります。
さらに、被災地域の復興関連事業への注力と、さらには既存技術を活かし、異常気象の増加に伴い需要が拡大し
ている防災関連市場においても受注の拡大を見込んでおります。
⑥ 保証検査事業
保証検査事業は、地盤調査改良市場と同様の経営環境にあります。保証事業においては、新規の認定店の増加お
よび既存の認定店の技術力の向上を図り、顧客満足度の獲得に注力してまいります。また、検査事業においては、
リフォーム市場が拡大しつつあり、検査事業関連のサービスを拡充させてまいります。
保証検査事業として、現有の顧客基盤を活用して新たな収益商品の開発・導入・販売により顧客との接点を高
め、建物に関する安心相談窓口の地位を確立してまいります。
⑦ 建設テック事業
2015年度に発生したマンションの杭データ改ざん問題以来、地盤データの信頼性に対する注目度は高まっていま
す。当社グループの「ＧｅｏＷｅｂシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地
盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。また、得られた
技術を活かし、昨今市場が拡大しております中古住宅市場の品質検査分野におけるシステムの開発・販売を行うな
どにより、受注の更なる獲得を目指しております。
⑧ 海外事業
ベトナム社会主義共和国では、日本国内で培った地盤調査・改良の技術力を活かし、現地社員へ技術指導・教育
を実施しながらメコン川の堤防補強等のインフラ工事を進めることにより、地域に貢献する企業を目指していま
す。
2022年３月期においては、ベトナムのメコンデルタ地域のインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発
電事業の太陽光発電・風力発電の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事を受注獲得しました。
引き続き、東南アジア圏で当社の技術を展開し、売上・収益を確保してまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、事業の方向性として、「社会問題解決型企業」を新たな目標に掲げ、コア事業を中心に固定概
念を捨て多角的な視点で、事業拡大を図ってまいります。そして、2022年度がグループ全社の変革期であると位置
づけ、グループ各社の利益増大・企業価値向上を最優先に掲げ「選択と集中」への事業再編と、財務基盤安定化を
進めてまいります。
① グループ企業に対する管理強化
当社グループの事業規模が拡大する中で、グループ連携や協業、業務インフラの整備、技術支援、人材等を含む
企業に対する管理強化は不可欠と考えております。つきましては、豊洲へのグループ本社部門の集約や、定期的な
グループ管理本部会議による情報共有、管理部門の統一・最適化、内部統制・ガバナンスの強化等により遂行して
まいります。
② 新規事業の確立と新技術の研究・開発
・方針
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が本格化するなど社会情勢が大きく変化していく中で、既存事業の
みならず、競争優位性を担保する独自の新規事業の確立は必要であると考えております。当社グループの既存事業
とシナジー効果が高い事業および、事業規模拡大に必要となる事業等、広い視野・柔軟性を意識し新規事業の確立
に取り組んでまいります。また、市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術力の保持と革新的な新規事業
の確立に不可欠な新技術の研究・開発に努めてまいります。
・コア事業
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コンサルティング事業・システム開発事業・人材事業・地盤調査改良事業を当社グループの「社会問題解決型企
業」を目指す上でのコア事業として位置付けております。これらの事業に対しては積極的に投資を行うとともに、
コア事業とのシナジーが見込まれる新規事業の確立や新技術の研究・開発を検討してまいります。
・地盤調査改良事業
株式会社サムシングの技術本部が中心となって国内外での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組ん
でおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強
化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・
サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。
③ 人材の確保について
コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントの
ノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になります。
また、地盤調査改良事業では、品質を一定以上に保つため、原則として正社員による現場作業を中心に行ってお
ります。一方で機械化を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定
数確保することが不可欠であります。
そのため、継続的な新卒採用および、有能な人材の中途採用活動強化だけでなく、社内人事評価システムや社内
教育体制および社外研修の充実、インセンティブ制度活用などにより、優秀な人材の育成・確保も努めてまいりま
す。
④ 競合について
当社グループの地盤調査改良事業は、一定の安定した需要が見込めるため、公共工事の受注を主たる業務として
いた建設会社が新規参入してくる可能性があります。また、既存の地盤改良業者がシェア拡大・維持のために低価
格戦略を採ってくることも考えられます。
対策として、ＩＴなどの活用を促進し、他社にはない独自のサービスを開発し、技術面だけでなく競合他社との
差別化を図ってまいります。
⑤ 海外事業の収益の安定化について
当社グループの海外事業においては、長期的な企業成長の確保という観点から、2011年、ベトナム社会主義共和
国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人（SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.、SOMETHING
VIETNAM CO.,LTD.）を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.）を設立し、海外事
業の展開を進めております。
また、2018年よりベトナム社会主義共和国で地盤調査改良事業を中心に事業活動を行っており、黒字化を継続し
ております。引き続き安定した収益確保に努めると共に、更なる事業拡大を進めてまいります。
⑥ 財務基盤安定化と利益を拡大させるグループ体制構築について
・赤字子会社の統廃合・閉鎖
これまで、Ｍ＆Ａや数多くの新規子会社を設立してきました。しかし、個社別には、結果が出ず赤字が拡大し、
グループ連結決算の利益や財務基盤に影響を及ぼす事態となっておりました。この問題を改善するため、個社別に
将来性を検討した上で、2022年３月末期において、貸倒引当金の引き当てや減損、のれん償却や、会社閉鎖処理
で、過去の赤字会社を一掃処理することといたしました。具体的には子会社８社の統廃合や売却、閉鎖の処理を進
めました。
・第三者割当増資および第３回新株予約権残存予約権の消却
2022年３月14日付「第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、大和ハウス
工業株式会社、当社代表取締役 前俊守および、当社取締役 松場清志氏ならびに石田伸一氏に対する第三者割当に
よる新株式の発行（以下「本第三者割当増資」という。）を決議し、予定どおり2022年３月30日払込が完了しまし
た。
本第三者割当増資は、当社グループの財務基盤の安定化と、利益拡大を目指したコア事業への投資を目的とした
資金調達、そして、当社の最重要なお客さまとの関係強化と、新経営陣の結束力強化を図ったものです。そして同
時に、2022年３月30日付にて、残存しておりました第３回新株予約権（潜在株式数1,342,900株）を全株消却しま
した。
・シンジケートローンの組成
2022年３月18日、機動的かつ安定的な資金調達と金融費用を圧縮し、資金繰りの安定性確保を目的として、60億
円のシンジケートローンを組成しました。従来は各子会社で資金調達を行っていたため、高金利で借り入れを行っ
ている会社もありましたが、シンジケートローンの組成により、当社でグループの資金調達を一元化・低金利でグ
ループ全体の運転資金を調達することが出来ました。更に、今後はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービ
ス）の導入を予定しており、当社で資金を一元管理することで、グループの全体の安定的な資金調達、借入金利の
低減、グループ全体の資金の流れを効率化し、財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
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上記により、2022年４月以降、財務基盤安定化・利益拡大を図っております。
⑦ 今後の見通し
世界的に新型コロナウイルス感染症対応ワクチンへの期待感は増大しているものの、感染症の脅威は依然として
続いております。さらに、国内経済のみならず世界経済の先行きも不透明な状況にあります。
デジタル庁の創設、ＤＸ推進、ＡＩ・ＩＴ・ＩｏＴ技術の活用は社会的なニーズとなります。当社グループのコ
ンサルティング事業やシステム開発事業は、中央官庁・独立行政法人・地方自治体・民間企業へのＤＸ推進サポー
トを積極的に図ってまいります。また、昨今、企業が長年運用しＤＸ推進の足かせとなっているレガシーシステム
を分析・活用することを可能とした独自技術サービス「Smart Tool」および、プログラミング言語の「COBOL」か
ら、ＤＸ化のベースとなるオープンシステムでスタンダードとされている「Java」への自動変換ツールを幅広く提
案してまいります。
当社グループは、人員獲得、新規出店、グループシナジーを利かせた業務効率化等の既存事業の拡大および、コ
ア事業への投資・Ｍ＆Ａも視野に入れた事業展開により、グループスローガンである「社会問題解決型企業」を目
標に事業展開を図ってまいります。
また、内部統制や先を見越した全社的リスク管理体制を整備し、コーポレートガバナンスの強化を図り透明性の
高い経営を目指してまいります。
さらに、⑥財務基盤安定化と利益を拡大させるグループ体制構築についての内容により、グループの財務基盤安
定化・大幅利益拡大が図れ、最終利益の黒字転換を見込んでおり、３年以内には、配当を計画しております。
（新型コロナウイルス感染症に関する当社グループの対応）
当社グループは、当社グループを取り巻くステークホルダーの安全と健康を第一に考え、新型コロナウイルス感
染症の拡大防止に努めております。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染状況に応じて、テレワーク・時差出勤等を柔軟に実施しておりま
す。また、不要不急の来客・訪問・出張の自粛、グループ社員のマスク着用、手洗いうがい・アルコール消毒の徹
底、対象店舗の休業、体調が優れない従業員等の出勤停止等の対応を行っております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生時の対応に全力で対処
する方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の事項についても、慎重に検
討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載事項は当社株式への投資に関連するリスクの
全てを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する内容は、当連結会計年度の末日において、当社が判断したものであります。
[方針]
当社グループでは、リスク情報を的確に把握し、それを速やかに対処および共有するためにＩＴｂｏｏｋグループ
およびサムシンググループにおいてリスクコンプライアンス委員会を設置しております。各グループ会社間でリスク
情報の共有と洗い出しをリスクコンプライアンス委員会で行い、その結果を当社取締役会に報告し、グループ全体の
リスク情報および、再発防止策を共有しております。また、仮に重要リスクと思われる事象が発生した場合でも、リ
スクコンプライアンス委員会および、取締役会を即座に開催し、対処方等を指示し、迅速に対処できる組織体制と
なっております。
リスクコンプライアンス委員会に関しましては、３ヶ月に１回の開催を原則としておりますが、緊急を要するよう
なリスクが発生した場合等に備え事務局を設置しています。
(1）グループ企業に対する管理強化
当社グループの事業規模が拡大する中で、グループ連携や協業、業務インフラの整備、技術支援、人材等を含む
企業に対する管理強化は不可欠と考えております。つきましては、豊洲へのグループ本社部門の集約や、定期的な
グループ管理本部会議による情報共有、管理部門の統一・最適化、内部統制・ガバナンスの強化等により、それら
を遂行してまいります。
グループの集約がうまくいかず、コスト増となった場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(2）人材の確保について
コンサルティング事業およびシステム開発事業において、ＩＴコンサルティングやプロジェクトマネジメントの
ノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になりますが、その採用は容易ではありません。当社グループでは、社
内人事評価システムや社内教育体制および社外研修の充実、インセンティブなどにより、優秀な人材の確保に努め
ておりますが、当社グループの計画した人材の確保が十分にできない場合、又は既存の優秀な人材が社外流出した
場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
地盤調査改良事業においては、原則として、正社員による現場作業を中心に行っております。機械化等を促進し
作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であり
ます。新卒等の採用により安定的な人員確保に努めておりますが、雇用情勢の逼迫等により、その確保が十分でな
い場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(3）製品・サービスの瑕疵について
地盤調査改良事業は、建築基準法および住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）をはじめとする各種法
令等に準拠した品質管理基準により万全を期しております。しかしながら、当社グループが予見できない瑕疵又は
重大な過失による施工不良、並びに調査ミス等での多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を与える
可能性があります。
また、保証検査事業についても、ＪＩＳ規格に定められた調査方法に、より正確を期すためにシステム化された
厳密な条件を採用して作成された調査データにより審査し、保証の有無を判定しておりますが、保証に際して確認
した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や、重大な過失による調査データの見
過ごし、審査ミス等により多額の損害賠償、保証請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4）検収時期の遅延等による業績への影響について
システム開発事業は、検収時期の遅延等によって売上計上時期が計画より遅れることがあります。その場合に
は、利益計画を達成できない可能性があります。
(5）情報のセキュリティ管理について
当社グループは、サービス提供の過程において顧客の重要情報を知り得る立場にあります。中でもシステム開発
事業における技術開発支援サービスでは、最新技術の研究開発を共同して行うため、顧客のビジネス上・技術上の
最重要機密に日常的に接しております。また、地盤調査改良事業および保証検査事業においては、業務上取得した
お客様の個人情報を含む様々な顧客情報をお預かりしております。
当社グループでは、従業員に対し徹底した教育を行い、機密保持誓約書を提出させるなど機密保持の重要性を認
識させており、機密情報の漏洩防止に努めております。また、外注先企業においても同様の対策を講じておりま
す。
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しかしながら、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からのクレーム等により、当該業務に関する契約が解
約され、あるいは損害賠償請求を受ける可能性があります。こうした場合には、業績に影響を与える可能性があり
ま す。
(6）原材料の市況変動
地盤調査改良事業は、仕入れる材料として、主にセメントと建設用の鋼材を使用しております。当社グループ
は、業容の拡大に伴い仕入数量が増加しているため、供給業者との定期的な交渉を通じて仕入単価の低減に取り組
んでおります。しかしながら、需給逼迫等により材料価格が高騰し、工事受注価格に材料費の上昇分を転嫁できな
い場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(7）法的規制について
The Offshore Companies Act 1990および、The Offshore Insurance Act 1990
当社グループの保証事業のキャプティブを行うSomething Re.Co., Ltd.は、マレーシアの監督官庁である
LABUAN OFFSHORE FINANCIAL SERVICES AUTHORITY (LOFSA)からThe Offshore Companies Act 1990およびThe
Offshore Insurance Act 1990による規制を受けております。監督官庁へ免許手数料の支払いや会計報告の提出
を行わない場合に、登録（Company No.LL02871）および免許（Licensed Offshore Insurer - License
No.IS200144）の取消しを受けることになります。
これらの法的規制の変更があった場合には、新たに法的規制を遵守するために追加の支出および人材確保が考
えられるため、業績に影響を与える可能性があります。
(8）保証事業について
当社グループの保証事業は、株式会社ＧＩＲおよびSomething Re.Co.,Ltd.と損害保険会社並びに再保険会社と
の関係において成立しております。既存の事業スキームに変更や修正が実施された場合には、当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
(9）未回収リスクについて
当社グループは、売上債権の総資産に占める割合は概して高い水準にあり、当連結会計年度末で29.9％となって
おります。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の未回収が発生した場合には、貸倒引当金が増加すること等が
原因で、業績に影響を与える可能性があります。
(10）有利子負債の依存度について
当社グループの設備取得資金および運転資金は主に金融機関からの借入金によって調達しております。このた
め、総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で61.5％となっております。経済・金融情勢等によって
市場金利が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすこととなります。
また何らかの理由により借入が実行できなくなった場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。
(11）海外事業の収益の安定化について
当社グループでは長期的な企業成長の確保という観点から、2011年にベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を
設立しました。そして、2013年に現地法人（SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD. SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.）
を設立し、また、2016年に現地法人（JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.）を設立し、海外での事業展開を進めて
おります。
また、ベトナム社会主義共和国では、地盤調査改良事業を中心に事業活動を行い、継続して黒字化を達成してお
りますが、今後、計画どおりに事業展開出来ない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
（12）新型コロナウイルス感染症拡大による影響
当社グループは、ステークホルダーの安全と健康を第一に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めて
おります。また当社グループ全体にて、不要不急の来客・訪問・出張の自粛、グループ社員のマスク着用、手洗い
うがい・アルコール消毒の徹底、対象店舗の休業、体調が優れない従業員等の出勤停止等の対応を行っておりま
す。
このように、営業活動が制限されている状況下、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず長期化した場
合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）投資・Ｍ＆Ａに関して
事業の方向性として 、「 社会問題解決型企業 」 を新たな目標に掲げ 、 コア事業を中心に、投資・Ｍ＆Ａを視野に入
れた事業規模の拡大を検討しております。
今後実施した投資・Ｍ＆Ａ案件において、当社の想定とそぐわない事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受け断続的に社会経
済活動が制限されたことに加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響を受け、先行きの見えない状況が続きまし
た。
当社グループの主軸事業の一つである情報システム業界は、このような状況下においても、老朽化システムの更
新や社会的なＤＸ化の動きは継続し、ＩＴ投資に取り組む企業は見られました。また、企業経営および業務改善に
直結するシステムの構築にも、積極的な姿勢が感じられました。一方で、技術者不足感は強く、人材確保面は難し
い状況が続きました。
もう一つの主軸事業である建設業界は、新型コロナウイルス感染症や資材の高騰等は続くものの、経済の持ち直
しや工事延期物件の着工再開等により新設住宅着工戸数は、前期比6.6％の増加となりました（出典：国土交通省
「建築着工統計調査」）。
当社は、2018年10月１日、ＩＴコンサル・システム開発・人材派遣業を中心とした「ＩＴｂｏｏｋグループ」
と、地盤事業を中心とした「サムシンググループ」を経営統合し、約３年半経過しました。
その間、財務状況を顧みない度重なるＭ＆Ａや、数多くの新規事業開拓に目を向けた経営を行ってまいりまし
た。
その結果、グループの財務体力比過度となる多数の子会社創設、経験のない事業への進出による子会社の大幅赤
字計上、そして、株主様に目を向けてみますと、配当還元や企業価値向上の将来像が見えない財務状況へと陥りま
した。
この状況を改善するため、当連結会計年度は、個社別に将来性を検討した上で、貸倒引当金の引き当て、特別損
失計上、のれん償却の一括処理、会社閉鎖を見据えた損失引当等を行い、過去の赤字会社を一掃処理することとい
たしました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は26,286,226千円（前期比115.1％）、売上総利益は6,519,313
千円（前期比100.2％）、販売費及び一般管理費は6,422,278千円（前期比101.1％）、営業利益は97,034千円（前
期比63.7％）、経常利益は15,575千円（前期比7.9％）、親会社株主に帰属する当期純損失は△935,886千円（前年
同期は親会社株主に帰属する当期純損失358,005千円）となりました。
（単位：千円）
2021年３月期 2022年３月期 増減額 前期比(%)
売上高 22,830,151 26,286,226 3,456,074 115.1
売上総利益 6,507,225 6,519,313 12,087 100.2
販売費及び一般管理費 6,354,786 6,422,278 67,492 101.1
営業利益 152,439 97,034 △55,405 63.7
経常利益 196,887 15,575 △181,311 7.9
親会社株主に帰属する当期純
△358,005 △935,886 △577,880 －
損失（△）
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、マイナンバー制度やマイキープラットフォームへの対応等、過去から蓄積してきた
顧客からの信頼・知見を活かし、中央官庁・独立行政法人・地方自治体からのコンサルティング案件の受注獲得
に努めました。
そして、民間向けコンサルティングにおいては、企業が保有するレガシーシステムを分析・活用し、ＤⅩ推進
を可能とする独自技術サービスの「Smart Tool」および、プログラミング言語の「COBOL」から、ＤＸ化のベー
スとなるオープンシステムでスタンダードとされている「Java」への自動変換ツールを幅広く提案しました。
この結果、コンサルティング事業の売上高は1,464,521千円（前期比87.2％）となりました。
(b）システム開発事業
システム開発事業は、ニアショア開発事業を中心に、ソフトウェア開発、FinTechおよび、ＩｏＴ機器分野等
での製品の開発・販売を促進しました。
この結果、システム開発事業の売上高は3,246,074千円（前期比112.3％）となりました。
(c）人材事業
人材事業は、技術者派遣業および、製造業・流通業・教員向け人材派遣において、人材確保および派遣先企業
開拓など営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。
この結果、人材事業の売上高は5,681,218千円（前期比119.5％）となりました。
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(d）アパレル事業
2021年８月20日付で、対象会社の全株式を譲渡済みであります。
(e）地盤調査改良事業
地盤調査改良事業は、これまで主力であった「柱状改良工法」に加え、らせん状の節を持つ安定した品質の補
強体を構築する「スクリューフリクションパイル工法」の販売促進に努めました。
また、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層拡大に注力し、小型商業施設や低層マンション等に対応した「コラ
ムＺ工法」、また、地盤改良工法の拡販商品と位置づけ、「ＳＤＧｓ」にも関連する自然砕石のみを使用した
「エコジオ工法」の販売促進に努めました。
土質調査試験事業を営む株式会社アースプライムは、大手ゼネコンからの大型造成工事等による土質試験や、
大手建設デベロッパーからのボーリング調査の受注に注力しました。
以上の活動強化が奏功し、当事業は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた住宅着工戸数の回復もあ
り、売上・利益共に前期比で大きく伸ばしました。さらに、地盤調査改良事業の主軸会社である株式会社サムシ
ングにおいては過去最高の売上・利益となりました。
この結果、地盤調査改良事業の売上高は14,120,363千円（前期比124.6％）となりました。
(f）保証検査事業
保証検査事業は、保証部門の地盤総合保証「ＴＨＥ ＬＡＮＤ」の販売促進に加え、住宅建築完成保証から派
生する新築住宅建設請負工事と、賃貸住宅建物の品質検査および、それに付随した修繕工事の受注に注力しまし
た。
この結果、保証検査事業の売上高は308,689千円（前期比102.1％）となりました。
(g）建設テック事業
建設テック事業は、主力販売商品である「ＧｅｏＷｅｂシステム」が、住宅建築にかかわる各種業務データの
記録・管理（不正・改ざん防止機能）や業務の自動化が図れるため、大手ハウスメーカーの基盤システムにも採
用されており、本商品の販売に努めました。
また、クライアントの基盤システムとの連携による業務拡大や、カスタマイズの開発案件獲得にも注力しまし
た。
この結果、建設テック事業の売上高は475,543千円（前期比129.6％）となりました。
(h）海外事業
海外事業は、ベトナムのインフラ整備(護岸・道路・橋梁)、再生エネルギー発電事業の太陽光発電・風力発電
の地盤調査および、下水道工事に関わる仮設工事等の受注に注力しました。
新型コロナウイルスによる感染再拡大の影響はあるものの、営業努力が奏功し、売上を伸ばしました。
この結果、海外事業の売上高は531,135千円（前期比129.1％）となりました。
(i）その他事業
金融事業、教育事業およびＭ＆Ａアドバイザリー事業等の売上高の総計は257,066千円（前期比251.6％）とな
りました。
（単位：千円）
2021年３月期 2022年３月期
増減額 前期比(%)
構成比 構成比
売上高 売上高
(%) (%)
コンサルティング
1,679,463 7.4 1,464,521 5.6 △214,942 87.2
事業
システム開発事業 2,891,556 12.7 3,246,074 12.3 354,518 112.3
人材事業 4,753,173 20.8 5,681,218 21.6 928,045 119.5
アパレル事業 989,005 4.3 201,253 0.8 △787,752 20.3
地盤調査改良事業 11,334,186 49.6 14,120,363 53.7 2,786,176 124.6
保証検査事業 302,271 1.3 308,689 1.2 6,417 102.1
建設テック事業 366,897 1.6 475,543 1.8 108,645 129.6
海外事業 411,403 1.8 531,135 2.0 119,731 129.1
その他 102,192 0.4 257,066 1.0 154,873 251.6
消去又は全社 － － 360 0.0 360 0.0
合計 22,830,151 100.0 26,286,226 100.0 3,456,074 115.1
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② 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,235,066千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は392,137千円となりました。これは主に仕入債務487,268千円
の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は864,237千円となりました。これは主に有形固定資産の取得
による支出360,873千円、無形固定資産の取得による支出325,144千円、貸付けによる支出5,368千円等があったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、調達した資金は2,111,356千円となりました。これは主に借入れや新株予約
権の行使による株式の発行による収入等による増加要因が、借入れの返済による支出等による減少要因を上回った
ことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年３月期
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 22.2 18.5 18.4 11.3
時価ベースの自己資本比率（％） 71.4 50.3 65.0 76.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
30.2 9.1 - 28.6
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 4.5 16.8 - 5.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により計算しております。
３．キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッ
シュ・フロー」および「利息の支払額」を利用しております。
４．2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオ
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
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③ 生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
セグメントの名称
生産高（千円） 前期比（％）
コンサルティング事業 752,135 88.5
システム開発事業 1,885,837 165.2
人材事業 4,193,317 126.7
その他事業 － －
合計 6,831,290 128.8
（注）１．金額は、当期総製造費用であります。
２．建設業では、生産実績を定義することが困難であるため、地盤調査改良事業および海外事業、並びに地盤調
査改良事業に付随する建設テック事業に関しては、記載しておりません。
３．保証検査事業では、保証業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(b）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2022年３月31日）
仕入高（千円） 前期比（％）
コンサルティング事業 － 0.0
システム開発事業 803,998 81.9
合計 803,998 78.4
（注）金額は、仕入価格によっております。
(c）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2022年３月31日）
受注高（千円） 前期比（％） 受注残高（千円） 前期比（％）
コンサルティング事業 1,542,259 85.1 361,602 119.6
システム開発事業 3,897,851 128.8 611,740 240.9
合計 5,440,110 112.5 973,342 175.0
（注）地盤調査改良事業では、受注が工事日の１日～２日前に確定することが多く、工期が数時間～数日と短く、金額
が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上しております。したがって売上金額
と受注実績はほぼ均衡しており、受注残高に重要性はないため記載を省略しております。
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(d）販売及び売上実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
セグメントの名称 至 2022年３月31日）
販売高（千円） 前期比（％）
コンサルティング事業 1,464,521 87.2
システム開発事業 3,246,074 112.3
人材事業 5,681,218 119.5
アパレル事業 201,253 20.3
地盤調査改良事業 14,120,363 124.6
保証検査事業 308,689 102.1
建設テック事業 475,543 129.6
海外事業 531,135 129.1
その他事業 257,066 251.6
消去又は全社 360 0.0
合計 26,286,226 115.1
（注）１．主要な相手先別の販売及び売上実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先が
ないため、記載を省略しております。
２．セグメント間の取引は相殺消去しております。
３．地盤調査改良事業、保証検査事業、建設テック事業および海外事業は請負形態を採っており、販売実績とい
う定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
(e）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
当社グループの地盤調査改良事業では、受注が工事日の１～２日前に確定することが多く、また、工期が数時
間～数日と短く、かつ、金額が僅少な工事が多いため、その多くが日々の工事施工終了時に売上高を計上してお
ります。
また、連結会計年度末において受注工事の大半が完成しており、結果、当期完成工事高と当期受注高は毎期ほ
ぼ同額であり、繰越工事高は僅少であります。従って、その金額に重要性はないため記載を省略しております。
(f）受注工事の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
第３期連結会計年度
（自 2020年４月１日 地盤調査改良事業 100.0 － 100.0
至 2021年３月31日）
第４期連結会計年度
（自 2021年４月１日 地盤調査改良事業 99.6 0.4 100.0
至 2022年３月31日）
（注）１．百分比は請負金額比であります。
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(g）完成工事高
期別 区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円）
第３期連結会計年度
（自 2020年４月１日 地盤調査改良事業 － 11,334,186 11,334,186
至 2021年３月31日）
第４期連結会計年度
（自 2021年４月１日 地盤調査改良事業 65,299 14,055,064 14,120,363
至 2022年３月31日）
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地盤調査改良事業における当社グループへの直接発注者は全件が民間企業であります。
(h）手持工事高（2022年３月31日現在）
当社グループは、継続的な施工の発注がなされることがありますが、受注金額が合理的に見積もれないため、
前連結会計年度、当連結会計年度とも手持工事高の記載は行っておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成に際し、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金
額および開示に影響を与える見積りを必要とします。当社グループはこれらの見積りについて過去の実績等を勘案
し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合
があります。
詳細については、「第５経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）」に記載しております。
なお、特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えておりま
す。
(a）繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると
判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等
により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税
金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。
(b）固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発
生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より2,941,838千円増加し、18,228,135千円となり
ました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
流動資産は13,093,954千円となり、その主な内訳は、現金及び預金が5,782,758千円、受取手形、売掛金及び
契約資産が5,459,428千円であります。固定資産は5,118,717千円となり、その内訳は有形固定資産が2,138,188
千円、無形固定資産が1,475,218千円、投資その他の資産合計が1,505,310千円であります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より3,519,656千円増加し、15,800,574千円となり
ました。これは主に、短期借入金の増加等によるものであります。
流動負債は11,792,946千円となり、その主な内訳は、支払手形及び買掛金が1,882,525千円、短期借入金が
6,856,950千円であります。固定負債は4,007,627千円となり、その主な内訳は、長期借入金3,345,376千円であ
ります。
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（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より577,818千円減少し、2,427,561千円となりま
した。これは主に、資本金および資本剰余金の増加によるものであります。株主資本は、2,080,912千円とな
り、その内訳は、資本金が1,489,224千円、資本剰余金が2,582,917千円、利益剰余金が△1,981,421千円であり
ます。その他に、その他の包括利益累計額が△23,746千円、新株予約権が40,306千円、非支配株主持分が
330,088千円であります。
(b）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度末における売上高は26,286,226千円となり前期比115.1%となりました。セグメント別の売上高
については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
また、前期より増加した要因としましては、経済の持ち直しによる住宅着工件数の増加により、地盤調査改良
事業が好調であったこと、不動産事業強化として株式会社三愛ホームの株式取得および、経済回復による旺盛な
人員受入れニーズを背景に人材事業等が前期比増加したためであります。
（売上総利益）
当連結会計年度末における売上総利益は6,519,313千円となり、売上高総利益率は24.8％であります。なお前
期の売上高総利益率は28.5％となります。
当社グループにおける地盤調査改良事業におけるセメントや鋼管等の仕入高および外注費が高い割合を占めて
おります。資源の高騰等が続いているため、仕入先や外注先との交渉を行い原価の削減に努めてまいります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度末における販売費及び一般管理費は6,422,278千円となり、売上高販管費率は24.4％でありま
す。なお前期の売上高販管費率は27.8％となります。売上高販管費率の主な減少要因は、新型コロナウイルス感
染症の影響を断続的に受けた、アパレル事業の株式会社三鈴の株式譲渡により販管費が減少したものです。
当社グループ全体で、コストカット意識の定着、グループ内の類似サービスの統一化等を推進させ、利益面の
増強を図ってまいります。
（営業利益）
当連結会計年度末における営業利益は97,034千円となり、売上高営業利益率は0.4％となりました。
セグメント別では、コンサルティング事業が134,861千円、システム開発事業が△172,203千円、人材事業が
116,101千円、アパレル事業が△111,795千円、地盤調査改良事業が806,626千円、保証検査事業が77,749千円、
建設テック事業が22,323千円、海外事業が21,175千円、その他事業が△358,295千円であります。
売上高営業利益率に関しましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りであります。
（経常利益）
当連結会計年度末における経常利益は15,575千円となりました。
営業外収益は、為替差益51,309千円、その他52,618千円等により113,210千円となり、営業外費用は、支払利
息70,045千円等により194,669千円となりました。
(c）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② 当期のキャッシュ・フ
ローの概況」に記載のとおりであります。
(d）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(e）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
当社グループの運転資金の使途のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、販売費及び一般管理費でありま
す。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社設立、子会社株式の取得等によるものです。
運転資金は自己資金および金融機関からの借入を基本としており、2022年３月にはシンジケートローンを組成
しております。また、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としてお
ります。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は11,200,582千円となって
おります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,235,066千円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）企業結合等関係
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、2021年６月１日を効力発生日として、連結子会社株式会社サ
ムシングを存続会社、連結子会社サムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決
議し、当該２社は、同日付で合併契約を締結いたしました。
当社は、2021年６月21日開催の取締役会において、2021年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であ
るITbookテクノロジー株式会社を存続会社、連結子会社である株式会社システムハウスわが家と消滅会社とする吸
収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ＧＩＲが株式会社三愛ホームの株
式取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、連結子会社である東京アプリケーションシステム株式会社が
保有する連結子会社である株式会社三鈴の全株式をアパテックジャパン株式会社に譲渡することを決議し、2021年
８月18日付けで株式譲渡契約を締結しました。
当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サムシングが株式会社東名の株式
を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参
照ください。
(2）第三者割当による新株の発行
発行の概要
当社は、2022年３月14日開催の取締役会決議に基づき、大和ハウス工業株式会社 、 当社代表取締役である前俊
守、当社取締役である松場清志および石田伸一に対する第三者割当による新株式を発行し、株式引受契約を締結し
ております。
募集要項は以下の通りであります。
(１)
募集株式の数 普通株式764,700株
(２) 払込金額 451円
(３) 払込金額総額 344,879,700円
増加する資本金及
(４) 172,439,850円
び資本準備金
(５) 募集方法 第三者割当の方法による
(６) 申込期日 2022年３月30日
(７) 払込期日 2022年３月30日
大和ハウス工業株式会社 332,500株
前 俊守 388,000株
割当予定先及び割
(８)
当株式数 松場 清志 22,100株
石田 伸一 22,100株
(1)上記各号については 、 金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする 。
(2)上記のほか 、 新株式の発行に関して必要な事項の決定については 、 当社代表取締役社長に
(９) その他
一任する 。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における主要なセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費等につきまして、
次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 17,478 千円となっております。
(1）システム開発事業
システム開発事業で行っているデジタルテクノロジー事業では、ＡＩやＩｏＴで続々と登場する新たな技術を活
用し高品質化を図ることで、利用者の利便性の向上、顧客への提案力向上を目的として研究開発を行っておりま
す。
具体的な研究開発活動としては、既製機器に通信網の拡張技術を付加し、設置場所に制限なく利用できる製品を
開発しました。
システム開発事業における研究開発費の総額は 5,025 千円となっております。
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(2）地盤調査改良事業
地盤改良事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を
行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の適用範囲拡大並びに生産効率の向上などが
挙げられます。
具体的な研究開発活動といたしましては、従来より継続的に行っている地盤改良技術の適用範囲拡大および生産
性の向上を目的とした工法の開発並びに防災・減災に関する技術の開発についても、当連結会計年度においても継
続しておこなっております。
地盤調査改良事業における研究開発費の総額は 2,446 千円となっております。
(3）その他事業
産業ソリューション事業においては、kiipl＆napの強みである業務コンサルティングで培った現場問題、ノウハ
ウと顧客との信頼関係を基に、IoT化を推進していく戦略をとっております。そして、IoT化を推進するにあたって
顧客へのフレキシブルな対応とサービス価格の低廉化を実現するため、ソリューションプラットホームを構築する
ことを計画しています。このため、既存顧客だけでなく、潜在顧客を含め、様々なステークホルダーに対し、調
査・検討を実施する必要があり、本取り組みの実務を研究開発費として計上しました。
その他事業における研究開発費の総額は1,997千円となっております。
(4）全社共通
全社共通では、公益財団法人日本財団（以下、日本財団）の協力を得て「水陸両用無人運航技術の開発～八ッ場
スマートモビリティ～」における開発と実証実験を実施しました。世界初の水陸両用船の無人運航システムをオー
プンソースで開発しました。八ッ場あがつま湖の実証実験では、陸上から入水し、水上を航行し、出水して上陸に
戻るコースを自動運航しました。
全社共通における研究開発費の総額は8,008千円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の当社グループの設備投資額は、 1,094,598 千円であり、その主なものは、地盤調査改良事業にお
ける地盤改良機・施工管理装置・地盤調査機等の機械装置およびリース資産取得費用329,818千円、ソフトウェア開
発等システム投資551,792千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
建物及び構築 機械装置及び
（所在地） の名称 （人）
リース資産 その他 合計
物 運搬具
本社
14
― 事務所設備等 10,237 － － 3,592 13,830
（東京都中央区） （１）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員を記載しております。なお、（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
の名称
（所在地） （人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具
コンサル
本社 77
ＩＴｂｏｏｋ㈱ ティング事 本社設備等 42,175 － － 9,586 51,761
（東京都港区） （-）
業
本社
（東京都江東
地盤調査改 調査・施工 421
㈱サムシング
区） 221,895 142,118 286,739 604,557 1,255,311
良事業 設備等 （39）
千葉支店ほか20
支店
東京アプリケー 本社
システム開 85
ションシステム （新潟県新潟市 本社設備等 4,822 1,420 － 3,155 9,397
発事業
（-）
㈱ 中央区）
本社
862
（大阪府大阪市
㈱アイニード 人材事業 本社設備等 1,248 511 － 1,013 2,774
（-）
北区）
本社
430
ＮＥＸＴ㈱ 人材事業 本社設備等 109,845 － － 5,113 114,958
（東京都港区） （-）
本社
㈱アースプライ 地盤調査改 技術セン 48
（東京都東村山 60,133 41,325 － 315,451 416,911
ム 良事業 ター設備等
（-）
市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、土地であります。
４．従業員数は就業人員を記載しております。なお、（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
５．上記の他、リース契約による賃借資産の主なものは、次のとおりであります。
リース料
事務所名 リース契約残高
会社名 セグメントの名称 設備の内容 主なリース期間 (４月～３月)
（所在地） （千円）
（千円）
本社 施工機及び運搬具等
㈱サムシング （東京都江東区） 地盤調査改良事業 （オペレーティン ５年 217,802 468,101
千葉支店ほか26支店 グ・リース）
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び構 機械装置及 （人）
その他 合計
築物 び運搬具
SOMETHING
ベトナム社会主
VIETNAM
義共和国ホーチ 海外事業 製造設備等 － 14,740 20,698 35,439 39
ミン市
CO.,LTD.
JAPANEL HOME
カンボジア王国
(CAMBODIA) 海外事業 製造設備等
－ － 19,816 19,816 1
プノンペン市
CO.,LTD.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、将来の事業展開と需要予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しておりま
す。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会を通じて提出会社
が中心に調整を図っております。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手および完了予定年月
事業所名
セグメントの 資金調達方 完成後の増
会社名 設備の内容
総額 既支払額
（所在地） 名称 法 加能力
着手 完了
（千円） （千円）
本社
(東京都江東
地盤調査改良 地盤調査、
㈱サムシング リース 2022年4月 2022年9月 生産増強
区) 296,590 －
事業 施工設備
千葉支店ほか
26支店
（注）完成後の増加能力は、算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を記載しております。
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2022年６月30日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
22,349,701 22,423,701
普通株式 マザーズ（事業年度末現在）
100株
グロース（提出日現在）
22,349,701 22,423,701
計 － －
（注） 事業年度末現在発行数から提出日現在発行数の増加は新株予約権の行使によるものです。また「提出日現在発行
数」欄には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれてお
りません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ITbookホールディングス株式会社 第２回新株予約権
決議年月日 2019年７月11日
当社の取締役（社外取締役除く）２
付与対象者の区分および人数（名） 当社の執行役員および従業員２
当社子会社の取締役および執行役員30
新株予約権の数（個） 3,310［2,570］※
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 331,000［257,000］※
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり271
自 2021年７月27日
新株予約権の行使期間
至 2022年７月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）２
発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年５月31日)におけ
る内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という。）は1個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分
割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、同様。）又は、株式併合を行う場合には、付与株式数を
次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、新株を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、付与株式数の調整をすることが適
切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができることとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格資本組入額
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（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを
切 り上げる。
（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権者は、権利行使時において当社および当社子会社の取締役、執行役員および従業員のいずれかの
地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
４．新株予約権の取得条項
当社は、以下の、（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表取締役の決定がなされた場合）は、当社取締役
会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（２）当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
（３）当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要することもしくは当該種類の株式について当社株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合
併については吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併については新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
分割については吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割については新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換については株式交換がその効力を生ずる日および、株式移転については株式移転設立完全親会社の成
立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新
株予約権者に対し、それぞれの場合については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式である。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記
（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記２．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
上記４．に準じて決定する。
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
2022年３月30日付で、第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の取得及び消却を行っており
ます。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4四半期会計期間 第4期
（2022年１月1日から （2021年４月1日から
2022年３月31日まで） 2022年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
― ―
約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） ― ―
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） ― ―
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） ― ―
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
― ―
条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
― ―
権付社債等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
― ―
権付社債等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
― ―
権付社債等に係る累計の資金調達額（百万円）
(注) 2022年３月30日付で、第３回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の取得及び消却を行っておりま
す。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2018年10月１日（注）１ 19,791,901 19,791,901 900 900 ― 1,235
2020年４月1日～
15,000 19,806,901 5 905 5 1,241
2020年６月30日（注）２
2021年１月1日～
1,657,100 21,464,001 387 1,293 387 1,628
2021年３月31日（注）２
2021年４月１日～
121,000 21,585,001 23 1,316 23 1,652
2021年12月31日（注）２
2022年３月30日（注）３ 764,700 22,349,701 172 1,489 172 1,824
（注）１．発行済株式総数、資本金の増加は、2018年10月１日付でＩＴｂｏｏｋ株式会社およびサムシングホールディ
ングス株式会社の共同株式移転の方式により当社が設立されたことによるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．有償第三者割当 764,700株
発行価格 451円
資本組入額 225.5円
４．2022年４月1日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済み株式総数が74,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ14百万円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 3 30 78 34 27 16,524 16,696 －
所有株式数（単元） - 1,520 17,991 26,727 18,149 396 157,248 222,031 146,601
所有株式数の割合
- 0.68 8.10 12.03 8.17 0.17 70.82 100 －
（％）
（注）１．自己株式18,962株は、「個人その他」に189単元、「単元未満株式の状況」62株含まれています。
２．所有株式の割合は小数点第３位を切り捨てています。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
1,305,700 5.84
前 俊守 千葉県市川市
６／Ｆ ＨＥＵＮＧ ＷＡＨ ＩＮＤＵＳ
ＮＥＷ ＡＲＴ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮ
ＴＲＩＡＬ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＮＯ．１
1,000,000 4.47
Ｔ ＬＩＭＩＴＥＤ
２ ＷＯＮＧ ＣＨＵＫ ＨＡＮＧ ＲＯ
(常任代理人：三田証券株式会社)
ＡＤ Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ
東京都渋谷区上原２丁目１１－８ 829,900 3.71
株式会社ホワイトストーン
東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経
667,000 2.98
ａｕカブコム証券株式会社
団連会館６階
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩ
東京都中央区銀座２丁目６－３ 542,000 2.42
ＮＧＳ
株式会社ＵＮＳ 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 400,000 1.79
ＢＮＹ ＧＣＭ ＡＣＣＯＵＮＴＳ
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ
Ｍ ＮＯＭ
Ｎ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥ 399,801 1.79
(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
行)
332,500 1.48
大和ハウス工業株式会社 大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号
298,900 1.33
恩田 饒 東京都港区
ＩＴｂｏｏｋホールディングス社員持
東京都中央区日本橋茅場町２丁目８－４ 243,888 1.09
株会
6,019,689 26.95
計 －
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てています。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,184,200 221,842
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
146,601
単元未満株式 普通株式 － －
22,349,701
発行済株式総数 － －
221,842
総株主の議決権 － －
（注）自己株式18,962株は、完全議決権株式（自己株式等）に18,900株、単元未満株式に62株含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日本
ITbookホールディ
18,900 18,900 0.08
橋茅場町二丁目８ －
ングス株式会社
番４号
18,900 18,900 0.08
計 － －
（注） 当社は、単元未満の自己株式を62株保有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式数 1,005 427
当期間における取得自己株式数 85 37
（注） 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 18,962 － 19,047 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しておりま
す。利益配分につきましては、財務体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保の充実を図りつつ、業績や景況等
を総合的に勘案して、株主への配当を実施することを基本方針としております。また、当社は中間配当を行うことが
できる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
しかしながら、2022年3月期の連結決算は、新規事業を中心とした赤字の計上および、コア事業の一部会社におい
て売上増が見えない中での多数の人材獲得に伴う販管費の増加による赤字の計上ならびに、連結決算および個別決
算において特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は大きく予想を下回る結果となった
ため、2022年３月期の配当は見送ることとしました。
現在、新経営陣のもと、株主の皆様への配当を目標に、組織再編（新規事業として立ち上げた赤字会社の統廃
合・閉鎖等）を行い、2023年３月期は黒字会社中心で利益を見込むグループ編成となります。中期経営計画の数値
を目標として利益剰余金の改善・積上げを図ってまいります。何卒ご理解賜りたくお願い申し上げます。
＜ご参考＞中期経営計画 数値目標 （単位：百万円）
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
売上高 26,286 28,500 34,400 42,000
営業利益 97 650 1,000 1,750
経常利益 15 590 900 1,600
親会社株主に
帰属する △935 370 500 1,000
当期純利益
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、透明性の高い健全な経営を実施し、企業倫理と適法性を
重視し、経営上の迅速な意思決定、経営監視機能の整備、リスク管理の徹底、コンプライアンス（法令等遵守）
体制の充実およびディスクロージャー（経営情報の開示）の充実をコーポレート・ガバナンス（企業統治）の基本
方針として、株主の付託に応えることを経営陣のみならず全社員が重要課題として認識して、これを実践する体制
の整備・施策を推進しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。
(a）企業統治の体制の概要
a．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 前俊守が議長を務めております。その他メンバーは取締役 松場清志、
取締役 石田伸一、社外取締役 塚本勲、社外取締役 髙橋 俊裕、社外取締役 佐伯 達之で構成されており、毎
月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次の営業報告に加
え、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状
況を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
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b．監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。常勤監査役 西山靖、社外監査役 三谷総雄、社外監査役
岡田憲治で構成されております。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催
しております。監査役は、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締
役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査室および会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティン
グを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
c．内部監査室
内部監査室は、内部監査室長が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各事業部門の業務活動に関し
て、運営状況、業務実施の有効性および正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行
い、代表取締役に報告しております。
また、内部監査結果および是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
(b）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用しております。業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会を
設けることで、取締役会への監督機能の向上を図り、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織
的に十分牽制の効く体制であると考えております。
なお、監査役２名が社外監査役として選任しており、取締役会および経営陣に対して独立した立場で積極的に
意見を述べており、独立性の高い監査役会を構築しております。
③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備状況）
当社は、取締役会において内部統制システム基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令および定款に適合す
ることを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定めております。
(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a．コンプライアンス体制にかかる規程を、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行
動規範とする。
b．重要な法的課題やコンプライアンスに関する事項などで業務執行上疑義が生じた場合は、適宜、弁護士・
監査法人等の外部専門家と相談し、助言を求める。
c．法令上疑義のある行為等について「内部通報規程」に基づき社員等が直接情報提供を行う手段としてホット
ラインを設置・運営し通報者の保護を図る。
d．社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応す
る。また、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、警察・弁護士・「特殊暴力防止対策協議会」
「公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター」等の外部専門機関とも連携して対応する。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a．取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」と
いう。）に記録し、保存する。
b．取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
環境、災害、コンプライアンス、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署に
て、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスクの
状況監視および全社的対応は管理本部が行うものとする。リスクが顕在化した場合は、取締役会において対応責
任者となる取締役を定め対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a．定例取締役会を月１回開催するほか、迅速に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものとし、ま
た、取締役に対する情報提供体制の整備等、取締役が適切な職務執行を行える体制を確保する。
b．取締役会は、取締役・社員等が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目標達成のために
各部門の具体的目標および会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法
を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全社的
な業務の効率化を実現するシステムを維持する。
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(e）当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a．グループ会社のセグメント別の事業に関して、取締役会、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と
責任を与え、本社管理本部はこれらを横断的に推進し、管理する。
b．グループ会社に対して経営上の重要事項の承認手続きおよび定期的な業務執行状況・財務情報などの報告が
適正に行われるよう「関係会社管理規程」を制定し運用する。
c．各グループ会社の経営上の重要事項や経営管理体制・業務執行状況について適時報告を受けるとともに適切
な助言・指導を行い、当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
を整備する。
d．各グループ会社は、法令遵守およびリスク管理等を図る。
e．監査役および内部監査室は、グループ会社の業務の適正を確保するために必要な監査を行う。
(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、社員等に対し、監査業務補助を行うよう要請できるものとする。また、業務
遂行上必要な場合、監査役が監査役の職務を補助する社員等に関して取締役から独立させて業務を行うよう指示
できる体制を整える。
(g）前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前項の使用人の取締役、執行役員からの独立性を確保するため、当該使用人の異動等人事に関する決定は、
監査役会の事前の同意を得るものとする。
(h）当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関す
る体制
a．当社およびグループ会社の取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社およびグループ
会社に重大な影響を及ぼす恐れのある事実、その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により報告す
る。
b．監査役が、取締役会等重要な会議に出席するなど、重要事項の報告を受ける体制を整える。
(i）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告した当社およびグループ会社の取締役又は使用人に対し、「内部通報規程」に基づき、その報告
をしたことを理由に不利な取り扱いを受けることがないよう体制を整備する。
(j）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる
費用又は債務は、その費用を当社が負担する。
(k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a．監査役は、監査の実効性を確保し、適切な意思疎通を図る目的で、内部監査室との連携を図り、代表取締
役、取締役もしくは使用人との定期的な意見交換会を開催する。
b．監査役は、業務監査の実効性を確保するため、随時、現地調査および取締役・使用人等との面談を要請する
ことができる。
c．監査役は、監査の実務上必要と認めるときは、専門の弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部
専門家を独自に活用することができる。
(l）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性確保および金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取
締役の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是
正を行うとともに、金融商品取引法および関係法令等との適合性を確保する。
（リスク管理体制の整備）
リスク管理体制につきましては、取締役会で全社的なリスクの把握とその対策決定を行うことに加え、本部長
レベルまでをメンバーとする経営会議においても、リスク管理の観点から案件の精査などを実施しております。
（責任限定契約の内容）
(a）取締役
定款において取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定により、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。
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(b）監査役
定款において監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結できる旨を定めております。
(c）会計監査人
定款において会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結できる旨を定めております。
(役員等賠償責任保険契約の内容の概要等）
2021年３月１日以後に締結した契約はありません。
(弁護士の関与）
法律上の判断を要する問題を含めて、コンプライアンスについて顧問弁護士等に適時、助言を受けております。
(子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
子会社に対しては、経営上の重要事項の承認手続きおよび、定期的な業務執行状況・財務情報などの報告が適正
に行われるよう「関係会社管理規程」を制定しております。また、数ヶ月に１回、グループ経営者会議を開催し経
営上の重要事項や経営管理体制・業務執行状況について適時報告を受けるとともに、適切な助言・指導を行ってお
ります。
さらに、監査役および内部監査室が、監査を実施することにより子会社の業務の適正を確保するための体制の整
備に努めております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項)
(a）自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した経営を行うため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(b）中間配当
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を
することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
(c）取締役等の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度におい
て取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
(取締役の定数)
当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、その選任決議は累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
(会社の支配に関する基本方針）
当社は、会社法施行規則第118条第３号にいう「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針」を定めておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 株式会社ワキタ入社
1997年６月 株式会社サムシング代表取締役社長就任
2000年10月 サムシングホールディングス株式会社代表取締役社長
就任
2001年６月 Something Re.Co.,Ltd.代表取締役社長就任
2009年２月 ジオサイン株式会社取締役就任
2013年１月 株式会社ＧＩＲ代表取締役社長就任
2013年３月 株式会社Ｅ－ｍａ代表取締役社長就任
2013年４月 SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.代表取締役社長就
任
2016年６月 株式会社ＧＩＲ代表取締役社長就任
2017年１月 株式会社サムシング代表取締役社長就任
2018年10月
当社代表取締役社長就任(現任)
当社営業本部長就任(現任)
2019年４月
株式会社サムシング代表取締役会長就任(現任)
2019年６月 株式会社アースプライム代表取締役会長就任
2019年７月 ジオサイン株式会社取締役就任(現任)
2019年９月 SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.代表取締役社長就
代表取締役社長 前 俊守 1967年１月16日 生 （注３） 1,305,700
任(現任)
2020年４月 株式会社アースプライム取締役会長就任(現任)
2021年４月 株式会社Ｋｉｉｐｌ＆ｎａｐ代表取締役会長就任(現
任)
2021年８月
ＩＴｌｏａｎ株式会社代表取締役社長(現任)
2021年８月 クリードパフォーマンス株式会社代表取締役会長就任
(現任)
2021年８月 ZOX株式会社代表取締役社長就任(現任)
2021年８月 ITbook XCloud株式会社代表取締役社長就任(現任)
2021年８月
株式会社イスト代表取締役社長就任(現任)
2021年８月
株式会社アイニード代表取締役社長就任(現任)
2021年８月
ＩＴｂｏｏｋ株式会社取締役就任(現任)
2021年８月
みらい株式会社取締役就任(現任)
2021年８月 東京アプリケーションシステム株式会社取締役就任
(現任)
2022年２月
株式会社東名取締役就任(現任)
2022年３月
ＮＥＸＴ株式会社取締役(現任)
1973年４月 大和証券株式会社入社
1979年５月 ＤＢＳ大和セキュリティーズ・インターナショナル副
社長就任
1983年７月 ＢＩＡ（ブルネイ政府投資庁）アドバイザー就任
1989年６月 大和シンガポールリミテッド代表取締役社長就任
1997年３月 ＳＩＭＥＸ（現シンガポール取引所）理事就任
1999年３月 ＭＡＳ（シンガポール通貨金融庁）アドバイザー就任
1999年６月 大和証券グループ本社取締役就任 アジア・オセアニ
ア地域担当
2001年６月 大和証券ＳＭＢＣヨーロッパリミテッド代表取締役会
長就任
2003年６月 大和証券ＳＭＢＣ株式会社欧州・中近東地域担当常務
執行役員就任
2005年６月 エヌ・アイ・エフ・ベンチャーズ株式会社専務取締役
就任
取締役 松場 清志 1951年２月18日 生
（注３） 22,100
2008年６月 キャピタル・パートナーズ証券株式会社取締役会長就
任
2010年４月 アジアコネクト株式会社代表取締役会長就任
2013年６月 ＩＴｂｏｏｋ株式会社社外監査役就任
2015年６月 同社社外取締役就任
2016年３月 サムシングホールディングス株式会社社外監査役就任
2018年３月 同社社外取締役就任
2021年６月 当社取締役就任(現任)
2021年８月 ＩＴｂｏｏｋ株式会社取締役就任(現任)
2021年８月 ＮＥＸＴ株式会社取締役就任
2021年８月
みらい株式会社取締役就任(現任)
2021年８月
Ｍ＆Ａマックス株式会社取締役就任(現任)
2021年８月
ジオサイン株式会社取締役就任(現任)
2022年３月
ＮＥＸＴ株式会社代表取締役社長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1968年３月 小田原信用金庫入庫
1986年９月 ＴＳＤ株式会社入社
1993年12月 アイ・システム株式会社入社
同社常勤監査役就任
1995年２月 同社代表取締役社長就任
2019年１月 ＩＴｂｏｏｋ株式会社入社
2019年６月
同社代表取締役社長就任(現任)
取締役 石田 伸一 1947年12月11日 生
（注３） 57,100
2021年６月
当社取締役就任(現任)
2021年８月
ITbookテクノロジー株式会社取締役就任(現任)
2021年８月 東京アプリケーションシステム株式会社取締役就任
(現任)
2021年８月 フロント・アプリケーションズ株式会社取締役就任
(現任)
1968年９月 加賀電子株式会社設立 代表取締役社長就任
2007年４月 同社代表取締役会長就任
2021年６月
当社社外取締役就任(現任)
取締役 塚本 勲 1943年９月１日 生 （注３） 1,000
2022年４月 加賀電子株式会社代表取締役会長 会長執行役員就任
(現任)
1964年４月 トヨタ自動車販売株式会社入社
1994年９月 トヨタ自動車株式会社取締役就任
1998年６月 同社常務取締役就任
1999年６月 東京トヨペット株式会社代表取締役社長就任
2002年６月 トヨタアドミニスタ株式会社代表取締役就任
2003年４月 日本郵政公社副総裁就任
取締役 髙橋 俊裕 1939年11月28日 生 （注３） -
2007年６月 トヨタ車体株式会社監査役就任
2007年６月 株式会社トヨタユーゼック取締役就任
2007年６月 株式会社不二家社外取締役就任(現任)
2016年３月 サムシングホールディングス株式会社社外取締役就任
2017年７月 全国農業協同組合連合会経営管理委員就任
2022年６月 当社社外取締役就任(現任)
1964年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1995年４月 同社代表取締役副社長就任
2000年６月 ナスダック・ジャパン・プランニング株式会社代表取
締役会長兼ＣＥＯ就任
2002年７月 ＥＤＳジャパン代表取締役社長就任
2003年４月 アイ・エム・エス・ジャパン株式会社代表取締役社長
取締役 佐伯 達之 1940年８月14日 生 （注３） -
就任
2008年４月 同社代表取締役会長就任
2011年４月 日本ＣＡ株式会社代表取締役社長就任
2015年１月
株式会社ＴＡＭ代表取締役会長就任(現任)
2022年６月
当社社外取締役就任（現任）
1987年４月 山一證券株式会社入社
1998年２月 ブルームバーグL.P.入社
1999年11月 ナスダック・ジャパン株式会社入社
2002年11月 DLJディレクトSFG証券株式会社（現楽天証券株式会
社）入社
2004年２月 IPO証券株式会社（現アイネット証券株式会社）入社
常務取締役資本市場本部長就任
2007年６月 ばんせい証券株式会社入社 取締役資本市場本部長就
任
常勤監査役 西山 靖 1964年９月２日 生 （注４） -
2013年10月 Asian Wealth Management株式会社設立 代表取締役
就任(現任)
2018年４月 株式会社ページワン・ネオ・バンク社外取締役就任
(現任)
2018年７月 株式会社STUDIO55取締役就任
2018年９月 Ｍ＆Ａマックス株式会社社外取締役就任
2020年６月 当社常勤監査役就任(現任)
2021年６月
ＮＥＸＴ株式会社監査役就任(現任）
1967年４月 第百生命保険相互会社入社
1983年４月 同社京阪支社長
1985年４月 同社徳島支社長
1991年４月 同社和歌山支社長
1995年８月 同社事業法人部代理店推進担当部長
監査役 三谷 総雄 1944年２月５日 生
（注４） -
1998年６月 帝都自動車交通株式会社常勤監査役就任
2001年８月 株式会社協真エンジニアリング常勤監査役就任
2006年９月
株式会社白組社外監査役就任(現任)
2015年６月 ＩＴｂｏｏｋ株式会社社外監査役就任
2018年10月 当社社外監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1970年４月 三井物産株式会社入社
1973年８月 旭化成株式会社入社
1996年８月 税理士登録
1997年10月 旭化成ホームズ株式会社経理部長
2000年６月 同社常勤監査役就任
監査役 岡田 憲治 1947年５月７日 生
（注４） -
2003年10月 同社コンプライアンス推進室長
2006年11月 サムシングホールディングス株式会社常勤社外監査役
就任
2006年11月 株式会社サムシング監査役就任(現任)
2018年10月 当社社外監査役就任(現任)
計 1,385,900
（注）１ 取締役塚本勲氏、髙橋俊裕氏および佐伯達之氏は社外取締役であります。
２ 監査役三谷総雄氏および岡田憲治氏は社外監査役であります。
３ 任期は2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 任期は2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1976年４月 旭化成株式会社入社
1997年12月 同社秘書室会長秘書
2001年７月 日本/東京商工会議所出向会頭秘書役
2004年１月 日本/東京商工会議所会頭補佐役
2007年６月 旭化成メディカル株式会社執行役員セパセル事業部長
2009年４月 旭化成クラレメディカル株式会社経営統括総部長
本 間 裕 二 1953年４月21日生
1,000
2009年10月 株式会社メテク取締役就任
2011年６月 旭化成ケミカルズ株式会社常勤監査役就任
旭化成ホームプロダクツ株式会社監査役就任
2014年３月 サムシングホールディングス株式会社社外監査役就任
2014年７月 旭化成パックス株式会社常勤監査役就任
② 社外役員について
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である塚本勲氏は、電子機器・半導体ビジネスやＥＭＳ、情報機器販売・システム構築等を営む加賀
電子株式会社を設立し、同社の経営者として事業拡大に携わっております。以上につき、経営についての豊富な経
験と情報ビジネス分野における幅広い見識を基に、当社の経営の監督と経営全般に助言をいただくと同時に、コー
ポレートガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。また、同氏には、経営に
おける重要事項の決定や業務執行の監督の職務を適切に遂行いただくことを期待されます。なお、同氏と当社との
間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である髙橋俊裕氏は、トヨタ自動車株式会社の取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と
幅広い知見を有しており、当社の経営の監督と経営全般に助言をいただくと同時に、コーポレートガバナンス強化
に寄与していただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は当社の社外取締役とし
て、経営における重要事項の決定や業務執行の監督の職務を適切に遂行いただくことを期待しております。なお、
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である佐伯達之氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社において、長きにわたりIT・システム導入等の
営業に携わり、また、同社を始め数多く企業経営を経験しております。以上につき、経営についての豊富な経験と
情報ビジネス分野における幅広い見識を基に、当社の経営の監督と経営全般に助言をいただくと同時に、コーポ
レートガバナンス強化に寄与していただきたく、社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は当
社の社外取締役として、経営における重要事項の決定や業務執行の監督の職務を適切に遂行いただくことを期待し
ております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である三谷総雄氏は、監査役としての豊富な経験と、各種業界で得られた幅広い見識のもと、取締役
の業務執行に対して監視が行えると判断し選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありま
せん。同氏には、客観的かつ適切な監督といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れが
ないため、東京証券取引所の定める独立役員に指定いたしております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係
はありません。
社外監査役である岡田憲治氏は、監査役としての豊富な経験と、税理士の資格を有し、財務および会計に関する
豊富な見識を有しているため、取締役の業務執行に対して監視が行えると判断し選任しております。なお、同氏と
当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
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(a）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役は、経営陣から独立した立場で、取締
役の職務執行の監視をしつつ、ステークホルダーの意見を取締役会に反映させる立場で意見を述べておりま
す。社外監査役は、株主の代わりに取締役の職務執行を監査するため、取締役会に積極的に出席し、必要があ
ると認めるときは、意見を述べております。当社では、常勤監査役自らが取締役会その他重要会議への出席な
どから収集した情報だけでなく、内部監査室との連携により知り得た情報を監査役会において共有しておりま
す。毎月１回程度の頻度で内部監査室と監査役との打合せを行っており、必要に応じて取締役に対し、諸事項
について報告および打合せを行うようにしております。また社外取締役は、監査役との連携により、その内容
についても共有しております。当社では、会社の情報を適確に提供できるように内部監査室と取締役、監査役
との連携を確保した運用を行っております。
(b）監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、実効的な監査役監査を実現するため、四半期毎に会計監査の実施状況の把握だけでなく、様々な事
象やリスクについて意見交換の場を設けております。具体的には、会計監査人と内部監査室との打合せを行
い、内部監査室より監査役会に報告する体制を整えております。監査役会にて、必要があると認めるときは、
会計監査に対し説明を求めるようにしております。また、当社は、監査役監査および会計監査の適正性を担保
するため、内部監査室をはじめとする管理部門によるリスク管理を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会を設置しております。
監査役会は、常勤の監査役１名と非常勤の社外監査役２名の３名で構成しており、常勤の監査役は当社事情に
精通し、非常勤の社外監査役２名はそれぞれの分野において専門性の高い、独立性のある陣容を組み、監査役会
を定期的に開催しております。また、監査役は、取締役会への出席と内容把握のための発言を行うほか稟議書を
閲覧するなど、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっております。
また、監査役会および内部監査室と会計監査人は必要に応じて情報・意見交換を行うこととしております。
なお、社外監査役岡田憲治氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
当事業年度において、監査役会は全部で14回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
区分 氏名 監査役会出席状況
全14回中14回
常勤監査役 西山 靖
全14回中14回
社外監査役 三谷 総雄
全14回中14回
社外監査役 岡田 憲治
常勤監査役の活動として、取締役その他の使用人等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重
要な決裁書類等の閲覧、財産の状況の調査、子会社の取締役および監査役等との意思疎通および情報交換、子会
社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査結果の報告の確認を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室を設け、コーポレート・ガバナンス向上の視点で、各部門の業務執
行などについて監査・指導を行うと共に、子会社等に対しても同様のことを行っております。また、監査役と連
携し内部統制に係る監査、指導を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人ナカチ
b.継続監査期間
３年間
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c.業務を執行した公認会計士
藤代孝久
家冨義則
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他１名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人について、会計監査人としての品質管理体制、独立性および専門性、当社が展開する事業分
野への理解度等の有無の観点より、監査を遂行するに十分であることを選定方針にしております。
監査法人ナカチを会計監査人とし選定した理由は、上記選定方針を満たしており適任であると判断したため
であります。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人ナカチからその人員体制、監査の品質の管理状況等についてヒアリングしたほか、監査
法人の独立性・専門性やその職務遂行状況についての意見等を勘案し協議した結果、同監査法人による監査は
適切に行われているものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
21,000 28,080
提出会社 － －
7,000 7,000
連結子会社 － －
28,000 35,080
計 － －
(b）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a）を除く）
該当事項はありません。
(c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
(e）監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
(f）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の
上限を50,000千円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は７名以内
とする。当有価証券報告書提出日現在は６名。）、監査役年間報酬総額の上限を8,000千円（定款で定める監査役
の員数は４名以内とする。当有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。
また、当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
その概要は次のとおりです。
(a）基本報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任
された代表取締役社長前俊守であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、
貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額
の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
(b）報酬等の決定の委任に関する事項
当事業年度におきましては、取締役の金銭報酬について、2021年６月28日開催の取締役会により委任された代表
取締役社長前俊守により個人別の報酬等の額の決定を行っております。
代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取
締役が最も適しているからであります。
(c）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法および決定された報酬等
の内容が当該方針と整合していることや、委任された権限が代表取締役によって適切に行使されております 。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の金額（千円）
対象となる
報酬等の総額
区分 役員の員数
（千円） ストック 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （人）
オプション 非金銭報酬等
取締役
33,978 33,978 4
（社外取締役を除 - - - -
く。）
監査役
4,344 4,344 1
（社外監査役を除 - - - -
く。）
8,742 8,742 5
社外役員 - - - -
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 上表には、2021年６月28日付で任期満了により退任した取締役２名を含んでおります。
３ 期末現在の人員は、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につい
て、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投
資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a）保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営
戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と
判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてい
く基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社
グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の
結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、改善
が認められない株式については、適時・適切に売却します。
(b）当社の株式の保有状況
a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 （a）保有方針および保有の合理性を検証する
方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
b．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 1 6,345
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 6,345 元当社保有子会社支援のため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
(c）当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社である
株式会社サムシング の株式の保有状況
a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 （a）保有方針および保有の合理性を検証する
方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
b．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
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4 29,304
非上場株式
1 4,346
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 20,000
非上場株式 関係性強化のため
1 0
非上場株式以外の株式 配当による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当該銘柄の貸借対照表計上額が、当社の資本金額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(d）当社グループのうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社で
ある ＩＴｂｏｏｋ株式会社 の株式の保有状況
a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 （a）保有方針および保有の合理性を検証する
方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
b．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 11,539
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
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該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ナカ
チにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,894,837 5,782,758
現金及び預金
4,849,750
受取手形及び売掛金 －
※１ 5,459,428
受取手形、売掛金及び契約資産 －
600,000 107,878
営業貸付金
268,657 112,040
商品及び製品
66,694 103,058
未成工事支出金
481,793
販売用不動産 －
※３ 199,022 ※３ 34,850
仕掛品
81,847 127,666
原材料及び貯蔵品
953,362 1,034,278
その他
△ 61,306 △ 149,797
貸倒引当金
10,852,865 13,093,954
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 939,227 ※４ 1,124,788
建物及び構築物
△ 504,925 △ 509,958
減価償却累計額
434,302 614,830
建物及び構築物（純額）
1,107,569 1,741,249
機械装置及び運搬具
△ 883,643 △ 1,505,850
減価償却累計額
223,925 235,399
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 596,156 ※４ 676,753
土地
503,042 648,163
リース資産
△ 309,315 △ 355,060
減価償却累計額
193,726 293,103
リース資産（純額）
建設仮勘定 18,006 23,086
1,012,097 1,105,531
その他
△ 757,508 △ 810,516
減価償却累計額
254,588 295,015
その他（純額）
1,720,706 2,138,188
有形固定資産合計
無形固定資産
899,034 896,603
のれん
547,869 578,615
その他
1,446,903 1,475,218
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 215,825 ※２ 191,850
投資有価証券
195,896 231,616
繰延税金資産
※２ 1,146,712
887,880
その他
△ 53,298 △ 64,868
貸倒引当金
1,246,302 1,505,310
投資その他の資産合計
4,413,912 5,118,717
固定資産合計
繰延資産
496 331
創立費
16,210 12,469
開業費
2,811 2,662
社債発行費
19,518 15,463
繰延資産合計
15,286,296 18,228,135
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,445,395 1,882,525
支払手形及び買掛金
※５ 6,856,950
2,661,723
短期借入金
91,000 58,000
１年内償還予定の社債
※４ 1,009,857 ※４ 388,236
１年内返済予定の長期借入金
82,950 104,051
リース債務
819,224 713,920
未払金
267,537 378,216
未払法人税等
177,385 247,313
賞与引当金
43,014
受注損失引当金 －
973,415 1,163,732
その他
7,571,502 11,792,946
流動負債合計
固定負債
179,000 171,000
社債
※４ 4,056,269 ※４ 3,345,376
長期借入金
119,002 216,237
リース債務
17,685
保証損失引当金 －
92,077 59,491
退職給付に係る負債
263,065 197,835
その他
4,709,414 4,007,627
固定負債合計
12,280,917 15,800,574
負債合計
純資産の部
株主資本
1,293,008 1,489,224
資本金
2,412,565 2,582,917
資本剰余金
利益剰余金 △ 896,034 △ 1,981,421
△ 9,380 △ 9,807
自己株式
2,800,159 2,080,912
株主資本合計
その他の包括利益累計額
741 146
その他有価証券評価差額金
11,066
△ 23,892
為替換算調整勘定
11,808
その他の包括利益累計額合計 △ 23,746
新株予約権 53,598 40,306
139,813 330,088
非支配株主持分
3,005,379 2,427,561
純資産合計
15,286,296 18,228,135
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 26,286,226
22,830,151
売上高
※２ ,※４ 16,322,926 ※２ ,※４ 19,766,912
売上原価
6,507,225 6,519,313
売上総利益
※３ ,※４ 6,354,786 ※３ ,※４ 6,422,278
販売費及び一般管理費
152,439 97,034
営業利益
営業外収益
3,071 1,959
受取利息
961 810
受取配当金
37,213
助成金収入 －
1,865
受取保険金 －
3,660
貸倒引当金戻入額 －
10,075
受取手数料 －
26,656 51,309
為替差益
2,852
持分法による投資利益 －
52,778 52,618
その他
132,621 113,210
営業外収益合計
営業外費用
58,838 70,045
支払利息
4,655
持分法による投資損失 －
85,000
シンジケートローン手数料 －
6,150
控除対象外消費税 －
24,679 33,473
その他
88,173 194,669
営業外費用合計
196,887 15,575
経常利益
特別利益
9,415
負ののれん発生益 －
※５ 2,099 ※５ 3,450
固定資産売却益
364,452
関係会社株式売却益 －
11,160
新株予約権戻入益 －
51,918
保険解約返戻金 －
6,321 4,776
その他
71,499 382,094
特別利益合計
特別損失
※６ 16,932 ※６ 9,736
固定資産除却損
77,300
役員退職慰労金 －
5,850
和解金 －
20,154 3,648
訴訟関連損失
13,319 2,000
投資有価証券売却損
195,454
投資有価証券評価損 －
※８ 158,751 ※８ 118,069
減損損失
352,975
関係会社整理損 －
6,570
店舗閉鎖損失 －
※９ 51,301
臨時休業等による損失 －
※７ 68,259 ※７ 119,164
その他
328,719 890,769
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 60,333 △ 493,099
法人税、住民税及び事業税 329,822 435,276
△ 40,538 △ 18,907
法人税等調整額
289,283 416,369
法人税等合計
当期純損失（△） △ 349,617 △ 909,468
8,388 26,417
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 358,005 △ 935,886
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 349,617 △ 909,468
その他の包括利益
1,459
その他有価証券評価差額金 △ 595
△ 8,303 △ 34,465
為替換算調整勘定
※１ △ 6,844 ※１ △ 35,060
その他の包括利益合計
包括利益 △ 356,461 △ 944,528
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 364,997 △ 971,440
8,536 26,911
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 勘定
当期首残高
900,000 2,019,557 △ 538,028 △ 4,537 2,376,991 △ 717 19,311
当期変動額
新株の発行（新株予約
393,008 393,008 786,017
権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 358,005 △ 358,005
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 4,843 △ 4,843
株主資本以外の項目の
1,459 △ 8,244
当期変動額（純額）
当期変動額合計 393,008 393,008 △ 358,005 △ 4,843 423,168 1,459 △ 8,244
当期末残高 1,293,008 2,412,565 △ 896,034 △ 9,380 2,800,159 741 11,066
その他の包括利
益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他の包括
分
利益累計額合
計
当期首残高
18,593 34,674 132,912 2,563,171
当期変動額
新株の発行（新株予約
786,017
権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 358,005
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 4,843
株主資本以外の項目の
△ 6,785 18,924 6,900 19,039
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,785 18,924 6,900 442,207
当期末残高 11,808 53,598 139,813 3,005,379
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 勘定
当期首残高 1,293,008 2,412,565 △ 896,034 △ 9,380 2,800,159 741 11,066
当期変動額
新株の発行（新株予約
196,216 196,216 392,432
権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 935,886 △ 935,886
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 427 △ 427
連結範囲の変動 △ 25,864 △ 149,501 △ 175,366
株主資本以外の項目の
△ 595 △ 34,959
当期変動額（純額）
当期変動額合計 196,216 170,351 △ 1,085,387 △ 427 △ 719,246 △ 595 △ 34,959
当期末残高 1,489,224 2,582,917 △ 1,981,421 △ 9,807 2,080,912 146 △ 23,892
その他の包括利
益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他の包括
分
利益累計額合
計
当期首残高
11,808 53,598 139,813 3,005,379
当期変動額
新株の発行（新株予約
392,432
権の行使）
親会社株主に帰属する
△ 935,886
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 427
連結範囲の変動 △ 175,366
株主資本以外の項目の
△ 35,554 △ 13,291 190,274 141,428
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 35,554 △ 13,291 190,274 △ 577,818
当期末残高 △ 23,746 40,306 330,088 2,427,561
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 60,333 △ 493,099
434,926 601,192
減価償却費
158,751 118,069
減損損失
146,223 131,751
のれん償却額
108,047
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16,191
受取利息及び受取配当金 △ 4,032 △ 2,769
24,263 69,221
賞与引当金の増減額（△は減少）
43,014
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 43,014
268
為替差損益（△は益） －
58,244 70,045
支払利息及び社債利息
4,655
持分法による投資損益（△は益） △ 2,852
負ののれん発生益 － △ 9,415
20,154 3,648
訴訟関連損失
新株予約権戻入益 △ 11,160 －
13,319
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,776
195,454
投資有価証券評価損益（△は益） －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 364,452
77,300
役員退職慰労金 －
51,301
臨時休業等による損失 －
7,001
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,201,840
5,850
和解金 －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,688 △ 165,244
487,268
仕入債務の増減額（△は減少） △ 119,330
306,093 69,250
その他
860,744
小計 △ 170,628
3,013 9,575
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 67,364 △ 69,102
訴訟関連損失の支払額 △ 19,254 △ 3,648
臨時休業等による損失の支払額 △ 51,301 －
役員退職慰労金の支払額 － △ 77,300
12,738 762
法人税等の還付額
和解金の支払額 － △ 5,850
△ 502,748 △ 323,044
法人税等の支払額
392,137
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 795,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 170,037 △ 91,841
71,507 55,049
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 359,007 △ 360,873
6,420 282,637
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 354,953 △ 325,144
貸付けによる支出 △ 398,300 △ 5,368
85,215 21,273
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 － △ 7,396
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 203,659
115,572
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,800 △ 220,032
37,876
投資有価証券の売却による収入 －
投資不動産の取得による支出 － △ 27,832
456,443
投資不動産の売却による収入 －
関係会社株式の取得による支出 △ 40,200 △ 170,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 120,310 △ 230,226
67,117 6,662
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 6,551 △ 19,200
75,072 2,279
保険積立金の解約による収入
27,534
△ 180,459
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,118,294 △ 864,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,298,435 14,142,248
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 833,367 △ 10,009,812
3,065,000 1,837,925
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,505,258 △ 3,780,448
97,565
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 173,600 △ 101,000
18,924
新株予約権の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 4,843 △ 427
24,906
非支配株主からの払込みによる収入 －
非支配株主への払戻による支出 － △ 25,050
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344,879
株式の発行による収入 －
786,017 32,791
新株予約権の行使による株式の発行による収入
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,635 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 208,092 △ 348,142
－ △ 6,513
その他
2,539,145 2,111,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
15,343
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,099
619,205 1,654,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 2,917,371 3,536,577
43,889
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 3,536,577 ※１ 5,235,066
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 31 社
主要な連結子会社の名称
ＩＴｂｏｏｋ株式会社
ＩＴｌｏａｎ株式会社
ITbookテクノロジー株式会社
ＮＥＸＴ株式会社
ＩＴｂｏｏｋ，Ｈ．Ｌ株式会社
クリードパフォーマンス株式会社
ＺＯＸ株式会社
ITbook XCloud株式会社
みらい株式会社
東北ＩＴｂｏｏｋ株式会社
東京アプリケーションシステム株式会社
フロント・アプリケーションズ株式会社
株式会社コスモエンジニアリング
ＴＡＳＣ株式会社
シーエムジャパン株式会社
株式会社アイニード
ＩＴグローバル株式会社
株式会社イスト
Ｂ＆Ｗ株式会社
Ｍ＆Ａマックス株式会社
株式会社サムシング
株式会社アースプライム
株式会社東名
株式会社ＧＩＲ
株式会社三愛ホーム
Something Re.Co.,Ltd
ジオサイン株式会社
株式会社kiipl&nap
SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD.
SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.
JAPANEL HOME(CAMBODIA) CO.,LTD.
2021年４月１日付で 、 連結子会社の株式会社サムシングが 、 株式会社kiipl&napの過半数に相当する株式を取
得し 、 連結の範囲に含めました 。
2021年６月１日付で 、 連結子会社株式会社サムシングを存続会社 、 連結子会社 サムシングホールディングス
株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い 、 連結の範囲から除外しました 。
2021年７月１日付で 、 ITbook XCloud株式会社を設立し 、 連結の範囲に含めました 。
2021年７月１日付で連結子会社であった株式会社システムハウスわが家は 、 連結子会社であるITbookテクノ
ロジー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため 、 連結の範囲から除外しました 。
2021年７月30日付で 、 連結子会社の株式会社GIRが株式会社三愛ホームの70％に相当する株式を取得し 、 連結
の範囲に含めました 。
2021年８月20日付で 、 連結子会社の株式会社三鈴の全株式をアパテックジャパン株式会社に譲渡し 、 連結の範
囲から除外しました 。
2022年２月28日付で 、 連結子会社の株式会社サムシングが株式会社東名の80％に相当する株式を取得し 、 連結
の範囲に含めました 。
当連結会計年度において 、 クリードパフォーマンス株式会社 、 ＺＯＸ株式会社の重要性が増したため 、 連結の
範囲に含めました 。
（2）主要な非連結子会社の名称
ITbook Capital株式会社
信栄保険サービス株式会社
Ａ＆Ｉアウトソーシング株式会社
ITbookフリーワーク株式会社
Ｍｏｖｙ株式会社
沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社
藤枝ＩＴｂｏｏｋ株式会社
ITbookひろしま株式会社
Global Dream Street Pte.Ltd
SIZ株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
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２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社の数 3 社
主要な持分法適用関連会社の名称
株式会社カナック
W&I Dream Model株式会社
株式会社サムシング四国
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
ITbook Capital株式会社
信栄保険サービス株式会社
Ａ＆Ｉアウトソーシング株式会社
ITbookフリーワーク株式会社
Ｍｏｖｙ株式会社
沖縄ＩＴｂｏｏｋ株式会社
藤枝ＩＴｂｏｏｋ株式会社
ITbookひろしま株式会社
Global Dream Street Pte.Ltd
SIZ株式会社
持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しており
ます。
（3）持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Something Re.Co.,Ltdの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
非連結子会社株式等及び持分法非適用関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
原材料及び貯蔵品・未成工事支出金
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
商品及び製品・仕掛品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し
ております。一部の国内連結子会社は、商品について個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下
による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、製品及び仕掛品について総平均法による原価法（貸借対照表
価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～15年
機械装置 ５年～７年
②無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と
販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用して
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
④保証損失引当金
保証契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における保証契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
工事契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断される工事については、履行義務の充足に係る
進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法で計上しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)ま
たは契約上の総出来高に対する実際出来高の割合(アウトプット法)で算出しております。また、工期がごく短く
又は金額的に重要性が乏しい工事については、工事が完成した時点で完成工事高及び完成工事原価を計上してお
ります。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
計上しております。
（6）繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理をしております。ただし、一部の連結子会社においては、社債
の償還期間にわたる均等償却によっております。
創立費、開業費については、５年の均等償却によっております。
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（7）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会
社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金（全国情報サービス産業厚生年金基金）に加入してお
ります。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算するこ
とができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度につい
て、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
（8）のれんの償却方法及び償却期間
７年～10年の定額法により償却を行っております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結損益計算書に関する注記「※８ 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
（2）その他の情報
①算出方法
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な
見積りにより評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
②主要な仮定
固定資産の減損テストにおいて、予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、新型コロナウイルス感染
症の影響を含めております。具体的には、各社の売上高について、国内の新型コロナウイルス感染症の感染状
況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響から生じる売上高の低迷が翌連結会計年度末までは継続すると
の仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の達成には、自然災害や新型コロナウイルスをはじめとした感染症及び競合他社や市場の動向変化の
影響を受けるなど予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあり、不確実性が伴います。そのため実績が事
業計画から著しく下方に乖離し、翌連結会計年度に新たに減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間に
おける連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来請負工事等に関
して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事
完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗
度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の
充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）または契約上の総出来
高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
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法により組替えを行っておりません。さらに、「収益認識会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記 載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に
与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月
17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議
等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の
時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検
討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金の差入による
支出」及び「差入保証金の差入による支出」、また「敷金の回収による収入」及び「差入保証金の回収による収入」
は勘定科目の性質及び金額的重要性に鑑み、当連結会計年度においてはそれぞれ「敷金及び保証金の差入による支
出」、「敷金及び保証金の回収による収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「敷金の差入による支出」に表示していた△7,275千円及び「差入保証金の差入による支出」に表示していた△
113,035千円は「敷金及び保証金の差入による支出」として組み替えております。また「敷金の回収による収入」に
表示していた2,534千円及び「差入保証金の回収による収入」に表示していた64,583千円は、「敷金及び保証金の回
収による収入」として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について原状回復費
用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額23百万
円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウィルスの感染拡大の影響について、外出自粛要請により一時的に収益が減少しております。
このようななか、上記影響があるものの、2022年３月末から回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失
及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 410,120 千円
売掛金 4,642,926 千円
契約資産 406,380 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 136,026千円 123,860千円
その他（出資金） － 54,680千円
※３ 損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
仕掛品 43,014千円 －千円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 45,149千円 74,998千円
土地 364,175 426,499
計 409,324 501,498
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 20,004千円 26,015千円
長期借入金 356,658 385,190
計 376,662 411,206
※５ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行とシンジケーション方式コミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末におけるシンジケーション方式コミットメント
に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
シンジケーション方式コミットメントライ
－千円 6,000,000千円
ン契約の総額
借入実行残高 － 6,000,000
差引額 － －
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
43,014 千円 △43,014 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 2,489,261 千円 2,453,798 千円
22,082 18,590
退職給付費用
647,057 609,175
地代家賃
121,523 197,144
賞与引当金繰入額
12,982 11,003
貸倒引当金繰入額
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費 4,421 千円 17,478 千円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 1,569千円 2,374千円
その他 530 1,076
計 2,099 3,450
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
建物及び構築物 6,907千円 3,584千円
ソフトウエア － 3,000
その他 10,025 3,152
計 16,932 9,736
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※７ 特別損失の内その他の内容は以下のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
関係会社株式評価損 －千円 100,512千円
その他 68,259 18,651
計 68,259 119,164
※８ 減損損失
固定資産の減損
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは事業別又は拠点別にグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会
社単位を基礎にグルーピングを行っております。
この結果、以下記載の連結子会社において減損損失を計上しております。
その他事業を営むB&W株式会社(旧社名：望夢英語寺子屋有限会社)において、株式取得時に想定していた収益が見込
めなくなったため、のれんの未償却残高(11,530千円)を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可
能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
人材事業を営む株式会社イストにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償
却残高(86,082千円)を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定し
ており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
アパレル事業を営む株式会社三鈴において退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗に
つき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(61,138千円)を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額又は使用価値を使用しております。正味売却価額につい
ては売却が困難であるためゼロとしており、使用価値についても割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
めゼロとしております。
減損損失
セグメント 場所又は会社名 用途 種類
(千円)
B&W株式会社
その他事業 ― のれん 11,530
（愛知県一宮市）
株式会社イスト
人材事業 ― のれん 86,082
（東京都渋谷区）
建物及び構築物 55,748
株式会社三鈴
アパレル事業 店舗
工具器具備品 5,389
（東京都品川区）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは事業別又は拠点別にグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会
社単位を基礎にグルーピングを行っております。
この結果、以下記載の連結子会社において減損損失を計上しております。
ＥＣ事業を営むＺＯＸ株式会社において、事業計画からの乖離が大きくなり、収益性の低下により事業資産の回収
可能性が認められなくなったものであり、帳簿価格の全額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回
収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
パーソナルジム事業を営むクリードパフォーマンス株式会社において、収益性の低下により事業資産の回収可能性
が認められなくなったものであり、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。
システム開発事業を営むＩＴｂｏｏｋテクノロジー株式会社において、株式取得時に想定していた収益が見込めな
くなったため、のれんの未償却残高（69,525千円）を減損損失として計上しております。
なお、当該資産の回収可能性価額は、使用価値により算出しており、回収可能性額をゼロとして計上しておりま
す。
減損損失
セグメント 場所又は会社名 用途 種類
(千円)
ソフトウェア 22,172
事業
ＺＯＸ株式会社 建物及び構築
その他 用資 8,048
（東京都港区） 物
産
その他 13,954
クリードパフォー
事業
その他 用資 その他 172
マンス株式会社
産
（東京都新宿区）
ＩＴｂｏｏｋ、
事業
人材事業 Ｈ．Ｌ株式会社 用資 ソフトウェア 4,198
産
(東京都港区)
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ＩＴｂｏｏｋテク
システム開発
ノロジー株式会社 － のれん 69,525
事業
(東京都港区)
※９ 臨時休業等による損失
前連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令及び政府等機関
からの感染拡大抑制策の協力要請の声明等を受け、当社グループの一部の連結子会社において店舗等の臨時休
業等を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（従業員の人件費、店舗の家賃等）を臨時休業等
による損失として特別損失に計上しております。
なお、上記臨時休業を実施したことに伴い受給した雇用調整助成金及び家賃支援給付金等の額41,559千円を
特別損失から控除しております。政府や地方自治体の要請を受け、店舗等を臨時休業したことにより発生した
固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,542千円 △704千円
組替調整額 3,234 △22
税効果調整前
5,777 △726
税効果額 △4,318 131
その他有価証券評価差額金
1,459 △595
為替換算調整勘定：
当期発生額
△8,303 △34,465
その他の包括利益合計
△6,844 △35,060
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 19,791,901 1,672,100 － 21,464,001
合計 19,791,901 1,672,100 － 21,464,001
自己株式
普通株式（注）２ 10,137 7,820 － 17,957
合計 10,137 7,820 － 17,957
（注）１．普通株式の発行済株式の増加 1,672,100株は、ストックオプションの行使によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加 7,820株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプション － － － － －
47,085
提出会社
としての新株予約権
第３回新株予約権
（親会社）
普通株式 － 3,000,000 1,657,100 1,342,900 6,513
（注）
合計 － － 3,000,000 1,657,100 1,342,900 53,598
（注）第３回新株予約権の増加 3,000,000株および減少 1,657,100株はそれぞれ新株予約権の発行および行使によるも
のです。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項がありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 21,464,001 885,700 － 22,349,701
合計 21,464,001 885,700 － 22,349,701
自己株式
普通株式（注）２ 17,957 1,005 － 18,962
合計 17,957 1,005 － 18,962
（注）１．普通株式の発行済株式の増加の内、764,700株は第三者割当増資、121,000株はストックオプションの行使によ
るものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加 1,005株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプション
普通株式 － － － － 40,306
としての新株予約権
提出会社
（親会社）
第３回新株予約権
普通株式 1,342,900 － 1,342,900 － －
（注）
合計 － 1,342,900 － 1,342,900 － 40,306
（注）第３回新株予約権につきましては、2022年３月30日付けで残存する新株予約権13,429個（潜在株式数1,342,900
株）を取得するとともに、取得後直ちに消却いたしました。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項がありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 3,894,837千円 5,782,758千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △358,260 △547,692
現金及び現金同等物 3,536,577 5,235,066
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
※２ 株式の取得により新たに株式会社三愛ホームを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
会社三愛ホーム株式の取得価額と株式会社三愛ホーム取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 703,047 百万円
固定資産 653,532
繰延資産 1,113
流動負債 △296,022
固定負債 △738,237
非支配株主持分 △97,029
連結修正前株式取得価額
226,404
連結修正 △15,404
株式会社三愛ホーム株式の取得価額 211,000
株式会社三愛ホーム現金及び現金同等物 △326,572
差引：株式会社三愛ホーム取得による収入
115,572
（注）取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
※３ 株式の取得により新たに株式会社東名を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社東
名株式の取得価額と株式会社東名取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 355,189 百万円
固定資産 222,703
のれん 186,509
流動負債 △87,908
固定負債 △212,981
評価差額 △32,965
非支配株主持分 △48,807
株式会社東名株式の取得価額
381,740
株式会社東名現金及び現金同等物 △178,081
差引：株式会社東名取得による支出
203,659
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株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
※４ 株式の売却により株式会社三鈴が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会
社三鈴株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 239,379 百万円
固定資産 234,446
流動負債 △339,165
固定負債 △384,684
連結除外に伴う利益剰余金減少高 △120,376
株式売却益 366,083
株式会社三鈴株式の売却価額
△4,316
株式会社三鈴現金及び現金同等物 △3,079
差引：売却による支出
△7,396
※５ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 78,045千円 203,055千円
（リース取引関係）
（借主側）
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、地盤調査改良事業における地盤改良機及び地盤調査機（機械装置及び運搬具）並びに事務用
機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 － 110,517
１年超 － 663,506
合計 － 774,023
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金については短期的な資
金で運用し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に短期的な運転資金に、長期借入金及び社債は主に長期的な運転資金及び事業拡大に係る資金
であります。また、一部の長期借入金につきましては、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されており
ます。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うこと
で、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、また発行体との関係を勘案して保有
状況を継続的に見直しております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するため、原則として、固定金利を利用す
ることとしております。変動金利を利用する場合には、市場金利の動向を適時把握することにより、その抑制に
努めております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
当社グループは、各部署からの報告に基づき、当社管理本部及び各社財務主管部門が適時に資金計画を作成・
更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（※５参照）。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 3,894,837 3,894,837 －
(2）受取手形及び売掛金 4,849,750
△61,306
貸倒引当金（※１）
4,788,443 4,788,443 －
(3）営業貸付金 600,000 600,000 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 7,455 7,455 －
資産計 9,290,736 9,290,736 －
(1）支払手形及び買掛金 1,445,395 1,445,395 －
(2）短期借入金 2,661,723 2,661,723 －
(3）未払金 819,224 819,224 －
(4）未払法人税等 267,537 267,537 －
(5）長期借入金（※２） 5,066,126 4,766,547 △299,578
(6）社債（※３） 270,000 269,906 △93
(7）リース債務（※４） 201,952 200,142 △1,809
負債計 10,731,958 10,430,476 △301,481
※１ 受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※３ １年内償還予定の社債を含めております。
※４ １年内返済予定のリース債務を含めております。
※５ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４）投資有
価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
関係会社株式 136,026
非上場株式等 72,342
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当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券（※４）
その他有価証券 6,478 6,478 －
資産計 6,478 6,478 －
(1）長期借入金（※１） 3,733,613 3,579,546 △154,066
(2）社債（※２） 229,000 223,087 △5,912
(3）リース債務（※３） 320,289 317,031 △3,258
負債計 4,282,903 4,119,666 △163,237
※１ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※２ １年内償還予定の社債を含めております。
※３ １年内返済予定のリース債務を含めております。
※４ 市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下の通りであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
関係会社株式 123,860
非上場株式等 61,510
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年以内
現金及び預金 3,894,837
受取手形及び売掛金 4,849,750
営業貸付金 600,000
合計 9,344,588
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
１年以内
現金及び預金 5,782,758
受取手形及び売掛金 5,053,047
営業貸付金 107,878
合計 10,943,683
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（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,661,723 － － － － －
社債 91,000 58,000 121,000 － － －
長期借入金 1,009,857 868,099 708,752 555,836 487,019 1,436,563
リース債務 82,950 60,301 34,655 20,408 3,637 －
未払金 7,155 2,406 1,445 1,001 155 －
合計 3,852,685 988,806 865,852 577,245 490,807 1,436,563
当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 6,856,950 － － － － －
社債 58,000 161,000 10,000 － － －
長期借入金 388,236 439,580 386,168 362,347 1,286,489 870,791
リース債務 104,051 79,025 65,475 49,369 22,367 －
未払金 18,759 16,510 11,802 9,781 3,874 －
合計 7,425,998 696,115 473,446 421,498 1,312,731 870,791
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 6,478 ― ― 6,478
資産計 6,478 ― ― 6,478
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,579,546 － 3,579,546
社債 － 223,087 － 223,087
リース債務 － 317,031 － 317,031
負債計 － 4,119,664 － 4,119,664
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております 。 上場株式は活発な市場で取引されているため 、 その時価をレベ
ル１の時価に分類しております 。
長期借入金及びリース債務
元利金の合計額と 、 当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に 、 割引現在価値法により算定して
おり 、 レベル2の時価に分類しております 。
社債
当社の発行する社債の時価は 、 元利金の合計額と 、 当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割
引現在価値法により算定しており 、 レベル2の時価に分類しております 。
（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では 、 東京都その他の地域において 、 賃貸用住居及び賃貸用事務所 （土地を含む）を有しております 。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,903百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売
費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 － －
期中増減額 － 130,035
期末残高 － 130,035
期末時価 － 183,648
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度増減額の増加額は株式会社三愛ホームを取得したことによるものでありま
す。
３．期末の時価は、主として周辺の取引価格及び路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります 。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 7,455 5,606 1,849
小計 7,455 5,606 1,849
連結貸借対照表計上額が取得原
価を下回るもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 7,455 5,606 1,849
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額72,342千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 6,478 5,028 1,449
小計 6,478 5,028 1,449
連結貸借対照表計上額が取得原
価を下回るもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 6,478 5,028 1,449
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額61,510千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表
の「その他有価証券」に含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 28,560 4,397 13,319
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 28,560 4,397 13,319
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度を採用しておりません。
一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しており
ます。また、一部の連結子会社は、これに加えて、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入し
ており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計
処理しております。なお、同企業年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2015年４月１日付で厚生労働大
臣より将来分支給義務免除の認可を受けております。
また、当連結会計年度より一部の連結子会社は、複数事業主制度の全国そうごう企業年金基金に加入しており、
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理して
おります。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度（確定給付制度）を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給
付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており
ます。
２．複数事業主制度
（全国情報サービス産業企業年金基金）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
3,540千円、当連結会計年度3,830千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 2022年３月31日
年金資産の額 245,064,681千円 262,373,998千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の
202,774,961 206,858,224
額との合計額
差引額 42,289,720 55,515,774
（2）複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合
前連結会計年度 0.05 ％
当連結会計年度 0.05 ％
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度34,967千円、当
連結会計年度55,345千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度42,324,687千円、当連結会計年度55,571,119千円）
であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
（全国そうごう企業年金基金）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
5,953千円、当連結会計年度6,244千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 2022年３月31日
年金資産の額 20,345,000千円 21,605,353千円
年金財政計算上の給付債務の額 16,160,000 17,547,380
差引額 4,185,000 4,057,973
（2）複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合
前連結会計年度 0.58％
当連結会計年度 0.60％
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度4,185,000千円、当連結会計年度3,382,383千
円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
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３．確定拠出制度
当社グループの連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 29,799千円、当連結会計年度
33,088千円であります。
４．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 95,730千円 92,077千円
勤務費用 11,105 1,300
退職給付の支払額 △14,758 △2,480
新規連結による増加額 － 40,000
子会社株式売却に伴う連結除外による減少額 － △71,406
退職給付に係る負債の期末残高 92,077 59,491
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 92,077千円 59,491千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 92,077 59,491
退職給付に係る負債 92,077 59,491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 92,077 59,491
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 11,105千円 当連結会計年度 1,300千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 26,946千円 7,983千円
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 11,160千円 ―千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員及び従業員２名
当社子会社の取締役及び執行役員 30名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 492,000株
ションの数（注）１
付与日 2019年７月26日
権利確定条件 （注）４
対象勤務期間 条件の定めはありません。
自2021年７月27日 至2022年７月26日
権利行使期間
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位
を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
460,000
付与
－
失効
－
権利確定
460,000
未確定残
－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－
権利確定
460,000
権利行使
121,000
失効
8,000
未行使残
331,000
②単価情報
第２回新株予約権
権利行使価格 （円）
271
行使時平均株価 （円）
460
付与日における公正な評価単価
122
（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難である為、実績の失効数のみ反映する方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 886,884千円 545,111千円
未払事業税 19,283 15,167
賞与引当金 63,854 85,148
貸倒引当金 12,540 235,321
投資有価証券評価損 14,388 15,307
棚卸資産評価損 33,846 25,349
資産除去債務 26,361 －
長期未払金 31,574 31,131
土地 58,368 －
103,818 220,010
その他
繰延税金資産小計
1,250,923 1,172,548
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △885,352 △529,801
△169,673 △411,131
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,055,026 △940,932
繰延税金資産合計 195,896 231,616
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 423 －
資産除去債務 － －
2,791 －
その他
繰延税金負債合計 3,215 －
繰延税金資産の純額 192,681 －
（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内
６年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ６年以内
(千円) （千円）
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
27,222 15,733 13,487 13,487 81,257 6,622 802,203 886,884
繰越欠損金（※１）
評価性引当額 27,222 15,733 13,487 13,487 8,127 6,622 800,672 885,352
（※２）
繰延税金資産 － － － － － － 1,531
1,531
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金886,884千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,531千円を計上しており
ます。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評価
性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内
６年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ６年以内
(千円) （千円）
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の
7,147 7,784 4,621 940 3,220 8,857 512,540 545,111
繰越欠損金（※１）
評価性引当額 7,147 7,784 4,621 940 3,220 8,857 497,230 529,801
（※２）
繰延税金資産 － － － － － － 15,310
15,310
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金545,111千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15,310千円を計上して
おります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断して評
価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、2021年６月１日を効力発生日として、子会社株式会社サムシン
グを存続会社、子会社サムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、当該２
社は、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要
（1） 結合当事企業の名称及びその事業内容
① 結合企業（存続会社）
名称 株式会社サムシング
事業内容 地盤調査、地盤改良等
② 被結合企業（消滅会社）
名称 サムシングホールディングス株式会社
事業内容 事業子会社の経営管理、企画、財務、新規事業開発等
（2） 企業結合日
2021年６月１日
（3） 企業結合の法的形式
株式会社サムシングを存続会社、サムシングホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4） 結合後企業名称
株式会社サムシング
（5） その他取引の概要に関する事項
子会社間の経営資源の集中と、組織の強化・効率化を図ることを目的に、株式会社サムシングが100％親
会社であるサムシングホールディングス株式会社を吸収合併します。なお、本件により、株式会社サムシン
グは当社の直接子会社となります。
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2021年６月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるITbookテクノロジー株式会社は、同社
を存続会社とし、2021年７月１日を効力発生日とする吸収合併契約を子会社である株式会社システムハウスわが家と
締結し吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業内容
① 結合企業（存続会社）
名称 ITbookテクノロジー株式会社
事業内容 システム開発事業
② 被結合企業（消滅会社）
名称 株式会社システムハウスわが家
事業内容 システム開発事業
（2）企業結合日
2021年７月１日
（3）企業結合の法的形式
ITbookテクノロジー株式会社を存続会社、株式会社をシステムハウスわが家を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
ITbookテクノロジー株式会社
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループのブランド力の強化を目的に、既存子会社の数社をITbookテクノロジー株式会社へ集約し、
事業拡大を目指すものです。
（6）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、子会社である株式会社ＧＩＲ（以下、「ＧＩＲ」という。）が
株式会社三愛ホーム（以下、「三愛ホーム」という。）の株式取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締
結し7月30日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三愛ホーム
事業の内容 土地・建売住宅の分譲，注文住宅の建築請負，不動産賃貸及び仲介等
（2）企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるＧＩＲは、地盤保証を主業とし、建物検査、物品販売および不動産事業等を展開
しており、埼玉県を中心に住宅の分譲、建築請負、賃貸及び仲介を営む三愛ホームを子会社化することによ
り、同社が長年培ってきたノウハウを獲得でき、事業拡大を見込めるものと判断したためであります。
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（3）企業結合日
2021年７月30日（みなし取得日 2021年10月１日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社三愛ホーム
（6）取得した議決権比率
70％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社ＧＩＲが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、取得相手先が個人のため非公表とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,500千円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれん及び負ののれんの金額
暫定的に算定された負ののれん発生益 9,415千円
（2）発生原因
取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しており
ます。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 703,047千円
固定資産 653,532千円
資産合計 1,357,693千円
流動負債 296,022千円
固定負債 738,237千円
負債合計 1,034,260千円
（株式譲渡による事業分離）
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、連結子会社である東京アプリケーションシステム株式会社が保
有する連結子会社である株式会社三鈴（以下、「三鈴」という。）の全株式をアパテックジャパン株式会社（以下、
「アパテックジャパン」という。）に譲渡することを決議し、2021年８月20日に株式譲渡を実行しました。
１．事業分離の概要
（1）株式譲渡による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称
① 株式譲渡による事業分離先企業の名称
株式会社三鈴
② 株式譲渡先企業の名称
アパテックジャパン株式会社
（2）分離した事業の名称及びその事業の内容
① 事業の名称
アパレル事業
② 事業の内容
婦人服、服飾雑貨の企画、製造、販売
（3）事業分離を行った主な理由
三鈴は1970年３月に設立され、婦人服・服飾雑貨の企画・製造・販売を行っております。主に20代から30
代の女性をターゲットに、仕事にもプライベートにもふさわしい、トレンドを取り入れながらも上品に着こ
なせる「Rewde」「shop DADA」「ZOYA」等のブランドを展開しております。
当社は、2020年３月、三鈴のＥＣ販売の強化・拡充することで、高品質な婦人服・服飾雑貨等の新たな販
売チャネルを生み出し、グループ全体の売上、利益向上を目指すことを目的に、子会社化しました。しかし
ながら、新型コロナウイルスによる長期間の店舗休業や時短営業等の影響を受け、2021年３月期は赤字の決
算となり、三鈴の短期的な業績回復は当社グループの中においては難しいと判断し、当社の子会社である東
京アプリケーションシステム株式会社が保有する三鈴の株式をアパテックジャパンに譲渡することを決議
し、同社と三鈴株式の譲渡に関する株式譲渡契約を締結いたしました。
アパテックジャパンは、ビッグデータ、AI合成技術、仮想試着（フィッティング）を活用した近未来の
ファッション・ソリューションを提供するIT企業です。ささげ業務における撮影作業のコストダウン・効率
化を実現するとともに、バーチャル・フィッティング・プラットフォーム「Apatech Online Fitting」を運
営しています。そして中国での販売網を持っており、それらを活用することで短期的な三鈴の再生にも繋が
るものと考えたため、本株式譲渡を実施するに至りました。
（4）事業分離日
2021年７月１日
（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 366,083千円
（2）移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 239,379千円
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固定資産 234,446千円
資産合計 473,825千円
流動負債 339,165千円
固定負債 384,684千円
負債合計 723,849千円
（3）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、会計処
理を行っております。
（4）分離した事業が含まれていた報告セグメント
アパレル事業
３．連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益
売上高 201,253千円
営業損失 △110,169千円
（取得による企業結合）
当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社サムシング（以下、「サムシング」
という。）が株式会社東名（以下、「東名」という。）の株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を
締結しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東名
事業の内容 主に鉄道関連施工工事(地盤改良工事、土木造成工事、基礎杭工事等)
（2）企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるサムシングは、地盤調査改良事業を主業とし、戸建住宅や共同住宅、商業施設等
向けに地盤関連サービスを展開しております。一方、東名は、鉄道関連施工工事を得意領域とし、他にも土
木造成工事や基礎杭工法等、従来、サムシングが積極的には展開していなかった技術力を保有しておりま
す。今般、サムシングが東名を子会社化することにより、地盤関連サービスの拡充と事業規模および営業・
技術面等の融合による事業機会の拡大等を図れるものと判断いたしました。
（3）企業結合日
2022年２月28日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社東名
（6）取得した議決権比率
80％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
サムシングが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、取得相手先が個人のため非公表とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,600千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
186,590千円
（2）発生原因
主として株式会社東名が展開する鉄道関連施工工事によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 355,189千円
固定資産 222,703千円
資産合計 577,893千円
流動負債 87,908千円
固定負債 212,981千円
負債合計 300,889千円
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額が当連結会計年度末における総資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略して
おります。
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（収益認識関係）
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当連結会計年度
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,897,408
一時点で移転される財又はサービス 23,388,817
上記一定の期間にわたり移転される財又はサービスは、報告セグメント「地盤調査改良事業」において生じて おりま
す。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりです。
(3)当期および翌期以降の収益を理解するための情報
① 契約資産の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 406,380
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識することにより計上した対価に対する権利（ただし、
顧客との契約から生じた債権を除く。）として契約資産を認識しております。
契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内
の契約について注記の対象に含めておりません。また、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメント概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、業務およびＩＴシステムの最適化ソリューションを行う「コンサルティング事業」、システム
開発および保守、ハードウェア等の販売を行う「システム開発事業」、人材派遣業・紹介業を行う「人材事業」、
婦人服・小物の販売を行う「アパレル事業」、住宅地盤の調査、改良工事および沈下修正工事等を行う「地盤調査
改良事業」、住宅地盤の保証、住宅完成保証および住宅検査関連業務等を行う「保証検査事業」、ＧＰＳ付きで住
宅地盤の調査および改良工事記録の認証並びに、当該認証システムのレンタル等を行う「建設テック事業」、ベト
ナム社会主義共和国を中心に、地盤調査改良工事等を行う「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。
なお、「アパレル事業」に関しては、2021年８月20日付でアパレル業界を営む株式会社三鈴の全株式を譲渡し、
報告セグメントから消滅しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
コンサル その他 合計
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 人材事業 海外事業 計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
外部顧客への売
1,679,463 2,891,556 4,753,173 989,005 11,334,186 302,271 366,897 411,403 22,727,959 102,192 22,830,151
上高
セグメント間の
内部売上高又は 50,267 190,474 137,766 670 27,918 132,217 62,654 23,569 625,539 - 625,539
振替高
計 1,729,731 3,082,031 4,890,940 989,675 11,362,104 434,488 429,552 434,973 23,353,498 102,192 23,455,690
セグメント利益
207,809 167,489 134,037 △ 414,182 177,383 55,681 28,013 12,193 368,424 △ 80,162 288,262
又は損失（△）
セグメント資産
1,774,682 1,704,677 1,871,824 527,799 5,513,239 637,391 494,587 654,016 13,178,220 746,735 13,924,955
その他の項目
減価償却費 8,564 9,838 16,713 24,303 283,864 7,546 50,803 6,895 408,530 2,838 411,369
持分法適用会社
- - 8,473 - 2,672 - - - 11,146 - 11,146
への投資額
のれん償却額
- 18,031 38,756 - - - - - 56,787 678 57,465
特別利益（負の
- - - - - - - - - - -
のれん発生益）
有形固定資産及
び無形固定資産 482 84,436 11,153 27,255 414,531 - 117,496 8,844 664,200 16,751 680,951
の増加額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
コンサル その他 合計
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ
ティング 人材事業 海外事業 計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業
事業
売上高
顧客との契約か
1,464,521 3,246,074 5,681,218 201,253 14,120,363 308,689 475,543 531,135 26,028,799 257,066 26,285,866
ら生じる収益
外部顧客への売
1,464,521 3,246,074 5,681,218 201,253 14,120,363 308,689 475,543 531,135 26,028,799 257,066 26,285,866
上高
セグメント間の
内部売上高又は 49,632 138,557 89,303 - 900 153,972 67,360 23,179 522,905 61,939 584,845
振替高
計 1,514,154 3,384,632 5,770,521 201,253 14,121,263 462,661 542,903 554,315 26,551,705 319,005 26,870,711
セグメント利益
134,861 △ 172,203 116,101 △ 111,795 806,626 77,749 22,323 21,175 894,838 △ 358,295 536,543
又は損失（△）
セグメント資産
1,360,787 1,376,039 2,225,706 - 10,321,868 932,620 775,605 441,656 17,434,284 155,312 17,589,596
その他の項目
減価償却費 9,470 172,747 14,897 - 290,171 5,963 61,792 5,738 560,781 17,822 578,603
持分法適用会社
66,342 - 2,728 - 2,797 - - - 71,868 19,600 91,468
への投資額
のれん償却額
- 10,169 30,335 - - - - - 40,505 798 41,303
特別利益（負の
- - - - △ 9,415 - - - △ 9,415 - △ 9,415
のれん発生益）
有形固定資産及
び無形固定資産 122,028 133,580 3,016 - 365,272 10,908 207,926 - 842,733 144,272 987,006
の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融事業、教育事業およびＭ＆Ａ
アドバイザリー事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
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売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 23,353,498 26,551,705
「その他」の区分の売上高 102,192 319,005
セグメント間取引消去 △625,539 △584,845
全社売上高 - 360
連結財務諸表の売上高 22,830,151 26,286,226
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 368,424 894,838
「その他」の区分の損失（△） △80,162 △358,295
セグメント間取引消去 666,122 161,753
のれんの償却額 △146,223 △131,751
全社費用（注） △655,721 △469,511
連結財務諸表の営業利益 152,439 97,034
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,178,220 17,434,284
「その他」の区分の資産 746,735 155,312
全社資産（注） 1,361,341 638,538
連結財務諸表の資産合計 15,286,296 18,228,135
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であり、連結消去後の当社の管理部門に係る資産等でありま
す。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 408,530 560,781 2,838 17,822 23,557 - 434,926 578,603
有形固定資産及び
無形固定資産の増 664,200 842,733 16,751 144,272 202,336 - 883,288 987,006
加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
本邦の売上高および有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高および連結貸借対照表の有形固定資産合計
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
コンサル
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ 全社・
ティング 人材事業 海外事業 その他 合計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業 消去
事業
減損損失 - - 86,082 61,138 - - - - 11,530 - 158,751
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
コンサル
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ 全社・
ティング 人材事業 海外事業 その他 合計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業 消去
事業
減損損失
- 69,525 4,198 - - - - - 44,345 - 118,069
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
コンサル
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ 全社・
ティング 人材事業 海外事業 その他 合計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業 消去
事業
当期償却額
- 18,031 38,756 - - - - - 678 88,757 146,223
当期末残高 - 91,787 141,564 - - - - - - 665,682 899,034
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
コンサル
システム アパレル 地盤調査 保証検査 建設テッ 全社・
ティング 人材事業 海外事業 その他 合計
開発事業 事業 改良事業 事業 ク事業 消去
事業
当期償却額
- 10,169 30,335 - - - - - 798 88,757 130,061
当期末残高 - 12,092 111,229 - 186,509 - - - 9,847 576,924 896,603
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度より株式会社三愛ホームを連結子会社化したことにより、地盤調査改良事業で9,415千円が発
生しております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引金額 期末残高
有（被所有）
種類 取引の内容 科目
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
割合（％）
被所有
増資の引受
前 俊守 代表取締役
174,988 － －
直接 5.9％ （注１）
役員
新株予約権
被所有
石田 伸一 取締役 の権利行使
13,755 － －
直接 0.3％
（注２）
（注１) 増資の引き受けは 、 当社が行った増資を引き受けたものであります 。
（注２) 2019年７月11日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載し
ております 。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 131.12円 92.12円
１株当たり当期純損失（△） △17.78円 △43.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 －円
(注）１．前当連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） △358,005 △935,886
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△358,005 △935,886
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,139,696 21,523,148
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
（うち新株予約権（株）） (－) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権の数 新株予約権の数
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 18,029個 3,310個
要 (普通株式 1,802,900株) (普通株式 331,000株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
第１回無担保社債
（株式会社りそな銀
2016年 30,000 16,000 2023年
株式会社アイニード 行・大阪信用保証協会 0.33 なし
３月25日 ３月24日
(14,000) (16,000)
共同保証付、分割譲渡
制限特約付）
第１回無担保社債
（株式会社きらぼし銀
2017年 20,000 ― 2022年
行・東京信用保証協会
ＩＴｂｏｏｋ株式会社 0.30 なし
１月25日 (20,000) (―) １月25日
共同保証付、分割譲渡
制限特約付）
第５回無担保社債
（株式会社きらぼし銀 2018年 25,000 15,000 2023年
ＩＴｂｏｏｋ株式会社 なし
0.20
行保証付及び適格機関
６月29日 (10,000) (10,000) ６月29日
投資家限定）
第６回無担保社債
（株式会社第四銀行保
2018年 50,000 30,000 2023年
ＩＴｂｏｏｋ株式会社 0.25 なし
証付及び適格機関投資 ７月31日 (20,000) (20,000) ７月31日
家限定）
第７回無担保社債
（株式会社きらぼし銀 2018年 15,000 ― 0.22 2021年
ＩＴｂｏｏｋ株式会社 なし
行保証付及び適格機関 ８月31日 ８月31日
(15,000) (―)
投資家限定）
第１回無担保社債（株
式会社第四銀行保証付
東京アプリケーション 2018年 30,000 18,000 2023年
0.30 なし
システム株式会社 及び適格機関投資家限 ９月28日 (12,000) (12,000) ９月28日
定）
第３回無担保社債
（株式会社千葉銀行保 2020年 100,000 100,000 2023年
株式会社サムシング なし
0.20
証付及び適格機関投資 ９月30日 ９月29日
(－) (―)
家限定）
第１回無担保社債
（株式会社武蔵野銀
2019年 ― 20,000 2024年
株式会社三愛ホーム 行・埼玉県信用保証協 0.36 なし
３月25日 ３月25日
(－) (―)
会共同保証付、分譲譲
渡制限特約付）
第２回無担保社債
（株式会社武蔵野銀
2020年 ― 30,000 2025年
行・埼玉県信用保証協
株式会社三愛ホーム 0.36 なし
３月10日 (－) (―) ３月10日
会共同保証付、分譲譲
渡制限特約付）
270,000 229,000
合計 － － － － －
(91,000) (58,000)
（注）１．（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
58,000 161,000 10,000 ― ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,661,723 6,856,950 0.35 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,009,857 388,236 1.04 －
１年以内に返済予定のリース債務 82,950 104,051 2.27 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,056,269 3,345,376 1.04 2023年～2040年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 119,002 216,237 2.27 2023年～2027年
その他有利子負債
未払金（1年内に返済予定のもの。） 7,155 18,759 3.59
未払金（1年内に返済予定のものを除く。） 5,008 41,969 3.59 2023年～2027年
合計 7,941,965 10,971,582 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．一部の子会社のリース債務については、「リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方
法」によって処理を行っております。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 439,580 386,168 362,347 1,286,489
リース債務 79,025 65,475 49,369 22,367
その他有利子負債 16,510 11,802 9,781 3,874
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の
１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 5,701,478 11,812,747 18,497,766 26,286,226
税金等調整前四半期(当期)純
△321,700 △418,881 △376,093 △493,099
損失(△)（千円）
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△) △412,567 △563,656 △654,121 △935,886
（千円）
１株当たり四半期(当期)純損
△19.24 △26.22 △30.40 △43.48
失(△)（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失(△)
△19.24 △19.91 △4.19 △13.06
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
181,882 593,636
現金及び預金
2,779 20,961
前払費用
※１ 1,135,328 ※１ 6,367,959
短期貸付金
※１ 24,068 ※１ 39,646
その他
△ 70,000 △ 741,326
貸倒引当金
1,274,059 6,280,876
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,309 10,237
建物
4,319 3,592
工具、器具及び備品
15,628 13,830
有形固定資産合計
無形固定資産
10,304
ソフトウエア －
182,001 44,615
ソフトウエア仮勘定
182,001 54,919
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 6,345
－
2,568,851 2,384,051
関係会社株式
※１ 47,237 ※１ 18,246
長期貸付金
5,220 189,101
その他
2,621,308 2,597,744
投資その他の資産合計
2,818,939 2,666,495
固定資産合計
4,092,998 8,947,371
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 825,000 ※１ ,※２ 6,919,340
短期借入金
※２ 116,700
１年内返済予定の長期借入金 －
10,678 628,386
未払金
4,114 9,676
未払費用
10,244 19,325
未払法人税等
896 1,856
預り金
203,654 51,974
前受金
5 1,623
その他
1,171,293 7,632,182
流動負債合計
固定負債
※２ 160,195
－
長期借入金
160,195
固定負債合計 －
1,331,488 7,632,182
負債合計
純資産の部
株主資本
1,293,008 1,489,224
資本金
資本剰余金
1,628,500 1,824,716
資本準備金
1,628,500 1,824,716
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 204,216 △ 2,029,251
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 204,216 △ 2,029,251
自己株式 △ 9,380 △ 9,807
2,707,911 1,274,882
株主資本合計
53,598 40,306
新株予約権
2,761,510 1,315,189
純資産合計
4,092,998 8,947,371
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 150,360 ※１ 150,360
売上高
－ －
売上原価
150,360 150,360
売上総利益
※２ 168,238 ※２ 320,084
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 17,878 △ 169,724
営業外収益
※１ 6,116 ※１ 15,104
受取利息
6,700 3,649
助成金収入
571 17
その他
13,388 18,770
営業外収益合計
営業外費用
※１ 4,914 ※１ 13,221
支払利息
85,000
シンジケートローン手数料 －
101
－
その他
4,914 98,322
営業外費用合計
経常損失（△） △ 9,405 △ 249,276
特別利益
11,160
－
新株予約権戻入益
11,160
特別利益合計 －
特別損失
70,000 741,326
貸倒引当金繰入額
3,000
固定資産除売却損 －
129,736
関係会社整理損 －
193,654
投資有価証券評価損 －
500,500
関係会社株式評価損 －
5,250
－
和解金
70,000 1,573,467
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 68,245 △ 1,822,744
3,976 2,290
法人税、住民税及び事業税
3,976 2,290
法人税等合計
当期純損失（△） △ 72,221 △ 1,825,034
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 900,000 1,235,491 1,235,491 △ 131,994 △ 131,994 △ 4,537 1,998,959 34,674 2,033,633
当期変動額
新株の発行（新株
393,008 393,008 393,008 786,017 786,017
予約権の行使）
当期純損失（△） △ 72,221 △ 72,221 △ 72,221 △ 72,221
自己株式の取得 △ 4,843 △ 4,843 △ 4,843
株主資本以外の項
目の当期変動額
18,924 18,924
（純額）
当期変動額合計 393,008 393,008 393,008 △ 72,221 △ 72,221 △ 4,843 708,951 18,924 727,876
当期末残高 1,293,008 1,628,500 1,628,500 △ 204,216 △ 204,216 △ 9,380 2,707,911 53,598 2,761,510
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,293,008 1,628,500 1,628,500 △ 204,216 △ 204,216 △ 9,380 2,707,911 53,598 2,761,510
当期変動額
新株の発行（新株
196,216 196,216 196,216 392,432 392,432
予約権の行使）
△ △ △ △
当期純損失（△）
1,825,034 1,825,034 1,825,034 1,825,034
自己株式の取得 △ 427 △ 427 △ 427
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 13,291 △ 13,291
（純額）
△ △ △ △
当期変動額合計
196,216 196,216 196,216 △ 427 △ 13,291
1,825,034 1,825,034 1,433,029 1,446,321
△ △
当期末残高 1,489,224 1,824,716 1,824,716 △ 9,807 1,274,882 40,306 1,315,189
2,029,251 2,029,251
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物並びに建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
３．重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収見込額を
計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する方法によって計上しております。
（重要な会計上の見積り）
１．関係会社投融資の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当事業年度
関係会社株式 2,384,051
短期貸付金 6,367,959
長期貸付金 18,246
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算定方法
市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価していますが、財務状態の悪化により実質価額が著し
く下落した場合には、相当の減額処理を行っています。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可
能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額を行わないこととしています。
また、短期貸付金及び長期貸付金は、債務者の財政状態に基づき個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額について貸倒引当金を計上しています。
②重要な会計上の見積りに用いた仮定
関係会社株式の実質価額が著しく下落した場合における回復可能性の判断は、事業計画を基礎として行われ
ております。また、短期貸付金及び長期貸付金の回収可能性の評価は、債務者の財政状態及び経営成績に基づ
いて行われますが、これらは事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに影響を受ける場合があります。
事業計画には、過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれておりま
す。
③重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画は、自然災害や新型コロナウイルスをはじめとした感染症及び競合他社や市場の動向変化の影響を受
けるなど予測困難な事象の発生に影響を受ける可能性があり、これらの変化がある場合には関係会社株式評価
損、短期貸付金及び長期貸付金に対する貸倒引当金が計上され、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性が
あります。
（会計方針の変更）
「 収益認識に関する会計基準 」 等の適用
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「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号2020年3月31日 。 以下 、「 収益認識会計基準 」 という 。 )等を
当事業年度の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又はサービスと交
換 に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。 収益認識会計基準等の適用については 、 収
益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており 、 当事業年度の期首より前に新たな会計
方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当事業年度の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会
計方針を適用しております 。 収益認識基準等の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります 。
「 時価の算定に関する会計基準 」 等の適用
「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号2019年７月４日 。 以下 、「 時価算定会計基準 」 とい
う 。 ）等を当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 、「 金融商品に関する会計基準 」 （企業会
計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。 なお 、 財務諸表に与える影響はありません 。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウィルスの感染拡大の影響について、外出自粛要請により一時的に収益が減少しております。
このようななか、上記影響があるものの、2022年３月末から回復が進んでいくものと仮定し、関係会社株式及
び関係会社への貸付金の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 1,139,303千円 6,373,323千円
長期金銭債権 47,237 18,246
短期金銭債務 427,202 1,535,480
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ＩＴｂｏｏｋ株式会社 551,268千円 －千円
サムシングホールディングス株式会社 341,680 －
株式会社サムシング － 680,688
ＮＥＸＴ株式会社 297,794 97,222
ＩＴｂｏｏｋテクノロジー株式会社 108,000 －
株式会社イスト － 67,976
みらい株式会社 － 40,000
Ｂ＆Ｗ株式会社 － 18,810
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 150,360千円 150,360千円
営業費用 △264 △431
営業外収益 6,115 14,585
営業外費用 715 26,294
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 26,829 千円 46,064 千円
24,030 36,088
支払報酬
26,946 7,983
株式報酬費用
支払手数料 21,756 62,928
12,436 42,805
給与手当
19,108 18,793
管理諸費
12,882 30,410
租税公課
おおよその割合
販売費 0.8％ 0.4％
一般管理費 99.2％ 99.6％
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式 2,568,851千円 2,384,051千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 25,779千円 518,942千円
貸倒引当金 21,434 741,326
1,919 17,398
未払事業税
繰延税金資産小計
49,132 1,277,667
税法上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △25,779 △1,277,667
△23,353 －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △49,132 △1,277,667
繰延税金資産合計 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 11,309 － － 1,071 10,237 1,652
有形固定資産 工具、器具及び備品 4,319 111 － 838 3,592 2,266
計 15,628 111 － 1,909 13,830 3,918
ソフトウェア － 11,030 － 725 10,304 725
無形固定資産 ソフトウェア仮勘定 182,001 92,664 230,050 － 44,615 －
計 182,001 103,694 230,050 725 54,919 725
(注)ソフトウェアの増加要因 連結決算システム（ＤＩＶＡ）の導入 11,030千円
ソフトウェア仮勘定の増加要因 水陸両用無人運転システムの開発（第２期分） 44,615千円
ソフトウェア仮勘定の減少要因 水陸両用無人運転システムの開発（第１期分） 227,050千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 70,000 831,326 160,000 741,326
計 70,000 831,326 160,000 741,326
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額
電子公告（ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。）
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載されており、そのアドレスは次
のとおりです。
https://www.itbook-hd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第３期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第４期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月16日関東財務局長に提出
（第４期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月15日関東財務局長に提出
（第４期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
訂正報告書（第４期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）の訂正報告書及び確認書）を2021
年11月16日に関東財務局長に提出
訂正報告書（第４期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）の訂正報告書及び確認書）を2022
年３月４日に関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書
2022年５月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19条第２項第19号（財政状況、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書
(6）有価証券届出書（第三者割当による増資）及び添付書類
2022年３月14日関東財務局長に提出
(7）有価証券届出書の訂正届出書
2022年３月23日関東財務局長に提出
2022年３月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
ITbookホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
藤 代 孝 久
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるITbookホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ITbookホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において
対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれんが
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主と
896,603千円計上されている。
して以下の監査手続を実施した。
のれんは規則的に償却されるが、のれんを含む資産グ
・ 将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価する
ループに減損の兆候があると認められる場合には、減損損
ために、その基礎となる将来の事業計画について、採用し
失の認識の要否を判定する必要がある。
た前提および見積りの仮定を経営者にヒアリングした。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、
・ 事業計画の信頼性を評価するため、取得時から当連結
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は
減損損失として認識される。回収可能価額は事業計画から
会計年度までの実績値と事業計画とを比較して差異発生要
導かれる将来キャッシュ・フローに基づき算定されてい
因を把握し、定量的な分析、業績の趨勢分析等を実施した
る。
うえで、取得時に認識した超過収益力の源泉が毀損してい
る状況下にないかについて検討した。
事業計画は、自然災害や新型コロナウイルスをはじめと
した感染症及び競合他社や市場の動向変化の影響を受ける
・ 事業計画の信頼性を評価するため、当該事業計画は、
など予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがある。
取締役会で承認された事業計画と整合的であることを確認
したがって、事業計画からもたらされる将来キャッシュ・
した。
フローの見積りには、経営者による判断を必要とする点で
不確実性を伴う。
以上から、当監査法人はのれんの評価の検討が、当連結
会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ITbookホールディングス株式
会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ITbookホールディングス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
ITbookホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
藤 代 孝 久
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
家 冨 義 則
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるITbookホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第4期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ITbook
ホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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有価証券報告書
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式が 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するに当た
2,384,051千円、短期貸付金6,367,959千円、長期貸付金が り、主として以下の監査手続を実施した。
18,246千円計上されている。
・ 会社による関係会社株式の評価結果の妥当性を検討す
市場価格のない関係会社株式は、財政状態の悪化によ
るため、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比
り実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を
較検討した。
行う必要がある。ただし、実質価額が著しく下落した場
合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合に
・ 債権の回収可能性の評価を検討するため、回収の基礎
は、期末において相当の減額をしないことも認められる。
となる将来の事業計画について、採用した前提および見積
また、関係会社貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回
りの仮定を経営者にヒアリングするとともに、貸付金の回
収不能見込額について貸倒引当金を計上している。
収状況に関する資料を閲覧し、回収懸念の有無を確認し
た。
各関係会社の財政状態の把握のためには各関係会社の決
算内容を適切に把握する必要があり、また、実質価額が下
落した場合の回復可能性や債権の回収可能性の評価には、
事業計画を用いた経営者の判断を伴う点で不確実性を伴
う。
以上から、当監査法人は関係会社投融資の評価の検討
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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