ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社(E34165)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【会社名】 ITbookホールディングス株式会社
【英訳名】 ITbook Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 俊守
東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
【本店の所在の場所】
（注）2022年７月25日から本店は下記に移転する予定であります。
東京都江東区豊洲三丁目２番24号
03-6264-8200 （代表）
【電話番号】
（注）2022年７月25日から下記に変更する予定であります。
03-6770-9970 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目８番４号
（注）2022年７月25日から連絡場所は下記に移転する予定であります。
東京都江東区豊洲三丁目２番24号
【電話番号】 03-6264-8200 （代表）
（注）2022年７月25日から下記に変更する予定であります。
03-6770-9970 （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼ＣＦＯ 神谷 修司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ＩＴｂｏｏｋホールディングス株式会社(E34165)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月27日開催の当社第４回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月27日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
①東京都内に分散する拠点を集約することにより、効率的なグループ経営を図るとともに、事業間の
連携やシナジー効果の創出、人材交流の活性化を促進するためであります。
また、変更に当たっては、2022年８月31日までに開催される取締役会において決定する本店移転日
をもって効力を生ずるものとする附則を併せて設けるものであります。
②「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規
定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定
款を変更するものであります。
第２号議案 取締役６名選任の件
前 俊守、松場 清志、石田 伸一、塚本 勲、髙橋 俊裕及び佐伯 達之の６氏を取締役に選任するもの
であります。
第３号議案 監査役３名選任の件
西山 靖、三谷 総雄及び岡田 憲治の３氏を監査役に選任するものであります。
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
本間 裕二氏を補欠監査役に選任するものであります。
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臨時報告書
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 101,042 30,646 － （注）１ 可決 76.49
第２号議案
前 俊守 97,101 34,587 － 可決 73.50
松場 清志 97,716 33,972 － 可決 73.97
石田 伸一 97,298 34,390 － 可決 73.65
塚本 勲 97,446 34,242 － 可決 73.77
髙橋 俊裕 97,497 34,191 － 可決 73.80
佐伯 達之 97,528 34,160 － 可決 73.83
（注）２
第３号議案
西山 靖 98,231 33,457 － 可決 74.36
三谷 総雄 97,892 33,796 － 可決 74.10
岡田 憲治 98,026 33,662 － 可決 74.20
第４号議案
本間 裕二 98,381 33,307 － 可決 74.47
（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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