株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 北海道財務局
【提出日】 2022年7月1日
【会社名】 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
【英訳名】 HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞鍋 雅信
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北6条西16丁目1番地5
【電話番号】 011(633)1030
【事務連絡者氏名】 専務執行役員オペレーション本部長 巌 友弘
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北6条西16丁目1番地5
【電話番号】 011(611)1095
【事務連絡者氏名】 総務部 黒川 雅弘
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月29日開催の当社第16回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
(1)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正
規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度を導入することとなり
ますので、現行定款第15条を次のとおり変更するものです。
①株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付
けられることから、変更案第15条(電子提供措置等)第1項を新設いたします。
②株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求し
た株主に対する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるように
するため、変更案第15条(電子提供措置等)第2項を新設いたします。
③株主総会資料の電子提供措置が導入されますと、現行定款第15条(株主総会参考書類等のイン
ターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除いたします。
④上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けます。なお、本附則は期日経過後に削除
するものといたします。
(2)取締役会の招集について、招集手続きを明確化するため、現行定款第23条の文言を一部変更す
るものです。
第2号議案 取締役7名選任の件
眞鍋雅昭、眞鍋雅信、黒田啓文、竹山茂樹、小林隆聖、鈴木賢および吉村恭彰を取締役に選任するも
のです。
第3号議案 監査役4名選任の件
古井新悦、坪沼一成、小寺正史および青柳登志徳を監査役に選任するものであります。
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(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件ならびに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 201,959 874 - (注)1 可決 99.57
第2号議案 (注)2
眞鍋 雅昭 201,986 847 - 可決 99.58
眞鍋 雅信 202,390 443 - 可決 99.78
黒田 啓文 202,410 423 - 可決 99.79
竹山 茂樹 202,412 421 - 可決 99.79
小林 隆聖 202,413 420 - 可決 99.79
鈴木 賢 202,128 675 - 可決 99.67
吉村 恭彰 202,170 663 - 可決 99.67
第3号議案 (注)2
古井 新悦 202,411 422 - 可決 99.79
坪沼 一成 202,409 424 - 可決 99.79
小寺 正史 202,410 423 - 可決 99.79
青柳 登志徳 202,171 662 - 可決 99.67
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株
主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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