株式会社ヤマダホールディングス 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ヤマダホールディングス |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ヤマダホールディングス(E03139)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【会社名】 株式会社ヤマダホールディングス
【英訳名】 YAMADA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO 山田 昇
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市栄町1番1号
【電話番号】 0570(078)181 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 福井 章
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市栄町1番1号
【電話番号】 0570(078)181 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 福井 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ヤマダホールディングス(E03139)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月29日開催の当社第45回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金18円 総額 15,048,506,754円
効力発生日 2022年6月30日
② その他の剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 14,000,000,000円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 14,000,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
①当社子会社の事業内容の多様化に伴い、当社の事業目的(現行定款第2条)に追加、所要の変更を
行うものであります。
②「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規
定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のと
おり当社定款を変更するものであります。
(1)変更案第16条第1項は、株主総会参考書類等の内容である書面について、電子提供措置をとる
旨を定めるものであります。
(2)変更案第16条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定
するための規定を設けるものであります。
(3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第16条)は不要とな
るため、これを削除するものであります。
(4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第3号議案 取締役8名選任の件
山田 昇、村澤 圧司、小暮 めぐ美、福井 章、福田 貴之、得平 司、光成 美樹、吉永 國光
を取締役に選任するものであります。
なお、得平 司、光成 美樹、吉永 國光は、社外取締役であります。
第4号議案 監査役1名選任の件
五十嵐 誠を監査役に選任するものであります。
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臨時報告書
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
(賛成の割合)
第1号議案
可決 (99.28%)
5,709,389 41,287 2 (注)1
剰余金処分の件
第2号議案
可決 (99.63%)
5,729,250 21,436 2 (注)2
定款一部変更の件
第3号議案
(注)3
取締役8名選任の件
可決 (84.89%)
山田 昇 4,881,786 813,868 55,020
可決 (93.67%)
村澤 圧司 5,386,544 364,135 2
可決 (93.67%)
小暮 めぐ美 5,386,518 364,161 2
可決 (95.25%)
福井 章 5,477,628 273,051 2
可決 (95.27%)
福田 貴之 5,478,640 272,039 2
可決 (97.89%)
得平 司 5,629,577 121,102 2
可決 (98.77%)
光成 美樹 5,680,100 70,579 2
可決 (85.41%)
吉永 國光 4,911,460 839,217 2
第4号議案
(注)3
監査役1名選任の件
可決 (91.96%)
五十嵐 誠 5,288,107 432,490 30,056
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株
主総会当日出席の株主の賛成、反対及び棄権に係る議決権数は加算しておりません。
以 上
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