戸田建設株式会社 有価証券報告書 第99期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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戸田建設株式会社(E00147)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第99期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 戸田建設株式会社
【英訳名】 TODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 谷 清 介
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目７番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。）
東京都中央区八丁堀二丁目８番５号
【電話番号】 03-3535-1357
【事務連絡者氏名】 執行役員財務・IR部長 三 輪 要
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目８番５号
【電話番号】 03-3535-1357
【事務連絡者氏名】 執行役員財務・IR部長 三 輪 要
【縦覧に供する場所】 戸田建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区本千葉町15番１号)
戸田建設株式会社 関東支店
(さいたま市浦和区高砂二丁目６番５号)
戸田建設株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号)
戸田建設株式会社 大阪支店
(大阪市西区西本町一丁目13番47号)
戸田建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市東区泉一丁目22番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 429,026 510,436 518,683 507,134 501,509
経常利益 （百万円） 33,037 37,493 38,272 30,363 28,111
親会社株主に帰属する
（百万円） 25,455 25,595 25,845 19,735 18,560
当期純利益
包括利益 （百万円） 29,652 26,066 10,456 47,028 14,559
純資産額 （百万円） 249,394 269,193 273,496 312,533 319,042
総資産額 （百万円） 558,312 667,722 634,557 735,789 761,199
１株当たり純資産額 （円） 803.43 868.13 883.35 1,011.02 1,027.12
１株当たり当期純利益 （円） 82.71 83.49 84.30 64.36 60.43
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 44.12 39.86 42.68 42.13 41.59
自己資本利益率 （％） 10.83 9.99 9.63 6.80 5.92
株価収益率 （倍） 9.32 8.15 7.46 12.60 12.26
営業活動による
（百万円） 19,331 △ 28,384 77,271 △ 21,139 27,274
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 7,812 △ 24,475 △ 21,762 △ 30,852 △ 20,433
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,015 49,047 △ 26,685 31,279 18,306
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 100,526 96,564 125,418 103,727 129,301
期末残高
従業員数 （人） 4,994 5,296 5,463 5,568 5,751
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数を表示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 400,325 468,084 471,416 461,380 451,770
経常利益 （百万円） 31,275 35,029 35,262 28,069 25,995
当期純利益 （百万円） 24,424 24,405 24,170 16,660 16,215
資本金 （百万円） 23,001 23,001 23,001 23,001 23,001
発行済株式総数 （千株） 322,656 322,656 322,656 322,656 322,656
純資産額 （百万円） 233,508 252,170 254,848 291,112 293,495
総資産額 （百万円） 521,218 626,920 593,000 689,230 712,493
１株当たり純資産額 （円） 761.65 822.51 831.13 949.37 952.24
１株当たり配当額 （円） 20.00 20.00 26.00 20.00 26.00
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 79.36 79.60 78.83 54.33 52.80
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 44.80 40.22 42.98 42.24 41.19
自己資本利益率 （％） 10.95 10.05 9.53 6.10 5.55
株価収益率 （倍） 9.71 8.54 7.98 14.93 14.04
配当性向 （％） 25.20 25.12 32.98 36.81 49.25
従業員数 （人） 4,016 4,078 4,132 4,160 4,175
株主総利回り （％） 118.1 107.5 103.7 133.9 127.3
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 （円） 982 1,013 758 866 857
最低株価 （円） 635 620 516 575 664
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用してお
り、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は1881年１月初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりでありま
す。
その後、建築工事の請負を主として国内はもとより、海外にも進出しました。業務の拡大にともない、1936年７月
資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称しました。その後、事業の近代化を図る
とともに、国内主要都市に支店を、その他各地には営業所、出張所を配置、また海外にも営業網を張りめぐらす等、
その整備拡充に努めてきました。
この間の当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりであります。
1949年10月 建設業法による建設大臣登録
1962年４月 戸田建物株式会社（注）を設立
1963年４月 戸田道路株式会社(現連結子会社)を設立
1963年７月 戸田建設株式会社に商号変更
1969年４月 当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1971年２月 当社株式を東京証券取引所市場第１部に指定替
1971年４月 当社株式を大阪証券取引所市場第１部に上場
1971年12月 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許取得
1974年４月 建設業法改正による特定建設業の建設大臣許可取得
1975年１月 東京証券取引所貸借銘柄に指定
1987年４月 島藤建設工業株式会社と合併
1989年９月 大阪証券取引所貸借銘柄に指定
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証
券取引所市場第一部に統合
（注) １ 1964年５月千代田土地建物株式会社と商号変更、2014年４月に戸田ビルパートナーズ株式会社と商号
変更、現連結子会社。
２ 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行して
おります。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社33社及び関連会社21社で構成され、建築事業、土木事業、投資開発事業、国内グ
ループ会社が行う事業及び新領域事業を主な事業とし、その他各事業に付帯関連するＰＦＩ事業等を展開しておりま
す。
当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は
次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 セグメント情報等」に記載された区分と同
一であります。
（建築事業） 当社が国内及び海外において、海外連結子会社であるThai Toda Corporation Ltd.
他５社が海外において、建築工事の施工等を行っております。また、Tobic Co.,
Ltd.がＢＩＭ（Building Information Modeling）モデルの作成を行っております。
（土木事業） 当社が国内及び海外において、土木工事の施工等を行っております。
（投資開発事業） 当社が国内において不動産の自主開発・売買・賃貸等を行っており、連結子会社に
対して、土地・建物の賃貸を行うことがあります。
（国内グループ会社事業） 当社の国内連結子会社が国内において行っている事業であり、昭和建設㈱及び佐藤
工業㈱他２社が建築及び土木一式工事の施工を、㈱アペックエンジニアリング他１
社が建築設備工事の施工を、千代田建工㈱が建設資材納入等を、戸田道路㈱が土木
工事の施工を行っており、当社は工事及び資材納入等の一部をこれらのグループ会
社に発注しております。
また、戸田ビルパートナーズ㈱がビル管理業、建築工事の施工及び不動産の売買・
賃貸・仲介等を行っており、その一部を当社が発注しております。
その他、戸田ファイナンス㈱が当社及びグループ数社に対して資金貸付等を、戸田
スタッフサービス㈱が人材派遣業を、東和観光開発㈱がホテル業を営んでおりま
す。
（新領域事業） 当社の海外連結子会社であるToda America, Inc.他２社が海外地域において不動産
の売買・賃貸を、Toda Investimento do Brasil Ltda.他１社が海外地域において陸
上風力発電事業を行っております。
また、当社及び国内連結子会社である五島フローティングウィンドパワー(同)、五
島フローティングウィンドファーム(同)並びにオフショアウィンドファームコンス
トラクション㈱が浮体式洋上風力発電事業を、ＴＯＤＡ農房(同)他１社が農業６次
産業化への取り組みを行っており、当社は工事及び業務の一部をこれらのグループ
会社から受注しております。
（その他の事業） 子会社であるエスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス㈱他がＰＦＩ事業の
事業主体となっております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の
主要な事業
出資金
名称 住所 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(百万円)
（連結子会社）
当社より工事の一部を受注しております。
国内グループ
㈱アペックエンジニア
さいたま市大宮区 100 100.0
リング 会社
役員の兼任 ３ 名
国内グループ 当社に建設資材等の販売を行っております。
千代田建工㈱ 東京都中央区 64 100.0
会社 役員の兼任 ４名
国内グループ 当社より工事の一部を受注しております。
戸田道路㈱ 東京都中央区 100 85.1
会社
役員の兼任 ３名
当社に対する不動産取引並びに不動産管理を受託
国内グループ
戸田ビルパートナーズ㈱ 東京都江東区 100 93.9 し、当社より工事の一部を受注しております。
会社
役員の兼任 ２名
国内グループ
当社と資金の貸借取引を行っております。
戸田ファイナンス㈱ 東京都中央区 100 100.0
会社 役員の兼任 ４名
当社が連結子会社からの債務に対して保証を行って
山口県大島郡
国内グループ
東和観光開発㈱ 100 100.0 おります。
会社
周防大島町
役員の兼任 ４名
国内グループ
当社に人材派遣を行っております。
戸田スタッフサービス㈱ 東京都中央区 30 100.0
会社 役員の兼任 ３名
当社にO&M（Operation and Maintenance）業務を発
五島フローティング
長崎県五島市 100 新領域 100.0 注しております。
ウィンドパワー(同)
役員の兼任 ２名
オフショアウィンド
当社に事業用資産を貸し出しております。
ファームコンストラク 東京都中央区 100 新領域 87.5
役員の兼任 ４名
ション㈱
国内グループ
佐藤工業㈱ 福島県福島市 100 100.0 役員の兼任 ３名
会社
国内グループ
昭和建設㈱ 茨城県水戸市 50 100.0 役員の兼任 ２名
会社
五島フローティング
長崎県五島市 100 新領域 60.0 役員の兼任 １名
ウィンドファーム(同)
戸田ソーラーエナジー
東京都中央区 0 新領域 100.0 役員の兼任 １名
深谷(同)
当社が金融機関からの債務に対して保証を行ってお
Toda America, Inc.
21,010
Irvine, CA, USA
新領域 100.0 ります。
注4 千USD
役員の兼任 ４名
Construtora Toda do
89,019
Sao Paulo, Brazil
建築 99.9 役員の兼任 １名
Brasil S/A 注4 千BRL
当社が金融機関からの債務に対して保証を行ってお
Thai Toda Corporation
20,000
Bangkok, Thailand
建築 49.0 ります。
Ltd. 注3
千THB
役員の兼任 ３名
当社が金融機関からの債務に対して保証を行ってお
Ho Chi Minh City
4,000
Toda Vietnam Co., Ltd.
建築 100.0 ります。
千USD
Vietnam
役員の兼任 ４名
当社よりBIM（Building Information Modeling）作
Ho Chi Minh City
1,000
Tobic Co., Ltd.
建築 100.0
成業務を受託しております。
千USD
Vietnam
役員の兼任 ４名
7,037
PT Toda Group
当社より資金の貸付を受けております。
Jakarta, Indonesia
新領域 99.9
Indonesia 注4 役員の兼任 ３名
億IDR
3,710 100.0
PT Toda Eksekutif
Jakarta, Indonesia
新領域 役員の兼任 ３名
Properties 注4
億IDR [99.7]
当社が連結子会社からの債務に対して保証を行って
50,000 100.0
Rio Grande do
Toda Energia do Brasil
新領域
おります。
Norte, Brazil
Ltda.
千BRL [100.0]
役員の兼任 １名
その他９社
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資本金又は
議決権の
主要な事業
出資金
名称 住所 所有割合 関係内容
の内容
(％)
(百万円)
（持分法適用関連会社）
3,334
PT Tatamulia
Jakarta, Indonesia
新領域 40.0 役員の兼任 ２名
Nusantara Indah
億IDR
Jack-up Wind Farm
東京都中央区 100 土木 28.5 役員の兼任 ２名
Construction㈱
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の［ 内書］は間接所有であります。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 特定子会社に該当します。
５ 外貨については、次の略号で表示しております。
USD：米ドル BRL：ブラジルレアル THB：タイバーツ IDR：インドネシアルピア
６ 「役員の兼任」には、提出会社の役員、執行役員及び従業員が当該会社の役員を兼任している場合に、その
人数を記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建築 2,831
土木 910
投資開発 29
国内グループ会社 1,246
新領域 16
全社（共通） 719
合計 5,751
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属
しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,175 44.6 19.1 8,766,702
セグメントの名称 従業員数(人)
建築 2,506
土木 910
投資開発 29
国内グループ会社 6
新領域 5
全社（共通） 719
合計 4,175
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、当事業年度に支給した実績に基づくもので、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
戸田建設職員組合と称し、1946年８月に結成され、2022年３月末現在の組合員数は2,946名となり、上級団体には
別段属しておりません。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)中期経営計画について
当社グループは、2020年５月に発表した「中期経営計画2024」を見直し、2024年度までの３ヵ年を対象とす
る「中期経営計画2024ローリングプラン」を策定しました。
当社グループでは、2020年度から2024年の５ヵ年を「新たな収益基盤構築のための『変革フェーズ』」と位
置付け、建設事業の競争力強化、成長投資を通じた事業ポートフォリオ改革に取り組んでまいりました。
一方で、コロナ禍の長期化、物価の高騰、建設投資の停滞等を背景に、計画の前提条件の変化が急速に進ん
でおります。加えて、2021年７月に発表した「未来ビジョンCX150」の実現に向けた戦略を明らかにし、グルー
プを挙げて取り組んでいくことが重要となっております。
このような認識のもと、業績目標について一部見直すとともに、その達成に向けた戦略を強化し、更なる変
革を進めることによって持続的成長を実現してまいります。
１．ローリングプランの基本方針
・未来ビジョンCX150の実現を通じて、全てのステークホルダーに対して真に認められる価値を提供する。
・ 新TODAビル（2024年竣工予定）、浮体式洋上風力発電事業（2024年運転開始予定）等の成長投資を推進
し、事業ポートフォリオを強化する。
未来ビジョンCX150
2021年の創業140周年を機に、さらにその先、2031年の150周年に目指す姿として「未来ビジョンCX150
（Corporate Transformation toward TODA Group 150th）」を策定。
Mission － 使命 －
“喜び”を実現する企業グループ
Vision － 実現したい社会像 －
協創社会
人々が協調・協働し、新しい価値が創出される好循環が生まれ、
幸福感やサステナビリティが実現された社会
Value － 大切にしたい考えと行動 －
価値のゲートキーパー
需要側と供給側の間に入り、情報や機能のこれまでにない組合せを実現し、
新たな価値を創造する
［提供価値］ ①体験価値の向上 ②潜在ニーズの実現 ③ソーシャルキャピタルの創造
事業展開領域：４つの領域において顧客価値を提供し、協創社会の実現に貢献
事業展開領域
Smart Innovation領域
作業所・事業所のデジタルトランスフォーメーションを通じて、生産
性と働き甲斐を追求
ビジネス&ライフサポート領域
施設利用者にとって、より生産性が高く、快適で心身の健康を促進す
る環境を整備
都市・社会インフラ領域
安心・安全（レジリエント）を基盤に、多様かつ多彩で、魅力ある都
市機能を創造
環境・エネルギー領域
持続可能なエネルギーの開発・施工・供給等によってカーボンニュー
トラルに貢献
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２．2024年度 グループ業績目標
ローリングプランのポイント
・今後の 経営環境を踏まえ業績目標について一部見直し
・最終利益を確保し資本効率の向上を図るとともに、株主還元方針を見直し強化
(1) 連結売上高・営業利益等
2021年度実績
2024年度目標
6,000億円 程度
連結売上高 5,015億円
330億円 以上
営業利益 243億円
5.5％ 以上
営業利益率 4.9％
260億円 以上
当期純利益 185億円
8.0％ 以上
ROE（自己資本利益率） 5.9％
1,500万円 以上
労働生産性（個別） 1,458万円
※ 労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数（期中平均、派遣社員等を含む）
(2) 事業別売上高・利益
・建築事業について減額修正となるものの、土木・戦略事業における収益成長を 通じて業績目標の達成を
計画する。
2021年度実績
2024年度目標
連結売上高 5,015億円 6,000億円
建築事業 3,046億円 3,600億円
土木事業 1,479億円 1,450億円
投資開発
244億円 500億円
戦略
／環境・エネルギー
事業
グループ会社 451億円 550億円
営業利益 243億円 [4.9] 330億円 [5.5]
建築事業 78億円 [2.6] 100億円 [2.8]
土木事業 119億円 [8.1] 142億円 [9.8]
投資開発
38億円 [15.8] 53億円 [10.6]
戦略
／環境・エネルギー
事業
グループ会社 19億円 [4.2] 35億円 [6.4]
※ 連結売上高・営業利益には連結消去を含む
※［ ］は利益率
(3) 株主還元
・ 直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、 DOE2.5％以上、ただし総還元性向40％以
上を方針とする。
2021年度実績
2024年度目標
2.5％ 以上
自己資本配当率（DOE） 2.6％
40.0％ 以上
総還元性向 43.2％
※ DOE（自己資本配当率）＝配当総額÷自己資本
※ 総還元性向＝総株主還元額（配当総額＋自社株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益
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３．基本戦略
ローリングプランのポイント
・ 未来ビジョンCX150と連動した「バリューユニット」を基に顧客価値を 創出
・投資活動を強化、投資原資として資産入替、政策保有株式売却を加速
・ 脱炭素化に向けてCO 排出削減目標を上方修正
2
・働き甲斐改革を推進するべく、新たに「時間当たり労働生産性」を採用
(1) 付加価値の向上
① Smart Innovationの推進
・ 機械化施工、新技術・ICT利活用を通じて、安全性・生産性の向上を図る。
・デジタルトランスフォーメーション（BIM/CIM、i-Construction等）による、
新たなビジネスモデルを創造する。
② 体験価値（顧客エクスペリエンス）の向上
・ 顧客が建設物を利用するまでの「体験」をデザインし、新たな顧客価値を創出する。
・ バリューユニットを基軸とした技術・ソリューション開発（社内・外連携、オープンイノベーション
等）を推進する。
CX150事業展開領域 注力分野（用途）
バリューユニット
知的生産性 事務所、学校
ビジネス&ライフサポート領域
効率性向上 生産施設、物流施設
ウエルネス 病院、宿泊・娯楽施設
都市活性化 再開発
都市・社会インフラ領域
地方創生 土地造成（区画開発）
交通ネットワーク 道路、鉄道(トンネル・シールド)
エネルギー
環境・エネルギー領域 再生可能エネルギー
※ バリューユニット：各事業展開領域において提供するべき顧客価値（体験価値）の区分
③ 重点管理事業
・ 重点管理事業として「新TODAビル」「海外事業」「再エネ事業」を特定し、トップマネジメントの積
極的関与のもと中長期的成長を目指す。
事業 主な取り組み
・当社技術力のフラッグシップとして、最高水準の安全・環境性能に加え、デ
新TODAビル
ジタルを駆使したスマートビルを建設する。
※ 2024年竣工予定
海外事業
・成長市場である東南アジア地域を中心に、建設・開発事業を展開する。
・資産の適宜入替によりキャッシュ創出と再投資を推進する。
・当社独自技術であるハイブリッドスパー型浮体式洋上風力発電施設を事業化
再エネ事業
し展開する。
※ 2024年運転開始予定（長崎県五島沖ウィンドファーム）
・着床式洋上風力発電の受注に向けた技術開発を推進する。
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(2) 投資計画と資本アロケーション（適正配分）
・ ROE8％を中長期的に確保するため、成長・無形資産投資を通じた事業ポートフォリオの強化ととも
に、事業別ROIC（投下資本利益率）を採用し資本効率の向上を図る。
・ 投資原資として、営業利益の確保（３ヵ年累計800億円以上）をベースに、保有資産の売却（670億
円）、政策保有株式の売却（100億円以上/年、時価ベース）、有利子負債の活用（D/Eレシオ0.8倍以
下）を推進する。
投資額
分類・目的 投資分野
(３ヵ年累計)
不動産開発 1,600億円
成長投資 事業領域の拡大
（売却による回収） （650億円）
保有資産のバリューアップ
環境・エネルギー等 300億円
（売却による回収） （20億円）
小計 1,900億円
人財(採用・教育等) 30億円
無形資産投資 経営基盤の強化
技術研究開発 200億円
非財務資本の充実
デジタル化 90億円
小計 320億円
機械・備品等 30億円
合計 2,250億円
［1,580億円］
［ネット投資額］
※ 無形資産投資は一般管理費計上分と資産計上分の合計
(3) ESG経営の強化
・ 環境・エネルギー事業、脱炭素化への取り組み等を通じ、環境先進企業としてのブランドを確立
する。
・ 社員一人ひとりが成長を実感できる“働き甲斐改革”を推進する。
・ リスクマネジメント（環境、労働安全衛生、投資、コンプライアンス等）を強化する。
・ 取締役会構成の見直し等を通じて監督と執行を分離し、各機能の強化を図る。
定量評価指標
2024年度目標
E
CO 排出量
△16.8％ 以上
スコープ１＋２ 削減率(2020年度比)
2
11.2t-CO 以下
原単位(/億円)
2
△10.0％ 以上
〃 スコープ３ 削減率(2020年度比)
5.4t-CO 以下
カテゴリ１ 原単位(/億円)
2
3.5t-CO 以下
カテゴリ11 原単位(/㎡)
2
S
1.00 以下
全度数率
0.10 以下
度数率
G
7,500円 以上
時間当たり労働生産性
※ スコープ１：軽油等の使用により直接排出されるCO2排出量
スコープ２：購入した電気・熱の使用により発電所で間接的に排出されるCO2排出量
スコープ３：スコープ１・２以外の間接排出量
カテゴリ１：建設資材製造時の排出量、カテゴリ11：施工した建物運用期間中の排出量
※ 原単位 スコープ１＋２：売上高1億円当たりの排出量
カテゴリ１：取引金額１億円当たり排出量、カテゴリ11：竣工延床面積１㎡当たり排出量
※ 全度数率＝全労働災害件数÷延労働時間（100万時間）
度数率＝休業４日以上の労働災害件数÷延労働時間（100万時間）
※ 時間当たり労働生産性＝付加価値額（営業利益＋総額人件費）÷社員数÷平均総実労働時間
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(ブランド価値資産向上への取組み)
当社では、社会的に有用かつ当社グループのブランド力強化に不可欠となる資産をブランド価値資産と定義
し、更に無形資産とESG価値に分類した上で、それらの向上に向けた投資を行いました。当事業年度のブランド
価値資産に対する投資額は、ソフトウェアやデータベース等の情報化資産や、気候変動や生物多様性等の環境
分野を中心に、合わせて13,238百万円（前事業年度8,353百万円）となりました。今後も積極的な投資を通じ
て、ブランド価値資産の向上に努めてまいります。
分類 投資額 対象
ソフトウェア開発、データベース
情報化資産 36.2億円 の構築等に関する投資を行いまし
た。
無形資産
特許、新技術の開発等に関する投
革新的資産 24.5億円
（107.8億円）
資を行いました。
人財育成や広告宣伝、新規事業等
経済的競争力 47.1億円
ブランド
に関する投資を行いました。
価値資産
気候変動対策、生物多様性の保全
（132.3億円）
E（環境） 20.8億円
等に関する投資を行いました。
健康管理や地域社会への貢献等に
ESG価値
S（社会） 3.3億円
関する投資を行いました。
（24.5億円）
リスクマネジメント、コーポレー
G（統治） 0.4億円 ト・ガバナンスの運用等に関する
投資を行いました。
※ 投資額は各項目における一般管理費と投資（資産計上額）の合計値
(人財育成と人財開発)
当社は「人財の価値創造」に向けて、重要な業務の担い手になり得る経営人財を継続的に輩出するべく、自
己発働型人財の育成に注力しております。自己発働型人財表彰によりモチベーションを高め、さらにはポテン
シャル人財50名を選出してキャリアコーチによる伴走型コーチングを実施して、次世代経営人財の育成に取り
組んでおります。
また、社員一人ひとりの自律的なキャリア構築を促すべく、外部のキャリアコンサルタントとの１対１での
面談により気づきを与えた上で、eラーニングによるリスキリングの場を用意して社員各々がカリキュラムを選
択しながら自由に学習できるようにします。2021年度は50歳代の希望者220名が面談し、2022年度からは30歳、
40歳、50歳、55歳の社員全員約500名を対象に実施いたします。
※自己発働型人財：自社の目指す姿を理解し達成意欲を持って主体的に行動できる 人財
※ポテンシャル人財：より重要なミッションを担える潜在能力を持った人財
(ダイバーシティ＆インクルージョン)
当社は、グローバルで持続的成長を図るための経営戦略の一つとして、ダイバーシティ＆インクルージョン
を推進しております。
2014年にダイバーシティ推進室を発足後、「女性活躍」を中心に「キャリア形成」「管理職の意識・行動」
「就業環境」のカテゴリーに分け、取り組みを強化してまいりました。
「就業環境」においては、2018年度より全社でフレックスタイム制を一斉に導入しております。また、本社
ビルの建替えに合わせ、本社機能を分散、サテライト化し、ノウハウを全社に展開しています。環境から働き
方を変えることで、多様な人財の能力が発揮できる仕組みをつくっています。
・男性育児休業取得率100％（2020,2021年度）
・PRIDE指標2021シルバー（LGBTQに関する取組指標）、同性パートナーシップ制度の導入
・えるぼし認定２（女性活躍推進法）
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(グローバリゼーション活動)
当社は、多角的に事業展開し、国内・海外の区別なく仕事ができる「グローバル企業」を目指しておりま
す。グローバルな事業展開の為、従来の取組み方にとらわれず、業務の対象・内容・やり方の見直しを進めて
おります。語学力・コミュニケーション力に優れ、文化的・歴史的背景による価値観や特性の違いを乗り越え
て、先見性を持って複数の国にまたがるビジネスを推進できる「グローバル人財」を育成・採用しておりま
す。
・海外職員の日本研修制度
2020年 １期生４名（タイ・ミャンマー・西アフリカ）、2021年 ２期生２名（タイ・ベトナム）、 2022
年 ３期生６名（タイ・ベトナム・ミャンマー）
・英語の第二公用語化、社内文書の英語化活動
コーポレートレポート、（安全）建設標準集、入札書類 等30件ほど対応
・日本人社員への英語研修、語学研修生制度
英語研修として2020年４月からオンライン学習を開始、希望社員に原則無償で提供、400名前後が受講
(健康経営の推進)
当社の最大の財産は「人」であります。社員が心身ともに健康でなければ、新しい価値の創出や会社の持続
的成長はありません。
当社グループは、「健康経営の推進」を重要施策として掲げ、経営トップによる「健康経営宣言」を制定し
ております。また健康課題達成に向けた重要指標（KPI）として「総実労働時間の削減」「有所見者割合の改
善」「喫煙者比率の改善」などを設定し、健康経営推進ワーキングを中心に各種取組みを実施しております。
・健康経営優良法人ホワイト500 ４年連続認定
・有所見者への保健指導の実施、「保健だより」の定期発行
・新型コロナウイルスワクチン職域接種の実施（21日間、4,938人接種）
・健康講話の実施（管理職を中心に５回、227人参加）、健康経営推進ワーキング４回 開催
※健康経営推進ワーキング：本社健康管理課、各支店総務（管理）グループ課長及 び職員組合代表者を
メンバーとし、健康経営実現に向ける各種施策を推進
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢については持ち直していくことが予想されますが、新型コロナウイルス感染症の動向に加え、ウク
ライナ情勢に起因する地政学的リスクにより、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。建設業界におい
ては、官公庁工事が底堅く推移し、民間工事は持ち直しの傾向となっているものの、建設資材価格の高騰等の影響に
ついて注視していく必要があります。
当社グループをとりまく環境として、今後、建設投資の大きな増加は見込めない中、気候変動、資源不足、人口
構造の変化など経営環境の変化は激しさを増しています。そのような状況において技術力をもって建設業を極める
こと、また、新たな領域に挑戦し中長期的な事業基盤を構築することが持続的成長には不可欠であるという認識の
もと、上記の「中期経営計画2024ローリングプラン」を推進し、企業戦力と価値の向上、事業活動の活性化を図っ
てまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主な事項に
は、以下のようなものがあり、これらのリスクの発生の頻度や影響度合を認識した上で、リスクの発生回避とリスク
が発生した場合の対策を以下のように考えております。また、当社におけるリスク管理の体制と枠組みについては、
「第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、（１） コーポレート・ガバナンスの概要、③ 企
業統治に関するその他の事項」に記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出
日（2022年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。
発生 影響
事業 具体的なリスク 対応策等
頻度 度合
建設事業 建設投資の減少 ２ ４ ・長期的視野に立った営業戦略の策定
・長期的事業の拡大による安定収益の確保
建設資材の仕入価格の高騰 ３ ３ ・主要資材の市場価格調査、労務状況の常時確
労務の逼迫・単価の上昇 認
・積算部門と調達部門の緊密な連携による物価
情報の迅速なフィードバック
重大な契約不適合の発生 ３ ３ ・品質マネジメントシステムに基づく品質管理
・不具合事例の展開及び教育
・お客様センターの設置等、対応窓口の明確化
及び迅速化
重大事故の発生 ３ ３ ・労働安全衛生マネジメントシステムに基づく
安全管理
発注者の信用不安 ２ ３ ・発注者の事業計画及び資金計画等の契約前審
査の実施
・施工中の発注者の与信管理
仕入先・外注先の信用不安 ４ ２ ・作業所による日常監視、調査機関のデータ利
用
・原価管理システムによる過払防止
投資開発事業 不動産市況の低迷 ３ ４ ・取得時の外部有識者を含めた検討会の実施
・収益性の適宜見直しによる保有継続判断
新領域事業 新規分野の市場変化 ２ ４ ・市場変化の把握のための調査及び分析の継続
・事業採算性の適宜見直し
事業全般 資金調達・金利上昇 ３ ２ ・長期資金計画による資金需要の把握
・種々の資金調達方法の確保
進出国の政治・経済情勢の ２ ３ ・進出国の政治及び経済に関し、定期的な情報
急激な変動・規制強化 収集
為替変動 ５ ２ ・市場リスク管理規定に則ったリスクヘッジ
保有資産の時価下落・収益 ２ ４ ・資産保有の必要性の定期的見直し
性悪化
法令違反 １ ４ ・グループ行動規範によるコンプライアンスの
徹底
・内部通報制度の整備及び運用によるリスクの
早期検出
・定期的な研修及び意識調査による啓蒙
ハラスメント・人材流出 ３ ２ ・グループ行動規範によるコンプライアンスの
少子高齢化 徹底
・内部通報制度の整備及び運用によるリスクの
早期検出
・定期的な研修及び意識調査による啓蒙
・働き方改革及びダイバーシティの取り組み推
進
情報漏洩 ４ ２ ・情報管理規程に基づく機密情報及び個人情報
の管理
・定期的な研修及び意識調査による啓蒙
大規模自然災害の発生 ２ ４ ・事業継続計画に基づく災害訓練等の実施
感染症の流行 ・災害対策基本マニュアル及び感染症対策基本
マニュアルの整備
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発生 影響
事業 具体的なリスク 対応策等
頻度 度合
事業全般 地球温暖化等の気候変動に ※ ※ ・作業所を対象とした気象情報のピンポイント
伴う物理的リスクと移行リ 情報の入手
スク ・カーボンプライシングの情報収集と事業への
影響評価
・リスクと機会を特定、評価、管理する組織体
制及び実施手順を定めた社内規定の運用
発生頻度 影響度合
１ 10年に１回も発生しない 経営にほとんど影響しない
２ ３～10年に１回発生する 一時的に経営に多少の影響がある
３ １～３年に１回発生する 数ヶ月にわたり経営に影響がある
４ １年に１回発生する 長期にわたり経営に大きな影響がある
５ ３ヶ月に１回発生する 会社存続が不可能になる
（注）※印はリスクとなる事象が既に発生しつつあり、徐々に影響度合が高まっていくことを認識しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症への対応組織として新型コロナウイルス対策委員会を設置し、政府
や自治体をはじめ関係機関の方針に基づき、当社グループ社員・協力会社社員への感染防止及び感染拡大の阻止に
向けた対応を推進しております。
当社グループ事業におきましても、世界的な景気の減退による受注環境の悪化、対策実施コストの増加や工期の
遅延などによる工事利益の減少等も想定されます。当社グループは、今後も引き続き社内外での感染防止対策を徹
底することにより、事業継続並びに業績への影響の最小化に取り組んでまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア． 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、投資有価証券が 76億円 減少しましたが、現金預金が 255億円 、建物・構築物が
73億円 増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 254億円増加 の 7,611億円 （ 3.5％増 ）となりまし
た。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、支払手形・工事未払金等が 162億円 減少しましたが、短期借入金が 116億円 、
社債が103億円、長期借入金が 63億円 増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 189億円増加 の 4,421
億円 （ 4.5％増 ）となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金が 60億円 減少しましたが、親会社株主に帰属す
る当期純利益の計上 185億円 などにより、前連結会計年度末と比較して 65億円増加 の 3,190億円 （ 2.1％増 ）とな
り、 自己資本比率は41.6％ となりました。
イ． 経営成績の状況
当連結会計年度の連結売上高につきましては、 前連結会計年度比1.1％減 の 5,015億円 となりました。
営業損益につきましては、売上総利益は 626億円 と 前連結会計年度比3.4％減少 となり、販売費及び一般管理費
が 382億円 と 前連結会計年度比3.0%増加 したことにより、営業利益は 243億円 と 前連結会計年度比12.0％減少 とな
りました。
経常利益につきましては、 281億円 と 前連結会計年度比7.4％減少 となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 185億円 と 前連結会計年度比6.0％減少 となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は30億円増加しました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。なお、各セグメントの業績につきましては、セグメン
ト間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(建築)
売上高は3,046億円 （前連結会計年度比7.1％減） となり、 セグメント利益（営業利益）は78億円 （前連結会計
年度比14.7％減） となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は82億円増加しました。
当社個別の受注高につきましては、国内官公庁工事が前事業年度比24.7％減少しましたが、国内民間工事が前
事業年度比26.5％増加したことにより、全体では3,228億円と、前事業年度比15.1％増となりました。
(土木)
売上高は1,479億円 （前連結会計年度比8.5％増） となり、 セグメント利益（営業利益）は119億円 （前連結会
計年度比15.6％減） となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は91百万円減少しました。
当社個別の受注高につきましては、国内官公庁工事が前事業年度比19.8％増加しましたが、国内民間工事が前
事業年度比35.0％減少したことにより、全体では1,294億円と、前事業年度比4.2％減となりました。
(投資開発)
売上高は214億円 （前連結会計年度比64.9％増） となり、 セグメント利益（営業利益）は41億円 （前連結会計
年度比1.9％減） となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は12百万円減少しました。
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(国内グループ会社)
売上高は451億円 （前連結会計年度比19.0％減） となり、 セグメント利益（営業利益）は19億円 （前連結会計
年度比16.3％減） となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は130億円減少しましたが、
その内主なものはセグメント間の内部売上高であります。
(新領域)
売上高は 29億円 （前連結会計年度比48.6％増） となり、 セグメント損失（営業損失）は２億円 （前連結会計年
度 10億円のセグメント損失 ）なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 255億円 増
加し、 1,293億円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 272億円 の資金増加（前連結会計年度は 211億円 の資金減少）となりま
した。税金等調整前当期純利益が 282億円 となり、仕入債務の減少により 162億円 の資金が減少しましたが、減価
償却費により 47億円 、販売用不動産の減少により 43億円 の資金が増加したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 204億円 の資金減少（前連結会計年度は 308億円 の資金減少）となりま
した。投資有価証券の売却及び償還により 63億円 の資金が増加しましたが、有形固定資産の取得により 218億円 、
投資有価証券の取得により 33億円 、無形固定資産の取得により 25億円 の資金が減少したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 183億円 の資金増加（前連結会計年度は 312億円 の資金増加）となりまし
た。配当金の支払により 92億円 の資金が減少しましたが、短期借入金により 138億円 、社債の発行により 100億
円 、長期借入金により38億円の資金が増加したことが主な要因です。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建築事業、土木事業（以下「建設事業」という。）及び投資
開発事業では生産実績を定義することが困難であり、かつ建設事業においては請負形態をとっているため販売実
績という定義は実態にそぐいません。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。
よって、「生産、受注及び販売の状況」に記載すべき項目は可能な限り、「① 財政状態及び経営成績の状
況」において、セグメント毎に記載しております。
なお、当社グループの営む事業の大部分を占める、提出会社の建設事業の状況は次のとおりであります。
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建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ア． 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
国内建築 469,802 278,128 747,930 313,718 434,212
前事業年度
国内土木 277,109 134,888 411,998 132,004 279,993
自 2020年４月１日
海外 4,330 2,649 6,979 2,407 4,572
至 2021年３月31日
計 751,242 415,666 1,166,908 448,130 718,778
国内建築 432,789 320,893 753,682 282,412 471,270
当事業年度
国内土木 279,847 128,618 408,465 144,821 263,644
自 2021年４月１日
海外 4,572 2,784 7,357 3,749 3,607
至 2022年３月31日
計 717,209 452,296 1,169,506 430,983 738,522
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減
額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高)に一致します。
３ 収益認識会計基準等の適用による影響額を当事業年度の前期繰越工事高に加減しております。
イ． 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別しています。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
国内建築 37.8 62.2 100
前事業年度
自 2020年４月１日 国内土木 32.9 67.1 100
至 2021年３月31日
海外 6.3 93.7 100
国内建築 31.8 68.2 100
当事業年度
自 2021年４月１日 国内土木 15.2 84.8 100
至 2022年３月31日
海外 6.3 93.7 100
(注) 百分比は請負金額比であります。
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ウ． 完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
国内建築 39,753 273,964 313,718
前事業年度
国内土木 92,872 39,131 132,004
自 2020年４月１日
海外 1,812 594 2,407
至 2021年３月31日
計 134,438 313,691 448,130
国内建築 38,510 243,902 282,412
当事業年度
国内土木 83,922 60,898 144,821
自 2021年４月１日
海外 3,547 201 3,749
至 2022年３月31日
計 125,980 305,002 430,983
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
・（一社）成田国際医療都市機構 （仮称）国際医療福祉大学成田病院新築工事
株式会社村田製作所みなとみらいイノベーションセンター
・（株）村田製作所
建設工事
・（学）文教大学学園 文教大学東京あだちキャンパス建築計画
・（学）東洋大学 東洋大学赤羽台キャンパス新校舎建設工事（増築）
・宮益坂ビルディングマンション
（仮称）宮益坂ビルディング建替え事業新築工事
建替組合
・（公社）宮崎市郡医師会 宮崎市郡医師会病院等移転新築工事
・国土交通省関東地方整備局 東京外環中央ＪＣＴ北側ランプ函渠工事
平成３０年度中間貯蔵施設に係る除去土壌等輸送工事
・環境省
（大熊町）
・国土交通省東北地方整備局 国道４５号大峠山地区道路工事
（高負）高速横浜環状北西線他トンネル・半地下・擁壁・
・首都高速道路（株）
土工等工事
当事業年度の完成工事のうち請負金額20億円以上の主なもの
大手町二丁目常盤橋地区第一種
・三菱地所（株）
市街地再開発事業Ａ棟新築工事
・ツクバ特定目的会社
（仮称）グッドマンビジネスパークステージ５新築工事
・デジタル東京１特定目的会社 （仮称）ＮＲＴ１０新築工事
・金町六丁目駅前地区市街地再開発組合 金町六丁目駅前地区第一種市街地再開発事業
瀬谷駅南口第１地区第一種市街地
・瀬谷駅南口第１地区市街地再開発組合
再開発事業に伴う施設建築物新築工事
・三菱倉庫（株） 三菱倉庫（株）三郷２号配送センター２期棟建設工事
・（同）ＯＲ山口美祢ソーラー発電所 ＯＲ山口美祢ソーラー発電所工事
・（同）ＪＲＥ鶴岡八森山
ＪＲＥ鶴岡八森山風力発電所建設工事
・東洋エンジニアリング（株） 山寺メガソーラー土木建築工事
・国土交通省近畿地方整備局
有田海南道路５号トンネル工事
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３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当事業年度
完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 次期繰越工事高( 2022年３月31日 現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
国内建築 100,758 370,511 471,270
国内土木 176,854 86,790 263,644
海外 2,603 1,004 3,607
計 280,216 458,305 738,522
(注) 次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。
・渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合 渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業
学校法人聖マリアンナ医科大学菅生キャンパス内施設
・（学）聖マリアンナ医科大学
リニューアル計画
・木曽岬特定目的会社 ＥＳＲ弥富木曽岬ディストリビューションセンター計画
・高島屋南市街地再開発組合 高島屋南地区第一種市街地再開発施設建築物等建設工事
・（学）東洋大学
東洋大学赤羽台キャンパス新校舎建設工事（敷地Ｃ）
・佐賀県
ＳＡＧＡサンライズパークアリーナ新築工事
・国土交通省関東地方整備局 横浜湘南道路トンネル工事
・中日本高速道路（株） 東京外かく環状道路 本線トンネル（北行）東名北工事
・西日本高速道路（株）
新名神高速道路宇治田原トンネル東工事
・（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構
中央新幹線 中央アルプストンネル（松川）外
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高につきましては、当社の土木事業及び投資開発事業が増加しましたが、当社の建築
事業が減少したことなどにより、全体としては 前連結会計年度比1.1％減 の 5,015億円 となりました。
営業損益につきましては、主に当社の建築事業及び土木事業における利益が減少したことなどにより、売上総利
益は 626億円 と 前連結会計年度比3.4％減少 となりました。また、販売費及び一般管理費が人件費及び減価償却費等
の増加により 382億円 と 前連結会計年度比3.0%増加 したため、営業利益は 243億円 と 前連結会計年度比12.0％減少 と
なりました。
経常利益につきましては、受取利息及び保有する投資有価証券の受取配当金等がありましたが、 281億円 と 前連結
会計年度比7.4％減少 となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益等がありましたが、（仮称）新TODAビル
の新築に伴う旧本社ビルの解体等において固定資産廃棄損等が発生したことにより、 185億円 と 前連結会計年度比
6.0％減少 となりました。
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各セグメントの状況及び分析は、以下の通りとなります。
なお、売上高にはセグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。また、セグメント利益欄の（ ）は
セグメント利益率を示します。
（建築）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 3,280億円 3,046億円
セグメント利益（率） 91億円 （2.8%） 78億円 （2.6%）
当連結会計年度は、売上高が3,046億円と、前連結会計年度より7.1％減少しました。また、セグメント利益率
も2.6％と前連結会計年度より0.2ポイント減少しました。大型工事の進捗が一巡したことに加えて資材価格の高
騰等が影響し、売上高、セグメント利益ともに減少しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、DXの基盤となる新しい建築生産プロセスの確立に向けたBIMの全社的
な本格運用を充実させました。今後、こうした取り組みを更に推進して建築のライフサイクル全体を通した高付
加価値の提供に努めてまいります。
（土木）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 1,363億円 1,479億円
セグメント利益（率） 141億円 （10.3%） 119億円 （8.1%）
当連結会計年度は、売上高が1,479億円と、前連結会計年度より8.5％増加しました。豊富な手持工事の進捗に
より売上高が増加しております。一方、セグメント利益率は8.1％と前連結会計年度より2.2ポイント減少しまし
た。 大型工事の工程遅延によるロスコストの発生 等により、セグメント利益額及び利益率ともに前連結会計年度
を下回っております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、保有技術の活用やコスト競争力の強化、新技術の開発等により受注
力の強化を図りました。また、ICTによる自動化、無人化施工の実現に向けた取組みを推進しました。今後、こう
した取組みを更に推進し、土木事業における収益拡大を図ってまいります。
（投資開発）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 130億円 214億円
セグメント利益（率） 42億円 （32.3%） 41億円 （19.2%）
当連結会計年度は、売上高214億円と、販売用不動産の売却により前連結会計年度より64.9%増加しました。一
方、セグメント利益が41億円と、前連結会計年度より1.9％減少しました。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、（仮称）新TODAビル計画が2021年８月に着工しました。今後は、新
ビル運営に向けた体制整備を推進し、開業に向けて万全な準備を進めてまいります。
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（国内グループ会社）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 558億円 451億円
セグメント利益（率） 22億円 （4.1%） 19億円 （4.2%）
当連結会計年度は、売上高が451億円と前連結会計年度より19.0％減少しました。また、セグメント利益も19億
円と、前連結会計年度より16.3％減少しました。売上高は収益認識会計基準等の適用により減少し、セグメント
利益は 資材価格の高騰等により 減少しております。
当連結会計年度の主な取り組みとしては、総合建設会社の昭和建設株式会社（茨城県水戸市）について、株式
取得及び株式交換により完全子会社としました。今後も、グループ各社とのシナジーや相互補完、M＆Aによる業
容拡大により、グループ力を高めてまいります。
（新領域）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 20億円 29億円
セグメント利益（率） △10億円 （－） △2億円 （－）
当連結会計年度は、売上高が29億円と前連結会計年度より48.6％増加し、セグメント損失は２億円となりまし
た。浮体式洋上風力発電事業において、売電収益に比して研究開発に要する支出が先行しているものの、当連結
会計年度に商用稼働を開始しましたブラジル風力発電事業の収益計上等により、セグメント利益の赤字幅は縮小
しました。今後は茨城県常総市における６次産業化の取組み等、新たな収益基盤の構築に向けて積極的に取り組
んでまいります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
（キャッシュ・フローの状況）
「第２ 事業の状況」「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1) 経営
成績等の状況の概要」の「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(資金需要)
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金として工事施工に要する外注費等の工事費用、及び販売費及び
一般管理費並びに設備投資資金です。
設備投資の概況については「第３ 設備の状況」の「１ 設備投資等の概要」をご参照ください。
(資金の流動性)
当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ ＣＭＳ ）を導入し、日本国内のグ
ループ内資金を一元管理しています。各グループ会社のキャッシュ・フローを集中することで資金の流動性を確保
し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、リスク管理の強化及び金融負債の極小化を図っ
ています。
(資金調達の状況)
主に自己資金の活用又は金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行により資金を調達し
ております。重要な設備投資に係る資金調達方法については「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計
画」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、社会、顧客及び社内各部門のニーズやCSRに的確に応えるため、技術開発統轄部を中心に技術部門
の総力を結集して、基礎的研究から新製品開発までの幅広い研究開発活動を行っております。特に重要なテーマにつ
いては「技術研究開発プロジェクト」を起こし、全社的な取り組みで短期間に開発を行い着実に成果をあげておりま
す。また、西松建設㈱との共同研究をはじめ、公的機関、大学、異業種企業、同業他社との技術交流、共同開発を積
極的に推進して、多様な分野での研究開発の効率化を図っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,801 百万円であり、セグメント毎の研究開発活動は以下のとおりであ
ります。
(建築及び土木)
(1) 建築環境関連技術
環境配慮建築に対する各種要素技術を総合的に実験・検証するために、技術研究所に建設した「環境技術実証棟」
における成果を活かしつつ、省エネルギーに加えてCO 排出量の削減に向けた「グリーンオフィス棟」へのリニュー
2
アルが完了し運用を開始しました。同棟では、断熱・遮熱の工夫や自然エネルギー利用、高効率設備などの導入によ
りＺＥＢ（ネット・ゼロエネルギー・ビル）を達成した上で、緑化や木材の利用などによるCO の吸収・固定化など
2
によりライフサイクルにおけるCO 収支をマイナスとすることを目指すとともに、ICT技術を活用した環境制御手法な
2
どの新しい技術開発にチャレンジしております。
さらに、技術研究所においては、構造・施工実験棟屋上に４種類の太陽光パネルを設置し、所内の省エネルギーを
図るとともに、発電効率、天候や気温による性能、パネルの経年劣化、ライフサイクルコストの違いなどの比較検討
を進めております。
当社ではＺＥＢの普及を目指すことで、当社が引き渡した建物の運用中のエネルギー使用量及びCO 排出量の削減
2
に取り組んでおります。
(2) 生物多様性関連技術
植生や生物の地域特性を考慮し、緑化設計の妥当性を評価できる「生物多様性評価システム」、食品工場などの防
虫対策に関するノウハウまとめた「防虫学校」を開発し、社内展開を図っております。
また、関東・水と緑のネットワーク拠点百選にも選出されている研究所敷地では、地域性在来植物のみで構成され
たビオトープ「つくば再生の里」を拡張し、希少種・自生種などの保護・保全手法の研究をさらに進めております。
(3) 放射性廃棄物処分の関連技術
放射性廃棄物処分関連技術としては、地下深部での地震動測定と耐震性評価、ベントナイトに関する技術の開発に
取り組んでおります。また、海外情報調査、新規制基準制定に伴う学会標準改定の業務、原子力発電所の廃炉に関す
る調査実績があります。
(4) 超高層建物構工法関連技術
超高層ＲＣ造では、SuperHRCシステムを積極的に採用し、建設中を含めて延べ60棟に適用しております。2016年２
2
月に竣工した55階建て超高層集合住宅では設計基準強度200N/mm の超高強度コンクリートを採用しました。また、現
在施工中の35階建て超高層集合住宅では、西松建設㈱と共同開発したコンクリート強度打ち分けプレキャスト梁工法
（フュージョンビーム工法）を採用し、施工の効率化を図っております。また、一部をプレキャスト化した高強度コ
ンクリート連層耐震壁（コアウォール）を開発し、弊社保有の端部RC中央S梁工法と組み合わせて、広い執務空間を
有する超高層事務所ビル構築技術を確立し、施工中の(仮称)新TODAビルに採用しております。
コンクリート充填鋼管（CFT）造では、鉄筋を内蔵した鋼管に高強度のコンクリートを充填した高強度Super CFT造
を開発し、構造評定を取得しました。設計施工で高さ178mの複合ビルや設計中の案件を含めて100棟以上の実績があ
2
ります。また、充填コンクリート強度150N/mm のCFT柱を(仮称)新TODAビルに採用しております。
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(5) 免震・制振技術
地震の揺れに応じて減衰性能を電気的に切り換え、小中地震から大地震まで幅広い範囲で揺れを抑えることが可能
な「セミアクティブダンパー」を開発しました（2021年４月１日大臣認定取得）。また、電源を用いず減衰のON/OFF
を切り換える「自己復元型トリガー機構」や、想定外の大地震に対して免震建物が周囲の擁壁などと衝突した場合の
安全対策、津波や洪水などに対する免震構造の水害対策についても研究開発を進めております。
精密生産施設の微振動対策技術では、「オイルダンパー付き弾性すべり支承」を開発し、2016年２月に生産施設に
採用しております。また、環境振動対策として、OAフロア下に収納可能な小型AMDを開発し、製品化に向けて研究を
進めております。
(6) ＢＣＰ関連技術
東日本大震災の教訓を受け、地震後の建物の損傷を迅速かつ的確に評価可能な地震モニタリングシステム「ユレか
んち」を、BCPのためのソリューション技術として展開しております。「ユレかんち」はIoT技術を応用したローコス
トなシステムであり、遠隔地から事務所、工場等の複数建物の一括監視を可能にしております。社内物件28棟，自社
施工物件27棟，外販として54棟に採用しております。
(7) 天井脱落対策技術
在来工法天井の落下・脱落防止対策として、特定天井にも適用可能な高い耐震性能を有する「ペアロッククリッ
プ」を開発し、2016年９月より当社の施工現場で標準的に採用されております。
また、天井内に多数設置される斜め材の代わりに、門型の抵抗部材を集約して設置し、天井内に多くのスペースを
確保しながら、高い耐震性能を実現する「門天工法」を開発しました。「門天工法」は、2017年12月に日本建築セン
ターの評定を取得し、現在２物件での採用実績があります。
(8) 基礎・地盤関連技術
場所打ちコンクリート杭について、常時及び地震時における支持力及び引抜き抵抗を向上させ基礎構造の減量化・
合理化をはかるための「Ｍｅ－Ａ工法」を開発し、高層建物への適用など水平展開を進めております。2022年３月時
点で共研他社も含めて598件を超える実績があります。
山留め壁の本設利用技術である「RCS合成壁/杭工法の剛性構造としての性能（TO-SCW工法)」及び「PSPⅡ工法-芯
材を有するソイルセメント改良体工法-」を改良し、ベターリビングの評定及び日本建築総合試験所の性能証明を取
得しました。現在改良後３物件で採用しております。
(9) 建築仕上げ材料関連技術
高耐久性床、抗菌・防かび床、帯電防止床を開発し、実用化しております。また、臭気対策として「ゼオライト消
臭塗料（オドキャッチャー）」、抗菌対策として光触媒技術を利用した抗菌コーティング材を開発し、病院等に展開
しております。
また、木質材料の利用拡大を目指し、積極的に技術研究所内に採用するとともに、耐久性評価などの研究開発を進
めております。
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(10) 建築生産システム関連技術
地上の施工技術では、BIMデータを活用した鉄骨柱自動計測・調整システムの新規開発、仮ボルト不要接合工法の
改良を行い、社内展開を進めております。ロボット技術では、SLAM技術を用いた自律搬送ロボと工事用エレベータが
連動する垂直・水平自動搬送システムを開発し、超高層オフィスビル作業所、病院、物流施設の仕上げ材搬送作業に
適用しました。今後は搬送効率を向上させるべく、改良を進めてまいります。また、BIMや衛星測位を利用したタ
ワークレーン３次元自動誘導システムの開発・現場検証を進めており、吊荷旋回制御装置については、小型化・大型
化・バランサー・パネル搬送装置の追加開発など、適用範囲の拡大を進めております。
地下の施工技術では、水の凍結膨張圧を利用した、現場造成杭の杭頭余盛り部の静的破砕処理工法「しずかちゃ
ん」の社内実績が、2022年５月時点で598本となりました。2021年10月には、低騒音、低振動、無粉塵の技術が評価
されNETIS（国土交通省：新技術情報提供システム）へ登録されました。これにより、公共工事において積極的な活
用が期待されると同時に、社外でも広く一般利用できる体制を構築しました。
TM
解体技術としては、コンクリート構造物等を水素ガスで切断する「マスカットＨ(エイチ)工法 」を新たに開発
し、ガス切断時にCO を排出しない環境配慮型技術としました。また、鉄筋を直流電源で通電加熱し、熱膨張と発熱
2
を利用して鉄筋コンクリート構造物を脆弱にする「マスホット工法」において、重機の作業時間を半減以下と大幅に
低減できることが確認されました。これらの解体技術は、これまでに４物件に採用しております。
今後も、 建築現場における生産性の向上とともに、現場周辺環境への配慮やCO 排出量低減に寄与する技術開発を
2
進めます。
(11) ＩＣＴ生産管理関連技術
ICT及びIoT技術を活用し、現場の安全・品質の向上、施工効率を高めることを目的に、様々なシステム開発に着
手しました。
TM
建設現場の安全性向上として、「建設機械と作業員の接触災害」を防止する人物検知システム「アイナイト 」を
開発し、社内のトンネル工事２現場に採用しました。また、埋設管の損傷事故防止を目的とした技術開発を進めてお
ります。
建設現場の作業者に対する熱中症の防止などを目的として、生体情報や周囲環境（作業環境）をヘルメット取り付
け型センサデバイスでリアルタイムに監視する「作業者安全モニタリングシステム」を㈱村田製作所と共同で開発
し、展開を図っております。
品質向上、施工向上については、品質向上に向けて「立体配置を認識する配筋検査システム開発」を、21社の建設
会社共同で進めております。また、AR・MR等の画像処理技術を活用したコンテンツやシステムの開発を行っておりま
す。
場内通信については、「ウエーブガイドLANシステム」の開発を進め、建設中の超高層ビルに採用しました。さら
に採用現場を増やしてまいります。
建設工事中のCO 排出量削減を目的とした、カーボンニュートラルに向けた技術開発にも取り組んでおります。
2
(12) 音響・遮音関連技術
ホールなどの大空間における音楽・講演等をより快適に聴くことのできる空間を提供する室内音響関連技術、交通
騒音や隣室騒音等の聞きたくない音を低減する遮音関連技術の双方の研究開発を実施し、多くの実物件で採用してお
ります。
防音壁などの先端部に取り付けることで大きな騒音低減効果が得られるエッジ効果抑制パネル「エッジサイレン
サー」を開発し、工事中の騒音対策だけでなく本設にも採用し、日本音響学会技術開発賞を受賞しました。
集合住宅で問題となる重量床衝撃音に対して、天井内に敷設するだけで低減できる、床衝撃音低減材「サイレン
ト・ドロップ」をフクビ化学工業㈱と共同開発し、建材設備大賞を受賞しました。
技術研究所内では音に関する様々な事象を高精度に体験できる音場シミュレーターを拡張・更新しております。ま
た、敷地境界における騒音予測システムの開発や、雨水流水音の低減対策仕様の標準化など関連技術の社内展開を
図っております。
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(13) シールド関連技術
シールド工法の分野では、狭隘な都市域において発進立坑用地の確保を容易にするために開発した「省面積立坑シ
ステム」は、当社施工28件、他社施工分を含めると47件の現場採用実績を持ちます。地盤変状の抑制を目的に開発し
２
た「掘進停止時裏込め注入システム」、気泡シールドで使用する安全性・経済性に優れる新たなる気泡剤「ＬＴ 」
及びシールドの発進到達の効率化を図った「バサルト繊維を用いた仮壁直接切削技術」に関しては実用化を図るとと
もに、効率化・品質向上を図る目的でAIを活用した「AI Transformシールド」の開発も進めております。また、推進
工法の分野では、呼び径3500を超える超大口径推進工事の実績を積み上げるとともに、推進工法を応用した「交差点
アンダーパス工法」、「非開削トンネル構築工法」等の技術を開発し、営業展開、現場適用に取り組んでおります。
(14) 山岳トンネル技術
増加基調の山岳トンネル工事に対応する技術として、覆工品質の向上、支保・補助工法技術の改良、調査計測技術
の高度化、環境負荷低減、自動化・高速施工などに係る技術開発及び現場採用に積極的に取り組んでおります。
覆工品質の向上については、覆工コンクリートの充填センサである「ジュウテンミエルカ」の開発が完了し、打設
状況の可視化ツールとして一般販売を開始しました。支保・補助工法技術については、吹付けリバウンドが低減でき
る「Me吹付けコンクリート」、ロックボルト軸力が可視化できる「Eye Washer」、防水シートの損傷防止に寄与する
「突起レスロックボルト」、脚部補強工の「NT-Support」の現場適用に取り組んでおります。調査計測における切羽
前方地山の可視化ツールとして開発した「DRiスコープ」は、2017岩の力学連合会フロンティア賞を受賞し、さらな
る現場採用を推進しております。環境負荷低減技術についても、帯電ミストを用いた粉じん抑制技術や発破低周波音
抑制技術の開発を行い現場採用に取り組んでおります。また、生産性向上を目指した自動化・高速施工技術として
は、自動吹付けシステム、鋼製支保工切羽無人化施工システム、覆工プレキャスト化、覆工セントルセット及び打設
管理の自動化、防水シート台車及び覆工セントルの自動化、及び要素技術を集約した覆工自動化統合システム、コン
ピュータジャンボの穿孔データとAI技術を活用した地山評価及び発破設計のシステム開発に取り組んでおります。
(15) コンクリート技術
2
設計基準強度200N/mm の超高強度コンクリートや、収縮を低減させることでひび割れを防止し高耐久化を図るコ
ンクリート（低収縮コンクリート）の開発・現場適用を行っております。さらに、収縮をほとんどゼロにした極低収
縮コンクリートを共同開発し、複数の現場適用を行っているなか、2020年度にはBSL-4（バイオセーフティレベル4）
を要求する高気密性実験施設の実験室躯体への適用も行いました。また、コンクリート工事の生産性及び品質を向上
する高機能性流動化剤を開発し、全国並びにグループ会社に適用を開始しております。
品質管理に関して、コンクリートの現場受入時の品質管理システムやコンクリート施工時の打重ね時間管理システ
ムを構築しました。また、(独)土木研究所との共同研究である「ボス供試体によるコンクリート構造物の品質検査
法」については、JIS規格として制定され、国土交通省地方整備局の橋梁直轄工事に採用されております。
既設コンクリート構造物の健全度評価技術として、透気・透水試験器を用いた評価方法を開発し、実際の調査・点
検業務に展開しております。
(16) インフラ再生技術
既設トンネル等の補修補強工法として、新しい無機系繊維材料を用いた「ＢＦＰ修繕工法」を開発しました。本工
法は連続繊維をプレート状に加工し、トンネル覆工内面に設置することで耐荷性や変形性能を向上させる工法であ
り、鉄道トンネルを主体として現場展開しております。また、高速道路等の「既設床版架替えに係る新型継手工法」
を開発中であり、今後、老朽化したインフラ再生技術の開発について積極的に取り組んでまいります。
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(17) 基盤整備関連技術
わが国の持続的発展を図る上で、社会基盤整備は急務の課題であり、それらを支援するために各種の技術提案及び
開発を実施しております。オーバーパスに対応した立体交差急速施工技術「すいすいMOP工法」（２現場竣工済）、
鉄道連続立体高架の工期短縮を実現するプレキャストアーチ式高架橋「すいすいSWAN工法」、開削地下構造物の急速
構築技術「さくさくSLIT工法」を積極的に提案展開しております。非開削トンネル構築技術「さくさくJAWS工法」、
液状化対策技術「ハイグリップグラウト工法」、排泥量削減を目指した地盤改良技術「ハイブラストジェット工法」
を現場展開している他、環境負荷の低減を可能とした地盤掘削技術「気泡掘削工法」及び「特殊ポリマー安定液工
法」など、持続可能で災害に強い基盤整備に資する施工技術が採用されております。また、大規模加速器計画などの
地下岩盤利用分野についても積極的に取り組んでおります。
(18) 医療施設関連技術
病院内の臭気対策として「ゼオライト消臭塗料（オドキャッチャー）」を開発し、さらに、光触媒技術の利用をは
じめとした「院内感染対策トイレシステム」を開発しております。
また、無線通信技術を利用した次世代病院向け照明システム「スマートホスピタルライティングシステム」や、病
室向けにコンパクト設計で施工の省力化も図れる「システム洗面ユニット」を開発し、複数の病院に採用頂いており
ます。
さらに、新型コロナウイルス感染症による感染拡大対策として、医療施設において、簡易にゾーニング（区画）変
更を実現する「感染対策ユニット」を開発・実用化するとともに、ウイルス対策としての空気清浄機の性能評価にも
取り組んでおります。
(新領域)
(1) 再生可能エネルギー関連技術
鋼とコンクリートを複合利用した浮体式洋上プラットフォームの技術を共同開発し、風力発電に応用、環境省によ
る「浮体式洋上風力発電実証事業委託業務」を受託し、2013年度には実証機（2MW）の実海域設置を成功させ、2015
年度に予定通り実証事業を終了しました。2016年度には日本初の実用化を実現し、発電事業として運転データを収集
し、制御、設計技術に反映しております。また、コスト削減のための量産化や施工合理化、係留、調査、Ｏ＆Ｍな
ど、普及拡大に向けた技術開発を継続しております。
(2) 農業関連技術
茨城県常総市内に農業実証ハウス「ＴＯＤＡ農房」を建設し、土地整備関連事業等における提案技術の一つとし
て、主に施設園芸農業の事業化や園芸ハウスの建設等に関する技術開発を開始しました。また、筑波技術研究所内に
人工光栽培実験室を増設し、各種環境条件が植物の生育に与える影響等に関する技術開発を開始しました。
(3) 連結子会社における主な研究開発
オフショアウィンドファームコンストラクション㈱において、環境省の「低炭素型浮体式洋上風力発電低コスト
化・普及促進事業」の補助を受けて浜出船を建造し、2018年３月に完成しました。2020年度までに補助事業におい
て、浜出船等を活用した実証施工を行い、浮体式洋上風力発電施設における建設費の低コスト化及び施工の低炭素化
を検証しました。
(投資開発及び国内グループ会社)
研究開発活動は特段行われておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は約 250 億円であります（無形固定資産を
含む）。設備投資の主なものは、賃貸事業用土地・建物等の取得であります。なお、販売用不動産として保有してい
た物件の一部について、保有目的の変更に伴い、土地（５億円）へ振り替えております。
また、保有目的の変更に伴い、建物・構築物５億円及び土地14億円を販売用不動産へ振り替えております。
なお、重要な設備の除却・売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社（地域別）
帳簿価額(百万円)
従業
代表的な事業所名
土地・借地権
員数
機械・運搬具・ リース
(所在地)
建物・構築物 合計
(人)
工具器具備品 資産
面積 (㎡) 金額
本社・東京支店・首都圏
35,506
土木支店・国際支店
15,419 2,584 53,937 37 71,977 2,158
[1,234]
(東京都中央区他）
千葉支店
4,417 8 96,533 5,496 － 9,922 86
(千葉市中央区)
関東支店
44,802
4,405 1 1,158 － 5,564 278
(さいたま市浦和区) [2,548]
横浜支店
295 4 10,845 986 － 1,286 176
(横浜市西区）
大阪支店
5,104 15 24,796 15,082 － 20,201 361
(大阪市西区）
名古屋支店
4,267
453 17 648 － 1,119 282
(名古屋市東区） [10,577]
札幌支店
428
65 3 47 － 116 144
(札幌市中央区) [671]
東北支店
892 4 28,392 2,838 － 3,735 209
(仙台市青葉区）
広島支店
609
2,036 14 122 － 2,172 174
(広島市中区） [6,656]
四国支店
136 0 436 78 － 215 88
(香川県高松市)
九州支店
4,823 2 10,535 1,897 0 6,723 219
(福岡市中央区)
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
土地
員数
建物・ 機械・運搬具・
(事業所所在地) の名称
リース資産 合計
(人)
構築物 工具器具備品
面積 (㎡) 金額
国内
戸田ビルパートナーズ㈱
グループ
1,244 9 8,113 4,333 － 5,587 327
(東京都江東区他）
会社
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
会社名 セグメント
土地
員数
建物・ 機械・運搬具・
(事業所所在地) の名称
リース資産 合計
(人)
構築物 工具器具備品
面積 (㎡) 金額
Toda America, Inc.
新領域
5,981 18 38,705 2,270 － 8,269 2
(Irvine, CA, USA他）
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含みません。
２ 提出会社は、建築事業、土木事業、投資開発事業及び新領域事業を営んでおりますが、大半の設備は共通的
に使用されているため、セグメントに分類せず、地域別に一括して記載しております。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は1,527百万円であり、土地の面積につ
いては[ ]内に外書きで記載しております。
４ 土地建物のうち賃貸中の主なもの
土地( ㎡ ) 建物( ㎡ )
会社名
提出会社 3,716 117,950
国内子会社 6,730 10,346
在外子会社 － 54,163
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社グループは、翌連結会計年度において、全体で約467億円の設備投資を計画しております（無形固定資産を含
む）。設備投資計画額の主なものは、不動産賃貸事業の用に供するための建物・構築物及び土地であります。また、
当社における生産性の高い業務推進体制の構築を目指したツール及びシステムへの設備投資も計画しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
内容
会社名 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
(建設予定地)
(百万円) (百万円)
自己資金、
(仮称)新TODAビル
提出会社 58,000 4,885 銀行借入 2019年12月 2024年９月
(東京都中央区)
及び社債
ＰＣ製造工場
自己資金
提出会社 6,000 4,604 2020年11月 2022年８月
及び社債
(千葉県成田市)
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 759,000,000
計 759,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 322,656,796 322,656,796 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
計 322,656,796 322,656,796 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1998年３月31日 948,030 322,656,796 281 23,001 280 25,573
(注)１ 転換社債の株式への転換による増加（1997年４月１日～1998年３月31日）
２ 2019年４月に施行された海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に則
り公募が行われ、2021年６月11日に長崎県五島市沖洋上風力発電に係る事業者として当社を代表とするコン
ソーシアムが選定されました。その後、2021年10月に、当社を代表とする五島フローティングウィンド
ファーム合同会社を設立し、各種準備を進めてきましたが、2022年４月、経済産業省及び国土交通省より、
再エネ海域利用法に基づき実施する洋上風力発電所として、国内で初めて公募占用計画の認定を受けまし
た。今後、2024年１月の運転開始を目指し、長崎県五島市沖の工事を進めてまいります。
なお、2017年12月８日発行の第３回無担保普通社債発行による手取金は2022年３月末日現在5,067百万円を
（ 仮称）五島市沖洋上風力発電事業に充 当済で、残額は2022年11月末迄に充当予定です。また、2018年12月
７日発行の第４回無担保普通社債発行による手取金につきましては （ 仮称）五島市沖洋上風力発電事業に
2023年６月末迄に充当予定です。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 44 27 374 202 11 9,597 10,255 －
(人)
所有株式数
－ 880,208 22,261 763,429 792,226 80 766,474 3,224,678 188,996
(単元)
所有株式数
－ 27.30 0.69 23.67 24.57 0.00 23.77 100.00 －
の割合(％)
(注)１ 自己株式13,703,199株は、「個人その他」に137,031単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれておりま
す。また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託が所有する株式584,633株及
び株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託が所有する株式152,517株は含まれておりませ
ん。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
（千株）
所有株式数の割合
(％)
41,049
大一殖産株式会社 東京都中央区八丁堀３丁目２８番１４号 13.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
38,112 12.34
（信託口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT, UK 16,136 5.22
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 10,468 3.39
一般社団法人アリー 東京都渋谷区 8,977 2.90
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 8,048 2.60
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
E14 5NT, UK 8,017 2.59
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
戸田 博子 東京都世田谷区 6,611 2.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 6,002 1.94
（リテール信託口 620090811）
戸田建設取引先持株会
東京都中央区京橋１丁目７番１号 5,623 1.82
計 － 149,048 48.24
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式13,703,199株（役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する
株式を含めていない）があります。
２ 上記の所有株式数のうち日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行について
は、信託業務に係る株式数を把握しておりません。
３ 2021年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2021年10月18日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナ
ティーエル、ブルトン ストリート１、タ
ショナル・インベスターズ・エ 38,961 12.08
ルエルピー
イム アンド ライフ ビル５階
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４ 2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2022年４月21日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナ
ティーエル、ブルトン ストリート１、タ
ショナル・インベスターズ・エ 35,679 11.06
ルエルピー
イム アンド ライフ ビル５階
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 13,703,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 308,764,700 3,087,647 －
単元未満株式 188,996 － －
発行済株式総数 322,656,796 － －
総株主の議決権 － 3,087,647 －
（注） 1「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式99株、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式33株及び株
式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式17株が含まれております。
2「完全議決権様式（その他）」には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式584,600株（議決権5,864個）及び株
式付与ＥＳＯＰ信託が所有する株式152,500株（議決権1,525個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区京橋
戸田建設株式会社 13,703,100 － 13,703,100 4.24
１－７－１
計 － 13,703,100 － 13,703,100 4.24
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2016年５月13日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除
く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、業績連動型株式報酬制度である「役員報酬
ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、
ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）を導入することを決議し、ＢＩＰ信託については、2016年６月29日
開催の第93回定時株主総会において本制度の導入を決議しております。また、2019年６月27日開催の第96回定時
株主総会の決議及び2022年６月29日開催の第99回定時株主総会の決議により、制度の一部を改定しております。
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本制度は、当社の中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的とした、会
社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度であります。
具体的には、上記ＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託と称される仕組みを利用し、あらかじめ取得した当社株式を、
各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。
（ＢＩＰ信託契約の内容）
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 当社取締役及び当社と委任契約を締結する執行役員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 ＢＩＰ信託対象者のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年８月29日（2019年８月26日付で信託期間の延長契約を締結）
・延長後の信託期間 2019年10月１日～2022年９月末日
（2025年９月末日まで延長する信託契約を締結予定）
・制度開始日 2016年９月１日
・議決権行使 議決権は行使しないものとする。
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金上限額 245百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
※2019年８月26日付の信託期間の延長に伴い185百万円を追加拠出
※３事業年度を対象に信託金上限額を1,400百万円に改定予定
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
託費用準備金の範囲内とする。
（ＥＳＯＰ信託契約の内容）
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 当社と雇用契約関係にある執行役員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 ＥＳＯＰ信託対象者のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日 2016年８月29日（2019年８月26日付で信託期間の延長契約を締結）
・延長後の信託期間 2019年10月１日～2022年９月末日
（2025年９月末日まで延長する信託契約を締結予定）
・制度開始日 2016年９月１日
・議決権行使 議決権は行使しないものとする。
・取得株式の種類 当社普通株式
・取得株式の総額 86,278,100円
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信
託費用準備金の範囲内とする。
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②取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限455,000株（信託期間３年間）
※１年当たりの総数の上限を800,000株（うち社外取締役は8,600株）とし、３年間では上限2,400,000株
（うち社外取締役分は25,800株）に改定
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,594 1,207,253
当期間における取得自己株式 188 139,251
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 1,516,400 1,093,324,400 － －
株式
その他( ― ) － － － －
保有自己株式数 13,703,199 － 13,703,387 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
利益配分については、株主の皆様への継続的な安定配当の実施と、競争力及び財務体質の強化に不可欠な内部留
保の確保を勘案の上、業績及び経営環境に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。内部保留金の使
途につきましては、財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長や企業価値向上に資する投資等に活用いたします。
また、2022年５月17日公表の「戸田建設グループ『中期経営計画2024ローリングプラン』の策定について」におい
て、直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による株主還元を目指し、DOE（純資産配当率）2.5％以上、ただし総
還元性向40％以上を目標としております。
当期（2022年３月期）の配当については、上記の方針を踏まえ、１株当たり16円の配当を行うこととしました。
これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき26円となります。
当社は、 会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度におけ
る配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役
会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月15日
3,074 10.00
取締役会決議
2022年６月29日
4,943 16.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスへの取り組みを通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重
要課題であると認識し、効率的な業務執行及び監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアン
スの強化に向けて、経営上の組織・しくみを整備し、必要な施策を実施してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社の統治形態を採用しております。また、2005年６月より執行役員制度を導入し、取締
役会の意思決定及び監督機能を強化するとともに、迅速かつ効率的な業務執行体制としました。
取締役会は社外取締役４名を含む７名の取締役（2022年６月30日現在）で構成され、原則、月一回開催し、経
営の重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。なお、取締役の任期については、経営責任を明
確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化への迅速な対応が可能となるよう、2003年６月の株主
総会決議により１年としております。
執行役員36名（2022年６月30日現在、取締役兼務２名）は取締役会により選任され、取締役会が決定した経営
の基本方針に従って当社業務を執行しております。また、経営会議、決裁会議及び戦略会議において経営及び業
務執行に関する重要事項の審議、方向付けを行うほか、執行役員会を定期的に開催することで、経営及び業務執
行に関する重要事項の周知、業務執行状況の報告を行っております。なお、業務執行にあたっては、職制規程、
業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続き等を定めており
ます。
当社では、重要な役職候補者（取締役、監査役及び執行部門重要人事）の選解任に関する適格性・適切性等の
審査、及び役員等報酬の算定を審査し、その結果を取締役会に報告する目的で、社外取締役４名を含む取締役５
名で構成された人事・報酬委員会を設置しております。当委員会ではその他に執行部門重要人事に関する後継者
育成計画を執行役員社長より聴取し、必要に応じて取締役会に答申する役割を担っております。
監査役会は監査役５名で構成され、監査役会において定めた監査方針に従い、取締役会に出席するほか、取締
役等から経営状況の報告を、監査室から内部監査の計画、実施状況等の報告を聴取するなどにより取締役の職務
執行の監査を行っております。
企業統治の体制は2022年４月１日より一部変更しており、その模式図は下記のとおりであります。
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（当該体制を採用している理由）
当社は企業経営及び企業法務に豊富な経験を有する社外取締役４名が独立かつ公正な立場から取締役の業務
執行を監督し、また企画、経営、財務会計、法律に知見を有する社外監査役４名を含む５名の監査役が会計監
査人及び内部監査部門と連携して監査を実施することにより、業務の適正が確保されると考え、現在の体制を
採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を取締役会にて
決議し、その体制を整備、運用しております。
<内部統制システム構築の基本方針>
1) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役は、その職務の執行に係る文書その他情報につき、情報管理基本方針に則り情報管理規程等、各社
内規程の定めに従い、適切に保存及び管理を行う。
2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・危機管理基本マニュアルに基づき、個別リスク毎に責任部門等を定め、会社全体のリスクを網羅的・統括
的に管理し、リスク管理体制を明確にする。
3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行役員制度を採用し、取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営の基本方針
に従って、当社業務を執行する。
・経営会議、決裁会議及び戦略会議を開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を審議する。
・業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者
及びその責任、執行手続等を定める。
4) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・社長を委員長とする本社コンプライアンス委員会を開催し、当社のコンプライアンスに関する重要方針を
審議する。また、支店コンプライアンス委員会、担当部門、企業倫理ヘルプライン等によるグループ行動
規範に基づく行動の監視、コンプライアンス教育の推進など、コンプライアンスの浸透に向けた施策を実
施する。
・内部監査部門として監査室を置く。監査室は定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施し、監査結果は
取締役会及び監査役会へ報告する。
5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社に適用する行動理念・指針として「戸田建設グループ企業行動憲章」・「戸田建設グループ
行動規範」を定め、グループ一体となったコンプライアンス体制を整備する。
・定期的にグループ統括会議を開催し、グループ会社との情報共有等を行うと共に、関係会社管理規程及び
海外法人管理規程に基づき、経営上の重要事項に関して事前承認、報告を求め、管理する。
・グループ会社に、危機管理基本マニュアルに基づく個別の危機管理体制の整備、運用、及び重大事案等に
関する適切な報告を求める。
・グループ会社の日常的モニタリングを行う部門としてグループ事業推進部及び国際支店管理部を置き、関
係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づきグループ会社への支援、指導を実施すると共に、経営上重
要な事項については当社取締役会に報告する。
・監査室によるグループ会社への業務監査を適宜実施し、監査結果を当社取締役会及び監査役会に報告す
る。また、コンプライアンス部・法務部によるコンプライアンス教育の実施、企業倫理ヘルプラインの設
置等により、コンプライアンス体制の実効性を確保する。
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6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助する部門として監査役室を置く。監査役室は監査役会直属の組織とし、監査役室の人
事、組織変更等については、あらかじめ監査役会又は監査役会が指名する監査役の意見を求める。
7) 監査役への報告に関する体制
・当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受
けた者は、当社グループの業績に重要な影響を与える事実を知ったとき、直ちに当社監査役会に報告す
る。また、前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社取締役及び使用人並びにグループ
会社取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。
・前項の報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
8) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生じた費用又は債務は、その請求に基づき速やかに処理する。
9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役、会計監査人と定期的に経営情報を共有する機会を設ける。また、各種会議への出席の機会を
設けると共に、適宜内容の報告を行う。
・監査室は、監査役が職務を執行するにあたり、緊密な連係を保ち、協力する。
<運用状況の概要>
1) コンプライアンスに関する取り組み
・ 代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が主導して、「戸田建設グループ企業行動規範」
をはじめとした関連規程の整備、報告・相談窓口（企業倫理ヘルプライン）の設置・運用、教育啓発活動
（ｅラーニング、対面・リモートによる各種集合研修）を継続的に実施しており、内部通報制度認証の登
録事業者となっております。当期の主な活動としては、上記の継続的諸施策・活動に加えて、コンプライ
アンスの諸施策・活動に関して、その効果を客観的に確認し更なる改善を図るためにコンプライアンス意
識調査アンケートを実施し、意見の聴取と理解度を確認しました。
2) リスク管理に関する取り組み
・ 危機管理基本マニュアルを改定し、代表取締役社長を最高責任者とする当社グループのリスク・危機管理
に関わる組織体制の整備を行うとともに、全社各部門が自らの業務において 経営目標の達成と事業活動に
重大な悪影響を及ぼすリスクを把握し、リスク低減策を策定、実行するとともに、万一リスクが顕在化し
た場合の被害・損害をできる限り小さくするために必要な備えを部門横断的に実施しております。
・BCP対応への取り組みとして、例年全店一斉での総合災害対策訓練を実施しておりますが、本事業年度に
ついてもグループ会社、協力会社も参加して初動期対応等の実効性を確認し、改善点の抽出を図っており
ます。また、新型コロナウィルス感染症に対しては、対策委員会を設置し、感染予防や拡大防止に向けた
行動の指示、事業継続に必要な対応を行っております。
・ 財務健全性の観点から、戦略事業に係る投資対象案件について、委員会を設置して全体投資計画との整合
性検証やモニタリングを行っておりましたが、経営資源のアロケーションを推進し、事業戦略の達成をサ
ポートしていくために投資審査室を新設し、審査対象を広げ、計画・予算、稟議を紐づけて、もれなくモ
ニタリングする役割を担わせる体制としました。
・ リスク管理活動において、各部署・作業所によるリスク抽出と対策の立案、点検評価、結果報告等の作業
負担をサポートするために、ＷＥＢを活用したリスク管理システムを構築し、今事業年度より運用を開始
しました。報告されたリスク管理活動情報を本社主管部門に迅速にフィードバックし、全社的なリスク軽
減対応へと繋げております。
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3) 子会社管理に関する取り組み
・子会社が当社に対し事前承認を求めるべき事項、又は報告すべき事項を定めた関係会社管理規程及び海外
法人管理規程に基づき、必要に応じて子会社から当社に対し付議・報告がなされています。
また、子会社の経営内容及び経営方針を当社に対して報告・説明する定例会議においても、付議基準に
基づき、必要に応じて付議・報告が行われました。また、規程などに基づき付議・報告がなされているこ
とについては監査室が往査や評価を行い、子会社管理を所管するグループ事業推進部及び国際支店管理部
が、その報告を受けることにより確認しております。
4) 監査役監査に関する取り組み
後述の「(3)「監査の状況」①監査役監査の状況」に記載しております。
イ．会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法
施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえば利害関係者との良好な関係を保ち続けることができない可
能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループ
の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定を行うために必要な情報が十分に
提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間
や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
ア 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な
取組み
当社では、1967年に経営方針を制定し、これに基づいた企業活動を行うことでお客様をはじめとするステー
クホルダーとの信頼関係の構築に努めてまいりました。
一方で、社会情勢や社会的要請、当社グループの事業構成等につきましては、約50年前の制定当時と大きく
状況が変化しています。こうした背景から、当社の歴史の中で培われてきた価値観や精神を再確認するととも
に、未来に向けた指針を改めて明文化していくことが必要となり、2017年１月、持続的成長の実現及び企業理
念に基づく経営体制の強化を目的に経営方針を含む「企業理念」全体を見直し、改定を行っております。
その改定においては、従来の経営方針の内容をベースにＣＳＲ（企業の社会的責任）やＣＳＶ（共通価値の
創造）等の観点を踏まえ、その適用範囲につきましては当社単体から当社グループ全体へと拡大したものと
なっております。併せて行動理念である「企業行動憲章」の改定とともに、2015年制定の「グローバルビジョ
ン」を含めた理念体系の整備を行いました。
経営環境の変化が予想される中、当社グループ全体で目的意識を共有し諸課題に取り組んでいくことを持続
的成長の実現に向けた強い原動力としていきます。今後ともこの企業理念に基づく活動を推進し、当社グルー
プの存在価値を高め、社会の発展に貢献してまいります。
イ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2020年６月25日開催の当社第97回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対
応策（以下「本対応策」という。）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいてお
ります。
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本対応策の概要は次のとおりであります。
(ア) 本対応策に係る手続き
a 対象となる大規模買付等
本対応策は以下の(a)又は(b)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（以下「大規模買
付等」という。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下
「買付者等」という。）は、予め本対応策に定められる手続きに従わなければならないものとします。
(a) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け
(b) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者
の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
b 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等は、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際
して本対応策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」という。）
を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。
c 情報の提供
意向表明書をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、当社に対して、大規模買付等に対
する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を日本語で提供していただきます。
d 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(a)
又は(b)の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案
立案のための期間（以下「取締役会評価期間」という。）として設定します。
(a) 対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には60
日間
(b) その他の大規模買付等の場合には90日間
ただし、上記(a)(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は評価・検討のために不十分であると取締役
会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当
該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主へ開示する。また、延長の期間は最大
30日間とします。
e 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記dの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び
代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。
その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされること
を確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者の助
言を得ることができるものとします。
(a) 買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合
独立委員会は、買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締
役会に対し対抗措置の発動を勧告します。
(b) 買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合
買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役
会に対して対抗措置の不発動を勧告します。ただし手続きが遵守されている場合でも、当該買付等が当
社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると判断される場合には、例外的措置として対
抗措置の発動を勧告する場合があります。
f 取締役会の決議
当社取締役会は、eに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の
企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行う
ものとします。
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g 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記fの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が
大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生
じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持するこ
とが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止を
行うものとします。
h 大規模買付等の開始
買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不
発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないものとします。
(イ) 本対応策における対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(ア)fに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを
行うこととします。
(ウ) 本対応策の有効期間、廃止及び変更
本対応策の有効期間は、2020年６月25日開催の第97回定時株主総会終結の時から３年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。ただし、係る有効期間の満了前で
あっても、当社の株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策は当該決
議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の取締役会により本対応策の廃止の決
議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、法令等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会の承認
を得た上で、本対応策を修正し、又は変更する場合があります。
③ 上記②の取組みが、上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持
を目的とするものではないこと及びその理由
当社取締役会は、「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループの企業価値、ひいては株主
共同の利益の向上に資する具体的方策として策定されたものであり、①の基本方針に沿うものと判断しておりま
す。また、次の理由から上記②イの取組みについても上記①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうもの
ではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本対応策は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前
開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６
月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。
イ 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応策は、当社株式等に対する大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会
が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とす
るものであります。
ウ 株主意思を重視するものであること
当社は、本対応策の継続に関する株主の意思を確認するため、2020年６月25日に開催された第97回定時株主
総会において本対応策の継続に関する議案を付議し、その承認可決を受けております。また、本対応策の有効
期間は2023年６月開催予定の当社第100回定時株主総会終結時までであり、また、その有効期間の満了前に開
催される当社株主総会において本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策も当該決議に従
い変更又は廃止されることになります。
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エ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運用に関する決議
及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有
識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）から選任される委員
３名以上により構成されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主に情報開示を行うこととし、本対応策の透
明な運営が行われる仕組みを確保しております。
オ 合理的な客観的発動要件の設定
本対応策は、上記②イ(ア)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されない
ように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
カ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記②イ(ウ)に記載のとおり、本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によ
り、いつでも廃止することができるものとされております。
また、当社は期差任期制を採用しておりません。
ウ． 責任限定契約について
当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定
に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を
締結しております。
エ． 役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことによ
り、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を填補することとしております。
ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務
執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であ
り、その保険料は全額当社が負担しております。なお、当社は当該保険契約を2022年７月に同様の内容で更新す
ることを予定しております。
オ． 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
カ． 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
キ． 取締役の選任決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ク． 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名、女性 2 名（役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 当社に入社
2001年10月 大阪支店京滋建築総合営業所長
2004年２月 大阪支店支店次長（建築営業担当）
2005年４月 大阪支店副店長（建築営業担当）
2007年２月 大阪支店副店長（建築担当）
2008年４月 執行役員
2009年８月 大阪支店長
代表取締役
今井 雅則 1952年７月21日 生 （注）３ 15
常務執行役員
会長
2013年３月 建築本部執務
2013年４月 執行役員副社長
2013年６月
取締役就任
代表取締役社長就任
執行役員社長
2014年３月 人財戦略室長
2021年４月 代表取締役会長就任（現）
1982年４月 当社に入社
2009年３月 東京支店建築工事部長
2013年３月 東京支店支店次長（建築担当）
2016年10月 千葉支店長
2017年４月 執行役員
代表取締役
大谷 清介 1958年５月25日 生 （注）３ 17
社長
2018年３月 関東支店長
執行役員社長
2020年３月 管理本部執務
2020年４月 常務執行役員
2020年６月 取締役就任
2021年４月 代表取締役社長就任（現）
執行役員社長（現）
1982年４月 当社に入社
2008年３月 管理本部財務部長
2015年４月
執行役員
管理本部財務部長
取締役
2016年３月 管理本部執務
専務執行役員 山嵜 俊博 1958年７月10日 生 （注）３ 23
管理統轄部副統轄部長
2021年３ 月
コーポレート本部長
2022年３月 コーポレート本部長（現）
2022年４月 専務執行役員（現）
2022年６月 取締役就任（現）
1998年７月 日本電信電話㈱理事
1999年７月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ㈱取締役
2002年６月 同社常務取締役
2004年６月 エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱
取締役 網谷 駿介 1946年６月12日 生 （注）３
7
代表取締役副社長
2008年６月 日本電信電話㈱常勤監査役
2012年６月 （一社）情報通信設備協会会長
2014年６月 取締役就任（現）
1980年４月 東京地方検察庁検事任官
2005年４月 東京地方検察庁公安部長
2010年６月 最高検察庁総務部長
2012年７月 東京地方検察庁検事正
2014年７月 最高検察庁次長検事
2015年12月 大阪高等検察庁検事長
取締役 伊丹 俊彦 1953年９月２日 生 （注）３
0
2016年11月 弁護士登録（現）
長島・大野・常松法律事務所顧問(現)
2018年３月 ㈱北國新聞社監査役
2018年６月 ㈱セブン銀行社外取締役（現）
2018年６月 取締役就任（現）
2020年６月 ㈱JPホールディングス
社外取締役監査等委員（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 ㈱小林コーセー（現㈱コーセー）に入
社
2002年３月 同社研究本部開発研究所主幹研究員
2004年３月 同社マーケティング本部商品開発部長
2006年３月 同社執行役員マーケティング本部副本
部長兼商品開発部長
2010年３月 同社研究所長
2011年３月 同社品質保証部長（総括製造販売責任
取締役 荒金 久美 1956年７月４日 生 （注）３
1
者）
2011年６月 同社取締役（品質保証部・お客様相談
室・購買部・商品デザイン部 担当）
2017年６月 同社常勤監査役
2019年３月 ㈱クボタ社外監査役
2020年３月 カゴメ㈱社外取締役（現）
2020年６月 取締役就任（現）
2021年３月
㈱クボタ社外取締役（現）
1978年４月 野村コンピュータシステム㈱に入社
1988年１月 合併により㈱野村総合研究所へ
2000年６月 同社取締役ナレッジソリューション部
門企画・業務本部長兼ＥＣナレッジソ
リューション事業本部長
2002年４月 同社取締役 常務執行役員 ｅ－ソ
リューション部門長
2004年４月 同社取締役 常務執行役員 企画・広
報・ＩＲ・人事・人材開発・セキュリ
ティ管理担当 兼 研究創発センター長
2008年４月 同社取締役 専務執行役員 本社機構担
取締役 室井 雅博 1955年７月13日 生 （注）３ －
当 兼 研究創発センター長
2009年４月 同社代表取締役 専務執行役員 本社機
構統括
2013年４月 同社代表取締役 副社長 本社機構、品
質・生産革新本部 管掌
2015年４月 同社取締役 副会長、取締役会議長
2016年６月 菱電商事㈱ 独立社外取締役（現）
2017年６月 ㈱丸井グループ 独立社外取締役
2018年６月 農林中央金庫 監事（現）
2020年６月 農中情報システム㈱ 監査役（現）
2022年６月
取締役就任（現）
1984年10月 昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任
監査法人）入所
1988年３月 公認会計士登録
2000年５月 同監査法人パートナー
2005年５月 同監査法人シニアパートナー
常勤監査役 百井 俊次 1958年５月27日 生 （注）４ －
2019年６月 監査役就任
2020年６月 常勤監査役就任（現）
2022年６月 ＳＢＩホールディングス㈱ 監査役就任
（予定）
1980年４月 当社に入社
2009年３月 関東支店 総務部長
2013年３月 東京支店 副店長
2015年４月 執行役員
東京支店 副店長
（兼）首都圏土木支店 総務部長
2016年３月
東京支店 副店長
常勤監査役 若林 英実 1956年８月27日 生 （注）５
6
（兼）首都圏土木支店 支店次長
2019年３月 東京支店 副店長
（兼）管理本部事務統括室長
2019年９月 管理本部事務統括室長
2021年４月 常勤顧問
2022年６月 常勤監査役就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年４月 弁護士登録（現）
2000年７月 明治大学キャンパスハラスメント対策
委員会委員（現）
2001年１月 名川・岡村法律事務所副所長（現）
2009年５月 (学)東京音楽大学理事
丸山 恵一郎
監査役 1963年11月27日 生 （注）６ －
2014年４月 最高裁判所司法研修所教官
2014年６月 ㈱エイチワン社外取締役（現）
2016年６月 監査役就任（現）
2021年４月 (学)東京音楽大学理事長（現）
1972年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）に入行
2003年４月 同行錦糸町支社長 兼 法人第一部長
2006年１月 同行法人第二部（大阪）部長（特命担
当）
2007年６月 同行執行役員 法人業務部長
2007年６月 ㈱三菱東京フィナンシャルグループ
監査役 佐藤 文夫 1953年11月22日 生 （注）６ －
（現三菱UFJフィナンシャルグループ）
執行役員 法人部長
2009年６月 エムエスティ保険サービス㈱代表取締
役副社長
2016年５月 千歳興産㈱（現 千歳コーポレーション
㈱）代表取締役社長
2020年６月 監査役就任（現）
1979年４月 ライオン油脂㈱(現ライオン㈱)に入社
2006年３月 同社購買本部製品部長
2007年３月 同社生産本部第２生産管理部製品購買
担当部長
2009年１月 同社研究開発本部包装技術研究所長
2014年１月 同社CSR推進部長
監査役 西山 潤子 1957年１月10日 生 （注）６ －
2015年３月 同社常勤監査役
2019年３月 ㈱荏原製作所社外取締役監査委員
2019年６月 ㈱ジャックス社外取締役（現）
2020年６月 監査役就任（現）
2021年３月 ㈱荏原製作所社外取締役報酬委員(現)
計 73
(注) １ 取締役網谷駿介、伊丹俊彦、 荒金久美及び室井雅博 は「社外取締役」であります。
２ 監査役百井俊次、丸山恵一郎、佐藤文夫及び西山潤子は「社外監査役」であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 常勤監査役百井俊次の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役若林英実の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
６ 監査役丸山恵一郎、佐藤文夫及び西山潤子の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 所有株式数には戸田建設役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
８ 当社では、取締役会の一層の活性化を促進し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能及び経営効率の向
上を図るため執行役員制度を導入しております。2022年６月30日現在の執行役員は次のとおりであります。
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※は取締役兼務者であります。
役 職 氏 名 担 当
※執行役員社長 大 谷 清 介
執行役員副社長 戸 田 守 道 イノベーション本部長
執行役員副社長 藤 田 謙 土木事業本部長
執行役員副社長 曽根原 努 建築事業本部長
※専務執行役員 山 嵜 俊 博 コーポレート本部長（兼）投資審査室長
専務執行役員 植 草 弘 戦略事業推進室長
常務執行役員 市 原 卓 東京支店長
常務執行役員 宮 地 淳 夫 土木事業本部執務
常務執行役員 浅 野 均 土木技術統轄部長（兼）技術開発統轄部執務
常務執行役員 神 尾 哲 也 土木営業統轄部長
常務執行役員 舘 野 孝 信 ＩＣＴ統轄部長
常務執行役員 河 野 利 幸 建築設計統轄部長
常務執行役員 中 林 雅 昭 土木工事統轄部長
常務執行役員 中 山 悟 建築事業本部執務
常務執行役員 永 井 睦 博 建築営業統轄部長
常務執行役員 白 石 一 尚 建築工事統轄部長
常務執行役員 大 井 清 司 人事統轄部長（兼）人事戦略部長
常務執行役員 中 原 理 揮 技術開発統轄部長
（兼）建築設計統轄部副統轄部長
常務執行役員 菅 原 秀 一 管理統轄部長（兼）総務部長
（兼）コーポレート本部投資審査室室員
常務執行役員 樋 口 正一郎 イノベーション推進統轄部長（兼）イノベー
ション戦略部長（兼）環境ソリューション部長
（兼）管理企画部長
常務執行役員 和久田 吉 朗 大阪支店長
執行役員 吉 岡 耕一郎 エンジニアリングソリューション統轄部長
（兼）技術開発統轄部執務
執行役員 町 田 佳 則 関東支店長
執行役員 永 島 潮 建築事業本部執務
執行役員 木 村 幸 宏 安全管理統轄部長
執行役員 請 川 誠 土木技術統轄部副統轄部長
執行役員 嶋 義 郎 コーポレート本部総合企画部長
（兼）投資審査室室員
執行役員 中 井 智 巳 戦略事業推進室副室長
執行役員 工 藤 真 人 建築営業統轄部副統轄部長
執行役員 佐久間 昭 男 戦略事業推進室副室長
執行役員 菅 原 千 秋 東京支店副店長
執行役員 福 島 博 夫 首都圏土木支店長
執行役員 畑 中 靖 博 九州支店長
執行役員 細 川 幸 哉 建築設計統轄部副統轄部長
（兼）環境設備設計部長
執行役員 三 輪 要 管理統轄部副統轄部長（兼）財務・ＩＲ部長
（兼）コーポレート本部投資審査室室員
（兼）戦略事業推進室 室長付
（京橋彩区エリアマネジメント出向）
執行役員 高 島 俊 典 建築工事統轄部副統轄部長（兼）建築工務部長
② 社外役員の状況
当社では、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定する際の独立性の基準を明らかにすること
を目的として、取締役会の承認により「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めており、社外取締役の選
任にあたっては、会社法で要求される社外性及び同基準による独立性を重視しております。
また、社外監査役については、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定
めておりませんが、会社法で要求される社外性に加え、様々な分野に関する豊富な経験と高い見識を有し、公正
かつ中立的な立場で経営監査を実施できる者が相応しいと考えております。現在当社は社外取締役を４名、社外
監査役を４名選任しておりますが、８名とも独立役員に就任しております。
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社外取締役及び社外監査役の期待される役割及び会社との関係は次のとおりであります。
氏 名 期待される役割及び会社との関係
他社での経営経験から的確な経営監視を期待
網谷 駿介
同氏は経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に反映されることを
期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である日本電信電話㈱及びエヌ・
ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱の出身者でありますが、2022年３月期におけるその取引金
額は当社の受注額の１％未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、
一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締
役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員
に就任しております。
検事及び弁護士としての経験から的確な経営監視を期待
伊丹 俊彦
同氏は検事及び弁護士としての豊富な経験と高度な専門的知見を有しており、当社の経営に反
映されることを期待します。また、同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株
主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職
務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任
しております。
他社での経営者、監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待
荒金 久美
同氏は薬学博士として企業の研究開発、商品開発、品質保証の責任者や取締役としての経営の
執行・監督に携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に反映
されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引先である㈱コーセーの出身
者でありますが、2022年３月期におけるその取引金額は当社の受注額の１％未満であります。同
氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはな
く、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、
同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
他社での経営経験から的確な経営監視を期待
室井 雅博
同氏は経営者としての長年の経験と幅広い見識、またIT分野に関する高度な専門的知識を有し
ており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は当社の建設工事に関する取引
先である㈱野村総合研究所の出身者でありますが、2022年３月期におけるその取引金額は当社の
受注額の１％未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はないことから、一般株主と
の間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経営及び取締役の職務執
行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任して
おります。
公認会計士としての専門的な立場からの経営監視を期待
百井 俊次
同氏は長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な見識
を有しており、客観的・中立的な立場に基づく経営監視を期待します。また、同氏と当社との間
に記載すべき関係はなく、経歴において客観的に一般株主と利益相反の生ずる恐れがないことか
ら、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待
丸山 恵一郎
同氏はこれまでの活動実績から、一般株主と利益相反のない、客観的・中立的な立場に基づく
弁護士としての専門的な立場からの経営監視を期待します。なお、同氏は名川・岡村法律事務所
の副所長を務める弁護士であり、同事務所は当社から個別案件に関しての弁護士報酬を受けるこ
とがありますが、その報酬額は同事務所にとって当社への経済依存度が生じるほどに多額ではあ
りません。同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任しております。
他社での経営者としての豊富な経験から的確な経営監視を期待
佐藤 文夫
同氏はこれまでの経験から、一般株主と利益相反のない、客観的・中立的立場に基づく経営監
視を期待します。同氏は当社の建設工事に関する取引先である千歳興産㈱（現 千歳コーポレー
ション㈱）の出身者でありますが、2022年３月期におけるその取引金額は当社の受注額１％未満
であります。また、同氏は過去に当社の主要取引銀行である㈱三菱ＵＦＪ銀行の執行役員に就任
していたことがあります。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に就任して
おります。
他社での監査役としての豊富な経験から的確な経営監視を期待
西山 潤子
同氏は企業の研究開発、環境推進等の責任者を務め、また常勤監査役として企業経営全般に関
する豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に反映されることを期待します。また、同氏は
当社の建設工事に関する取引先であるライオン㈱の出身者でありますが、2022年３月期における
その取引金額は当社の受注額の１％未満であります。同氏は当社との間に記載すべき関係はない
ことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはなく、独立した立場から客観的に当社の経
営及び取締役の職務執行の監督を期待し得ます。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付け
る独立役員に就任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門の関係
社外取締役、社外監査役の連携としては、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする社外役員会を適宜開
催し、当社の事業及びコーポレートガバナンスに関する事項等について議論を行っております。その場で提起さ
れた事項は、社外取締役及び社外監査役の中から選定された社外役員会議長と取締役会議長で協議し、必要に応
じて取締役会にて報告が行われております。
当社における社外監査役による監査は、下記「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況」の記載のとおりであ
り、本支店等の往査にも適宜参加しております。
内部監査との相互連携並びに関係につきましては、当社は内部監査部門として監査室を設置しており、2021年
度は監査役（会）と監査計画及び監査実施状況に関する意見交換等を４回行っております。
また、会計監査との相互連携につきましては、監査役（会）と監査法人が、監査計画報告（年次）及び会計監
査結果報告（四半期レビュー・期末決算毎）の受領の都度、並びに必要に応じて随時、情報交換・意見交換を
行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び社外監査役（非常勤）３名で組織
する監査役会が実施しており、監査役室（２名）がこれを補助しております。取締役会議案等の事前確認及び原
則取締役会後に開催する監査役会において監査方針その他の重要事項を審議する他、取締役会での重要事項、そ
の他監査上の課題について協議しております。５名の監査役は取締役会、その他必要と認める重要会議に出席し
取締役の職務の執行状況を監査するほか、本社各本部との面談、各支店及び作業所、当社の重要な子会社に往査
し、また内部監査部門、内部統制担当部門及び会計監査人と連携して当社グループの内部統制の状況全般につい
て確認を行い、監査の状況等を踏まえ当社代表取締役との意見交換を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであり
ます。
氏 名 出席回数
大 内 仁
18回
百 井 俊 次
18回
丸 山 恵一郎
18回
佐 藤 文 夫
17回
西 山 潤 子
17回
なお、百井常勤監査役は公認会計士としての長年の経験から、財務及び会計に関する専門的な知見を有してお
ります。
監査役会における主な検討事項として、取締役会審議事項に関する議事内容や、会計監査人の業務状況の評価
等について検討を行っております。また、本社・支店事業部門、支店作業所、国内グループ会社への往査や、内
部監査部門、会計監査人等からの報告を基に、それぞれの課題とリスクに対する会社の対応の適正性について検
討を行っております。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会以外の主要会議への出席、決裁書類の確認、各種部門からの報
告、コンプライアンス関連報告の適宜受領、及びこれらに関する意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査室（８名で構成）を設置し、定期的に業務状況の監査を行っており、その監
査結果は社長、取締役会、監査役会へ報告されております。また、会計監査人とも内部監査のあり方等について
定期的に意見交換を実施する等、相互連携を図っております。
監査室は、内部統制の整備進捗状況及び評価結果の他、評価の過程で発見された不備の検討結果をリスクマネ
ジメント室に報告するとともに、社長、取締役会及び監査役会への報告を行っております。なお、リスクマネジ
メント室及び監査室では、2021年度において、社長及び会計監査人と会合を行い、内部統制の評価計画や整備進
捗状況及び評価結果に対する協議を行っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
青南監査法人
ｂ．継続監査期間
40年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超
えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
齋 藤 敏 雄
鈴 木 大 輔
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会において、会社法第344条の規定に基づき会計監査人として青南監査法人の適否を審議した結果、
再任とすることを決議しました。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の
会議の目的とすることとしております。会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認め
られる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理、監査チーム(独立性や会社の事業の理解度等)、監査
報酬等の評価基準項目を定め、監査法人の監査の独立性と適正性を適宜監視しながら、監査計画報告（年
次）及び会計監査結果報告（四半期レビュー・期末決算毎）の受領に係る情報交換・意見交換を通じて評価
を行い、適正であることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 55 2 55 1
連結子会社 － － － －
計 55 2 55 1
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外のコンフォートレター
作成業務の委託であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社グループの事業規模を勘案し、適切な監査に必要となる監査時間を監査法人と協議したうえで、監査
役会による同意を得て、公正妥当な監査報酬額を決定することとしています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、適切な監査に必要となる監査時間
に対して、その監査報酬額が公正妥当と判断したためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬について、経営人財を確保・維持できる水準とした上で、中長期的な業績向上や企業価
値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的とした業績連動報酬を取り入れてきました。報酬の決定に
あたっては、社外取締役を中心に構成される人事・報酬委員会における審議を経た上で、取締役会で決定する
プロセスをとっております。
当事業年度である第99期（2022年３月期）には、合計６回の人事・報酬委員会を開催し、取締役・執行役員
等の人事、新たな役員報酬制度等について審議を行いました。この審議を経て、第100期（2023年３月期）以降
の役員報酬について、役員の責務や期待される役割等を踏まえ、報酬水準・構成割合を見直すとともに、年次
賞与及び株式報酬において適切なインセンティブを付与することを中心とした改定を行うこととしました。
制度改定の全体像は以下の通りです。
（制度改定の全体像）
基本的な考え方：
・ 戸田建設グループ・グローバルビジョン「“喜び”を実現する企業グループ」のもと、様々なステークホ
ルダーと向き合い、中長期にわたる持続的成長に資する報酬制度とする。
・会社全体の価値を最大化させるため、全体最適の視点を持ち、各事業の適切な成長を牽引する意欲を高め
る報酬体系とする。
・ 透明性の高い決定プロセスを確保し、合理性を備えた報酬設計とする。
報酬構成一覧：
図表１
改定前(第99期) 改定後(第100期以降)
株式報酬 株式報酬
基本報酬 年次賞与 基本報酬 年次賞与
業績連動 非業績連動 業績連動 非業績連動
執行役員
○ ○ ○ － ○ ○ ○ ○
を兼務
社内取締役
執行役員
○ ○ ○ － ○ － － ○
を非兼務
社外取締役
○ － － － ○ － － ○
監査役
○ － － － ○ － － －
（注）監査役の報酬構成は、改定前と改定後で変更ありません。
報酬構成割合： 代表取締役社長報酬の例
図表２
基本報酬 年次賞与 株式報酬
改定前
(1.0) (0.38) (0.05)
(第99期)
70% 27% 3%
基本報酬 年次賞与 株式報酬
改定後
(1.0) (0.45) (0.45)
(第100期)
53% 24% 24%
業績連動 非業績連動
(0.3) (0.15)
16% 8%
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報酬制度改定前及び改定後の、当社の役員報酬の概要は以下の通りです。
ア．執行役員を兼務する社内取締役
（ア）報酬水準・構成割合
改定前の制度では、主に国内の同業及び同規模の他企業との比較により経営人材を確保・維持できる
水準とし、また、算定方法については報酬の一部に中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の
経営意識を高めることを目的とした業績連動報酬を取り込む等、客観的な視点を取り入れることとして
おりました。報酬は固定報酬である基本報酬及び年次賞与からなる金銭報酬と業績連動型の株式報酬で
構成し、役位毎の責任や役割等に応じて決定しておりました。
改定後の制度では、日本における同規模の上場企業との比較において、競争力のある水準に設定しま
す。設定にあたっては、外部専門機関（ウイリス・タワーズワトソン社）から提供された客観的な報酬
データ等を参照します。報酬は、基本報酬、年次賞与、株式報酬で構成し、構成割合は、役位に応じて
以下の割合とします。株式報酬は、３分の２を業績連動分、３分の１を非業績連動分とします。
報酬構成割合（改定後）： 年次賞与及び株式報酬（業績連動）の支給率が100％（標準額）の場合
図表３
株式報酬
基本報酬 年次賞与
(業績連動/非業績連動)
0.45
代表取締役社長 1.0 0.45
(0.3/0.15)
0.35～0.4
上記以外 1.0 0.35～0.4
(0.23～0.27/0.12～0.13)
（イ）基本報酬
改定前及び改定後の制度ともに、基本報酬は役位に応じて設定し、毎月支給します。
（ウ）年次賞与
改定前の制度では、毎事業年度の７月と12月の支給日に在籍する者に対して、業績に応じて決定され
た賞与支給倍率を基本報酬等に乗じて得た額を支給していました。また、各担当業務における、毎事業
年度の業績や業務達成度に応じた係数を反映できる仕組みとしておりました。
改定後の制度では、年次賞与は毎事業年度の業績向上に向けた意識を高めることを目的に支給しま
す。業績評価期間は１年間とし、毎年一定の時期に支給します。業績評価は、代表取締役社長は全社業
績評価のみとし、代表取締役社長以外は全社業績評価（ウェイト70％）及び個人業績評価（同30％）と
します。
全社業績指標は、毎事業年度の事業計画において重視している営業利益（ウェイト50％）、労働生産
性（同30％）、売上高（同20％）とします。これら指標について、毎事業年度の開始時に目標値を設定
し、目標達成状況に応じて、支給額は標準額の0％～200％の範囲で変動します。
個人業績評価は、担当業務の財務評価を中心に評価する担当業績評価、及び当期の財務業績には直接
的には反映されないものの持続的な成長に向けた重要な取り組みを中心に評価する定性評価で構成しま
す。定性評価には、ESGに関する取り組みも含まれます。
年次賞与における全社業績評価（改定後）：
図表４
（エ）株式報酬
改定前の制度では、毎事業年度の業績達成状況に応じてポイントを付与し、退任時に株式が交付され
る仕組みとしておりました（ただし、交付株式数の一部は、納税資金に充当することを目的に金銭で支
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給）。業績評価は、対象事業年度の全社業績評価及びESG評価とし、付与ポイント数は0％～157.5％
（目標達成時の付与率を100％とした場合）の範囲で変動しました。
全社業績評価指標は、連結営業利益（ウェイト50％）、連結売上高（同25％）、連結純利益（同
25％）としておりました。これら指標について、付与ポイント数は0％～150％（目標達成時の付与率を
100％とした場合）で変動しました。
ESG指標は、対象事業年度の前事業年度に対するCO 削減量の増減率に応じて、上記の全社業績により
2
算出された付与ポイント数を－10％～＋5％の範囲で変動させました。
なお、当事業年度における目標値及び実績は以下の通りであり、目標値については2021年３月31日開
催の取締役会で決定しております。
図表５
単位：百万円
連結売上高 連結営業利益 連結純利益
目 標 514,344 25,735 19,476
実 績 501,509 24,385 18,560
改定後の制度では、株式報酬は、中期の業績向上に向けた意識を高めることを目的とした業績連動分
と、長期的な企業価値向上に向けた意識を高めることを目的とした非業績連動分の２種類を支給しま
す。
業績連動分は、毎年一定の時期にポイントを付与し、ポイント付与から３年間の業績達成状況に応じ
て交付株式数は0％～165％（目標達成時の交付率を100％とした場合）の範囲で変動する仕組みとし、
ポイント付与から３年後に株式が交付されます（ただし、交付株式数の一部は、納税資金に充当するこ
とを目的に金銭で支給）。業績評価は全社業績評価及びESG評価とします。
全社業績指標は、中期の事業計画において重視している連結営業利益（ウェイト50％）、ROE（同
30％）、連結売上高（同20％）とします。これら指標について、ポイント付与時（各業績評価期間の開
始時）に目標値を設定し、目標達成状況に応じて、交付株式数は0％～150％（目標達成時の交付率を
100％とした場合）の範囲で変動します。
ESG評価は、企業価値向上に向けたESG経営の実践において重視している、CO 排出量スコープ1+2
2
（ウェイト33％）、CO 排出量スコープ3（同33％）、及び度数率（同33％）とします。これら指標につ
2
いて、ポイント付与時（各業績評価期間の開始時）に目標値を設定し、目標達成状況に応じて、上記の
全社業績により算出された交付株式数を±10％の範囲で変動させます。
株式報酬（業績連動）における全社業績評価及びESG評価（改定後）：
図表６
非業績連動分は、毎年一定の時期にポイントを付与し、退任時に付与ポイント分の株式が交付されま
す（ただし、交付株式数の一部は、納税資金に充当することを目的に金銭で支給）。
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イ．執行役員を兼務しない社内取締役
改正前の 制度では、執行役員を兼務する社内取締役と同様の報酬体系を適用しておりました。
改定後の制度では、全てのステークホルダーを意識した経営の監督に加え、取締役として長期的な企業
価値向上に向けた助言や知見の提供という期待役割を踏まえ、基本報酬及び株式報酬（非業績連動）を支
給します。報酬水準の設定方法を含む具体的な支給方法は、前述の執行役員を兼務する社内取締役と同様
です。報酬構成割合は、株式報酬（非業績連動）の割合が基本報酬の55％程度に設定しております。な
お、業務執行を行わないことから、年次賞与及び株式報酬（業績連動）の支給対象ではありません。
ウ．社外取締役
改正前の 制度では、基本報酬のみを支給しておりました。
改定後の制度では、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場での適切な経営の監督に加え、取
締役として長期的な企業価値向上に向けた助言や知見の提供という期待役割を踏まえ、基本報酬及び株式
報酬（非業績連動）を支給します。報酬水準の設定方法を含む具体的な支給方法は、前述の執行役員を兼
務する社内取締役と同様です。報酬構成割合は、社外取締役としての独立性を確保するために、株式報酬
（非業績連動）の割合が基本報酬の10％程度と過度にならない割合に設定しております。なお、業務執行
を行わないことから、年次賞与及び株式報酬（業績連動）の支給対象ではありません。
エ．監査役
改正 前及び改定後の制度ともに、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査するという期待役割
を踏まえ、基本報酬のみを支給します。報酬水準の設定方法を含む具体的な支給方法は、前述の執行役員
を兼務する社内取締役と同様です。
オ．報酬の決定プロセス
取締役報酬については、改定前及び改定後の制度ともに、社外取締役を中心に構成される人事・報酬委
員会における審議を経た上で、株主総会で決議された報酬限度額内で取締役会において決定します。今回
の報酬改定については、人事・報酬委員会において、役員報酬の基本的な考え方から制度の詳細まで、外
部専門機関の助言を得ながら複数回にわたり内容を審議し、取締役会で決定しました。
なお、取締役報酬について、業績評価等において例外措置等が必要な場合には、人事・報酬委員会にお
ける審議及び取締役会の決議に基づき必要な例外措置を講ずることがあります。また、不法行為や法令違
反等があった場合は、人事・報酬委員会における審議及び取締役会の決議に基づき報酬の減額や返還を求
めることがあります。
監査役報酬については、改定前及び改定後の制度ともに、監査役の協議により決定しております。
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② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型
(百万円)
基本報酬 賞与
(名)
株式付与報酬
取締役(社外取締役を除く。) 375 266 98 10 8
監査役(社外監査役を除く。) 19 19 － － 1
社外役員 96 96 － － 8
（注）１ 取締役報酬のうち、金銭報酬（基本報酬及び賞与）の総額については、第97回定時株主総会（2020年６月25
日）の決議により、年額６億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）とする旨承認を得ております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は４名）です。
２ 取締役報酬のうち、株式報酬については、第93回定時株主総会（2016年６月29日）にて導入を決議し、第96
回定時株主総会（2019年６月27日）にて改定を決議しており、前述の金銭報酬とは別枠で、取締役及び執行
役員への付与分について３事業年度を対象として合計245百万円以内（一年あたり140,000株以内）とする旨
承認を得ております。第96回定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は３名）です。
なお、2023年３月期以降に適用する改定後の役員報酬制度においては、第99回定時株主総会（2022年６月29
日）の決議により、取締役及び執行役員への付与分について３事業年度を対象として合計1,400百万円以内
（一年あたり800,000株以内）とする旨承認を得ております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は
７名（うち社外取締役は４名）です。
３ 監査役報酬については、第97回定時株主総会（2020年６月25日）の決議により、年額１億円以内とする旨承
認を得ております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は５名（うち社外監査役は４名）です。
③ 役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
(純投資目的である投資株式)
当社は、専ら株式価値の変動や配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている投資株式を「純投
資目的である投資株式」と考えております。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
当社は、政策投資や業務戦略等を目的とする株式投資を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えて
おります。中でも政策投資を目的として保有する株式投資が大半を占めており、取引先企業との総合的な取引
維持・拡大を通じた発行会社グループとの中長期的な経済的利益の増大を目的としております。
② 純投資目的以外の目的である投資株式の保有状況
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(政策保有株式の保有及び縮減に関する方針)
当社は、事業戦略を推進する上での重要な協業及び取引関係の強化、中長期的な企業価値の向上に資することを目
的に、政策保有株式を保有しております。
なお、保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から残高縮減を基本方針としており、保有意義及び経済合理性を検証
し、保有継続の妥当性が認められない場合には、取引先企業との十分な対話を経た上で、売却を進めます。
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(保有方針)
当社は、株式保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策投
資を目的として保有する投資株式の残高縮減を基本方針とします。政策投資を目的として保有する投資株式に
ついては、収益性、取引先企業との関係強化 及び当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうかの観点か
ら、保有意義及び経済合理性を検証し、保有継続の妥当性が認められない場合には、取引先企業との十分な対
話を経た上で、売却を進めます。
(保有の経済合理性を検証する方法)
年に１回、取締役会にて政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、個別に中長期的な観点から、収益
性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しております。なお、経済合理性の検証は、直近の東証一部
（現プライム）市場上場企業の自己資本利益率（ROE）の平均値を基準とし、次の３つの率の合計を指標として実施してお
ります。
・受注工事営業利益率 過去５事業年度間に当該取引先より受注した工事から得た営業利益の平均を、当該取引
先株式の取得価額で除した率
・配当率 過去５事業年度間に受け取った配当の平均を、当該取引先株式の取得価額で除した率
・株価増減率 当該取引先株式の時価変動の下限値として統計的手法（VaR バリュー・アット・リスク）
により算出した価格と当該取引先株式の取得価額との差を、当該取引先株式取得価額と保有年数の積で除し
た率
(2021年12月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2022年３月31日開催の取締役会において、2021年12月末までの実績値を基に上記の方法により検証を実施しました。
本検証の結果、個別銘柄のうち基準値を下回る等経済合理性や保有意義が低下した株式につきましては、2022年４月
以降、取引先企業と売却に向けた折衝を開始します。
なお、当社は、2022年５月に「中期経営計画2024ローリングプラン」を公表し、資本の効率性や財務健全性を維持した
上での成長投資の原資確保の観点から、政策保有株式を2022年度から2024年度までの３ヵ年で300億円（時価ベース）
以上売却する方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 63 5,887
非上場株式以外の株式 98 158,174
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
コーポレート・ベンチャー・キャピタ
非上場株式 4 449
ルによる出資のためであります。
株式取得による企業間取引関係等の強
化により、中長期的な工事受注量の確
非上場株式以外の株式 7 1,250
保等で当社の経営戦略に資すると判断
したためであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 12 4,520
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要取引先であり、保有により取引関係が強
5,410,536 5,410,536
化され、主に建築セグメントにおける中長期
㈱村田製作所 有
的な工場等の工事受注量の確保等に資するた
43,917 47,839
め、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
6,882,580 6,882,580
化され、主に建築セグメントにおける中長期
オリンパス㈱ 無
的な工場等の工事受注量の確保等に資するた
16,098 15,767
め、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
7,200,000 7,200,000
化され、主に建築セグメントにおける中長期
三菱地所㈱ 的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保 有
等に資するため、保有継続が適当と判断して
13,096 13,914
おります。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
3,406,000 3,406,000
化され、主に建築セグメントにおける中長期
本田技研工業㈱ 無
的な工場等の工事受注量の確保等に資するた
11,876 11,304
め、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
1,476,555 1,475,782
化され、主に建築セグメントにおける中長期
的な工場等の工事受注量の確保等に資するた
㈱ヤクルト本社 有
め、保有継続が適当と判断しております。な
お、当事業年度では取引先持株会にて株式を
9,627 8,264
追加購入しております。
主要取引先、かつ金融取引先であり、保有に
6,248,778 6,248,778
㈱三菱ＵＦＪ より取引関係が強化され、主に建築セグメン
無
フィナンシャ トにおける中長期的な事務所等の工事受注量
（注）３
ル・グループ の確保や、金融取引の円滑化等に資するた
4,750 3,697
め、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
1,200,400 1,200,400
化され、主に建築セグメントにおける中長期
住友不動産㈱ 的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保 有
等に資するため、保有継続が適当と判断して
4,068 4,688
おります。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
1,761,815 1,761,815
化され、主に建築セグメントにおける中長期
㈱丸井グループ 的な商業施設等の工事受注量の確保等に資す 無
るため、保有継続が適当と判断しておりま
3,964 3,662
す。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
1,077,500 1,077,500
化され、主に建築セグメントにおける中長期
三菱倉庫㈱ 的な物流施設等の工事受注量の確保等に資す 有
るため、保有継続が適当と判断しておりま
3,275 3,647
す。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
851,523 850,145
化され、主に土木セグメントにおける中長期
的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資する
京成電鉄㈱ 無
ため、保有継続が適当と判断しております。
なお、当事業年度では取引先持株会にて株式
2,907 3,077
を追加購入しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
337,000 337,000
日清食品ホール 化され、主に建築セグメントにおける中長期
無
ディングス㈱ 的な工場等の工事受注量の確保等に資するた
2,888 2,766
め、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
672,000 672,000
化され、主に建築セグメントにおける中長期
スズキ㈱ 有
的な工場等の工事受注量の確保等に資するた
2,831 3,376
め、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
1,370,850 1,370,850
化され、主に建築セグメントにおける中長期
日本特殊陶業㈱ 有
的な工場等の工事受注量の確保等に資するた
2,710 2,619
め、保有継続が適当と判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要取引先であり、保有により取引関係が強
1,012,000 1,012,000
化され、主に建築セグメントにおける中長期
無
コムシスホール
的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資
ディングス㈱
（注）３
するため、保有継続が適当と判断しておりま
2,700 3,450
す。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
880,916 880,916
化され、主に建築セグメントにおける中長期
ヤマトホール
的な物流施設等の工事受注量の確保等に資す 無
ディングス㈱
るため、保有継続が適当と判断しておりま
2,019 2,673
す。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
267,675 267,675
化され、主に建築セグメントにおける中長期
無
東京海上ホール
的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資
ディングス㈱
（注）３
するため、保有継続が適当と判断しておりま
1,907 1,409
す。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
754,500 754,500
化され、主に建築セグメントにおける中長期
㈱ニチレイ 的な物流施設等の工事受注量の確保等に資す 有
るため、保有継続が適当と判断しておりま
1,787 2,149
す。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
300,000 300,000
大正製薬ホール 化され、主に建築セグメントにおける中長期
無
ディングス㈱ 的な工場等の工事受注量の確保等に資するた
1,704 2,142
め、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
100,000 100,000
化され、主に土木セグメントにおける中長期
東海旅客鉄道㈱ 無
的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資する
1,596 1,655
ため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
354,600 354,600
㈱牧野フライス 化され、主に建築セグメントにおける中長期
有
製作所 的な工場等の工事受注量の確保等に資するた
1,374 1,537
め、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
1,013,200 1,013,200
化され、主に建築セグメントにおける中長期
㈱オカムラ 有
的な工場等の工事受注量の確保等に資するた
1,227 1,314
め、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
913,175 903,912
化され、主に土木セグメントにおける中長期
的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資する
京浜急行電鉄㈱ 無
ため、保有継続が適当と判断しております。
なお、当事業年度では取引先持株会にて株式
1,145 1,510
を追加購入しております。
保有により企業関係強化に伴うシナジー効果
200,000 200,000
ショーボンド
無
を得られ、主に土木セグメントにおける中長
ホールディング
期的な工事受注量の確保等に資するため、保
（注）３
ス㈱
1,066 954
有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
102,200 102,200
化され、主に建築セグメントにおける中長期
㈱ナガワ 有
的な工場等の工事受注量の確保等に資するた
1,028 910
め、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
641,300 641,300
化され、主に建築セグメントにおける中長期
京阪神ビルディ
的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資 無
ング㈱
するため、保有継続が適当と判断しておりま
961 954
す。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
314,000 314,000
化され、主に建築セグメントにおける中長期
三井不動産㈱ 的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保 無
等に資するため、保有継続が適当と判断して
822 789
おります。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
150,000 150,000
㈱パイロット 化され、主に建築セグメントにおける中長期
コーポレーショ 的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資 無
ン するため、保有継続が適当と判断しておりま
789 529
す。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要取引先であり、保有により取引関係が強
637,800 －
化され、主に建築セグメントにおける中長期
ヒューリック㈱ 的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資 有
するため、当事業年度において株式を購入し
702 －
ております。
昇降機設備等における主要取引先であり、保
215,300 215,300
有により取引関係が強化され、主に建築セグ
フジテック㈱ メントにおける中長期的な工事受注量の確保 有
等に資するため、保有継続が適当と判断して
678 507
おります。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
210,000 105,000
化され、主に建築セグメントにおける中長期
グローブライド 的な工場等の工事受注量の確保等に資するた
有
㈱ め、保有継続が適当と判断しております。な
お、当事業年度の株式の増加は、株式分割に
608 448
よるものです。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
220,500 220,500
化され、主に建築セグメントにおける中長期
東邦瓦斯㈱ 無
的な事務所等の工事受注量の確保等に資する
600 1,506
ため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先、かつ金融取引先であり、保有に
810,000 810,000
より取引関係が強化され、主に建築セグメン
㈱千葉銀行 トにおける中長期的な事務所等の工事受注量 有
の確保や、金融取引の円滑化等に資するた
587 587
め、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
439,500 879,000
化され、主に建築セグメントにおける中長期
的な工場等の工事受注量の確保等に資するた
㈱ニコン 有
め、保有継続が適当と判断しております。な
お、当事業年度において保有株式の一部を売
577 909
却しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
162,258 162,258
阪急阪神ホール 化され、主に土木セグメントにおける中長期
無
ディングス㈱ 的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資する
575 575
ため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
29,400 40,950
化され、主に建築セグメントにおける中長期
的な工場等の工事受注量の確保等に資するた
信越化学工業㈱ 無
め、保有継続が適当と判断しております。な
お、当事業年度において保有株式の一部を売
552 762
却しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
545,103 545,103
化され、主に建築セグメントにおける中長期
㈱中央倉庫 的な物流施設等の工事受注量の確保等に資す 有
るため、保有継続が適当と判断しておりま
539 616
す。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
100,000 100,000
化され、主に建築セグメントにおける中長期
㈱日本触媒 有
的な工場等の工事受注量の確保等に資するた
533 634
め、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
286,600 286,600
化され、主に建築セグメントにおける中長期
東京建物㈱ 的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資 有
するため、保有継続が適当と判断しておりま
525 481
す。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
226,000 226,000
化され、主に建築セグメントにおける中長期
㈱クボタ 有
的な工場等の工事受注量の確保等に資するた
520 569
め、保有継続が適当と判断しております。
鉄鋼製品の取引等における当社の主要取引先
144,500 －
であり、保有により取引関係が強化され、主
阪和興業㈱ に建築セグメントにおける中長期的な工事受 有
注量の確保等に資するため、当事業年度にお
468 －
いて株式を購入しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
126,000 126,000
化され、主に建築セグメントにおける中長期
エスビー食品㈱ 有
的な工場等の工事受注量の確保等に資するた
463 612
め、保有継続が適当と判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
主要取引先であり、保有により取引関係が強
336,000 336,000
化され、主に建築セグメントにおける中長期
㈱協和日成 有
的な工場等の工事受注量の確保等に資するた
438 359
め、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
35,000 70,000
化され、主に建築セグメントにおける中長期
的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資
日本郵船㈱ 無
するため、保有継続が適当と判断しておりま
す。なお、当事業年度において保有株式の一
376 264
部を売却しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
103,000 103,000
化され、主に建築セグメントにおける中長期
ＥＩＺＯ㈱ 有
的な工場等の工事受注量の確保等に資するた
369 430
め、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
120,000 120,000
京阪ホールディ 化され、主に土木セグメントにおける中長期
無
ングス㈱ 的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資する
361 552
ため、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
100,000 100,000
化され、主に建築セグメントにおける中長期
味の素㈱ 無
的な工場等の工事受注量の確保等に資するた
347 226
め、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
90,800 90,800
化され、主に建築セグメントにおける中長期
トナミホール
的な物流施設等の工事受注量の確保等に資す 有
ディングス㈱
るため、保有継続が適当と判断しておりま
340 489
す。
主要取引先、かつ金融取引先であり、保有に
80,428 80,428
㈱三井住友フィ より取引関係が強化され、主に建築セグメン
無
ナンシャルグ トにおける中長期的な事務所等の工事受注量
（注）３
ループ の確保や、金融取引の円滑化等に資するた
314 322
め、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
148,200 148,200
化され、主に建築セグメントにおける中長期
住友商事㈱ 的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資 無
するため、保有継続が適当と判断しておりま
314 233
す。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
600,000 600,000
コニカミノルタ 化され、主に建築セグメントにおける中長期
無
㈱ 的な工場等の工事受注量の確保等に資するた
309 360
め、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先、かつ金融取引先であり、保有に
197,422 197,422
㈱みずほフィナ より取引関係が強化され、主に建築セグメン
無
ンシャルグルー トにおける中長期的な事務所等の工事受注量
（注）３
プ の確保や、金融取引の円滑化等に資するた
309 315
め、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
120,295 120,295
化され、主に建築セグメントにおける中長期
ＡＮＡホール
的な宿泊施設等の工事受注量の確保等に資す 無
ディングス㈱
るため、保有継続が適当と判断しておりま
308 309
す。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
165,000 165,000
㈱ワコールホー 化され、主に建築セグメントにおける中長期
無
ルディングス 的な工場等の工事受注量の確保等に資するた
303 405
め、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
64,956 64,956
㈱ノリタケカン 化され、主に建築セグメントにおける中長期
無
パニーリミテド 的な工場等の工事受注量の確保等に資するた
289 230
め、保有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
118,240 118,240
化され、主に土木セグメントにおける中長期
南海電気鉄道㈱ 無
的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資する
279 300
ため、保有継続が適当と判断しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
給水装置、埋設配管事業等、当社に近しい事
業に強みを持つ取引先であり、保有により企
271,600 135,800
業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主
前澤給装工業㈱ に建築セグメントにおける中長期的な工事受 有
注量の確保等に資するため、保有継続が適当
264 310
と判断しております。なお、当事業年度の株
式の増加は、株式分割によるものです。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
88,500 88,500
化され、主に建築セグメントにおける中長期
㈱ロジネット
的な物流施設等の工事受注量の確保等に資す 無
ジャパン
るため、保有継続が適当と判断しておりま
259 280
す。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
194,100 194,100
無
あすか製薬ホー 化され、主に建築セグメントにおける中長期
ルディングス㈱ 的な工場等の工事受注量の確保等に資するた
（注）３
245 285
め、保有継続が適当と判断しております。
保有により企業関係強化に伴うシナジー効果
990,000 990,000
オリエンタル白 を得られ、主に土木セグメントにおける中長
有
石㈱ 期的な工事受注量の確保等に資するため、保
234 300
有継続が適当と判断しております。
主要取引先であり、保有により取引関係が強
45,576 43,344
化され、主に土木セグメントにおける中長期
的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資する
京王電鉄㈱ 有
ため、保有継続が適当と判断しております。
なお、当事業年度では取引先持株会にて株式
218 322
を追加購入しております。
プラント・バイオマス発電設備工事等、当社
151,900 151,900
に近しい事業に強みを持つ取引先であり、保
有により企業関係強化に伴うシナジー効果を
㈱タクマ 有
得られ、主に建築・新領域セグメントにおけ
る中長期的な工事受注量の確保等に資するた
217 364
め、保有継続が適当と判断しております。
－ 1,525,000
当事業年度において、保有全株式を売却しま
三菱電機㈱ 無
した。
－ 2,571
－ 130,000
当事業年度において、保有全株式を売却しま
三菱重工業㈱ 無
した。
－ 448
（注）１ 記載全銘柄につき、2022年３月31日の取締役会にて保有適否の検証を行っております。
２ 記載全銘柄につき、保有効果を検証する指標として、工事営業利益率、工事受注予定等を使用しているた
め、秘密保持の観点から定量的な保有効果を開示することが困難であります。
３ 当該取引先は当社株式を直接保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、青南監査法人
による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、情報を収集するとともに、各種セミナーへ参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 95,037 120,538
※1 208,892
受取手形・完成工事未収入金等 209,347
有価証券 10,100 10,300
※10 11,080 ※10 8,301
販売用不動産
※9 11,010 ※9 9,680
未成工事支出金
その他の棚卸資産 8,031 5,124
その他 29,788 24,887
△ 1,248 △ 1,188
貸倒引当金
流動資産合計 373,147 386,536
固定資産
有形固定資産
※3 ,※10 40,552 ※3 ,※6 ,※10 47,912
建物・構築物（純額）
※3 6,119 ※3 11,019
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
※5 ,※10 86,493 ※5 ,※6 ,※10 87,652
土地
リース資産（純額） 83 59
11,622 15,294
建設仮勘定
※2 144,871 ※2 161,938
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 608 701
※3 ,※5 8,876 ※3 ,※5 11,255
その他
無形固定資産合計 9,484 11,956
投資その他の資産
※4 ,※6 200,290 ※4 ,※6 192,650
投資有価証券
※6 842 ※6 817
長期貸付金
退職給付に係る資産 1,966 2,129
繰延税金資産 637 677
その他 4,744 4,585
△ 194 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 208,285 200,768
固定資産合計 362,642 374,663
資産合計 735,789 761,199
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 114,000 97,728
※6 59,969
短期借入金 48,297
コマーシャル・ペーパー 20,000 20,000
※6 15,190
1年内償還予定の社債 －
未払法人税等 8,525 6,175
※1 28,369
未成工事受入金 27,779
賞与引当金 6,957 6,071
完成工事補償引当金 3,641 3,819
※9 2,753 ※9 2,666
工事損失引当金
預り金 32,717 38,465
17,009 20,660
その他
流動負債合計 281,681 299,116
固定負債
※6 45,245
社債 50,100
長期借入金 32,643 38,991
繰延税金負債 24,496 22,690
※5 6,389 ※5 6,124
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 205 239
役員株式給付引当金 236 240
関係会社整理損失引当金 28 1,193
退職給付に係る負債 21,470 21,849
資産除去債務 1,999 2,207
4,003 4,258
その他
固定負債合計 141,573 143,041
負債合計 423,255 442,157
純資産の部
株主資本
資本金 23,001 23,001
資本剰余金 26,259 26,457
利益剰余金 189,217 199,155
△ 9,388 △ 8,462
自己株式
株主資本合計 229,089 240,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 79,474 73,435
繰延ヘッジ損益 108 385
※5 3,674 ※5 3,073
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,174 △ 391
△ 153 △ 81
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 80,928 76,421
非支配株主持分 2,515 2,467
純資産合計 312,533 319,042
負債純資産合計 735,789 761,199
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 487,994 472,641
19,140 28,868
投資開発事業等売上高
※1 501,509
売上高合計 507,134
売上原価
※2 430,693 ※2 ,※3 417,249
完成工事原価
※5 11,553 ※5 21,582
投資開発事業等売上原価
売上原価合計 442,246 438,832
売上総利益
完成工事総利益 57,300 55,392
7,586 7,285
投資開発事業等総利益
売上総利益合計 64,887 62,677
※4 ,※5 37,190 ※4 ,※5 38,292
販売費及び一般管理費
営業利益 27,697 24,385
営業外収益
受取利息 220 210
受取配当金 3,129 3,464
保険配当金 257 276
持分法による投資利益 31 191
872 764
その他
営業外収益合計 4,511 4,907
営業外費用
支払利息 965 861
支払手数料 518 186
360 133
その他
営業外費用合計 1,845 1,180
経常利益 30,363 28,111
特別利益
※6 35 ※6 24
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2,637 3,127
105 595
その他
特別利益合計 2,777 3,747
特別損失
※7 1,593 ※7 1,550
固定資産廃棄損
※8 1,021 ※8 492
減損損失
投資有価証券売却損 424 12
投資有価証券評価損 481 0
関係会社整理損失引当金繰入額 － 1,162
243 409
その他
特別損失合計 3,764 3,629
税金等調整前当期純利益 29,376 28,230
法人税、住民税及び事業税
10,112 9,271
△ 420 490
法人税等調整額
法人税等合計 9,692 9,761
当期純利益 19,684 18,468
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 51 △ 92
親会社株主に帰属する当期純利益 19,735 18,560
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 19,684 18,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,520 △ 6,039
繰延ヘッジ損益 121 277
為替換算調整勘定 △ 1,527 1,349
退職給付に係る調整額 1,029 88
200 414
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 27,344 ※1 △ 3,909
その他の包括利益合計
包括利益 47,028 14,559
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 47,146 14,654
非支配株主に係る包括利益 △ 118 △ 95
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,001 26,259 176,564 △ 9,392 216,433
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,993 △ 7,993
親会社株主に帰属す
19,735 19,735
る当期純利益
自己株式の処分 5 5
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株式交換による増加 －
連結子会社の増資に
△ 0 △ 0
よる持分の増減
土地再評価差額金の
909 909
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 0 12,652 4 12,656
当期末残高 23,001 26,259 189,217 △ 9,388 229,089
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 51,954 △ 13 4,584 △ 805 △ 1,292 54,427 2,635 273,496
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,993
親会社株主に帰属す
19,735
る当期純利益
自己株式の処分 5
自己株式の取得 △ 0
株式交換による増加 －
連結子会社の増資に
△ 0
よる持分の増減
土地再評価差額金の
909
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27,520 121 △ 909 △ 1,369 1,138 26,501 △ 120 26,381
額）
当期変動額合計 27,520 121 △ 909 △ 1,369 1,138 26,501 △ 120 39,037
当期末残高 79,474 108 3,674 △ 2,174 △ 153 80,928 2,515 312,533
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,001 26,259 189,217 △ 9,388 229,089
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,223 △ 9,223
親会社株主に帰属す
18,560 18,560
る当期純利益
自己株式の処分 32 32
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株式交換による増加 198 894 1,093
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
土地再評価差額金の
600 600
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 198 9,938 925 11,063
当期末残高 23,001 26,457 199,155 △ 8,462 240,152
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 79,474 108 3,674 △ 2,174 △ 153 80,928 2,515 312,533
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,223
親会社株主に帰属す
18,560
る当期純利益
自己株式の処分 32
自己株式の取得 △ 1
株式交換による増加 1,093
連結子会社の増資に
－
よる持分の増減
土地再評価差額金の
600
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,039 277 △ 600 1,782 72 △ 4,507 △ 47 △ 4,554
額）
当期変動額合計 △ 6,039 277 △ 600 1,782 72 △ 4,507 △ 47 6,508
当期末残高 73,435 385 3,073 △ 391 △ 81 76,421 2,467 319,042
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 29,376 28,230
減価償却費 3,834 4,765
減損損失 1,021 492
のれん償却額 86 104
貸倒引当金の増減額（△は減少） 246 △ 172
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 8 1,164
持分法による投資損益（△は益） △ 31 △ 191
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 378 148
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 571 △ 63
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 576 △ 869
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 481 0
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,212 △ 3,115
有形固定資産売却損益（△は益） △ 34 △ 24
固定資産廃棄損 1,593 1,550
受取利息及び受取配当金 △ 3,349 △ 3,675
支払利息 965 861
売上債権の増減額（△は増加） △ 46,220 1,625
未成工事支出金の増減額（△は増加） 5,537 1,435
販売用不動産の増減額（△は増加） 1,365 4,304
不動産事業支出金の増減額（△は増加） △ 4,092 1,136
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 11,243 6,025
仕入債務の増減額（△は減少） 8,981 △ 16,298
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 2,140 658
その他の流動負債の増減額（△は減少） 161 7,877
693 △ 187
その他
小計 △ 14,615 35,785
利息及び配当金の受取額
3,423 3,681
利息の支払額 △ 953 △ 853
法人税等の支払額 △ 9,012 △ 11,526
18 186
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 21,139 27,274
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 399 －
定期預金の払戻による収入 76 69
有価証券の売却及び償還による収入 － 100
有形固定資産の取得による支出 △ 25,735 △ 21,814
有形固定資産の売却による収入 35 80
有形固定資産の除却による支出 △ 1,745 △ 1,471
無形固定資産の取得による支出 △ 1,842 △ 2,511
補助金の受入による収入 9 2,900
投資有価証券の取得による支出 △ 4,190 △ 3,357
投資有価証券の売却及び償還による収入 6,465 6,321
貸付けによる支出 △ 101 △ 3
貸付金の回収による収入 42 28
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,037
△ 107
る支出
持分法適用関連会社株式の取得による支出 △ 3,643 △ 57
敷金及び保証金の差入による支出 △ 85 △ 263
370 582
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 30,852 △ 20,433
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,224 13,809
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） 20,000 －
長期借入れによる収入 9,717 12,920
長期借入金の返済による支出 △ 6,616 △ 9,037
社債の発行による収入 20,000 10,000
社債の償還による支出 △ 5,000 △ 30
配当金の支払額 △ 7,993 △ 9,223
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 76
による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
△ 49 △ 51
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,279 18,306
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 978 426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,690 25,574
現金及び現金同等物の期首残高 125,418 103,727
※1 103,727 ※1 129,301
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 30 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載の通りであります。
なお、当連結会計年度において、昭和建設株式会社については株式取得に伴い、五島フローティングウィンド
ファーム合同会社他２社については新規設立に伴い、及び戸田ソーラーエナジー深谷合同会社については重要性
が増したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社名
PT Tatamulia Nusantara Indah、Jack-up Wind Farm Construction株式会社
なお、当連結会計年度において、新規に設立したJack-up Wind Farm Construction株式会社を持分法適用の範
囲に含めております。
(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名
エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社
(3) 主要な持分法非適用の関連会社名
株式会社駒込ＳＰＣ
(4) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用か
ら除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるToda America, Inc.、Construtora Toda do Brasil S/A、Thai Toda Corporation Ltd.、Toda
Vietnam Co., Ltd.、PT Toda Group Indonesia、Tobic Co., Ltd.、 Toda Energia do Brasil Ltda. 他５社の決算日
は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
また、戸田ソーラーエナジー深谷合同会社の決算日は１月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決
算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、主たる事業目的による出資の場合は持分相当額を
「営業損益」に、主たる事業目的以外による出資の場合は「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」
に加減しております。
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②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており
ます。）
④その他の棚卸資産
材料貯蔵品
総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
ります。）
不動産事業支出金
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており
ます。）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社におい
ては、機械、運搬具及び工具器具備品について定額法を採用しております。
また、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準に
よっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主として国内会社は、耐用年数について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（原則として５年）に基づく
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償
額及び特定物件における将来の見積補償額を計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込
まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社の執行役員及び連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
⑥関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しておりま
す。
⑦役員株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末にお
ける株式給付債務見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社及び連結子会社では、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約
に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契
約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認
識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事
原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約に
おける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約について
は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
契約不履行に伴い発生する損害賠償金等、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は、当該
金額を見積もった上で収益を減額しております。
工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約毎に異なっていることから、個々の契約毎に
金融要素を見積った上で重要性の有無を判定しております。この結果、重要な金融要素を含む契約はないと
判断しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用については期中平均相場により円貨換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理
を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：海外工事及び海外資材調達における外貨建支払予定取引
b.ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替
相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から当連結会計年度末までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロ－変動の累計又
は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎
にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性
の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、重要
性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロ－計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロ－計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法は、主として構成員の出資割合に応じて、資産、負
債、収益及び費用を認識する方法によっております。
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(重要な会計上の見積り)
１ 一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 445,590 429,888
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）の適用にあたり、工事収益総額、工事原価
総額、決算日における工事進捗度について、原則として全ての工事を対象に、入手した情報に基づき最善の見積り
を行っております。
工事収益総額の算定においては、未契約の増減工事がある場合には、発注者との交渉状況等をもとに見積った工
事価格を計上しております。
工事原価総額の算定においては、協力会社との精算状況や諸条件の仮定をもとに、工事の進捗に応じて継続的に
見積りを見直しております。
このため、工事収益総額及び工事原価総額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与
える可能性があります。
２ 固定資産の減損における見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 1,021 492
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産のグルーピングにあたり、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、
賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングを行い、減損損失認識の要否を検討した結果、認
識すべきと判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び将来の使用価値に基づいて算定しておりますが、それらの見積りには不確実
性が伴うため、経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合には、翌連結会計年度以降
の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従
来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又は
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度
の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて
行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができな
いが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約
における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代
替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してお
ります。
さらに、建設資材等の販売等に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金には影響はありませんでしたが、当連結会計年度の連結損益計算
書は、売上高は30億円、売上原価は30億円増加しました。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係に関する注記」において、金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、 当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額」に含めており
ました「関係会社整理損失引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記するこ
ととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他の引当金の増減額」に表示しておりました△584百万円は、「関係会社整理損失引当金の増減額」△８百
万円、「その他の引当金の増減額」△576百万円として組替えております。
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(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
１ 取引の概要
当社は、2016 年５月13日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第93回定時株主総会において、当社取締役及び
執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績
向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報
酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、
ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）の導入を決議しております。
本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績目
標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が324百万
円及び636,603株、ＥＳＯＰ信託が82百万円及び164,378株であり、当連結会計年度末におけるＢＩＰ信託が297百万
円及び584,633株、ＥＳＯＰ信託が76百万円及び152,517株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関して、当社グループは、徹底した感染防止対策を実施した上で事業活
動を継続しており、現時点では平常時と同水準を維持していることから、 当連結会計年度 においては、事業継続並
びに業績への影響は限定的であるとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌 連結会計年度 以降の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに未成工事受入金
のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３. (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に
記載しております。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 31,987 百万円 34,650 百万円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物・構築物 46 百万円 133 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 4,784 百万円 7,597 百万円
無形固定資産 8 百万円 8 百万円
計 4,839 百万円 7,739 百万円
※４ 投資有価証券に含まれる非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 4,231 百万円 4,841 百万円
投資有価証券(その他) 2,387 百万円 1,566 百万円
※５ 当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を
行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳又は
土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
・再評価を行った土地の時価の合計額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末ともに再評価後の帳簿価額を上回っ
ております。
※６ 担保資産及び担保付債務
（１）連結会社の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 － 百万円 25 百万円
土地 － 百万円 296 百万円
計 － 百万円 321 百万円
上記資産に対する担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 － 百万円 9 百万円
１年内償還予定の社債 － 百万円 90 百万円
社債 － 百万円 245 百万円
計 － 百万円 344 百万円
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（２）下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金の担保（担保予約）に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 462 百万円 435 百万円
長期貸付金 626 百万円 610 百万円
計 1,088 百万円 1,046 百万円
非連結子会社及び関連会社の長期借入金 11,868 百万円 12,694 百万円
７ 偶発債務
保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
さくらの里メガパワー合同会社 185 百万円 169 百万円
８ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を締
結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
契約極度額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 30,000百万円 30,000百万円
※９ 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 )
未成工事支出金 139百万円 292百万円
※10 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物・構築物」832百万円、「土地」1,557百万円）について、
保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物・構築物」530百万円、「土地」1,452百万円）について、
保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。
また、販売用不動産として保有していた物件の一部について、保有目的の変更に伴い、固定資産（「土地」510百万
円）へ振り替えております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １. 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額 1,721 百万円 1,513 百万円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価に含まれる棚卸資産評価損 － 百万円 16 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料手当 12,904 百万円 13,481 百万円
賞与引当金繰入額 4,431 百万円 4,312 百万円
退職給付費用 1,313 百万円 988 百万円
貸倒引当金繰入額 264 百万円 △ 175 百万円
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 2,721 百万円 2,801 百万円
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物・構築物 8 百万円 8 百万円
土地 － 百万円 14 百万円
その他 26 百万円 1 百万円
計 35 百万円 24 百万円
※７ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物・構築物 0 百万円 160 百万円
その他 22 百万円 20 百万円
解体撤去費用 1,570 百万円 1,369 百万円
計 1,593 百万円 1,550 百万円
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※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
用途 種類 場所 減損損失
事業用資産
建物・構築物 東京都文京区 他 88百万円
（全社）
事業用資産 建設仮勘定、
長崎県五島市 933百万円
（新領域事業） 機械、運搬具及び工具器具備品
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及
び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社につきましては、研修施設移転に伴い保有資産解体等の意思決定をしたことにより、上記資産グループの帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当社の子会社である オフショアウィンドファームコンストラクション 株 式会社につきましては、日本における浮
体式洋上風力発電事業の本格的な展開が当初見込みより遅れているため、長期事業収支計画の見直しを行いまし
た。同社保有資産グループの一部について、当該資産の残存耐用年数を基に算定した結果、回収可能価額が帳簿価
額を下回ることになったため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算出方法)
回収可能価額は、主として使用価値であります。
当社につきましては、廃止を決定した資産については零としており、収益性が低下した資産については正味売却
価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差し引いて算定しておりま
す。
当社の子会社であるオフショアウィンドファームコンストラクション株式会社につきましては、継続的使用と使
用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを5.590%～5.788%で現在価値に割り引いて使用価
値を算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
用途 種類 場所 減損損失
事業用資産
建物・構築物 東京都港区 104百万円
（投資開発事業）
事業用資産
建物・構築物 徳島県鳴門市 35百万円
（新領域事業）
事業用資産
建設仮勘定 長崎県五島市 312百万円
（新領域事業）
事業用資産
建物・構築物 神奈川県鎌倉市 39百万円
（全社）
（注） 上記以外の 減損 損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所毎に、賃貸用資産及
び遊休資産等については個別物件毎にグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社は、保有資産解体等の意思決定、事業環境の変化に伴う収益性の低下又は将来の収支見通しを勘案し、回収
可能性を検討した結果、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
(回収可能価額の算出方法)
当社は、保有資産解体等に伴い廃止を決定した資産については零としており、収益性が低下した賃貸用資産等に
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ついては正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は、売却予定価額等から処分費用見込額を差
し引いて算定しております。また、当連結会計年度末において未完成の資産については、将来の使用価値に基づき
測 定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 42,466 百万円 △5,786 百万円
△2,665 百万円 △2,987 百万円
組替調整額
税効果調整前
39,800 百万円 △8,774 百万円
△12,279 百万円 2,734 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 27,520 百万円 △6,039 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 149 百万円 404 百万円
24 百万円 △4 百万円
組替調整額
税効果調整前
174 百万円 400 百万円
△52 百万円 △122 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 121 百万円 277 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,527 百万円 1,349 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 446 百万円 32 百万円
1,037 百万円 95 百万円
組替調整額
税効果調整前
1,483 百万円 127 百万円
△454 百万円 △39 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 1,029 百万円 88 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
200 百万円 414 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 27,344 百万円 △3,909 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数（株）
減少株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株）
普通株式 322,656,796 － － 322,656,796
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数（株）
減少株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株）
普通株式 16,028,138 1,261 10,413 16,018,986
(注) １ 増加は単元未満株式の買取り（1,261株）によるものであります。
２ 減少は役員報酬ＢＩＰ信託からの株式給付（10,413株）によるものであります。
３ 当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有す
る当社株式811,394株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信
託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式800,981株が含まれております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月25日
普通株式 7,993 26.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(注) 2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 6,148 利益剰余金 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数（株）
減少株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株）
普通株式 322,656,796 － － 322,656,796
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式の種類
株式数（株）
減少株式数（株） 株式数（株）
増加株式数（株）
普通株式 16,018,986 1,594 1,580,231 14,440,349
(注) １ 増加は単元未満株式の買取り（1,594株）によるものであります。
２ 減少は昭和建設株式会社を完全子会社にするために実施した株式交換（1,516,400株）、並びに役員報酬Ｂ
ＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託からの株式給付（63,831株）によるものであります。
３ 当連結会計年度期首の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有す
る当社株式800,981株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信
託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式737,150株が含まれております。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月29日
普通株式 6,148 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月15日
普通株式 3,074 10.00 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
(注) １ 2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２ 2021年11月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信
託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 4,943 利益剰余金 16.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 2022年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ
信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預金勘定 95,037 百万円 120,538 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,309 百万円 △1,236 百万円
有価証券(譲渡性預金) 10,000 百万円 10,000 百万円
現金及び現金同等物 103,727 百万円 129,301 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取
得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
(昭和建設株式会社)
流動資産 2,437 百万円
固定資産 2,063 百万円
のれん 191 百万円
△ 1,213
流動負債 百万円
△ 789
固定負債 百万円
株式の取得価額 2,689 百万円
△ 1,093
うち株式交換に伴う取得価額 百万円
△ 558
現金及び現金同等物 百万円
差引：取得による支出 1,037 百万円
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(リース取引関係)
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主としてサーバー及びコンピューター端末機であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の
とおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 875 1,140
１年超 2,139 2,497
合計 3,015 3,638
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 2,997 3,724
１年超 7,331 11,411
合計 10,329 15,136
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用規程に則り、元本毀損リスクが軽微なものに限定しておりま
す。
資金調達については資金調達規程に則り、返済までの期間や使途目的に応じて調達しております。デリバティ
ブについては市場リスク管理規程に則り、工事関係資金の為替リスクや借入金の金利変動リスクを回避するため
にのみ利用しており、投機的な取引は行っておりません。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、当社グループの営業債権に係わる与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する体制をとっております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動
リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、変動リスクを回避し利息の支払額を固定
化するために、個別契約毎に金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ有効性の評価方法
については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略してお
ります。
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブ
の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１）受取手形・完成工事未収入金等 209,347 209,261 △85
(２) 有価証券及び投資有価証券※２
193,074 193,252 178
(３) 長期貸付金
842 887 44
資産計 403,264 403,401 137
(１) 支払手形・工事未払金等 114,000 114,000 －
(２) 短期借入金及びコマーシャル・
68,297 68,297 －
ペーパー
(３）未払法人税等 8,525 8,525 －
(４）社債 50,100 49,995 △104
(５) 長期借入金
32,643 32,684 40
負債計 273,566 273,502 △64
デリバティブ取引※３ 150 150 －
※１ 「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
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※２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区 分
（百万円）
非連結子会社株式及び関連会社株式
子会社株式 55
関連会社株式 4,175
合同会社出資金 349
関連会社への優先出資証券 1,200
匿名組合出資金 838
その他有価証券
非上場株式 5,444
非上場優先出資証券 140
信託受益権 1,040
その他 4,070
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「（２）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
※３ デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１）受取手形・完成工事未収入金等 208,892 208,850 △42
(２) 有価証券及び投資有価証券※２
186,225 186,339 114
(３) 長期貸付金
817 852 34
資産計 395,935 396,041 106
(１) 支払手形・工事未払金等 97,728 97,728 －
(２) 短期借入金及びコマーシャル・
79,969 79,969 －
ペーパー
(３) １年内償還予定の社債
15,190 15,202 12
(４）未払法人税等 6,175 6,175 －
(５）社債 45,245 44,944 △300
(６) 長期借入金
38,991 38,879 △112
負債計 283,299 282,899 △400
デリバティブ取引※３ 505 505 －
※１ 「現金預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
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※２ 市場価格のない株式等、及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体
への出資は、「（２）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。なお、これらの連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区 分
（百万円）
市場価格のない株式等
子会社株式 55
関連会社株式 4,785
非上場株式 6,065
325
合同会社出資金
140
非上場優先出資証券
9
その他
連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合そ
の他これに準ずる事業体への出資
匿名組合出資金 1,943
その他 3,399
※３ デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しております。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 95,037 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 201,433 7,913 － －
有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券(社債) 100 1,000 1,233 2,518
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － 15
（国債・社債・その他)
長期貸付金 26 586 153 75
合計 296,596 9,501 1,386 2,609
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 120,538 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 203,018 5,874 － －
有価証券のうち満期があるもの
満期保有目的の債券(社債) 300 1,913 615 2,216
その他有価証券のうち満期があるもの
－ － － －
（国債・社債・その他)
長期貸付金 25 627 99 64
合計 323,881 8,415 714 2,281
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(注２) 社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (百万円） （百万円）
短期借入金 39,172 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 20,000 － － － － －
社債 － 15,100 5,000 － 10,000 20,000
長期借入金 9,125 5,847 4,542 12,971 5,132 4,149
合計 68,297 20,947 9,542 12,971 15,132 24,149
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (百万円） （百万円）
短期借入金 53,102 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 20,000 － － － － －
社債 15,190 5,050 30 10,165 10,000 20,000
長期借入金 6,867 5,113 13,667 6,553 9,007 4,649
合計 95,159 10,163 13,697 16,718 19,007 24,649
３ 金融商品の時価の適切な区分毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 158,513 － － 158,513
社債 － 719 － 719
デリバティブ取引
通貨関連 － 505 － 505
資産計 158,513 1,225 － 159,739
※１ 時価をもって連結貸借対照表計上額としている金融負債はありません。
※２ 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は11,946百万円であります。
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 208,850 － 208,850
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 5,159 － 5,159
その他 － 10,000 － 10,000
長期貸付金 － 852 － 852
資産計 － 224,861 － 224,861
支払手形・工事未払金等 － 97,728 － 97,728
短期借入金及びコマーシャル・ペーパー － 79,969 － 79,969
１年内償還予定の社債 － 15,202 － 15,202
未払法人税等 － 6,175 － 6,175
社債 － 44,944 － 44,944
長期借入金 － 38,879 － 38,879
負債計 － 282,899 － 282,899
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を回収期限、又は満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値に算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は、取引所の価格又は取引金融機関より提示された価格を用いて評価しております。上場株式は
活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社
債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に
分類しております。また、譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳
簿価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間毎に分類し、与信管理上の信用リスク区分毎に、その将来キャッシュ・フローと
国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
負 債
支払手形・工事未払金等、短期借入金及びコマーシャル・ペーパー、並びに未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２
の時価に分類しております。
１年内償還予定の社債及び社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部
の連結子会社が発行する社債の時価は、市場価格がないことから、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場
合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理され
た元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「負債」参照）。
また、為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類し
ております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(1)国債・地方債等 － － －
(2)社債 4,134 4,320 185
(3)その他 － － －
小計 4,134 4,320 185
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(1)国債・地方債等 － － －
(2)社債 717 710 △7
(3)その他 － － －
小計 717 710 △7
合計 4,852 5,030 178
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの
(1)国債・地方債等 － － －
(2)社債 3,845 4,007 162
(3)その他 － － －
小計 3,845 4,007 162
時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの
(1)国債・地方債等 － － －
(2)社債 1,200 1,152 △47
(3)その他 － － －
小計 1,200 1,152 △47
合計 5,045 5,159 114
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２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 161,047 46,958 114,089
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 640 615 25
③その他 － － －
(3)その他 9,415 8,481 933
小計 171,103 56,055 115,048
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 6,527 7,039 △512
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 99 100 △0
③その他 － － －
(3)その他 10,491 10,491 －
小計 17,118 17,631 △512
合計 188,222 73,686 114,535
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1)株式 152,889 46,773 106,115
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 619 600 19
③その他 － － －
(3)その他 10,431 9,307 1,124
小計 163,941 56,681 107,259
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1)株式 5,623 7,089 △1,466
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 99 100 △0
③その他 － － －
(3)その他 11,514 11,556 △42
小計 17,238 18,746 △1,508
合計 181,179 75,428 105,751
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株 式 5,777 2,610 417
その他 352 26 7
（注）非上場株式を含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株 式 4,684 3,012 11
その他 438 114 0
（注）非上場株式を含めて記載しております。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
有価証券について481百万円（その他有価証券で時価のある株式431百万円、その他有価証券で時価のない株式50百万
円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
有価証券について減損処理した金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものの場合、年度決算日及び四半期決算
日の時価が２期連続して簿価の30％以上下落した場合、又は時価が簿価の50％以上下落したものについて、市場価格の
ない株式等の場合、持分に相当する純資産額が取得原価に比べて50％以上下落したものについてそれぞれ一律に行って
おります。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
ユーロ 仕入予定取引 2,944 2,531 45
米ドル 仕入予定取引 1,640 1,300 104
合計 4,585 3,832 150
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法
ユーロ 仕入予定取引 4,630 1,147 240
米ドル 仕入予定取引 1,562 537 265
合計 6,193 1,684 505
(2) 金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取
長期借入金 7,580 2,300
変動 (*)
合計 7,580 2,300
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取
長期借入金 8,080 5,720
変動 (*)
合計 8,080 5,720
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、並びに2020年４月より企業型確定拠出年金制度を設けており
ます。また、連結子会社については、一部の国内子会社において、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採
用しており、一部の在外子会社において、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。その他の連結子会社にお
いては、簡便法による退職一時金制度のみ設けております。
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、適格退職年金制
度については、法令の改正によって同制度が廃止されたことに伴い、2010年２月１日より確定給付企業年金法に基づ
く規約型企業年金制度に移行しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職
金等を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 42,750 百万円 43,193 百万円
勤務費用 2,251 百万円 2,333 百万円
利息費用 82 百万円 83 百万円
数理計算上の差異の発生額 335 百万円 3 百万円
退職給付の支払額 △2,223 百万円 △2,258 百万円
その他 △2 百万円 234 百万円
退職給付債務の期末残高 43,193 百万円 43,588 百万円
(注）連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 22,710 百万円 23,689 百万円
期待運用収益 270 百万円 283 百万円
数理計算上の差異の発生額 781 百万円 35 百万円
事業主からの拠出額 857 百万円 860 百万円
退職給付の支払額
△930 百万円 △1,004 百万円
その他
－ 百万円 3 百万円
年金資産の期末残高 23,689 百万円 23,867 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 21,722 百万円 21,738 百万円
年金資産 △23,689 百万円 △23,867 百万円
△1,966 百万円 △2,129 百万円
非積立型制度の退職給付債務 21,470 百万円 21,849 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,504 百万円 19,720 百万円
退職給付に係る負債 21,470 百万円 21,849 百万円
退職給付に係る資産 △1,966 百万円 △2,129 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,504 百万円 19,720 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 2,251 百万円 2,333 百万円
利息費用 82 百万円 83 百万円
期待運用収益 △270 百万円 △283 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 1,037 百万円 95 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 3,101 百万円 2,228 百万円
(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 1,483 百万円 127 百万円
合計 1,483 百万円 127 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 378 百万円 250 百万円
合計 378 百万円 250 百万円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 25 ％ 24 ％
株式 8 ％ 9 ％
一般勘定 57 ％ 58 ％
その他 10 ％ 9 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.2 % 0.2 %
長期期待運用収益率 1.2 % 1.2 %
予想昇給率 5.6 % 5.6 %
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度364百万円、当連結会計年度445百万円であ
りました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
販売用不動産 173 百万円 194 百万円
建物・構築物・土地 1,111 百万円 1,217 百万円
投資有価証券 305 百万円 242 百万円
貸倒引当金 447 百万円 389 百万円
賞与引当金 2,160 百万円 1,888 百万円
工事損失引当金 797 百万円 818 百万円
退職給付に係る負債 6,589 百万円 6,727 百万円
税務上の繰越欠損金 673 百万円 1,281 百万円
4,681 百万円 4,711 百万円
その他
繰延税金資産小計
16,938 百万円 17,472 百万円
△4,035 百万円 △5,110 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
12,903 百万円 12,361 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △34,974 百万円 △32,244 百万円
退職給付に係る資産 △602 百万円 △651 百万円
△1,186 百万円 △1,479 百万円
その他
繰延税金負債合計 △36,762 百万円 △34,374 百万円
繰延税金資産(△負債)の純額 △23,859 百万円 △22,012 百万円
（注）上記以外に、連結貸借対照表に計上されて
6,389 百万円 6,124 百万円
いる再評価に係る繰延税金負債
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 1.1 ％ 1.0 ％
永久に益金に算入されない項目 △0.6 ％ △0.7 ％
住民税均等割 0.7 ％ 0.7 ％
評価性引当額 2.0 ％ 3.8 ％
△0.8 ％ △0.8 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0 ％ 34.6 ％
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(企業結合等関係）
(株式取得及び株式交換による企業結合)
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、昭和建設株式会社（本社：茨城県水戸市千波町1905番地、代
表取締役：小松原仁、以下「昭和建設」という。）の株式を取得し、完全子会社化を行うことについて決議しまし
た。2021年10月１日付で株式譲渡契約を締結し、2021年11月１日付で株式の一部を取得したため、昭和建設は当社
の子会社となりました（以下、「本株式取得」という。）。
また、2021年11月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、昭和建設を株式交換完全子会社と
する株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました（以下、「本株式交換」といい、
「本株式取得」と併せて「本企業結合」という。）。
なお、本株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づき簡易株式交換の手続きにより株主総
会の承認を得ずに、また、昭和建設については2021年12月10日開催の臨時株主総会の決議による承認を受けて、
2021年12月22日を効力発生日として実施しております。
１ 本企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 昭和建設株式会社
事業の内容 総合建設業
(2) 本企業結合を行った主な理由
昭和建設は茨城エリアにおける地元大手の総合建設業者であり、長年の歴史を有し施工実績豊富な企業で
あります。本子会社化により、相互のノウハウや経営リソースを活用し、茨城エリアの強固な事業基盤の確
立及びシェアの拡大を目指すものであります。
(3) 本企業結合日
2021年11月１日（本株式取得の日）
2021年12月22日（本株式交換の日）
2021年12月31日（みなし取得日）
(4) 本企業結合の法的形式
現金及び預金を対価とする株式取得、並びに株式交換による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
現金及び預金対価により取得した議決権比率 57％
株式交換により取得した議決権比率 43％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とする株式取得、並びに当社を株式交換完全親会社とし、昭和建設を株式交換完全子
会社とする株式交換をしたことによるものであります。
２ 連結財務諸表 に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年１月１日から2022年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金及び預金 1,596百万円
本株式交換の効力発生日（2021年12月22日）における
1,093百万円
当社普通株式の時価
取得原価 2,689百万円
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４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
当社 昭和建設
会社名
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率
１ 3,526.51（注１）
（株式交換比率）
本株式交換により交付した株式数 当社普通株式：1,516,400株
(注１) 小数点以下第三位を四捨五入しております。
(注２) 昭和建設の普通株式１株に対し、上記割当比率にて当社普通株式1,516,400株を割当て交付しました。
ただし、当社が本株式交換の効力発生日（2021年12月22日）時点において保有する昭和建設の普通株
式については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。なお、当該交付に係る全ての株
式について当社が保有する自己株式を充当したため、当社は新たに株式を発行しておりません。
(注３) 昭和建設は、本株式交換に伴い新株予約権又は新株予約権付社債を発行しておりません。
(2) 株式交換比率の算定方法
当社の株式価値については、当社の普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場していた（2022年４月４日
にプライム市場へ移行）ことから、市場株価法を採用して算定しました。市場株価法では、2021年９月29日を
算定基準日として、当社普通株式の東京証券取引所市場第一部における算定基準日の終値、算定基準日までの
直近１ヶ月間の終値単純平均値、算定基準日までの直近３ヶ月間の終値単純平均値及び算定基準日までの直近
６ヶ月間の終値単純平均値を用いて評価を行いました。
なお、それぞれの算定結果は以下のとおりになりました。
算定基準日の終値 792円
直近１ヶ月間の終値単純平均値 826円
直近３ヶ月間の終値単純平均値 795円
直近６ヶ月間の終値単純平均値 794円
これに対して、昭和建設の株式価値については、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その
公平性・妥当性を確保するため、当社及び昭和建設から独立した第三者算定機関である株式会社ＡＧＳコンサ
ルティングに算定を依頼しました。
株式会社ＡＧＳコンサルティングは、昭和建設の普通株式については、非上場であり、また、類似上場会社
がないことから市場株価法及び類似上場会社法は採用せず、他方、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力
にあることから、修正簿価純資産法ではなく、将来の事業活動の状況に基づく収益獲得能力を評価に反映させ
るためにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」という。）を用いて株式価値の算定
を行いました。
株式会社ＡＧＳコンサルティングがＤＣＦ法に基づき算定した、昭和建設の１株当たりの株式価値の算定結
果は以下のとおりとなりました。
算定結果（千円/株）
2,620 ～ 3,201
ＤＣＦ法
※2021年３月期の昭和建設の１株当たり純資産額は3,647,245円ですが、決算期以降配当を実施したため株式
価値の算定結果はそれを下回っております。
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上記算定手法による当社の普通株式１株当たりの株式価値を１とした場合の株式交換比率の評価レンジは、
以下のとおりとなります。
採用した算定手法
株式交換比率の算定結果
当社 昭和建設
市場株価法 ＤＣＦ法 3,172.81～4,042.01
(3) 交付した株式数
1,516,400株
５ 主要な取得関連費用の内容及び金額
財務デュー・デリジェンス費用及び取引仲介手数料等 219百万円
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
191百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過分をのれんとし
て計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
３ 年間にわたる均等償却
７ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,437百万円
固定資産 2,063百万円
資産合計 4,500百万円
流動負債 1,213百万円
固定負債 789百万円
負債合計 2,003百万円
８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（アメリカ合衆国及びインドネシア共和国）におい
て、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不
動産に関する賃貸損益は 2,682百万円 （賃貸収益は投資開発事業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に
計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 2,933百万円 （賃貸収益は投資開発事
業等売上高に、主な賃貸費用は投資開発事業等売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 95,193 109,727
連結貸借対照表計上額
期中増減額（注）２ 14,533 6,585
（注）１
期末残高 109,727 116,313
期末時価（注）３ 190,751 226,704
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（19,336百万円）であり、主な減少額は販売用
不動産への振替（1,991百万円）及び減価償却（1,362百万円）であります。
また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（9,463百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振
替（1,994百万円）及び減価償却（1,649百万円）であります。
３ 期末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の不
動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む）であります。
４ 施工中の(仮称)新TODAビル（連結貸借対照表計上額21,054百万円）は本社兼賃貸オフィスビルを開発するもの
であり、主に用途毎の想定賃貸収入（フロア面積に想定単価を乗じて算出）をもとに、賃貸等不動産の部分を
算出しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位:百万円）
報告セグメント
国内
合計
建築 土木 投資開発 グループ 新領域
会社
一定の期間にわたり
275,826 142,687 － 11,374 － 429,888
移転される財又はサービス
一時点で移転される
17,340 3,271 16,491 26,618 786 64,510
財又はサービス
顧客との契約から生じる 収益 293,167 145,959 16,491 37,993 786 494,398
その他の収益 1 － 4,183 730 2,196 7,111
外部顧客への売上高 293,168 145,959 20,675 38,723 2,982 501,509
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に
関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位:百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 90,269 71,821
契約資産 127,445 136,657
契約負債 36,468 28,369
契約資産は、工事契約に基づく建物又は構築物等の施工等に係る履行義務について、期末日時点で充足又は部分的
に充足しているが、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に
対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、
工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約毎に異なることから、履行義務を充足する時期との間に
明確な関連性はありません。
契約負債は、主に、一定期間にわたり収益を認識する工事契約について、個々の契約毎に定めた支払条件に基づき
顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、35,614百万円でありま
す。また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあ
りません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社における未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当連結会計年度末において 796,421百万円
であります。当該履行義務は、建築事業及び土木事業等における建物又は構築物等の施工等、投資開発事業及び新領
域事業における不動産等販売、並びに国内グループ会社における建物管理業務に関するものであり、不動産等販売及
び建物管理業務については３年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね３年以内に収益として認識されると見込ん
でおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及びグループ会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のです。
当社グループは、当社に建築事業本部、土木事業本部及び戦略事業推進室を置き、建築事業本部及び土木事業
本部については、それぞれ海外事業を含めた建築事業及び土木事業に関する包括的な戦略立案を行い、事業活動
を展開しております。
また、戦略事業推進室については、投資開発事業、国内グループ会社事業及び新領域事業に関する包括的な戦
略立案を行い、事業活動を展開しております。
各報告セグメントの概要は以下の通りです。
建築 ：当社グループが行う建築工事の請負及びこれに付帯する事業
土木 ：当社が行う土木工事の請負及びこれに付帯する事業
投資開発 ：当社が行う国内における不動産の自主開発、売買、賃貸等に関する事業
国内グループ会社：国内連結子会社が行う建築事業、土木事業、ビル管理を主とする不動産事業、ホテル
事業、グループ企業内を中心とした人材派遣業、金融・リース事業
新領域 ：当社グループが行う発電・売電事業、海外における投資開発事業、農業６次産業化等
２ 報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント
間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。なお、セグメント資産の金額は、各事業セグメン
トに配分を行っていないため、開示しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築」の売上高は82億円増加しましたが、「土
木」の売上高は91百万円、「投資開発」の売上高は12百万円減少しました。また、「国内グループ会社」の売上
高は130億円減少しましたが、その内主なものはセグメント間の内部売上高であります。
３ 報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
国内 合計
(注)１
計上額
建築 土木 投資開発 グループ 新領域
(注)２
会社
売上高
外部顧客への売上高 322,808 133,098 12,184 37,035 2,006 507,134 － 507,134
セグメント間の内部
5,204 3,260 847 18,785 － 28,097 △ 28,097 －
売上高又は振替高
計 328,012 136,359 13,031 55,821 2,006 535,231 △ 28,097 507,134
セグメント利益又は損
9,166 14,110 4,212 2,282 △ 1,025 28,746 △ 1,049 27,697
失（△）
その他の項目
減価償却費 1,380 375 1,193 223 660 3,834 － 3,834
(注) １「セグメント利益又は損失」の調整額 △1,049百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額
財務諸表
合計
国内
(注)１
計上額
建築 土木 投資開発 グループ 新領域
(注)２
会社
売上高
外部顧客への売上高 293,168 145,959 20,675 38,723 2,982 501,509 － 501,509
セグメント間の内部
11,456 1,996 810 6,473 － 20,736 △ 20,736 －
売上高又は振替高
計 304,624 147,956 21,486 45,196 2,982 522,246 △ 20,736 501,509
セグメント利益又は損
7,823 11,912 4,131 1,909 △ 263 25,513 △ 1,128 24,385
失（△）
その他の項目
減価償却費 1,767 476 1,334 240 946 4,765 － 4,765
(注) １「セグメント利益又は損失」の調整額 △1,128百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２「セグメント利益又は損失」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービス毎の情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービス毎の情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域毎の情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客毎の情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
国内
建築 土木 投資開発 グループ 新領域
会社
減損損失 － － － － 933 88 1,021
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 全社・消去 合計
建築 土木 投資開発 グループ 新領域
会社
減損損失 － － 104 0 348 39 492
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメン毎毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 全社・消去 合計
建築 土木 投資開発 グループ 新領域
会社
当期償却額 － － 69 － 17 － 86
当期末残高 － － 450 － 158 － 608
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
国内
建築 土木 投資開発 グループ 新領域
会社
当期償却額 － － 69 9 25 － 104
当期末残高 － － 381 182 137 － 701
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,011円02銭 1,027円12銭
１株当たり当期純利益 64円36銭 60円43銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 19,735 18,560
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,735 18,560
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 306,633,969 307,139,020
役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております（前連結会計年度805,624株、当連結会計年度765,608株）。
(注) ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 312,533 319,042
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,515 2,467
（うち非支配株主持分）（百万円） (2,515) (2,467)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 310,018 316,574
１株当たり純資産額の算定に用いられた
306,637,810 308,216,447
期末の普通株式の数(株)
役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めております（前連結会計年度800,981株、当連結会計年度737,150株）。
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(重要な後発事象)
(無担保普通社債の発行)
当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行について包括決議をしております。こ
の決議に基づき2022年６月２日に 以下のとおり無担保普通社債の発行をしております。
(1) 銘柄 第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）
(2) 発行総額 100億円
(3) 利率 0.734％
(4) 償還期限 2032年６月２日（10年）
(5) 払込金額 各社債の金額100円につき100円
(6) 償還金額 各社債の金額100円につき100円
(7) 償還方法 満期一括償還
(8) 資金使途 運転資金
( 株式追加取得による子会社化 )
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるPT Tatamulia Nusantara
Indah（本社：インドネシア共和国、以下「TATA社 」という。）の株式を既存株主から追加取得し、子会社化するこ
とについて決議しました。
なお、TATA 社の資本金が当社の資本金の100分の10以上に相当するため、TATA社は当社の特定子会社に該当するこ
とになります。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PT Tatamulia Nusantara Indah
本社所在地 Sapta Mulia Center; Jl.Rawa Gelam V Kav.OR-3B; Jakarta, Indonesia
代表取締役社長 Ir Iwan Adi Susanto
事業の内容 総合建設業
資本金 333,400百万 IDR（約30億円）
設立 1984年12月
(2) 企業結合を行う主な理由
TATA社は、成長市場であるインドネシア共和国の建設業界において有数の企業であります。当社は、2020年
10月に同社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社としております。
当社グループでは、「中期経営計画2024ローリングプラン」における重点管理事業として海外事業展開を掲
げており、現地資本との関係強化によって、成長国でのマーケット地位の確立を目指すためであります。
(3) 企業結合日
2022年８月（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
取得前の議決権比率 40.01％
追加取得する議決権比率 26.99％
取得後の議決権比率 67.00％
２ 被取得企業の取得原価
取得価額につきましては、株式取得の相手先の意向により開示を差し控えておりますが、専門家の意見を参考
にして公正な方法で算出した金額により取得する予定であります。
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３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４ 被取得企業の取得原価と取得するに至る取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
５ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
5,000
第２回無担保社債（社債
提出会社 2015年９月９日 5,000 0.740 なし 2022年９月９日
間限定同順位特約付）
(5,000)
10,000
第３回無担保社債（社債
提出会社 2017年12月14日 10,000 0.270 なし 2022年12月14日
間限定同順位特約付）
(10,000)
第４回無担保社債（社債
提出会社 2018年12月21日 5,000 5,000 0.250 なし 2023年12月21日
間限定同順位特約付）
第５回無担保社債（社債
提出会社 2019年12月６日 10,000 10,000 0.340 なし 2029年12月６日
間限定同順位特約付）
第６回無担保社債（社債
提出会社 2020年６月18日 10,000 10,000 0.250 なし 2025年６月18日
間限定同順位特約付）
第７回無担保社債（社債
提出会社 2020年９月８日 10,000 10,000 0.480 なし 2030年９月６日
間限定同順位特約付）
第８回無担保社債（社債
提出会社 2021年６月３日 － 10,000 0.140 なし 2026年６月３日
間限定同順位特約付）
435
その他 － － 100 － － －
(190)
60,435
合計 － － 50,100 － － －
(15,190)
(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年毎の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
15,190 5,050 30 10,165 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 39,172 53,102 0.566 －
１年以内に返済予定の長期借入金 9,125 6,867 0.907 －
１年以内に返済予定のリース債務 43 36 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
32,643 38,991 0.789 2023年～2029年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
50 51 － 2023年～2028年
のものを除く。）
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー 20,000 20,000 △0.083 －
（１年以内返済予定）
合計 101,034 119,048 －
(注) １ 「平均利率」の算定については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載をしておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,113 13,667 6,553 9,007
リース債務 19 16 12 1
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 113,590 235,574 356,652 501,509
税金等調整前四半期
(百万円) 5,313 10,956 19,682 28,230
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,499 7,543 13,484 18,560
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 11.41 24.60 43.95 60.43
四半期（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 11.41 13.19 19.35 16.47
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 80,149 107,668
受取手形 216 930
電子記録債権 1,653 2,578
完成工事未収入金 196,472 190,784
有価証券 10,000 10,000
※5 11,076 ※5 5,250
販売用不動産
未成工事支出金 9,322 8,629
不動産事業支出金 7,095 4,044
材料貯蔵品 567 685
未収入金 1,659 1,373
立替金 18,144 17,945
その他 8,964 3,656
△ 1,225 △ 1,154
貸倒引当金
流動資産合計 344,096 352,390
固定資産
有形固定資産
建物 48,033 55,522
△ 17,594 △ 18,555
減価償却累計額
※1 ,※5 30,439 ※1 36,967
建物（純額）
構築物
2,066 2,295
△ 1,371 △ 1,213
減価償却累計額
※5 695 ※1 1,082
構築物（純額）
機械及び装置
6,410 7,065
△ 5,136 △ 4,855
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,274 2,209
車両運搬具
90 73
△ 81 △ 68
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 8 5
工具器具・備品
2,020 2,077
△ 1,527 △ 1,635
減価償却累計額
※1 492 ※1 441
工具器具・備品（純額）
※5 75,433 ※5 77,168
土地
リース資産 297 120
△ 249 △ 82
減価償却累計額
リース資産（純額） 47 38
建設仮勘定 9,634 15,092
有形固定資産合計 118,027 133,005
無形固定資産
借地権 5,123 5,123
※1 2,038 ※1 2,448
ソフトウエア
のれん 450 381
1,685 2,879
その他
無形固定資産合計 9,298 10,833
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 186,874 178,983
※2 21,542 ※2 28,643
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 2,387 1,566
出資金 23 3
長期貸付金 102 103
従業員に対する長期貸付金 10 5
※2 1,803 ※2 1,661
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 0 －
長期前払費用 356 259
長期営業外未収入金 109 3
前払年金費用 1,906 2,012
その他 2,891 3,114
△ 201 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 217,807 216,264
固定資産合計 345,133 360,103
資産合計 689,230 712,493
負債の部
流動負債
支払手形 2,781 2,156
電子記録債務 21,043 31,982
工事未払金 83,193 57,392
短期借入金 43,758 55,471
コマーシャル・ペーパー 20,000 20,000
1年内償還予定の社債 － 15,000
リース債務 17 14
未払金 4,427 3,116
未払法人税等 7,955 5,767
未成工事受入金 23,650 26,774
預り金 32,142 37,706
賞与引当金 6,478 5,586
完成工事補償引当金 3,548 3,782
工事損失引当金 2,521 2,580
従業員預り金 10,383 11,340
1,115 4,413
その他
流動負債合計 263,017 283,083
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
固定負債
社債 50,000 45,000
長期借入金 30,043 36,528
リース債務 36 28
繰延税金負債 24,251 22,279
再評価に係る繰延税金負債 6,389 6,124
退職給付引当金 20,219 20,353
役員退職慰労引当金 127 128
役員株式給付引当金 236 240
関係会社事業損失引当金 427 1,608
資産除去債務 444 411
2,922 3,211
その他
固定負債合計 135,100 135,915
負債合計 398,118 418,998
純資産の部
株主資本
資本金 23,001 23,001
資本剰余金
資本準備金 25,573 25,573
－ 198
その他資本剰余金
資本剰余金合計 25,573 25,771
利益剰余金
利益準備金 5,750 5,750
その他利益剰余金
建設積立金 50,000 50,000
別途積立金 91,774 101,774
21,187 18,780
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 168,712 176,305
自己株式 △ 9,388 △ 8,462
株主資本合計 207,899 216,617
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 79,430 73,419
繰延ヘッジ損益 108 385
3,674 3,073
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 83,213 76,878
純資産合計 291,112 293,495
負債純資産合計 689,230 712,493
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 448,130 430,983
13,249 20,786
投資開発事業等売上高
売上高合計 461,380 451,770
売上原価
完成工事原価 395,887 380,879
7,631 14,958
投資開発事業等売上原価
売上原価合計 403,519 395,837
売上総利益
完成工事総利益 52,242 50,103
5,618 5,828
投資開発事業等総利益
売上総利益合計 57,861 55,932
販売費及び一般管理費
役員報酬 440 480
役員株式給付引当金繰入額 53 36
従業員給料手当 10,970 11,440
賞与引当金繰入額 4,255 4,141
役員退職慰労引当金繰入額 99 108
退職給付費用 1,250 913
法定福利費 1,693 1,757
福利厚生費 720 706
修繕維持費 172 191
事務用品費 1,493 1,577
通信交通費 763 912
動力用水光熱費 84 88
調査研究費 2,259 2,278
広告宣伝費 286 297
貸倒引当金繰入額 293 △ 178
交際費 499 608
寄付金 197 194
地代家賃 1,727 2,047
減価償却費 1,465 1,760
のれん償却額 69 69
租税公課 2,201 1,543
保険料 35 36
1,636 2,380
雑費
販売費及び一般管理費合計 32,671 33,392
営業利益 25,189 22,540
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 60 39
有価証券利息 0 0
受取配当金 3,413 3,724
保険配当金 257 276
819 506
雑収入
営業外収益合計 4,550 4,547
営業外費用
支払利息 790 583
社債利息 165 195
支払手数料 518 210
196 101
雑支出
営業外費用合計 1,670 1,091
経常利益 28,069 25,995
特別利益
※1 18 ※1 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2,610 3,008
84 280
その他
特別利益合計 2,713 3,290
特別損失
※2 1,603 ※2 1,542
固定資産廃棄損
減損損失 88 492
投資有価証券評価損 431 0
関係会社株式評価損 3,005 1,189
関係会社事業損失引当金繰入額 176 1,181
634 344
その他
特別損失合計 5,939 4,750
税引前当期純利益 24,843 24,535
法人税、住民税及び事業税
8,987 7,966
△ 804 353
法人税等調整額
法人税等合計 8,182 8,320
当期純利益 16,660 16,215
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 60,481 15.3 69,068 18.1
労務費 37,170 9.4 30,185 7.9
(うち労務外注費) (37,170) (9.4) (30,185) (7.9)
外注費 238,657 60.3 231,371 60.8
経費 59,577 15.0 50,253 13.2
(28,347) (26,177)
(うち人件費) (7.2) (6.9)
合計 395,887 100 380,879 100
(注) 原価計算の方法は個別原価計算であります。
【投資開発事業等売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
不動産事業
土地代 2,472 32.4 5,360 35.9
建物代 459 6.0 6,691 44.7
151 119
経費 2.0 0.8
小計 40.4 81.4
3,083 12,171
不動産賃貸事業 3,585 47.0 2,710 18.1
961 76
その他の事業 12.6 0.5
合計 7,631 100 14,958 100
(注) 原価計算の方法は個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
建設積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 23,001 25,573 － 25,573 5,750 50,000 71,774 31,610 159,135
当期変動額
別途積立金の積立 20,000 △ 20,000 －
剰余金の配当 △ 7,993 △ 7,993
当期純利益 16,660 16,660
自己株式の処分
自己株式の取得
株式交換による増加
土地再評価差額金の
909 909
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 20,000 △ 10,422 9,577
当期末残高 23,001 25,573 － 25,573 5,750 50,000 91,774 21,187 168,712
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 9,392 198,317 51,957 △ 11 4,584 56,530 254,848
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 7,993 △ 7,993
当期純利益 16,660 16,660
自己株式の処分 5 5 5
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株式交換による増加 － －
土地再評価差額金の
909 909
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 27,472 119 △ 909 26,682 26,682
額）
当期変動額合計 4 9,581 27,472 119 △ 909 26,682 36,263
当期末残高 △ 9,388 207,899 79,430 108 3,674 83,213 291,112
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
建設積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 23,001 25,573 － 25,573 5,750 50,000 91,774 21,187 168,712
当期変動額
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 －
剰余金の配当 △ 9,223 △ 9,223
当期純利益 16,215 16,215
自己株式の処分
自己株式の取得
株式交換による増加 198 198
土地再評価差額金の
600 600
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 198 198 － － 10,000 △ 2,406 7,593
当期末残高 23,001 25,573 198 25,771 5,750 50,000 101,774 18,780 176,305
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 9,388 207,899 79,430 108 3,674 83,213 291,112
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 9,223 △ 9,223
当期純利益 16,215 16,215
自己株式の処分 32 32 32
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株式交換による増加 894 1,093 1,093
土地再評価差額金の
600 600
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,011 277 △ 600 △ 6,334 △ 6,334
額）
当期変動額合計 925 8,717 △ 6,011 277 △ 600 △ 6,334 2,383
当期末残高 △ 8,462 216,617 73,419 385 3,073 76,878 293,495
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、主たる事業目的による出資の場合は持分相当額を
「営業損益」に、主たる事業目的以外による出資の場合は「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」
又は「その他の関係会社有価証券」に加減しております。
(2) デリバティブ
時価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。）
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。）
(4) 材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しておりま
す。）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に
規定する方法と同一の方法の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただ
し、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（原則として５年）に基づく定額
法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償
額及び特定物件における将来の見積補償額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用
処理することとしております。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込ま
れ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等を超えて負担が見込
まれる額を計上しております。
(8) 役員株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における
株式給付債務見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社では、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物
又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約は、一定の期
間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しておりま
す。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に
占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約に
おける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約について
は代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
契約不履行に伴い発生する損害賠償金等、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は、当該
金額を見積もった上で収益を減額しております。
工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約毎に異なっていることから、個々の契約毎に
金融要素を見積った上で重要性の有無を判定しております。この結果、重要な金融要素を含む契約はないと
判断しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理
を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：海外工事及び海外資材調達における外貨建支払予定取引
b.ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替
相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から当事業年度末までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相
場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロ－変動の累計又は相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にし
てヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
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７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法は、主として構成員の出資割合に応じて、資産、負
債、収益及び費用を認識する方法によっています。
(重要な会計上の見積り)
１ 一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
完成工事高 428,283 410,386
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １ 一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧
工事進行基準）における見積り」に記載した内容と同一であります。
２ 固定資産の減損における見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 88 492
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２ 固定資産の減損における見積り」に記載した内容と同
一であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して、従来
は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又は
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度
の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて
行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができな
いが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約
における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代
替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してお
ります。
さらに、建設資材等の販売等に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。
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この結果、当事業年度の期首の利益剰余金には影響はありませんでしたが、当事業年度の損益計算書は、売上高
は32億円、売上原価は32億円増加しました。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
当事業年度に当社にて実施した管理会計上の処理方法変更により、前事業年度において、「販売費及び一般管理
費」の「福利厚生費」、「修繕維持費」、「事務用品費」、「通信交通費」、「調査研究費」、「広告宣伝費」、
「地代家賃」及び「雑費」に含めておりました「減価償却費」を独立掲記されている「減価償却費」に集約してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示されておりました「福利厚生
費」724百万円、「修繕維持費」235百万円、「事務用品費」1,968百万円、「調査研究費」2,438百万円、「広告宣
伝費」324百万円、「地代家賃」1,886百万円、「減価償却費」545百万円及び「雑費」1,637百万円は、それぞれ720
百万円、172百万円、1,493百万円、2,259百万円、286百万円、1,727百万円、1,465百万円及び1,636百万円に組替え
ております。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している 圧縮 記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 46 百万円 130 百万円
構築物 － 百万円 2 百万円
工具器具・備品 7 百万円 7 百万円
ソフトウエア 8 百万円 8 百万円
※２ 担保に供している資産
(1) 下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金の担保（担保予約）に供しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社株式 462 百万円 435 百万円
関係会社長期貸付金 626 百万円 610 百万円
計 1,088 百万円 1,046 百万円
非連結子会社及び関連会社の長期借入金 11,868 百万円 12,694 百万円
３ 偶発債務
(1) 下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
さくらの里メガパワー合同会社 185 百万円 169 百万円
東和観光開発株式会社 591 百万円 591 百万円
Construtora Toda do Brasil S/A
1,083 百万円 － 百万円
Thai Toda Corporation Ltd.
265 百万円 197 百万円
Toda Vietnam Co., Ltd.
19 百万円 95 百万円
Toda Energia do Brasil Ltda.
1,938 百万円 1,938 百万円
Toda America, Inc.
3,116 百万円 2,906 百万円
計 7,200 百万円 5,899 百万円
(2) 下記の会社の電子記録債務に関する金融機関への債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
千代田建工株式会社 712 百万円 918 百万円
４ 貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため、貸出コミットメント契約を
締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
契約極度額 30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 30,000百万円 30,000百万円
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※５ 資産の保有目的の変更
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物 」830百万円、「 構築物 」２百万円、「土地」1,557百万
円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振り替えております。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
従来、販売用不動産として保有していた物件の一部について、保有目的の変更に伴い、固定資産（「土地」510百万
円）へ振り替えております。
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械及び装置 18 百万円 0 百万円
工具器具 0 百万円 0 百万円
計 18 百万円 0 百万円
※２ 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物・構築物 － 百万円 160 百万円
その他 22 百万円 20 百万円
解体撤去費用 1,580 百万円 1,362 百万円
計 1,603 百万円 1,542 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 17,598
関連会社株式 3,943
合同会社出資金 349
関連会社への優先出資証券 1,200
匿名組合出資金 838
計 23,929
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当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。また、子会社株式及び関連会社株式には貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに
準ずる事業体への出資が含まれており、当該出資については時価の記載を省略しております。
なお、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 24,695
関連会社株式 3,947
合同会社出資金 325
匿名組合出資金 1,240
計 30,209
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
販売用不動産 161 百万円 183 百万円
建物・構築物・土地 698 百万円 838 百万円
投資有価証券 1,954 百万円 2,253 百万円
貸倒引当金 545 百万円 490 百万円
賞与引当金 1,998 百万円 1,727 百万円
工事損失引当金 771 百万円 789 百万円
退職給付引当金 6,187 百万円 6,228 百万円
3,524 百万円 3,566 百万円
その他
繰延税金資産小計
15,842 百万円 16,078 百万円
△4,065 百万円 △4,883 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 11,777 百万円 11,195 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △34,905 百万円 △32,192 百万円
前払年金費用 △583 百万円 △615 百万円
△539 百万円 △665 百万円
その他
繰延税金負債合計 △36,028 百万円 △33,474 百万円
繰延税金資産(△負債)の純額 △24,251 百万円 △22,279 百万円
（注）上記以外に、貸借対照表に計上されている
6,389 百万円 6,124 百万円
再評価に係る繰延税金負債
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 0.9 ％ 1.1 ％
永久に益金に算入されない項目 △1.2 ％ △1.2 ％
住民税均等割 0.7 ％ 0.7 ％
評価性引当額 3.5 ％ 3.3 ％
△1.6 ％ △0.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.9 ％ 33.9 ％
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５ 収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
(無担保普通社債の発行)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
投資有価証券
（その他有価証券）
㈱村田製作所 5,410,536 43,917
オリンパス㈱ 6,882,580 16,098
三菱地所㈱ 7,200,000 13,096
本田技研工業㈱ 3,406,000 11,876
㈱ヤクルト本社 1,476,555 9,627
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 6,248,778 4,750
住友不動産㈱ 1,200,400 4,068
㈱丸井グループ 1,761,815 3,964
三菱倉庫㈱ 1,077,500 3,275
京成電鉄㈱ 851,523 2,907
日清食品ホールディングス㈱ 337,000 2,888
スズキ㈱ 672,000 2,831
日本特殊陶業㈱ 1,370,850 2,710
コムシスホールディングス㈱ 1,012,000 2,700
中央日本土地建物グループ㈱ 75,000 2,202
ヤマトホールディングス㈱ 880,916 2,019
東京海上ホールディングス㈱ 267,675 1,907
㈱ニチレイ 754,500 1,787
大正製薬ホールディングス㈱ 300,000 1,704
東海旅客鉄道㈱ 100,000 1,596
㈱牧野フライス製作所 354,600 1,374
㈱オカムラ 1,013,200 1,227
京浜急行電鉄㈱ 913,175 1,145
ショーボンドホールディングス㈱ 200,000 1,066
㈱ナガワ 102,200 1,028
京阪神ビルディング㈱ 641,300 961
三井不動産㈱ 314,000 822
㈱パイロットコーポレーション 150,000 789
ヒューリック㈱ 637,800 702
フジテック㈱ 215,300 678
日本原燃㈱ 66,664 666
グローブライド㈱ 210,000 608
東邦瓦斯㈱ 220,500 600
㈱千葉銀行 810,000 587
㈱ニコン 439,500 577
阪急阪神ホールディングス㈱ 162,258 575
信越化学工業㈱ 29,400 552
㈱中央倉庫 545,103 539
㈱日本触媒 100,000 533
東京建物㈱ 286,600 525
㈱クボタ 226,000 520
阪和興業㈱ 144,500 468
エスビー食品㈱ 126,000 463
シンボルタワー開発㈱ 4,500 450
㈱協和日成 336,000 438
関西国際空港土地保有㈱ 8,280 414
日本郵船㈱ 35,000 376
ＥＩＺＯ㈱ 103,000 369
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有価証券報告書
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
京阪ホールディングス㈱ 120,000 361
味の素㈱ 100,000 347
トナミホールディングス㈱ 90,800 340
㈱三井住友フィナンシャルグループ 80,428 314
住友商事㈱ 148,200 314
コニカミノルタ㈱ 600,000 309
㈱みずほフィナンシャルグループ 197,422 309
ＡＮＡホールディングス㈱ 120,295 308
㈱ワコールホールディングス 165,000 303
㈱ノリタケカンパニーリミテド 64,956 289
大栄不動産㈱ 400,000 280
南海電気鉄道㈱ 118,240 279
前澤給装工業㈱ 271,600 264
㈱ロジネットジャパン 88,500 259
あすか製薬ホールディングス㈱ 194,100 245
㈱吉田組 172,750 240
オリエンタル白石㈱ 990,000 234
その他（96銘柄） 3,632,270 4,065
計 57,235,069 164,062
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数(口)
(百万円)
有価証券
譲渡性預金 － 10,000
投資有価証券
（その他有価証券）
不動産投資法人投資証券（10銘柄）
4,727 10,087
出資金（11銘柄）
－ 3,652
優先出資証券（１銘柄）
2,803 140
信託受益権（１銘柄）
－ 1,040
計 7,530 24,921
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
48,033
8,744 1,255 55,522 18,555 1,762 36,967
建物
(150)
2,066 512 282 2,295 1,213 72 1,082
構築物
(29)
機械及び装置 6,410 1,462 808 7,065 4,855 525 2,209
車両運搬具 90 － 16 73 68 3 5
工具器具・備品 2,020 217 159 2,077 1,635 258 441
75,433 2,175 440 77,168 － － 77,168
土地
[10,018] [10,018]
リース資産 297 6 182 120 82 15 38
9,634 18,629 13,172 15,092 － － 15,092
建設仮勘定
(312)
143,987 31,748 16,319 159,416 26,410 2,638 133,005
有形固定資産計
(492)
無形固定資産
5,123 － － 5,123 － － 5,123
借地権
[△1,398] [△1,398]
ソフトウェア 3,514 1,261 292 4,483 2,034 838 2,448
のれん 519 － － 519 138 69 381
その他 1,697 2,497 1,266 2,928 49 37 2,879
無形固定資産計 10,855 3,758 1,558 13,055 2,222 945 10,833
長期前払費用 621 30 0 652 392 126 259
（注）１ 当期首残高、当期末残高の [ ]内は内書で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34
号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２ 「当期減少額」の（ ）内は減損処理額を内書しております。
３ 「建物」の「当期増加額」の主な内訳は、事業用不動産の取得8,082百万円であります。
４ 「建設仮勘定」の「当期増加額」の主な内訳は、事業用不動産の取得7,112百万円であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,426 1,165 2 1,343 1,246
賞与引当金 6,478 5,586 6,478 － 5,586
完成工事補償引当金 3,548 2,663 2,348 81 3,782
工事損失引当金 2,521 1,462 287 1,116 2,580
役員退職慰労引当金 127 54 54 － 128
役員株式給付引当金 236 36 32 － 240
関係会社事業損失引当金 427 1,181 0 － 1,608
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は補償見込額の減少によるものであります。
３ 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は損失見込額の減少によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行いま
公告掲載方法
す。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のと
おりであります。 https://www.toda.co.jp/
株主優待制度
１）対象となる株主
毎年３月末日時点の株主名簿に記録された1,000株以上保有の株主
２）優待内容
優待商品
下記Ａ～Ｈのうちご希望の商品を１つお選びいただけます。
Ａ．季節のプレミアムジャム（２本セット）
【瀬戸内ジャムズガーデン】
Ｂ．山口大島みかん缶詰（６缶セット）
【ＪＡ山口】
Ｃ．海匠國近幸ふくセット
株主に対する特典
【国近商店】
Ｄ．彦右衛門醤油（３本セット）
【千鳥】
Ｅ．ふくあぶり焼き ギフトセット
【日高食品】
Ｆ．いりこそば
【千鳥】
Ｇ．丹後・海の幸三昧
【竹中罐詰】
Ｈ．京珈琲ドリップコーヒーセット
【小川珈琲】
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項に掲げる書類は、次のとおりであります。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第98期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 2021年６月30日
(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月30日
(3) 四半期報告書及び確認書
第99期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ） 2021年８月６日
第99期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ） 2021年11月15日
第99期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年２月14日
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第99期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ） 2022年５月25日
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書 2021年６月30日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月29日
(6) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類 2022年２月10日
(7) 訂正発行登録書（普通社債） 2022年２月10日
2022年５月13日
2022年５月25日
2022年６月29日
(8) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類 2022年５月27日
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
戸田建設株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士 齋 藤 敏 雄
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 鈴 木 大 輔
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる戸田建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、戸
田建設株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本とな 当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価
る重要な事項)４(5)重要な収益及び費用の計上基準 に記 するため、主に以下の監査手続を実施した。
載されているとおり、会社及び連結子会社は、主要な事 ・会社が整備した工事収益の認識の単位ごとの収支管理
業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結 体制や工事進捗管理体制を理解し、工事原価総額の見
した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行 積りの基礎となる実行予算策定時及び更新時の承認を
い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っている。当 含む、関連する内部統制を評価した。
該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引 ・一定の基準により抽出した工事収益の認識の単位にお
であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認 ける工事原価について、原価発生推移状況の異常の有
識している。なお、進捗度の測定は、当連結会計年度末 無の検討や、実行予算との乖離の妥当性を検討するこ
までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計 とにより、工事原価総額が実態を反映したものである
に占める割合に基づいて行っている。一定の期間にわた かを検討した。
り収益を認識する方法により計上された完成工事高は、 ・工事原価総額の中に異常な調整項目が含まれていない
429,888百万円である。また 連結財務諸表注記(連結財務 かを検討した。
諸表作成のための基本となる重要な事項)４(3)重要な引 ・工程管理資料の閲覧、質問により、仕様や工期等に関
当金の計上基準 に記載されているとおり、会社及び連結 連する重要な見積要素を識別し、見積要素の不確実性
子会社は、未引渡工事のうち当連結会計年度末において の影響に関する経営管理者の判断を評価した。
損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積 ・特に重要な案件については、現場視察、追加的な質問
ることができる工事について工事損失引当金を計上して を実施し、工事の進捗状況が工事原価総額の見積り及
い る。 び工事進捗度と整合しているかを検討した。
履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定の期間にわ
たり収益を認識する方法による完成工事高の計上及び工
事損失引当金の計上は工事原価総額の見積りの影響を受
ける。工事原価総額の見積りは契約ごとに個別性が高
く、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状
況が変化することもあり、工事原価総額の適時、適切な
見直しには複雑性が伴う。そのため工事原価総額の見積
りは不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を
及ぼす。
以上から、当監査法人は、工事原価総額の見積りが、
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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浮体式洋上風力発電事業に関連する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社が新領域事業として多額の投資を実施・予定して 当監査法人は、浮体式洋上風力発電事業に関連する固
いる浮体式洋上風力発電事業については、ビジネス市場 定資産の減損を検討するにあたり、主として以下の監査
自体が新しい分野で不確実性が高く、事業計画の達成状 手続を実施した。
況次第では固定資産の減損評価が適切に行われないリス ・使用価値の算定における評価方法を検証した。
クがある。 ・将来の使用価値の見積もりにおけるキャッシュ・フ
ローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年
長崎県五島市沖ウィンドファーム事業は、海洋再生可
数と比較した。
能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に
・将来の使用価値の見積もりにおけるキャッシュ・フ
関する法律に基づく「長崎県五島市沖海洋再生可能エネ
ローについては、その基礎となる経営者によって承認
ルギー発電設備整備促進区域」における事業者の公募が
された事業計画との整合性を検証した。
行われ、会社を代表とするコンソーシアムが選定事業者
・事業計画の見積りに含まれる主要な構成要素につい
に決定されたことを受け、同促進区域内における浮体式
て、経営者と議論するとともに、経営者による将来の
洋上風力発電所の実現に向けて準備を進めているところ
不確実性の評価について検討した。
であるが、建設中の設備について将来の使用価値に基づ
・割引率の計算手法について、対象とする評価項目及び
き算定した回収可能価額が帳簿価額を下回ることになっ
会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価し
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 連結財務
た。
諸表注記(連結損益計算書関係)※８減損損失 に記載され
ているとおり、当該減少額312百万円の減損損失を特別損
失に計上している。
将来の使用価値の見積りには不確実性を伴い、経営者
の判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、戸田建設株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、戸田建設株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
戸田建設株式会社
取締役会 御中
青南監査法人
東京都港区
代 表 社 員
公認会計士 齋 藤 敏 雄
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 鈴 木 大 輔
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる戸田建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、戸田建
設株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
＜工事原価総額の見積り＞
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事原価総額の見積り)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
＜浮体式洋上風力発電事業に関連する固定資産の減損＞
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(浮体式洋上風力発電事業に関連する固定資産
の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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