株式会社旅工房 内部統制報告書 第28期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【会社名】 株式会社旅工房
【英訳名】 TABIKOBO Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 高山 泰仁
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社旅工房大阪支店
(大阪府大阪市中央区難波五丁目１番60号）
株式会社旅工房名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅二丁目38番２号)
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内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役会長兼社長高山泰仁は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審
議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す
る実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った
上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、
選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の
要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な
範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定し
ており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合
理的に決定しました。なお、連結子会社4社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的
な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の売上高だけで連結売上高（連結会社間取引消去後）の３
分の２以上となることから、当社を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業
目的に大きく関わる勘定科目として売上高、仕入高、売掛金、買掛金、旅行前受金、旅行前払金、人件費及び経費に至
る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含
めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリ
スクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プ
ロセスとして評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不
備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効
ではないと判断いたしました。
記
2022年２月４日に当社取締役会に対し、当社リスクコンプライアンス委員会より、Go Toトラベル事業給付金の受給を
申請していた取引の一部に、宿泊等の実態がないために給付金の受給対象とならない可能性を否定できない取引が存在
し、当該取引がなされるに至った経緯、当該取引への当社の関与の実態その他の事実関係について精査が必要となると
の報告を受け、調査委員会を設置して事実関係の解明に向けた調査を進めてまいりました。
調査委員会の調査報告書により、当社においては、利得目的のために利用されたという可能性はあっても、少なくと
も、自ら旅行商品の「不適切」な催行実態に加功し又は積極的に関与したとまでは認められておりません。しかしなが
ら、本件旅行商品は、当該取引に関与した実質的に同一又は一体とみられる３社がGo Toトラベル事業給付金によって利
得を得ようとした可能性が高い「不適切」なものであることが判明いたしました。
これらの調査結果を踏まえ、当社は、売上高、売上原価及び受取補償金の訂正、貸倒引当金の計上等を行い、2021年
３月期第３四半期以降の決算を訂正し、2021年３月期有価証券報告書及び2021年３月期第３四半期から2022年３月期第
２四半期までの四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
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内部統制報告書
Go Toトラベル事業給付金を不当に受給することを目的とした不適切な催行実態の取引に利用された可能性のある事実
は、当社における法人向けの新規大口取引に対するリスク識別に関する全社的な内部統制の不備及び、給付金に関する
業務プロセスの一部における各種申請、届出等の要件の確認手続きの不十分性といった不備に起因するものであると認
識しております。これらの不備は財務報告に重要な影響を与えており、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたし
ました。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備が、当事業年度の末日までに是正されなかった理由は、調査
委員会から調査報告書を受理した2022年３月２日から事業年度の末日までに、再発防止策を整備し運用する期間を十分
確保できなかったためです。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、調査委員会の指摘・提言を踏まえ、以下の再発防止策を
講じております。
当社における再発防止策
（１）法人向け新規大口取引に対するリスク識別手続きの改善
一定金額以上の見積りを法人顧客に提出する際は、その内容や特殊性についての事前の検討及びその受注可否
の判断をリスクコンプライアンス委員会への付議事項とする旨を、リスク管理規程及び職務権限規程に追加いた
しました。再発防止策の整備の一部は完了いたしましたが、当事業年度の末日までに十分な期間がなく、整備状
況及び運用状況の評価は完了しませんでした。
（２）各種申請、届出等の要件の確認手続きの改善
補助金、給付金等を含め、行政当局に対する申請、届出、申出等によるものについては、あらかじめその要件
を確認して関係者に周知させたうえ、個別の申請等又は申請等に係る個別の取引を行うにあたって、要件を充足
しているか否かを複数の担当者又は部署において検証するプロセスを整備いたしました。再発防止策の整備の一
部は完了いたしましたが、当事業年度の末日までに十分な期間がなく、整備状況及び運用状況の評価は完了しま
せんでした。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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