アムンディ エス・エフ ＳＭＢＣ・アムンディ プロテクトファンド 米ドルステップ ２０１８０９ 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第4期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アムンディ エス・エフ ＳＭＢＣ・アムンディ プロテクトファンド 米ドルステップ ２０１８０９ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アムンディ・ルクセンブルク・エス・エー(E33818)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年６月30日
【計算期間】 第４期（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
【ファンド名】 アムンディ エス・エフ
SMBC・アムンディ プロテクトファンド 米ドルステップ 201809
（Amundi S.F. - SMBC Amundi Protect Fund USD Step 201809）
【発行者名】 アムンディ・ルクセンブルク・エス・エー
（Amundi Luxembourg S.A.）
【代表者の役職氏名】 副最高経営責任者 シャルル・ギラルデ
（Charles Giraldez, Deputy Chief Executive Officer）
最高業務執行責任者 ピエール・ボッシオ
（Pierre Bosio, Chief Operating Officer）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルク大公国、ルクセンブルク Ｌ-2520、
アレ・シャファー５番
（5, All é e Scheffer, L-2520 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 竹 野 康 造
弁護士 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 竹 野 康 造
弁護士 廣 本 文 晴
弁護士 白 川 剛 士
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
（注１）米ドルの円貨換算は、便宜上、2022年４月28日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル
＝128.86円）による。
（注２）本サブ・ファンドは、ルクセンブルク法に基づいて設定されているが、本サブ・ファンドの受益証券は、米ドル建て
のため以下の金額表示は別段の記載がない限り米ドルをもって行う。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入
してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
（注４）本書の中で、計算期間（以下「会計年度」ということもある。）とは１月１日に始まり同年12月末日に終了する一年
を指す。ただし、第一会計年度は、2018年９月13日（運用開始日）から2018年12月末日までの期間を指す。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの形態
アムンディ エス・エフ SMBC・アムンディ プロテクトファンド 米ドルステップ 201809（Amundi
S.F. - SMBC Amundi Protect Fund USD Step 201809）（以下、アムンディ エス・エフを「ファン
ド」、SMBC・アムンディ プロテクトファンド 米ドルステップ 201809を「本サブ・ファンド」という
ことがある。）は、ルクセンブルク大公国（以下「ルクセンブルク」という。）の民法および2010年
12月17日の投資信託に関する法律（以下「2010年法」という。）の規定に基づき、管理会社および保
（注）
管受託銀行との間の契約（以下「約款 」という。）によって設定されたオープン・エンド型の共
有持分型（契約型）投資信託である。
（注）「約款」は、受益証券の保有者、管理会社および保管受託銀行の権利および義務を定めるものである。
本サブ・ファンドの信託金の限度額は定められていない。
構造
ファンドは、2010年法パートⅠに基づく譲渡可能証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）と
しての資格を有し、ルクセンブルクの金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur
Financier）（以下「金融監督委員会」または「ＣＳＳＦ」という。）が保持する投資信託の公式リス
トに登録されている。ファンドは、英文目論見書に掲載される現行約款に準拠する。
ファンドは、サブ・ファンドへの投資者の利益を目的として資産を運用するため存在する。各サ
ブ・ファンドについて別個の資産プールが投資および保持され、英文目論見書に記載されるそれぞれ
の投資目的に沿って投資される。結果として、ファンドは、投資者が様々なサブ・ファンドに投資す
ることにより、一または複数の投資目的を選択することが可能となる「アンブレラ・ファンド」であ
る。
各サブ・ファンドの資産および負債は、他のサブ・ファンドの資産および負債ならびに管理会社の
資産および負債とは区別され、これらの法主体の間にクロス・ライアビリティは存在しない。
管理会社は、ファンドの投資活動およびその他の運営に関して全面的に責任を負う。
管理会社は、各サブ・ファンドの日々の管理業務を投資運用会社に委託した。管理会社は、投資運
用会社および副投資運用会社に対する監督上の承認および管理権を留保し、両社の運用成績、投資戦
略および費用を厳しく監視する。
② ファンドの目的及び基本的性格
本サブ・ファンドは、推奨保有期間の最終日（満期日（2024年９月13日））に、投資額（米ドル建
の当初募集価格）の100％を確保しつつ、信託期間中の信託財産の成長を目指す。本サブ・ファンドの
推奨保有期間は６年間である。
（２）【ファンドの沿革】
1996年12月20日 管理会社の設立
2003年６月６日 約款の当初効力発生日
2003年６月28日 約款をルクセンブルクにおいてメモリアルで公告
2018年７月26日 日本における受益証券の募集開始
2018年９月13日 本サブ・ファンドの運用開始（以下「設定日」という。）
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンド運営上の役割及び契約等の概要
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
アムンディ・ルクセンブルク・ 管理会社 2003年６月６日を当初効力発生日として
エス・エー 保管受託銀行との間で約款を締結（改訂
（Amundi Luxembourg S.A.） 済）。ファンドの運用規程および管理会
社と投資者の関係等について規定してい
る。
ソシエテ・ジェネラル・ルクセ 保管受託銀行 2016年３月18日付で管理会社との間で預
（注１）
ンブルク 支払事務代行会社 託および支払事務代行契約 を締
（Société Générale 管理事務代行会社
結。ファンドの保管・支払事務（受益者
登録事務代行会社
Luxembourg）
への配当支払業務を含む。）について規
名義書換事務代行会社
定している。
2007年12月８日付で管理会社との間で
（注２）
ファンド管理事務代行契約 を締
結。ファンドの帳簿作成および純資産価
額の計算を含む管理事務の提供について
規定している。
2008年９月１日付で管理会社との間で登
（注３）
録事務代行契約 を締結。ファンド
の受益証券の発行、乗り換え、買戻し、
受益者名簿の維持管理について規定して
いる。
アムンディ アセットマネジメ 投資運用会社 2018年６月25日付で管理会社との間で投
（注４）
資運用契約（改訂済） を締結。本
ント
（Amundi Asset Management）
サブ・ファンドの投資運用業務について
規定している。
アムンディ アセットマネジメ 海外販売会社 2017年７月４日付で管理会社との間で受
（注５）
益証券に関する総販売契約 を締
ント
（Amundi Asset Management）
結。受益証券の販売業務について規定し
ている。
株式会社三井住友銀行 日本における販売会社 2018年７月12日付でアムンディ アセッ
トマネジメントとの間で受益証券販売・
（注６）
買戻契約 （修正済）を締結。受益
証券の販売・買戻しの取扱い業務につい
て規定する。
アムンディ・ジャパン株式会社 代行協会員 2018年７月６日付で管理会社との間で代
（注７）
行協会員契約 を締結。本サブ・
ファンドの代行協会員業務について規定
している。
クレディ・アグリコル・エス・ 保証会社 2018年６月28日付で管理会社との間で保
（注８）
エー 証契約 を締結。本サブ・ファンド
（Credit Agricole S.A.）
に関する保証業務について規定してい
る。
（注１）預託および支払事務代行契約とは、管理会社によって任命された支払事務代行会社が、支払事務代行会社としての業
務を行うことを約する契約である。
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（注２）ファンド管理事務代行契約とは、管理会社によって任命された管理事務代行会社が、ファンドの管理事務代行会社と
しての業務を行うことを約する契約である。
（注３）登録事務代行契約とは、管理会社によって任命された登録事務代行会社兼名義書換事務代行会社が、登録事務代行会
社および名義書換事務代行会社として行為することを約する契約である。
（注４）投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、投資方針および投資制限に従って本サブ・ファン
ドの資産の運用を行うことを約する契約である。
（注５）総販売契約とは、管理会社によって任命されたアムンディ アセットマネジメントが、受益証券の販売業務を行うこと
を約する契約である。
（注６）受益証券販売・買戻契約とは、アムンディ アセットマネジメントによって任命された日本における販売会社が、本サ
ブ・ファンドの受益証券の販売および買戻し業務を行うことを約する契約である。
（注７）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、受益証券に関する目論見書の日本における販売会
社に対する送付、受益証券１口当たりの純資産価格の公表ならびに適用ある日本の法令諸規則および／または日本証
券業協会の規則に従った決算書類およびその他の書類の配布等を、代行協会員として行うことを約する契約である。
（注８）保証契約とは、満期日の受益証券１口当たり純資産価格が満期時におけるプロテクト価額（以下で説明される。）を
下回らないために必要となる額を保証会社が本サブ・ファンドに支払うことで、満期日の受益証券１口当たり純資産
価格を満期時におけるプロテクト価額で確保する契約である。かかる支払いは満期日においてのみ行われる。
③ 管理会社の概況
（イ）設立準拠法
管理会社は、2010年法に基づき、ルクセンブルクにおいて株式会社として1996年12月20日に設立
された。
（ロ）事業の目的
管理会社の目的は、集合投資事業に関する2010年法（随時の改正を含む。）の第15章、およびル
クセンブルクのオルタナティブ投資ファンド運用者に関する2013年７月12日付法律（随時の改正を
含む。）の規定に従って、一つまたは複数の(i)指令2009/65/EC（随時の改正を含む。）に従って許
可された譲渡可能証券への集合投資事業（ＵＣＩＴＳ）、(ii)指令2011/61/EU（随時の改正を含
む。）が定義するオルタナティブ投資ファンド（ＡＩＦ）、およびこれらの指令によりカバーされ
ていないその他の集合投資ファンド（ＵＣＩ）について、その受益者または株主に代わって、集合
的なポートフォリオ運用を行うことである。
（ハ）資本金の額（2022年４月末日現在）
管理会社の資本金は一株当たり25ユーロ（約3,396円）の額面株式711,421株により表章される
17,785,525ユーロ（約24億1,599万円）であり、全額払込済である。
（注）ユーロの円貨換算は、2022年４月28日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝
135.84円）による。以下同じ。
（ニ）会社の沿革
1996年12月20日に設立。
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（ホ）大株主の状況
（2022年４月末日現在）
名称 住所 所有株式数 比率
アムンディ アセットマネジ
フランス、パリ75015、パスツール通
メント 711,420株 99.9999％
り90番
（Amundi Asset Management）
アムンディ フランス、パリ75015、パスツール通
1株 0.0001％
（Amundi） り90番
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法の名称
ファンドの設定準拠法は、ルクセンブルクの民法である。
また、ファンドは、2010年法、勅令、ＣＳＳＦの告示等の規則に従っている。
② 準拠法の内容
（イ）民法
ファンドは、法人格を持たず、投資家の累積投資からなる、2010年法第41条第１項に規定されて
いる譲渡性のある有価証券およびその他の流動性のある金融資産の分割できない集合体である。投
資家は、その投資によって平等に利益および残余財産の分配を請求する権利を有する。ファンド
は、会社として設立されていないので、個々の投資者は株主ではなく、その権利は受益者と管理会
社との契約関係に基づいた契約上のものであり、この関係は、一般の契約法（すなわち、民法第
1134条、1710条、1779条、1787条および1984条）および下記の2010年法に従っている。
（ロ）2010年法
ａ．2010年法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ
パートⅡ その他の投資信託
パートⅢ 外国の投資信託
パートⅣ 管理会社
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他の投資信託に適用される一般規定
2010年法は、パートⅠが適用される「譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託」（ＵＣＩ
ＴＳ）とパートⅡが適用される「その他の投資信託」（ＵＣＩｓ）を区分して取り扱っている。
2010年法パートⅡに準拠するＵＣＩは、2013年７月12日のオルタナティブ投資ファンド運用会社
に関するルクセンブルグ法（以下「2013年法」という。）に定義されるＡＩＦとしての資格を有
しているのに対して、ＵＣＩＴＳは、2013年法の範囲から除かれる。
ｂ．欧州連合（「ＥＵ」）のいずれか一つの加盟国内に登録され、2010年法パートⅠに基づき譲渡
性のある証券を投資対象とする投資信託（「パートⅠファンド」）としての適格性を有してい
るすべてのファンドは、ＥＵの他の加盟国において、当該加盟国において適用あるＥＵ指令に
準拠している場合には、その投資証券または受益証券を自由に販売することができる。
ｃ．2010年法第２条第２項は、同法第３条を前提条件として、パートⅠファンドとみなされる投資
信託を、以下のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または2010年法第41条第１項に記載されるそ
の他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一
の目的とする投資信託。
－ 投資信託証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻され
る投資信託。投資信託証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じるこ
とがないようにするためのＵＣＩＴＳの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。
ｄ．2010年法第３条は、同法第２条第２項の定義に該当するので、ＵＣＩＴＳではあるが、パート
Ⅰファンドたる適格性を有しないファンドを以下に列挙している。
（ⅰ）クローズド・エンド型のＵＣＩＴＳ
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（ⅱ）ＥＵまたはその一部において、公衆に対してその投資信託証券の販売を促進することなく
投資元本を調達するＵＣＩＴＳ
（ⅲ）約款または設立文書に基づきＥＵの加盟国でない国の公衆に対してのみの投資信託証券を
販売しうるＵＣＩＴＳ
（ⅳ）2010年法第５章によりパートⅠファンドに課される投資方針がその投資および借入方針に
鑑みて不適切であるとＣＳＳＦが判断する種類のＵＣＩＴＳ
ｅ．上記ｄ．の種類のＵＣＩＴＳはＣＳＳＦの2003年１月22日付金融監督委員会通達03／88（2002
年法に関して発せられたが、2010年法に関しても有効である。）によって以下のとおり規定さ
れている。
（ⅰ）2010年法第41条第１項に規定されている譲渡性のある有価証券以外の有価証券またはその
他の流動性のある金融資産に、純資産の20％以上を投資することができる投資方針を有す
る投資信託
（ⅱ）純資産の20％以上をハイリスク・キャピタルに投資することができる投資方針を有する投
資信託。ハイリスク・キャピタルへの投資とは、設立間もない会社またはまだ発展途上に
ある会社の有価証券に対する投資を意味する。
（ⅲ）投資目的で純資産の25％以上を継続的に借り入れることができるという投資方針を有する
信託（「レバレッジ・ファンド」）
（ⅳ）複数のコンパートメントから成り、その一つが投資または借入れの方針に関して、2010年
法パートⅠの条項を充足していない投資信託
ｆ．2010年法は、他の条項と共にＵＣＩＴＳの投資方針および投資制限について特別の要件を規定
しているが、投資信託としての可能な形態は、パートⅠファンドおよびパートⅡファンドのい
ずれについても同じである。
投資信託には以下の形態がある。
（ⅰ）契約型投資信託（"fonds commun de placement"（FCP）, common fund）
（ⅱ）会社型投資信託（investment companies）
－ 変動資本を有する会社型投資信託（「ＳＩＣＡＶ」）
－ 固定資本を有する会社型投資信託（「ＳＩＣＡＦ」）
上記の投資信託は、2010年法、商事会社に関する1915年８月10日法ならびに共有に関する民法
および一般の契約法の規定に従って設立・設定されている。
税法上の主な規定は2010年法に記載されている。
投資信託の監督は、ＣＳＳＦが行っている。
（５）【開示制度の概要】
① ルクセンブルクにおける開示
（イ）金融監督委員会に対する開示
ルクセンブルク内において、またはルクセンブルクから受益証券をルクセンブルク内外の公衆に
対し公募する場合は、ＣＳＳＦへの登録およびその承認が要求される。この場合、目論見書、年次
報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければならない。
ファンドの年次報告書に含まれている会計情報は、承認された法定監査人により監査され、ＣＳ
ＳＦに提出しなければならない。ファンドの承認された法定監査人は、プライスウォーターハウス
クーパース、ソシエテ・コーペラティブ（PricewaterhouseCoopers, Société Coopérative）であ
る。更に、ファンドは、金融庁（現ＣＳＳＦ）の1997年６月13日付通達97／136（ＣＳＳＦ通達08／
348により改訂済）に基づき、ＣＳＳＦに対して月次報告書を提出することを要求されている。
上記のＣＳＳＦ通達に定められた報告義務に加え、ＣＳＳＦに対する新しい月次報告Ｕ1.1に関す
るＣＳＳＦ通達15／627の発行に基づき、ファンドはＣＳＳＦが統計および監督目的で使用する月次
情報をＣＳＳＦに報告しなければならない。
（ロ）受益者に対する開示
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ファンドの貸借対照表、財務状況等を記載した年次報告書および半期報告書は、管理会社および
保管受託銀行の登記上の事務所ならびに全ての支払事務代行会社および販売代理店において、受益
者はこれを入手することができる。また、約款（その変更を含む。）は、管理会社の登記上の事務
所 に預託され、閲覧することができ、その写しを入手することができる。
年次報告書は、各サブ・ファンドおよびファンドについて毎年12月31日現在において公表され、
半期報告書は、毎年６月30日現在において公表される。
ファンド全体の資産の統合明細は、ユーロ建てで作成される。
会計年度末から４か月以内に公表される年次報告書は、独立監査人により監査された年次報告を
含む。年次報告書には、例えば、サブ・ファンドの資産、その参照する期間中に生じたすべての重
大な変更についての通知、デリバティブ取引の取引相手方、ならびに取引相手方が信用リスクを低
減するためにサブ・ファンドのために差し入れた担保（およびその範囲）の詳細に関する記載が含
まれる。
各サブ・ファンドの各クラスの受益証券１口当たり純資産価格、各サブ・ファンドの発行価格、
買戻価格および転換価格は、ルクセンブルクにおいて管理会社および保管受託銀行ならびにすべて
の支払代理人および販売代行会社の本店で公表される。
受益者への通知は、受益者名簿に記載される受益者の住所宛に郵送されるか、ルクセンブルクの
日刊紙に公表され、必要であればルクセンブルク国外の日刊紙にも公表される。
2010年法に基づき受益者に開示することが求められるすべての情報は、管理会社が適切と考える
方法で受益者が入手できるよう管理会社により提供される。
② 日本における開示
（イ）監督官庁に対する開示
ａ．金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を日本国
財務省関東財務局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取
引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（以下「ＥＤＩＮＥＴ」と
いう。）等においてこれを閲覧することができる。
受益証券の日本における販売会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじ
めまたは同時に交付しなければならない目論見書）を投資者に交付する。また、投資者から請求
があった場合は、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資家から請求された場合に交
付しなければならない目論見書）を交付する。管理会社は、その財務状況等を開示するために、
各事業年度終了後６か月以内に有価証券報告書を、また、各半期終了後３か月以内に半期報告書
を、さらに、本サブ・ファンドに関する重要な事項について変更があった場合にはそのつど臨時
報告書を、それぞれ日本国財務省関東財務局長に提出する。投資者およびその他希望する者は、
（注）
これらの書類をＥＤＩＮＥＴ等において閲覧することができる 。
（注）ＥＤＩＮＥＴでの開示：ＷＥＢサイト（https：//disclosure.edinet-fsa.go.jp/）
ｂ．投資信託及び投資法人に関する法律上の届出等
管理会社は、受益証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関
する法律（昭和26年法律第198号）（以下「投信法」という。）に従い、本サブ・ファンドにかか
る一定の事項を金融庁長官に届け出なければならない。また、管理会社は、本サブ・ファンドの
約款を変更しようとするとき等においては、あらかじめ、変更の内容および理由等を金融庁長官
に届け出なければならない。さらに、管理会社は、本サブ・ファンドの資産について、本サブ・
ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項につき交付運用報告書およ
び運用報告書（全体版）を作成し、金融庁長官に提出しなければならない。
（ロ）日本の受益者に対する開示
管理会社は、約款を変更しようとする場合であってその内容が重大なものである場合等において
は、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面をもって通知し
なければならない。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響をおよぼす事実は日本における販売会社を通
じて日本の受益者に通知される。
上記の本サブ・ファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に送付され、運用報告書
（全体版）は電磁的方法により本サブ・ファンドの代行協会員のホームページにおいて提供され
る。
（６）【監督官庁の概要】
管理会社およびファンドは、ＣＳＳＦの監督に服している。
監督の主な内容は次の通りである。
① 登録の届出の受理
（イ）ルクセンブルクに所在するすべての投資信託（即ち、契約型投資信託の管理会社または会社型
投資信託の登記上の事務所がルクセンブルクに存在する場合）は、ＣＳＳＦの監督に服し、Ｃ
ＳＳＦに登録しなければならない。
（ロ）その受益証券をルクセンブルク内で販売したいと考える譲渡性のある証券を投資対象とする投
資信託（以下「ＵＣＩＴＳ」という。）で、欧州連合（以下「ＥＵ」という。）加盟国で設立
され、かつ2009年７月13日のＥＣ指令2009／65／ＥＣの要件に適合していることを設立国の監
督官庁により証明されているものについては、かかる登録を必要としない。かかるＵＣＩＴＳ
は、当該ＵＣＩＴＳのホームとなるＥＵ加盟国の監督当局がＣＳＳＦに事前に通知し、所定の
書類を提出し、所在地事務代行会社としてルクセンブルクの信用機関を任命し、かつＣＳＳＦ
が、かかる通知および書類の提出から10営業日以内に異議を述べない場合は、ルクセンブルク
国内において、その投資信託証券を販売することができる。
（ハ）外国法に準拠して設立または設定され、運営されている上記以外の投資信託（クローズド・エ
ンド型（非連動型ＵＣＩ）を除く。）は、ルクセンブルク内において、またはルクセンブルク
から国外の公衆に対して、その投資信託証券を販売するためには、ＣＳＳＦへの事前登録を要
する。
かかる登録は当該投資信託が設立された国において、投資者の保護を保証するために、当該国
の法律により設けられた監督機関により、2010年法に規定されるものとＣＳＳＦにより同等と
みなされる恒久的監督に服している場合に限り、可能である。
外国籍クローズド・エンドＵＣＩ（連動型ＵＣＩを除く。）は、2005年７月10日付の譲渡性の
ある証券の目論見書に関するルクセンブルク法に従ってルクセンブルクにおいてその受益証券
を販売することができる。これらは2010年法に規定される監督当局の監督に服さない。
（ニ）ファンドは、2010年法第１部に従い設定されている。
② 登録の拒絶または取消
投資信託が適用ある法令通達を遵守しない場合、承認された法定監査人を有しない場合、またはそ
の監査人が受益者に対する報告義務およびＣＳＳＦに対する開示義務を怠った場合には、登録が拒絶
されまたは取消されうる。
また、投資信託の役員または管理会社の取締役が、ＣＳＳＦの要求する専門的能力および信用につ
き十分な保証の証明をしない場合には、登録は拒絶されうる。さらに、投資信託の機構または開示さ
れた情報が投資者保護のため十分な保証を有していない場合は、登録は拒絶されうる。
登録が拒絶または取消された場合、ルクセンブルクの投資信託については地方裁判所の決定により
解散および清算されうる。またルクセンブルク以外の投資信託の場合は、上場廃止となり、かつ公衆
に対しての販売が停止されうる。
③ 目論見書等に対する査証の交付
2005年４月６日から公衆に配布することを予定する広告（ただし、目論見書およびファンドにより
受益者に送付される通知を除く。）は、ＣＳＳＦによる承認を得るためにＣＳＳＦに提出することを
求められなくなったが、投資信託証券の販売に際し使用される目論見書または説明書等は、事前にＣ
ＳＳＦに提出されなければならない。ＣＳＳＦは書類が適用ある法律、勅令、規制および通達に従っ
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ていると認めた場合には、申請者に対し異議のないことを通知し、目論見書に査証を付してそれを証
明する。
④ 財務状況およびその他の情報に関する監督
投資信託の財務状況ならびに投資者およびＣＳＳＦに提供された情報の正確性を確保するため、投
資信託は、承認された法定監査人の監査を受けなければならない。
承認された法定監査人は、2010年法またはその施行のための規則の重大な違反を構成しそうである
と考える場合、投資信託の継続的な機能に影響しそうであると考える場合、財務書類を証明すること
を拒否することになりそうであると考える場合、また、財務書類に対する限定付適正意見を表明する
ことになりそうであると考える場合には、その旨をＣＳＳＦに報告する義務を負う。承認された法定
監査人は、さらに、投資家に提供されたファンドの財務状況ならびに資産および負債が正確に記載さ
れていないことを突き止めた場合には、ＣＳＳＦに通知するものとする。監査人は、ＣＳＳＦが要求
するすべての情報（投資信託の帳簿その他の記録を含む。）をＣＳＳＦに提出しなければならない。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①本サブ・ファンドの投資方針
投資目的
本サブ・ファンドは、推奨保有期間の最終日（満期日（2024年９月13日））に、投資額（米ドル建の
当初募集価格）の100％を確保しつつ、信託期間中の信託財産の成長を目指す。本サブ・ファンドの推奨
保有期間は６年間である。
投資方針
本サブ・ファンドは、投資を保守的運用（低リスク）部分および成長運用（高リスク）部分に配分し
て、新興国市場を含む世界の証券に直接または間接的に投資する。様々な償還期日の公社債（投資適格
およびそれ以下の格付を含む）、株式、転換社債およびマネーマーケット証券に投資することもある。
また、コモディティ、不動産および通貨のエクスポージャーも取ることがある。
本サブ・ファンドは資産の10％を超えて他のＵＣＩおよびＵＣＩＴＳに投資することもある。
本サブ・ファンドは様々なリスクの低減、ポートフォリオの効率的な運用および様々な資産、市場お
よび収益源に対するエクスポージャー（ロング、ショートとも）取得のためデリバティブを利用するこ
ともある。どの時点でも本サブ・ファンドのロングポジションはショートポジションの債務等をカバー
するための十分な流動性を確保するものとする。
ベンチマーク
本サブ・ファンドは、アクティブ運用されており、ベンチマークを参照した運用はされていない。
投資プロセス
本サブ・ファンドは、その投資プロセスに持続可能性要因を統合し、本書「３ 投資リスク、（２）
リスクに対する管理体制、③持続可能な投資」の項に詳述される持続可能性要因に関する投資判断によ
る主な悪影響を考慮に入れる。
サブ・ファンドの投資の焦点に鑑み、サブ・ファンドの投資運用会社は、環境的に持続可能な経済活
動（タクソノミー規則（本書「３ 投資リスク、（２）リスクに対する管理体制、③持続可能な投資、
タクソノミー規則」ご参照。）に規定されている。）の考慮事項をサブ・ファンドの投資プロセスに統
合していない。したがって、タクソノミー規則の目的上、サブ・ファンドの裏付投資は、環境的に持続
可能な経済活動に関するＥＵの基準を考慮していないことに注意する必要がある。
投資運用会社は、市況の分析に基づいて、投資を継続的に保守的運用部分と成長運用部分に配分する
ことで機動的な資産保全戦略を追求する。 市場動向が悪化した場合、受益証券の純資産価額は低下する
可能性があり、市場が下落する状況が続く場合、投資運用会社は、資産の全体を保守的運用部分（通
常、本サブ・ファンドの満期に近い時期に満期を迎える債券など）にのみ投資することができる。この
場合、本サブ・ファンドは成長運用部分の潜在的なパフォーマンスを享受できない可能性がある。
満期時におけるプロテクト価額について
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受益者は、満期日において、当初募集価格の100％を確保し、以下のロックイン・メカニズムの利益を
（注1）
享受する。満期日の受益証券１口当たり純資産価格は、最低でも満期時におけるプロテクト価額 と
なる。満期時におけるプロテクト価額は以下のとおり決定される。
設定当初の満期時におけるプロテクト価額は、米ドル建の当初募集価格（１口当たり100米ドル）とな
る。その後、満期時におけるプロテクト価額は、以下のとおりのロックイン・メカニズムにより変更さ
れる。
受益証券１口当たり純資産価格が当初募集価格（100米ドル）の５％（同様に当初募集価格の５％毎）
を超えた場合、満期時におけるプロテクト価額は当初募集価格の2.5％（同様に当初募集価格の2.5％
毎）上昇する。例えば、当初募集価格が100米ドルであり、その後受益証券１口当たり純資産価格が105
米ドルになった場合、変更後の満期時におけるプロテクト価額は102.5米ドルになる。受益証券１口当た
り純資産価格が135.32米ドルになった場合は、変更後の満期時におけるプロテクト価額は117.5米ドルに
なる。満期時におけるプロテクト価額は上方修正を行う仕組みである。また、一度上昇した満期時にお
けるプロテクト価額は下落しない。
満期日の受益証券１口当たり純資産価格が、満期時におけるプロテクト価額を下回らないように、本
（注2）
サブ・ファンドのための契約（保証契約 ）を管理会社が保証会社との間で締結する。
（注１）投資運用会社は、満期日の受益証券１口当たり純資産価格が満期時におけるプロテクト価額を
上回ることを目指して運用する。なお、設定当初の満期時におけるプロテクト価額は、米ドル建の当初
募集価格（１口当たり100米ドル）となる。
（注２）保証契約とは、満期日の受益証券１口当たり純資産価格が満期時におけるプロテクト価額を下
回らないために必要となる額を本サブ・ファンドに支払うことで、満期日の受益証券１口当たり純資産
価格を満期時におけるプロテクト価額で確保する契約である。 かかる支払いは、満期日においてのみ行
われる。なお、本サブ・ファンドに保証契約を付することについて、ファンドの信託財産から保証料が
支払われる。
本サブ・ファンドの資産のすべてが保守的運用部分に投資され、投資運用会社が成長運用部分へのエ
クスポージャーの配分を最早行わないこととした場合、プロテクト価額の変更は終了し、満期日までの
期間においてプロテクト価額の変更は行われない。この場合、投資家は直ちにその旨の通知を受ける。
満期日の受益証券１口当たり純資産価格が満期時におけるプロテクト価額より少なくなった場合、管
理会社は保証会社に対し不足分（満期日における受益証券１口当たり純資産価格と満期時におけるプロ
テクト価額の差額）の請求を行う。今後、法律や規制に変更（本サブ・ファンドに対する新しい規制や
税制等）があった場合、当該規制により満期時におけるプロテクト価額が減額され、本サブ・ファンド
への不足分の支払いが減額される可能性がある。この場合、投資家は直ちにその旨の通知を受ける。
保証会社による保証は本サブ・ファンドの設定日から６年後の満期日までとなるが、保証会社は、保
証会社の事前同意なく投資運用会社または投資方針が変更される場合、保証を終了させることができ
る。この場合、管理会社は受益者の利益のために他の認知された金融機関を新保証会社として選任する
ものとする。
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②デリバティブ商品および効率的ポートフォリオ運用
デリバティブ商品の利用
上記「①本サブ・ファンドの投資方針」の記載に従い、サブ・ファンドは様々なヘッジ、投資および
効率的ポートフォリオ運用の目的でデリバティブ商品を利用することができる。ヘッジには、通貨ヘッ
ジ、金利ヘッジまたは信用リスク・ヘッジなど多岐にわたる手法が含まれることがある。効率的ポート
フォリオ運用には、証券貸付けまたはレポ取引のほか、市場リスクおよび通貨リスクなどのリスク管理
手法またはコストの削減もしくは管理のための手法が含まれる。
利用するデリバティブ商品の種類
サブ・ファンドは、あらゆる種類の金融デリバティブ商品に投資することができる。それらの金融デ
リバティブ商品には、通貨先渡し（ノンデリバラブル・フォワードを含む。）、通貨スワップ、クレ
ジット・デフォルト・スワップおよびその他のクレジット・デリバティブ、エクイティ・スワップ、先
物契約、インフレ連動スワップ、金利スワップ・オプション、先物契約オプション、ＴＲＳ、ボラティ
リティ先物、ワラントが含まれることがある。
ＴＲＳは、一方当事者（トータル・リターン支払者）が参照する債務の経済的損益総額を他方当事者
（トータル・リターンの受領者）に移転する契約である。サブ・ファンドが行うＴＲＳは本書「別紙
２」で特定されているファンデッド・スワップおよび／またはアンファンデッド・スワップの形態をと
ることができる。アンファンデッド・スワップは、スワップの開始時にトータル・リターン受領者に
よって前払金の支払いがなされないスワップである。ファンデッド・スワップは、参照資産にかかわる
トータル・リターンの対価としてトータル・リターン受領者が前払金を支払うスワップである。ファン
デッド・スワップは、前払金の支払いがあるため、よりコストがかかる傾向にある。
ＴＲＳに対する本サブ・ファンドの資産の最大および想定エクスポージャーは、いずれも０％であ
る。一定の状況においては、エクスポージャーの比率がより高くなることがある。サブ・ファンドにか
かる証券金融取引およびトータル・リターン・スワップに関する更なる説明は、本書別紙２を参照のこ
と。
店頭および取引所で取引されるデリバティブ商品
すべてのサブ・ファンドは、取引所で取引されるデリバティブ商品または店頭デリバティブ商品に投
資することができる。
店頭デリバティブ商品は、サブ・ファンドと一または複数の取引相手との間の契約であり、市場取引
証券ほど厳しく規制されていない。店頭デリバティブ商品はより高い取引相手方リスクおよび流動性リ
スクを伴い、サブ・ファンドに対する債務の履行を取引相手方に強制することがより困難な場合があ
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る。サブ・ファンドは、相殺するデリバティブを購入できなかったデリバティブ・ポジションにおける
損失を含むリスクまたは損失に予期せず晒されている場合がある。
ファンドが店頭デリバティブ商品取引の相手方を広く分散するのは一般的に非現実的であるため、一
取引相手方の財務状態の悪化が重大な損失を招く可能性がある。
かかる店頭デリバティブ商品は、保管受託銀行で保管される。
取引所で取引されるデリバティブ商品は、店頭デリバティブ商品より低リスクと一般的に考えられて
いるが、デリバティブ商品自体またはデリバティブ商品の原資産の取引の停止により、サブ・ファンド
が利益を実現できないまたは損失を回避できないリスクは残り、受益証券の買戻手続きの遅延につなが
ることがある。取引所で取引されるデリバティブ商品の移転システムによる決済が、想定された時期ま
たは想定したとおりに行われないというリスクもある。
ＴＲＳからの収益はすべて、直接および間接的運用コストおよび報酬を控除した後、該当するサブ・
ファンドに還元される。
効率的ポートフォリオ運用
上記「①本サブ・ファンドの投資方針」の記載に従い、効率的ポートフォリオ運用のため、サブ・
ファンドは、証券貸付けおよびレポ取引ならびにリバースレポ取引などの証券金融取引を利用すること
ができる。
かかる取引に関連する証券または金融商品は、保管受託銀行において保管される。
証券貸付けには、合意された担保に対してサブ・ファンドが行う保有証券の第三者へ貸付けが含ま
れ、かかる貸付けは、直接または公認決済機関もしくは金融機関を通じて行われる。証券の借手は、借
手の状況および財政状態に基づき管理会社による承認を受ける。
コストおよび報酬
証券貸借取引の手法および商品により達成された純収益（総収益から直接および間接的運用コストお
よび報酬を差し引いたものを指す。）は、関連するサブ・ファンドに留保される。
直接および間接的運用コストおよび報酬は、関連するサブ・ファンドに提供される総収益から差し引
かれる場合がある。これらの費用は総収益の35％を占め、証券の貸付代理人としての役割のアムン
ディ・インターメディエーションに支払われる。受領した35％のうち、アムンディ・インターメディ
エーションは自身の手数料と費用を負担し、関連する直接の手数料とコストを支払うものとする（担保
代理人であるカセイス銀行ルクセンブルク支店への５％を含む。）。総収益の残りの65％はファンドに
送られる。レポ取引の場合、すべての収益はファンドに留保され、取引の総額の0.005％の標準取引費用
は、別途請求される。かかる直接的な報酬およびコストは、市場慣行に従い、現在の市場レベルに合わ
せて決定される。
英文目論見書の日付現在において、アムンディ・インターメディエーションは証券貸付代理人として
機能している。取引相手方の選択と最良の執行を担当する。カセイス銀行ルクセンブルク支店が担保代
理人を務める。アムンディ・インターメディエーションとカセイス銀行ルクセンブルク支店はいずれ
も、管理会社であるアムンディ・ルクセンブルク・エス・エーの関連当事者である。証券貸借取引が行
われる相手方については、ファンドの年次報告書に詳述される。
証券貸付けに伴い、サブ・ファンドが現金担保を受領する場合、サブ・ファンドはかかる担保を、承
認済の与信金融機関への預託、高格付政府債への投資、またはリバースレポ契約に使用のいずれかを行
わなければならない（ただし、サブ・ファンドがいつでも現金担保の全額を回収できる権利を有する場
合、または短期マネー・マーケット・ファンドに投資する場合に限定される。）。現金担保の投資また
は利用において、サブ・ファンドは分散要件の充足を継続して行わなければならない。
担保の再投資により、レバレッジ・リスクが生じることがある。証券貸付けおよびレポ取引は、様々
な形態の取引相手方リスクを伴うことがある。取引相手方がサブ・ファンドに対して債務の履行を怠っ
た場合、そのような債務不履行時の損失に対する保証としてサブ・ファンドが保有する担保の価額は、
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市場変動、不正確な価格付け、発行体の信用力の減少または市場流動性における問題によるか否かを問
わず、サブ・ファンドに返還すべき現金または証券の価額を下回る結果となることがある。
取引相手方による債務返済が遅延した場合、サブ・ファンドが他の取引相手に対して債務を返済する
能力に影響が出る可能性があり、買戻しの処理に遅れが生じる可能性がある。長期または高額の貸出コ
ミットメントの設定によって、同様の問題が生じる可能性がある。
レポ取引においてもまた、オプションまたは先渡しのリスクと同様のリスクを伴う。
かかる証券金融取引に対する本サブ・ファンド資産の想定エクスポージャーは０％から５％であり、
最大エクスポージャーは20％である。一定の状況においては、これらのエクスポージャーの比率がより
高くなることがある。
担保方針
サブ・ファンドは、店頭デリバティブ商品、レポ契約または証券貸付契約を通じて担保を受領するこ
とができる。
現金担保
現金担保は、預金されるか、高格付政府債への投資もしくはリバースレポ取引に使用されるか（現金
がいつでも回収できる場合に限定される。）、または短期マネー・マーケット・ファンドへの投資に用
いることができる。
現金担保が再投資された対象すべてについて、現金以外の担保に関する方針が適用される。
現金以外の担保
現金以外の担保は、以下でなければならない。
• 流動性が十分にある。
• 価格形成が透明な規制された市場または多国間取引所で取引されている。
• 毎日評価が行われる。
• 高い信用力の変動可能性が高い場合、適正で保守的なヘアカット方針が適用されている。
• 国、市場および発行体に関して十分に分散されている。
• 常に全面的に執行可能であり、売却、再投資または質権設定が行われない。
ヘアカット方針（資本要件、証拠金および担保の水準の計算時に、資産の市場価額が調整される割合）
証券貸付プログラム
証券貸付プログラムに参加する借手は、信用リスク削減のために担保の差し入れを要求される。信用
度、価格のボラティリティおよびストレス・テストの結果を考慮し、担保の種類に従って、受領した担
保にヘアカットが適用されることがある。債務証券のヘアカットは、主に発行者の種類および証券の
デュレーションに基づき決定される。エクイティ証券にはより高いヘアカットが適用される。
証券貸付代理人／サービス・プロバイダー投資運用会社が、市場イベントに照らして担保方針を厳格
に監視する。担保は、日々監視され値洗いされる。管理会社、保管受託銀行、管理事務代行会社および
投資運用会社に対し、定期的に報告が行われる。管理会社の取締役会は、適格担保のリストの修正もし
くは削除、ヘアカット方針の変更、または承認を受けた取引相手方リストの改正を行う権限を有する。
店頭デリバティブ商品
店頭デリバティブ商品の取引相手方が与信金融機関であり、取引相手方リスクのエクスポージャーが
サブ・ファンド資産の10％を超える場合、サブ・ファンドはその超過部分を担保により保証しなければ
ならない。非与信金融機関が取引相手方の場合、エクスポージャーの上限は５％である。
ＴＲＳまたは類似の特徴を有するその他のデリバティブ商品について、サブ・ファンドは、管理会社
の承認を受けた取引相手方を選ばなければならない。これらの承認を受けた取引相手方は、関連するタ
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イプの取引を専門とし、ＢＢＢ－もしくは同等以上の格付けを取得し、メンバー国に登記上の事務所を
有する与信金融機関または慎重な監督に服しＭｉＦＩＤに基づき承認された投資会社（あらゆる法的地
位 条件を除く）となる。
担保は、店頭金融デリバティブ取引における取引相手方リスクを削減するために差し入れられ、受領
される。管理会社は、担保としての利用に適格なものを決定し、現在、ＵＣＩＴＳ規制で要求される方
針より厳しい担保方針を用いている。通常、現金および政府債は、店頭金融デリバティブ取引の担保と
して受け入れ可能である。ただし、管理会社が合意する場合は、その他の証券も受け入れ可能とされ
る。政府債には米国、ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、オランダ、英国、スウェーデンおよび
その他の合意された欧州圏の政府債が含まれるが、これらに限られない。いずれのサブ・ファンドも、
米国、ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー、オランダ、英国、スウェーデンおよびその他の合意さ
れた欧州圏の政府が発行または保証する証券によって全面的に担保され得る。
担保は、日々監視され値洗いされる。管理会社、保管受託銀行、管理事務代行会社および投資運用会
社に対して定期的に報告が行われる。管理会社の取締役会は、承認を受けた取引相手方、適格担保およ
びヘアカット方針を決定し、管理会社はこれらを、随時修正または変更することができる。
担保に適用されるいずれのヘアカットも、ケース別に各店頭デリバティブ商品の取引相手方と保守的
に合意される。ヘアカットは、各担保契約において交渉された条件および実際の市場の慣行および状況
に従い異なる。
店頭取引における担保の受け入れ可能なヘアカットの水準について、以下の指針が、ヘアカットをい
つでも変更できる権利を留保する管理会社により採用されている。
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取引相手方リスク算出のため担保に適用されるヘアカット
担保 ヘアカット — ヘアカット — ク
同一通貨エクス ロス・カレン
ポージャー シー・エクス
ポージャー
現金 ゼロ 10％
政府債 10％* 15％*
非政府債 15％ 20％
その他 20％ 20％
*上記は、証券の満期により異なることがある。
担保に対する格付基準が設定されている場合、上記ヘアカットに対して例外が適用されることがあ
る。
取引相手方との契約では一般的に、両当事者が受け入れる用意のある無担保のクレジット・エクス
ポージャーの基準額を、担保を要求する前に設定する。これらの基準額は通常、０ユーロから1,000万
ユーロの間とされる。少額の譲渡において不必要なコストを避けるため、最低譲渡額が設定され、これ
は250ユーロから100万ユーロの間とされることが多い。
レバレッジ
ＵＣＩＴＳファンドは、投資資金の調達のために借入れを行うことはできないが、ＵＣＩＴＳファン
ドの純資産価額を超える市場エクスポージャーを追加的に得るために、金融デリバティブ商品を利用す
ることができる。これは、レバレッジと呼ばれる。
絶対的または相対的バリュー・アット・リスク（以下「ＶａＲ」という。）アプローチを利用するサ
ブ・ファンドは、英文目論見書の各サブ・ファンド情報に記載される予想される総レバレッジを計算す
る。一定の状況においては、総レバレッジは、当該比率を上回る可能性がある。レバレッジの比率は、
サブ・ファンドのリスク特性を適切に反映していない可能性があり、サブ・ファンドの投資方針および
投資目的と共に読まれるべきである。総レバレッジとは、デリバティブ商品の利用総額の計測であり、
反対のポジションが相互に解消されるとみなされることを可能にするネッティングを行うことなく、利
用されるデリバティブ商品の想定エクスポージャーの合計金額として計算される。その計算において、
特定のデリバティブ商品が投資リスクを増加させるか減少させるかが考慮されておらず、市場変動に対
する想定エクスポージャーの感応度の変動が考慮されていないため、これは、サブ・ファンドの投資リ
スクの実際の水準を代表するものではない可能性がある。デリバティブ商品の組み合わせおよびデリバ
ティブ商品の利用目的は、市況と共に変動する可能性がある。
（２）【投資対象】
前記「（１）投資方針」を参照のこと。
（３）【運用体制】
① 運用体制
管理会社は、ファンドの運用活動および他の業務運営について全体的な責任を負う。
管理会社は、各サブ・ファンドの日々の運用を投資運用会社に委託している。管理会社は、投資運用
会社および副投資運用会社に対する監督上の承認権限および管理権限を留保しており、そのパフォーマ
ンス、投資戦略およびコストを密接に監視している。
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（４）【分配方針】
非分配型受益証券が、全利益を蓄積するのに対し、分配型受益証券は、分配金を支払うことができ
る。分配の実施は、管理会社が決定する。
分配型受益証券の配当は（もしあれば）、少なくとも年に１度、宣言される。配当は、管理会社が決
定するその他の時期またはその他の日程においても宣言されることがある。分配型受益証券の受益者
は、支払配当金を受領する旨を選択することができる。受益者がかかる指示を出さない場合、配当金
は、同一サブ・ファンドの同一クラス内で新たな受益証券に再投資される。
受益者からの情報または指示を待っている状態の配当金について、利息は発生しない。未請求の配当
金は、５年経過後、サブ・ファンドに返還される。ファンドの資産が1,250,000ユーロを下回る場合、ま
たは配当金を支払った結果、ファンドの資産が1,250,000ユーロを下回ることになる場合、サブ・ファン
ドは配当金を支払わない。
分配は、原則として、分配のために入手可能な純収益から支払われる。管理会社は、受益者の公平な
取扱いの原則に従い、一定の受益証券クラスについて、総投資収益から支払うことを決定できる。一定
の受益証券クラスにおいては、管理会社が、投資元本を分配するかまたは投資元本値上がり益を分配す
るかを随時決定することができる。
上記は、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではない。
本サブ・ファンドは、原則として収益の分配を行わない。
（５）【投資制限】
管理会社は、リスク分散の原則に基づき、各サブ・ファンドの投資対象に関する会社の方針および投
資方針、サブ・ファンドの表示通貨、該当する受益証券クラスの建て通貨（場合に応じて）ならびに
ファンドの運営および業務の遂行方針を決定する権限を有する。
上記「（１）投資方針」の定めを除き、各サブ・ファンドの投資方針は、以下に記載される規則およ
び制限に服するものとする。
A. 許可された投資対象
サブ・ファンドの投資対象は、以下の一または複数によって構成されなければならない。
(1 ）規制された市場において上場または取引されている譲渡可能証券および短期金融市場商品
(2 ）メンバー国の他の規制された市場において取引されている譲渡可能証券および短期金融市場商品
(3 ）非メンバー国の証券取引所において上場が認可されている、または非メンバー国の他の規制された
市場において取引されている譲渡可能証券および短期金融市場商品
(4 ）最近発行された譲渡可能証券および短期金融市場商品
ただし、以下の両方を条件とする。
・発行条件に上記(1)-(3)に記載されている非メンバー国の証券取引所または他の規制された
市場への上場の認可に関する申込みが行われるという約定が含まれること。
・当該認可が発行後１年以内に確保されること。
(5 ）ＵＣＩＴＳ指令に従って承認される譲渡可能証券を投資対象とする投資信託(ＵＣＩＴＳ) （ファン
ドの一または複数のサブ・ファンドによって発行された受益証券および2010年法によりＵＣＩＴＳ
としての資格を有するマスター・ファンドの投資証券または受益証券を含む。）ならびに／または
ＵＣＩＴＳ指令の第１条第２項ａ)およびｂ)における意義の範囲内の他の投資信託(ＵＣＩ) の投
資証券もしくは受益証券。
当該ＵＣＩＴＳおよび他のＵＣＩがメンバー国または非メンバー国のいずれにおいて設立され
ているかは問わないが、以下を条件とする。
・かかる他のＵＣＩが、共同法に定められている監督に相当すると規制当局によってみなさ
れる監督に服すること、また、規制当局（現在、アメリカ合衆国、カナダ、スイス、香
港、ノルウェーおよび日本）の間の協力が十分に確保されることを規定する法律に基づき
承認されていること。
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・かかる他のＵＣＩの受益者に対する保護の水準がＵＣＩＴＳの受益者に対する保護と同等
であること。特に、資産の分離、借入れ、貸付ならびに譲渡可能証券および短期金融市場
商品の空売りに関する規則がＵＣＩＴＳ指令の要件と同等であること。
・報告期間中の資産および負債、収益および業務の評価を行うことができるよう、他のＵＣ
Ｉの業績が半期報告書および年次報告書において報告されること。
・取得が想定されるＵＣＩＴＳまたは他のＵＣＩの資産の10％超（総額で）が、その設立文
書に従って、他のＵＣＩＴＳまたは他のＵＣＩの受益証券に投資されないこと。
(6 ）要求あり次第支払われ、また、引き出す権利が付与されており、期間が12か月を超えない金融機関
への預金。ただし、金融機関がその登記上の事務所をメンバー国に置いていることを条件とし、ま
た、金融機関の登記上の事務所が非メンバー国に置かれている場合は、当該事務所が共同法に定め
られている健全性規則に相当すると規制当局によってみなされる健全性規則に従っていることを条
件とする。
(7 ）上記(1)、(2)および(3)に記載されている規制された市場または他の規制された市場において取引さ
れている金融派生商品（すなわち、特に、オプション、先物であり、同等の現金決済商品を含
む。）および／または店頭で取引されている金融派生商品（以下「店頭デリバティブ商品」とい
う。）（トータル・リターン・スワップまたは類似の性質を有するその他の金融派生商品を含むが
これらに限定されない。）（適用法、規則および随時発行されるＣＳＳＦ通達（特に、欧州連合規
則2015/2365を含むがこれに限定されない。）における意義の範囲内とし、また、これらに記載さ
れている条件に基づく。）
ただし、以下の要件に従うものとする。
(i) ・裏付資産は、サブ・ファンドが自身の投資目的に従って投資することができる本A項に
記載されている商品、金融指数、金利、外国為替レートまたは通貨からなるものと
し、
・店頭デリバティブ取引のカウンターパーティーは、健全性規則に従っており、また、
規制当局によって承認されているカテゴリーに帰属する機関であるものとし、また、
・店頭デリバティブ商品は、日次ベースの信頼できる検証可能な評価を受けるものと
し、また、ファンドの責任において、いつでも、その公正価額で売却、清算、または
反対取引により決済することができるものとする。
(ii) いかなる場合も、サブ・ファンドは、かかるオペレーションによって、自身の投資目
的から乖離することはないものとする。
(8 ）規制された市場またはその他の規制された市場において取引されている短期金融市場商品以外の短
期金融市場商品（当該商品の発行または発行体自身が投資家および貯蓄の保護を目的とする規制の
対象となっている場合に限る。）。ただし、以下を条件とする。
・当該商品が、政府、地方自治体、またはメンバー国の中央銀行、ＥＵ、または欧州投資銀
行、非メンバー国、あるいは、連邦国家の場合は、当該連邦国家を構成する一国、または
一もしくは複数のメンバー国が属する公的国際機関によって発行または保証されているこ
と、または、
・当該商品が、自身の証券が上記(1)、(2)または(3)に記載されている規制された市場または
他の規制された市場において取引されている企業によって発行されていること、または、
・当該商品が、共同法により定められている基準に従って、健全性規則に従う機関、または
共同法により定められた健全性規則と同等もしくはそれ以上に厳格であると規制当局に
よって考えられる健全性規則に従う機関によって発行もしくは保証されていること、また
は、
・当該商品が、規制当局によって承認されているカテゴリーに属するその他の団体によって
発行されていること。ただし、当該商品への投資が上記第１項目、第２項目または第３項
目に記載されている投資家保護と同等の投資家保護の規定に従っていることを条件とし、
また、発行体が少なくとも10,000,000ユーロの資本金および準備金を保有し、また、指令
(2013/34/EU)に従って自身の年次決算報告書を公開および公表している会社、一もしくは
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複数の上場企業を含む企業グループの１社であり、グループの資金調達に専念している会
社、または銀行流動性ラインから利益を得ることができる証券化商品のための資金調達に
専 念している会社であることを条件とする。
また、サブ・ファンドの投資方針は、2008年２月８日大公国規則に従う有価証券または債券のイン
デックスのコンポジションに追随する可能性もある。
B. ただし、各サブ・ファンドは、
(1 ）その資産の10％を超えて上記A項に記載されている譲渡可能証券または短期金融市場商品以外の譲渡
可能証券または短期金融市場商品に投資することはできない。
(2 ）貴金属または貴金属を表象する証書を取得することはできない。
(3 ）派生的流動資産を保有することができる。
(4 ）その資産の10％を上限とする借入れを行うことができる。ただし、当該借入れは、一時的である場
合にのみ行うことができる。オプションの発行、先渡しまたは先物契約の売買に関する担保契約
は、本制限の趣旨上、「借入れ」を構成するものとはみなされない。
(5 ）バック・ツー・バック・ローンの手段としての外貨を取得することができる。
C. 投資制限
(a ）リスク分散規則
以下の(1)から(5)、(8)、(9)、(13)および(14)に記載されている制限の計算の趣旨上、同一企業グ
ループに含まれる会社は、単一発行体とみなされるものとする。
ある発行体が複数のサブ・ファンドを有する法的主体であり、あるサブ・ファンドの資産が当該サ
ブ・ファンドの投資家ならびにその債権が当該サブ・ファンドの設立、運営および清算に関して発
生した債権者に対してのみ留保される場合、各サブ・ファンドは、以下の(1)から(5)、(7)から(9)
および(12)から(14)に記載されているリスク分散規則の適用の趣旨上、個別の発行体とみなされる
ものとする。
譲渡可能証券および短期金融市場商品
(1 ）サブ・ファンドは、以下の場合、いずれかの単一発行体の譲渡可能証券および短期金融市場商品を
追加して購入することはできない。
(i ） かかる購入により、単一発行体の譲渡可能証券または短期金融市場商品がその資
産の10％超を占めることになる場合、または
(ii ） それぞれにその資産の５％超を投資する複数の発行体のすべての譲渡可能証券お
よび短期金融市場商品の総額が、その資産価額の40％を超えることになる場合。
かかる制限は、健全性規則に従う金融機関への預金および当該金融機関との店頭
デリバティブ商品の取引には適用されないものとする。
(2 ）サブ・ファンドは、その資産の20％を上限として、同一企業グループによって発行された譲渡可能
証券および短期金融市場商品に累積的に投資することができる。
(3 ）上記(1)(i)に記載されている10％の上限は、メンバー国、その地方自治体、非メンバー国または一
もしくは複数のメンバー国がそのメンバーである公的国際機関によって発行または保証されている
譲渡可能証券および短期金融市場商品に関しては、35％に引き上げられるものとする。
(4 ）上記(1)(i)に記載されている10％の上限は、その登記上の事務所をメンバー国に置いており、ま
た、適用法に基づき、当該適格債券の保有者を保護するために特定の公的規制に従う金融機関に
よって発行された適格債券に関しては、25％に引き上げられるものとする。本項の趣旨上、「適格
債券」とは、適用法に従って、その手取金が有価証券の償還日までの債務返済をカバーする、ま
た、発行体の債務不履行の場合、元本および金利の支払いに優先順位に従って充当されるリターン
を提供する資産に投資される有価証券をいう。該当するサブ・ファンドがその資産の５％を超え
て、当該発行体によって発行された適格債券に投資する場合、当該投資の総額は、当該サブ・ファ
ンドの資産の80％を超えてはならないものとする。
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(5 ）上記(3)および(4)に記載されている有価証券は、上記(1)(ii)に記載されている40％の上限を計算す
る場合は、含まれないものとする。
(6 ）上記の上限にかかわらず、サブ・ファンドは、リスク分散の原則に従って、その資産の100％を上限
として、(i) メンバー国、その地方自治体または一もしくは複数のメンバー国がそのメンバーであ
る公的国際機関、(ii) 経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）またはG-20のいずれかの
メンバー国、または(iii) シンガポールまたは香港によって発行または保証されている譲渡可能証
券および短期金融市場商品に投資することができる。ただし、(i) 当該有価証券は、６以上の異な
る銘柄の一部であること、および(ii) 当該銘柄の有価証券は、当該サブ・ファンドの総資産の
30％超を占めないことを条件とするものとする。
(7 ）以下の「(b) 経営権に関する制限」に記載されている制限を侵害することなく、(1)に記載されてい
る制限は、サブ・ファンドの投資方針が以下を条件として規制当局によって承認されている特定の
株式または債券インデックスのコンポジションに追随することである場合には、同一団体によって
発行された株式および／または債券への投資については、その上限が20％に引き上げられるものと
する。
・インデックスのコンポジションが十分に分散されていること。
・インデックスが参照する市場の適切なベンチマークとなっていること。
・インデックスが適切な方法により公開されていること。
上記20％の上限は、特定の譲渡可能証券または短期金融市場商品が圧倒的なシェアを占めている規
制された市場において、特に例外的な市場環境により正当と証明される場合には、35％に引き上げ
られるものとする。ただし、かかる35％の上限までの投資は、単一発行体に関してのみ許可される
ものとする。
銀行預金
(8 ）サブ・ファンドは、その資産の20％を超えて同一機関への預金を行うことはできない。
金融派生商品
(9 ）店頭デリバティブ取引のカウンターパーティーに対するリスク・エクスポージャーは、カウンター
パーティーが上記A項(6)に記載されている金融機関である場合は、サブ・ファンドの資産の10％、
また、その他の場合は、サブ・ファンドの資産の５％を超えてはならないものとする。
(10 ）金融派生商品への投資は、(2)、(5)および(14)に記載されている範囲内においてのみ行われるもの
とする。ただし、裏付資産へのエクスポージャーが、総額で、(1)から(5)、(8)、(9)、(13)および
(14)に記載されている投資制限を超えないことを条件とする。サブ・ファンドがインデックス・
ベースの金融派生商品に投資する場合は、かかる投資は、必ずしも(1)から(5)、(8)、(9)、(13)お
よび(14)に記載されている制限に含まれる必要はないものとする。
(11 ）譲渡可能証券または短期金融市場商品に金融派生商品が含まれている場合、後者は、(C)(a)(10)お
よび下記の(D)の要件ならびにファンドの販売用資料に記載されるリスク・エクスポージャーおよ
び情報要件に従う際に考慮に入れられなければならないものとする。
オープン・エンド型ファンドの受益証券
(12 ） サブ・ファンドは、2010年法の第９条の規定に従ってフィーダーになる場合を除き、その資産の
20％を超えて単一ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの受益証券に投資することはできないものとす
る。
フィーダーになるサブ・ファンドは、その資産の85％以上をそのマスターの投資証券または受益
証券に投資するものとする。
マスターになるサブ・ファンドは、フィーダーになることはできないものとし、また、フィー
ダーの投資証券または受益証券を保有することもできないものとする。
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かかる投資制限の適用の趣旨上、2010年法の第181条における意義の範囲内の複数のサブ・ファ
ンドを有するＵＣＩの各サブ・ファンドは、別個の発行体とみなされるものとする。ただし、第三
者に対する様々なサブ・ファンドの債務に関する分離の原則が確保されることを条件とする。ＵＣ
Ｉ ＴＳ以外のＵＣＩの受益証券への投資は、総額で、あるサブ・ファンドの資産の30%を超えては
ならないものとする。
あるサブ・ファンドがＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券を取得した場合、各
ＵＣＩＴＳまたはその他のＵＣＩの資産は、(1)から(5)、(8)、(9)、(13)および(14)に記載されて
いる制限の趣旨上、合算される必要はないものとする。
あるサブ・ファンドが、同一管理会社によるか、当該管理会社と共同管理もしくは支配によって
または多額の直接的もしくは間接的保有によって関連付けられるその他の会社による管理がなされ
ている他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受益証券に投資した場合、当該管理会社ま
たはその他の会社は、サブ・ファンドのかかる他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの受
益証券への投資に関する申込手数料または買戻手数料を請求することはできないものとする。
その資産のかなりの部分を他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩに投資するサブ・ファ
ンドは、ファンドの販売用資料の中の当該サブ・ファンドのパートにおいて、サブ・ファンド自身
およびサブ・ファンドが投資する予定の他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他のＵＣＩの両方に請
求される可能性のある運用報酬の上限を開示するものとする。ファンドは、その年次報告書におい
て、サブ・ファンド自身およびサブ・ファンドが投資した他のＵＣＩＴＳおよび／またはその他の
ＵＣＩの両方に請求された運用報酬の上限を開示するものとする。
サブ・ファンドは、以下のすべてを条件として、ファンドの一もしくは複数の他のサブ・ファン
ドによって発行される予定のまたは発行された受益証券を購入、取得および／または保有すること
ができる。
・対象となるサブ・ファンドが、また、当該対象サブ・ファンドに投資したサブ・ファンドに投
資しないこと。
・取得することが想定されている対象サブ・ファンドの資産の10％超（総額で）が他の対象サ
ブ・ファンドの受益証券に投資されないこと。
・いかなる場合も、当該受益証券がファンドによって保有されている期間において、その価額
は、2010年法によって課せられている純資産の最低水準を検証する際、ファンドの純資産の計
算に含まれないこと。
組み合わせの制限
(13 ）上記(1)、(8)および(9)に記載されている個別の制限にかかわらず、サブ・ファンドは、それによ
り、その資産の20％超を単一機関に投資することになる場合は、以下を組み合わせないものとす
る。
・当該機関によって発行された譲渡可能証券または短期金融市場商品への投資
・当該機関への預金、および／または
・当該機関との店頭デリバティブ取引によるエクスポージャー
(14 ）上記(1)、(3)、(4)、(8)、(9)および(13)に記載されている制限は、組み合わせることはできない
ものとし、したがって、上記(1)、(3)、(4)、(8)、(9)および(13)に従って行われた同一機関によ
り発行された譲渡可能証券または短期金融市場商品への投資、当該機関への預金、または当該機関
と構築した金融派生商品への投資は、合計で、ファンドの各サブ・ファンドの資産の35％を超えて
はならないものとする。
(b ）経営権に関する制限
(15 ）管理会社は、運用しているすべてのＵＣＩＴＳに関し、発行体の経営に全体的に重大な影響を及ぼ
すことができる場合、議決権付投資証券を取得することはできない。
(16 ）ファンドは、全体で、(i) 同一発行体の発行済み無議決権株式の10％、(ii) 同一発行体の発行済
み債券の10％、(iii) 単一発行体の短期金融市場商品の10％、または(iv) 同一ＵＣＩＴＳおよ
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び／またはＵＣＩの発行済み投資証券または受益証券の25％を超えてこれらを取得することはでき
ない。
(ii) から(iv)に記載されている制限は、取得時に、債券もしくは短期金融市場商品の総額または
発行済みの商品の純額を計算することができない場合は、無視することができる。
上記(15)および(16)に記載されている制限は、以下に関しては、適用されない。
・メンバー国またはその地方自治体によって発行または保証されている譲渡可能証券および短
期金融市場商品
・非メンバー国によって発行または保証されている譲渡可能証券および短期金融市場商品
・一もしくは複数のメンバー国がそのメンバーである公的国際機関によって発行されている譲
渡可能証券および短期金融市場商品
・非メンバー国の法律に基づき設立された会社の資本株式。ただし、以下を条件とする。(i)
当該会社は、その資産を、主として当該国にその登記上の事務所を有する発行体によって発
行された有価証券に投資すること、(ii) 当該国の法律において、該当するサブ・ファンドの
当該会社の株式への参加は、当該国の発行体の有価証券を購入する唯一の方法であること、
および(iii) 当該会社は、その投資方針において、C項(1)から(5)、(8)、(9)および(12)から
(16)に記載されている制限に従うこと。
・一または複数のサブ・ファンドについて、受益者の要求（自身のために限る。）による受益
証券の買戻しに関して、設立国においてそのためのみに管理、助言または販売促進の業務の
みを行う子会社の、当該一または複数のサブ・ファンドによって保有される資本株式
・2010年法の第９条に従って、フィーダーとなるサブ・ファンドによって保有されるマスター
の受益証券または投資証券
D. グローバル・エクスポージャー
各サブ・ファンドは、金融派生商品に関する自身のグローバル・エクスポージャーが自身のポート
フォリオの合計正味価額を超えないことを確認するものとする。
エクスポージャーは、裏付資産の現在価額、カウンターパーティー・リスク、予測される市場動向
およびポジションを清算するために利用可能な時間を考慮し測定されるものとする。
E. 追加の投資制限
(1 ）サブ・ファンドは、商品もしくは貴金属またはこれらを表象する証書を取得することはできな
い。ただし、外貨、金融商品、指数または譲渡可能証券、また、かかる外貨、金融商品、指数ま
たは譲渡可能証券に関する先物契約および先渡し契約、オプションならびにスワップに関する取
引は、本制限の趣旨上、商品取引とはみなされないものとする。
(2 ）サブ・ファンドは、不動産または不動産に関するオプション、権利もしくは所有権に投資する
ことはできない。ただし、不動産によって保証される有価証券もしくはその持分または不動産に
投資する会社によって発行された有価証券もしくはその持分に投資することはできる。
(3 ）サブ・ファンドは、第三者のために貸付を行う、または保証を付与することはできない。ただ
し、当該制限により、各サブ・ファンドは、全額払込み済みでないA項(5)、(7)および(8)に記載
されている譲渡可能証券、短期金融市場商品またはその他の金融商品に投資することを妨げられ
ることはないものとし、また、適用法令に従って、有価証券の貸付けを行うことを妨げられるこ
ともないものとする（その詳細は、約款第16.2条の「証券貸付けおよび借入れ」において記載さ
れる。）。
(4 ）ファンドは、A項(5)、(7)および(8)に記載されている譲渡可能証券、短期金融市場商品または
その他の金融商品の空売りを行うことはできない。
F. 本書に記載されている反対趣旨の規定にかかわらず、
(1 ）各サブ・ファンドは、自身のポートフォリオの中の譲渡可能証券および短期金融市場商品に付
されている新株引受権を行使する場合は、上記の制限を無視することができる。
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(2 ）当該制限が、サブ・ファンドがコントロールすることができない理由により、または新株引受
権の行使により、超過されてしまった場合、当該サブ・ファンドは、その受益者の利益を適式に
考 慮し、その売却取引において、かかる状況を治癒することを優先しなければならないものとす
る。
管理会社は、ファンドの受益証券が募集または販売される国の法令に従うために追加の投資制限
が必要となる場合は、当該投資制限を決定する権利を有するものとする。
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３【投資リスク】
（１）リスク要因
以下のリスク説明は、サブ・ファンドの主なリスク要因に相当するものであるが、サブ・ファンドに
影響を及ぼす可能性のあるその他のリスクについても概説している。以下のリスク情報は各サブ・ファ
ンドに関連する主なリスクを説明することを目的としているが、いずれのサブ・ファンドもここで挙げ
られていないリスクの影響を受けるおそれがあり、リスク説明自体も網羅的なものとなることが意図さ
れたものではない。
これらのリスクのいずれも、サブ・ファンドが損失を被る、サブ・ファンドのパフォーマンスが類似
する投資ほど好調なものとならない、サブ・ファンドが乱高下（純資産価額の上昇および下落）に見舞
われる、またはサブ・ファンドがある期間にわたって目的を達成することができない原因となるおそれ
がある。
本サブ・ファンドに特有のリスク
保守的運用リスク 実際の純資産価額が満期時におけるプロテクト価額の現在価値に近づくほど、本サ
ブ・ファンドは、成長運用部分に対するエクスポージャーを減少させまたは排除し、保守的運用部分に
投資することによって資本を保全しようとする。これにより、本サブ・ファンドにおいて、将来の価値
の上昇から利益を得る機会が減少し、または喪失してしまうことになる。
保証会社の信用リスク 保証契約は、保証会社の信用リスクの影響を受ける。保証会社が破たんした場
合は、保証契約を終了する。この場合、管理会社は他の認知された金融機関を新保証会社として選任す
るものとするが、これができない場合、満期日の受益証券１口当たり純資産価格が満期時におけるプロ
テクト価額を下回ることがある。
一般的なリスク
集団投資リスク あらゆる投資ファンドと同様、これらのサブ・ファンドのいずれに投資する場合に
も、投資者が市場に直接的に投資すれば直面することのない一定のリスクが伴う。他の投資者の行為、
特に資金の突発的な大量流出は、サブ・ファンドの秩序ある運用を妨げ、当該サブ・ファンドの純資産
価額の下落をもたらすおそれがある。投資者は、どのようにサブ・ファンドを投資するかを指示し、ま
たは左右することはできない。サブ・ファンドによる取引は、ある投資者の税効率には適しないことが
ある。サブ・ファンドは、パフォーマンスを向上させる可能性のある特定の証券および投資手法の利用
を制限する投資に関する様々な法律および規制に服する。ある国でサブ・ファンドの登録を行うことに
より、投資制限が生じる場合がある。
信用リスク 債券、短期金融資産、商品または契約は、発行体の財務状況が悪化した場合、価値の一部
または全部が失われるおそれがある。
債券、短期金融資産、商品または契約の発行体の財務状況が悪化した場合、当該債券、短期金融資産、
商品または契約の価値は下落する可能性がある。極端な場合には、発行体が投資者への予定されている
支払いを遅らせるか、または支払いを行うことが全くできなくなることがある。
為替リスク 通貨間の為替レートは、急激かつ予期し得ない変動を見せる可能性がある。サブ・ファン
ドの為替エクスポージャーは、受益証券１口当たり純資産価格の変動リスクを増大させ、パフォーマン
スに悪影響を及ぼす場合がある。さらに、主たる対象として通貨に投資するサブ・ファンドは、通常よ
りも高い為替リスクに見舞われる可能性がある。
あるサブ・ファンドの資産が当該サブ・ファンドの基準通貨とは異なる一または複数の通貨建てである
場合、為替レートの変動は、その資産により生じる投資利益を減少させ、またはその資産により生じる
投資損失を増大させる可能性がある。
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利益相反リスク 管理会社またはその関連会社は、あるサブ・ファンドに対する管理会社の職務と他の
投資者に対する管理会社の職務または自らの金銭的な利害との間で潜在的な利益相反を生じる取引を実
行する可能性がある。管理会社は、適用ある行動規則に基づき、利益相反を回避するよう努めなければ
ならず、利益相反を回避することができない場合は、顧客（当該サブ・ファンドを含む。）が公平に取
り扱われることを確保しなければならない。管理会社は、潜在的な利益相反が存在しなかった場合より
も当該サブ・ファンドに不利とならない条件で当該取引が実行されることを確保する。ただし、管理会
社およびその関連会社のいずれも、当該取引もしくは関連取引によりもしくはこれらを理由として発生
し、または受領した利益もしくはコミッション報酬につき当該サブ・ファンドに説明する責任を負わ
ず、また別段の規定がある場合を除き、管理会社の報酬は調整されない。
保管リスク 保管受託銀行に影響を及ぼす破産またはその他の深刻な破綻が生じた場合、あるサブ・
ファンドが保管受託銀行に預託している資産（一般には資産の大部分または全部）は損失リスクにさら
されるおそれがある。損失リスクは、保管受託銀行に預託されている他の資産と分別されない現金預金
の場合、非現金資産の場合と比較して、一層高くなる。
サブ・ファンドが投資を行う他の国で保管受託銀行が副保管会社を利用する場合、サブ・ファンドの資
産は、副保管会社のレベルで類似するリスクを負う。保管システムまたは決済システムが十分に発達し
ていない国では、保管受託銀行から投資対象が返還されないリスクが存在する場合がある。
サブ・ファンドは、随時、保管受託銀行がコルレス先を有しない国で投資を行うことがある。かかる場
合、保管受託銀行は、現地の保管会社を見つけ、デュー・ディリジェンスを行った上で任命する。この
プロセスは時間を要することがあり、その間、サブ・ファンドは投資機会を奪われる可能性がある。
さらに、保管受託銀行は、ファンドの資産が継続的に保管されている国の保管リスクを評価し、当該資
産の即時売却を推奨することがある。その際、当該資産の売却価格は、ファンドが通常の状況において
受領するであろう価格を下回る場合があり、関連するサブ・ファンドのパフォーマンスに影響が及ぶ可
能性がある。
中央証券保管受託銀行 ＵＣＩＴＳ指令に従い、ファンドの資産の保管を証券決済システムの運営者に
委任することは、保管受託銀行による委託とはみなされず、保管受託銀行は、資産返還の厳格責任を免
れる。
金利リスク、インフレ・リスク、デフレ・リスク 金利が上昇した場合、通常、債券価値は下落する。
このリスクは、通常、債券の満期までの期間が長く、かつ、信用度が高いほど高くなる。
インフレの場合、インフレは貨幣価値を低下させるため、あるサブ・ファンドの資産または収益の実質
価値が将来下落するリスクが存在する。このリスクは、長期間にわたる総合収益率がインフレに追いつ
かないことのある現金またはその他の資産の場合に特に顕著となり得る。反対に、デフレは、発行体の
信用度を低下させ、債務不履行に陥る可能性を増大させることがある。
法域リスク 非ルクセンブルク投資家は、現地の規制機関が提供している規制上の保護のすべてが適用
されるとは限らないことに留意する必要がある。
法的リスク 取引の特性または当事者の取引を行う法的能力により金融契約が執行不能となるおそれが
あり、取引相手方が支払不能または破産に陥った場合には、本来であれば執行可能な契約上の権利が無
効となるおそれがある。
流動性リスク 特定の市況では、流動性がある証券の評価、買付けまたは売却を行うことが困難となる
ことがあり、サブ・ファンドの買戻請求を取り扱う能力に影響が及ぶおそれがある。
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市場リスク 多くの証券の価格は大きく変動する可能性があり、各証券の取引が行われる金融市場の活
動に基づき日々上下することがある。
オペレーショナル・リスク 人為的ミス、脱漏、処理エラー、システムの中断または外部事象により損
失が生じる可能性がある。
決済リスク 取引の当事者は、契約に基づく債務を履行したが取引相手方から未だ対価を受領していな
い場合に決済リスクに直面する。
源泉徴収税リスク サブ・ファンドの一定の収益には、源泉徴収税が課されることがあり、当該税金
は、投資対象のリターンを減少させる。これを回避するためには、当該サブ・ファンドは、投資者から
特定の情報を受領することが必要となる場合がある。特に、米国外国口座税務コンプライアンス法（Ｆ
ＡＴＣＡ）により、ファンドは、投資者に関する特定の個人識別情報を取得し、場合によっては当該情
報を米国内国歳入庁に提供することが要求される。必要な情報を提供しない投資者は、かかる投資者に
対する分配および売却手取金または処分手取金に30％の源泉徴収税が課される。課される源泉徴収税
は、当該投資者に対する分配として扱われ、当該投資者が保有する受益証券は、すべて強制的に買い戻
される。
個別投資リスク
コモディティ関連投資 コモディティの価値は、金利変動、需給の変化、極端な天候、農作物の病害、
通商政策、政治動向および規制動向等の多くの要因の影響を受ける可能性があることもあり、激しく変
動する可能性がある。
偶発転換社債（以下「ＣｏＣｏ債」という。） 一部のサブ・ファンドは、投資方針に別段の定めがあ
る場合を除き、限定的に、かつ、いかなる場合も資産の５％を超えることなく、偶発転換社債に投資す
ることができる。ＣｏＣｏ債は、予め定められた事由が生じた場合には発行体の株式に転換されるか、
またはキャピタル・ロスを被る可能性がある高配当社債である。ＣｏＣｏ債への投資は、サブ・ファン
ドに多額の損失をもたらす可能性がある。この社債は、特定のトリガー事由（発行体の自己資本比率が
特定の水準を下回ることを含む。）に伴い、発行体の株式に転換されるか、またはキャピタル・ロスを
被る可能性がある。ＣｏＣｏ債は革新的な金融商品であるため、逼迫した金融情勢下での動きは不明で
ある。このことは、特にＣｏＣｏ債の保有者がこれらの金融商品の根底にあるリスクを十分に勘案した
かが依然として不明であるために、ＣｏＣｏ債の評価における不確実性、ならびにＣｏＣｏ債の資産ク
ラス全体の潜在的な価格伝播リスクおよび変動リスクを増大させる。ＣｏＣｏ債への投資は、関連する
サブ・ファンドに多額の損失をもたらす場合がある。あるシナリオでは、債権者よりも先に株式の保有
者が損失を被ることが見込まれる資本構造ヒエラルキーの通常の順位とは異なり、ＣｏＣｏ債の保有者
は、同一発行体が発行した持分証券の保有者に先んじて損失を被る。また、ＣｏＣｏ債の中には、発行
体がいずれかの時点で、何らかの理由により、期間の長短を問わず、裁量によりクーポン支払いを中止
するリスクにさらされるものがある。ＣｏＣｏ債は、無期限商品として発行されることがあり、繰上償
還日に繰上償還されると想定すべきではない。
転換証券および優先証券 一部のサブ・ファンドは、転換証券または優先証券に投資することがあり、
これらは、通常、利息または配当の支払いがあり、設定された価格または割合で普通株式に転換するこ
とができる。転換証券の市場価値は、金利上昇時に下落する傾向がある。また、当該証券は、多数の要
因（発行体の期間業績の変動、発行体に対する投資者の見方の変化、当該証券の市場の活発さおよび流
動性、ならびに実際のまたは予想される世界経済または地域経済の状況の変化を含むが、これらに限ら
れない。）を受けて変動することがある。最後に、転換証券の市場価値は、転換特性により、裏付けと
なる普通株式の市場価値の変動および市場全体の変動とともに変動する傾向もある。
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ハイブリッド社債 ハイブリッド社債は、株式のような特徴およびリスクを備えた劣後債である。ハイ
ブリッド社債は、一般に、発行体が支払不能に陥った場合に弁済を受ける順位が他の債券より低く、最
終満期までの期間が長いが、中には、繰上償還日に繰上償還される保証のない無期限商品として発行さ
れるものもある。また、ハイブリッド社債は、利払いが繰延べされることがあり、他の債券よりも株式
の乱高下による影響を受けやすいが、中には、発行体が何らかの理由によりクーポン支払いを中止する
リスクにさらされるものもある。
エクイティ証券 概して、株式およびエクイティ連動商品には、債券または短期金融市場商品よりも高
いリスクが伴う。その価値は日々変動するが、時に急激かつ予期し得ない変動を見せる。
エクイティ証券は、多くの経済的要因、政治的要因およびその他の要因による影響を受けることがあ
る。エクイティ証券は、急激に、または徐々に価値を失う場合があり、企業のパフォーマンスにかかわ
らず上昇することもあれば、下落することもある。様々な業種または市場セグメントが異なる反応を見
せる場合がある。急成長を遂げている企業のエクイティ証券は、その価値に将来への高い期待が反映さ
れている場合、悪評判に影響されやすいことがある。本質価値を下回る値が付けられていると思われる
企業のエクイティ証券は、過小評価され続ける場合がある。
ワラントおよび新株引受権付社債券等のエクイティ連動商品の中には、普通株式よりも変動性および投
機性が高いものがある。ワラントは、一般に、ワラントを購入してから比較的早い時期に株価が大きく
上昇した場合にのみリターンが得られ、それ以外の場合にはワラントは無価値となり、購入価格に相当
する損失をもたらす可能性がある。また、サブ・ファンドは、ワラントの権利行使期間が満了するまで
に当該サブ・ファンドが売却を希望するワラントの買い手を見つけることができない場合がある。
高利回り証券または投資適格未満証券 これらの債務証券は信用度が低く、投機的であるとみなされ
る。信用度が低いほど、発行体が元利支払いに応じることができない可能性が大きくなる。また、これ
らの証券の価格は金利リスクのみならず景気面の材料全般および発行体の信用度に対する市場の見方の
影響も受けることがあるため、安全性の高い債務証券よりも大きな価格変動にさらされる。これらの証
券は、流動性リスクも負う場合がある。
非流動的証券 一部の証券は、評価、合理的な価格での売却または大量の売却が困難となるまたは困難
となっている場合があり、また、規模の小さい市場で取引されるか、または決済期間が長いことがあ
る。
投資ファンド サブ・ファンドの他の投資ファンドへの投資は、全体的な運営、管理事務、保管および
運用に係る報酬／費用の増加をもたらす可能性がある。
あるサブ・ファンドが管理会社またはその関連会社が運用する他の投資ファンドに投資する場合、当該
サブ・ファンドは、申込手数料または買戻手数料の請求を受けない。
短期金融市場への投資 短期金利の下降時、短期金融市場商品の利回りは、通常、低下する。
短期金融市場への投資が目指すのは、極めて低い信用リスクおよび高い流動性である。ただし、これは
保証されるものではなく、短期金融市場への投資は、ある程度の信用リスクおよび流動性リスクを有す
る可能性がある。また、金利の急激な著しい上昇により、短期金融市場商品の価値が下落するおそれが
ある。
短期金融市場商品の利回りは、時間を経るにつれてインフレに追いつかなくなることがある。
モーゲージ担保証券および資産担保証券 これらの債務証券の根底にある債務（モーゲージ、クレジッ
ト・カード債権およびその他の消費者向けローン等）は、国債またはその他の債務証券よりも信用リス
ク、流動性リスクおよび金利リスクが高くなる可能性がある。
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資産担保証券（ＡＢＳ）およびモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）のパフォーマンスは、金利動向に左右さ
れる面がある。これらの証券の市場価格には、通常、予定されている満期が到来する前のある時点で償
還されるという暗黙の前提が含まれている。予想外の金利動向により想定よりもかなり早くまたはかな
り 遅くこれらの証券が償還された場合、投資パフォーマンスが悪化する可能性がある。
金利の下降は、期限前償還リスクの引き金となる可能性がある。原債務の保有者は、通例、低金利を利
用すべく借換えを行い、証券の存続期間を終了させ、通常は利回りが以前よりも低くなった時に手取金
を投資するようサブ・ファンドに強いる（期限前償還リスク）。反対に、金利の上昇は、期間延長リス
クの引き金となる可能性がある。原債務は、通例借換えがなされない、つまり、サブ・ファンドは、市
場の水準を下回る利息を受領することを余儀なくされるか、または損失を出して証券を売却することし
かできない場合がある（期間延長リスク）。
これらの証券のパフォーマンスに影響を及ぼし得るその他の要因としては、原資産のデフォルト率およ
び経済状況が挙げられる。サブ・ファンドは、サブプライム・モーゲージ、または適時の債務返済能力
があまり確実ではない借り手にまで拡大されたその他の信用供与にさらされる限りにおいて、高度な信
用リスク、評価リスクおよび流動性リスクを負う。
不動産関連投資 この投資は、不動産価値の周期的性質、全体的および局所的な景気、建設過剰および
競争激化、財産税および管理費用の逓増、人口変化および人口変化が投資収益に及ぼす影響、建築に関
する法律および規制の変更、損害または判決に起因する損失、環境リスク、公法による賃貸借の制限、
金利リスク、賃借人にとっての土地の魅力に付随する変化、ならびにその他の不動産市場の影響等のリ
スクによる影響を受ける。
中小型株 小規模および中規模の企業の株式は、大企業の株式よりも変動性が高く、流動性が低くなり
得る。小規模および中規模の企業は、資金力が劣り、社歴が浅く、また事業内容の多様性が乏しいこと
が多いため、長期的な事業不振に陥るリスクが高い可能性がある。
仕組商品 仕組商品は、原資産または基準となる指数の値動きおよび当該仕組商品の発行体側における
債務不履行リスクにさらされる。また、サブ・ファンドが売却を希望する仕組商品の買い手を見つける
ことが困難となる場合がある。さらに、仕組商品は、レバレッジを内包することがあり、これにより、
仕組商品の価格は、原資産または基準となる指数よりも変動性が高くなる可能性がある。
クレジット・リンク債（仕組商品の一種）では、信用度が低下した場合、またはクレジット・リンク債
が連動している債券もしくはその他の信用商品が債務不履行に陥った場合、クレジット・リンク債の価
値は下落する可能性がある。
劣後債およびシニア債 一部のサブ・ファンドは劣後債に投資することがあり、劣後債は、発行体が支
払不能に陥った場合、弁済に関して、他の負債証券、特に当該発行体の他の負債証券に優先するシニア
債よりも順位が低くなる。支払不能時に劣後債の弁済を受けられる可能性は低くなるため、劣後債は、
投資者にとりリスクが高いものとなる。さらに、シニア債は、必ずしも負債額を全額受領できるとは限
らない。
ディストレスト証券 サブ・ファンドの中には、ディストレスト証券を保有するものもある。この証券
は、破産手続きの対象となっているか、弁済不履行に陥っているか、または信用格付機関が決定した信
用格付けが低い場合がある。ディストレスト証券は投機的であり、重大なリスクを伴う。ディストレス
ト証券は、未償還の間は収益を生まない場合が多く、持分を保護し、回収するためにサブ・ファンドが
一定の特別費用を負担することが必要となることがある。これにより、受益者のために収益を実現する
サブ・ファンドの能力が減じられる可能性がある。サブ・ファンドは、ディストレスト証券に関する何
らかの計画（清算、再編、交換提案等）がもたらす結果、ひいてはディストレスト証券または交換提案
もしくは再編により生じたその他の資産もしくは証券から派生する価値につき大きな不確実性にさらさ
れる場合がある。
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集中リスク サブ・ファンドの中には、投資を特定のセクターまたは国に集中させるものもある。この
ことは、当該サブ・ファンドが当該セクターまたは国に関連する特定の経済、市場、政治または規制に
関する出来事による影響を一層受けやすくなるということを意味する。
ボラティリティ先物 サブ・ファンドは、ボラティリティ先物およびオプションに投資することがあ
る。この先物およびオプションは、上場デリバティブの諸形態である。ボラティリティ先物は、オプ
ションの価格決定に織り込まれたボラティリティを参照する。この先物に投資する主な理由は、ボラ
ティリティ自体を資産クラスとしてみなすことができるためである。各サブ・ファンドは、規制市場で
取引されているボラティリティ先物にのみ投資し、ボラティリティ指数の基準となる株価指数は、2010
年法第44条(1)に準拠する。
固有の市場リスク
新興市場 新興市場および発展途上国への投資には、先進国に係るリスクと比較して異なるリスクまた
は高いリスクが伴う。かかるリスクには、以下のものが含まれることがある。
・ 政治的、経済的または社会的な不安
・ 整備が遅れているか、または極めて厳しい証券規制であって、外国投資家に不利に働く要
素（為替管理または取引制限等）を含み得るもの
・ 限定的な投資家保護または法的遡求機会と相まった、法律および規制の不注意な、予測不
可能な、恣意的なまたは特定の関係者に常に有利な施行（例えば、債務の執行手段または
原状回復の獲得手段が限定されるか、または無効とされること。）
・ 過大な報酬、取引コストまたは税金
・ 資産の差押えリスク
・ 証券の発行体に関する不完全な、誤解を招く、または不正確な情報
・ 一貫した会計基準、監査基準および財務報告基準の欠如
・ 信頼性に欠けるか、標準化されていないか、不透明な場合がある、または不適切な影響も
しくはシステム障害による影響を受けやすい可能性のある保管および決済に関する取決め
・ 大幅な価格変動
・ 流動性を低下させ、証券の評価を一層困難にする可能性のある市場規模の縮小
・ 高インフレ・リスク、デフレ・リスクおよび為替レートの変動リスクの増大
・ 詐欺行為、腐敗行為または機能不全の横行
ロシア ロシアへの投資には、特定のリスクが伴う。保管、所有および取引相手方に関連するリスク
は、先進国よりも高い。例えば、ロシアの保管機関は、盗難、滅失または債務不履行による損失を補償
するのに十分な保険に加入していないことがある。また、ロシアの証券市場は、効率性および流動性が
阻害されることによる影響を被ることがあり、価格変動および市場の混乱が悪化する可能性がある。
証券取引所に上場されていないか、または（2010年法に定められる意味の）規制された市場で取引され
ていないロシアの譲渡可能証券および短期金融市場商品は、いずれのサブ・ファンドについてもその資
産の10％に制限される。ただし、ロシア取引システムおよびモスクワ銀行間通貨取引所は、規制された
市場と認識されているため、これらの市場にて上場されているか、または取引されている譲渡可能証券
および短期金融市場商品への投資は、関連するサブ・ファンドの資産の10％に制限されない。このこと
は、かかる譲渡可能証券および短期金融市場商品に前段落において言及されたリスクはない、または例
えば欧州もしくは米国の類似の証券よりも一般的に高いリスクはないということを意味するわけではな
い。
ストック・コネクトを通じた中国Ａ株取引への投資 サブ・ファンドの中には、ストック・コネクト
（上海・香港ストック・コネクトおよび／または深圳・香港ストック・コネクト）を通じて、中国の証
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券取引所に上場している企業が発行した株式へのエクスポージャーを得ようとするものもある。ストッ
ク・コネクトは、中国の株式市場と香港の株式市場を接続する新しい取引制度であり、さらなるリスク
要 因にさらされる可能性がある。香港および中国本土の投資者は、地元市場の取引所および清算機関を
通じて他の市場に上場されている株式の取引および決済を行うことができる。ストック・コネクトには
割当額の制限があるが、これによりサブ・ファンドがストック・コネクトを通じて適時に取引を行う能
力が制限される場合がある。このことは、当該サブ・ファンドが投資戦略を効果的に実行する能力に影
響を及ぼす可能性がある。当初は、ストック・コネクトの範囲には、ＳＳＥ180インデックスのすべての
構成銘柄、ＳＳＥ380インデックスのすべての構成銘柄およびＳＳＥに上場されているすべての中国Ａ株
およびその他の特定の証券ならびに深圳証券取引所に上場されている優良証券（時価総額が60億人民元
以上の深圳証券取引所コンポーネント・インデックスおよび深圳証券取引所スモール／ミッド・キャッ
プ・イノベーション・インデックスの構成銘柄ならびに中国Ａ株および中国Ｈ株の両方を発行している
企業の深圳証券取引所上場株式すべてを含む。）が含まれる。投資者は、ある証券がストック・コネク
トの対象範囲から外される場合があることに留意する必要がある。このことは、例えばサブ・ファンド
がストック・コネクトの対象範囲から外された証券の買付けを希望する場合において、当該サブ・ファ
ンドの投資目的を達成する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
ストック・コネクトの下では、中国Ａ株が上場されている企業および中国Ａ株の取引は、中国Ａ株市場
の市場規則および開示要件に服する。中国Ａ株市場に係る法律、規制および方針またはストック・コネ
クトに関する規則の変更は、株価に影響を及ぼす可能性がある。また、中国Ａ株には、外国人持株制限
および開示義務も適用される。
投資運用会社は、中国Ａ株に対する持分により、中国Ａ株の取引に関する制限（手取金の保有に関する
制限を含む。）に服する。投資運用会社は、中国Ａ株に対する持分に関連するすべての通知、報告およ
び関連する要件を遵守することにつき単独で責任を負う。
現行の中国本土の規則では、投資者がＳＳＥに上場している企業の株式を最大で５％まで保有する場
合、当該投資者は、３営業日以内に自らの持分について開示を行うことが義務付けられており、かかる
３営業日の間は当該企業の株式の取引を行うことができない。また、投資者は、中国本土の規則に従
い、自らの持株状況の変更について開示を行い、関連する取引制限を遵守することも義務付けられてい
る。
既存の中国本土の慣行によると、ストック・コネクトを通じて取引される中国Ａ株の実質的所有者であ
るファンドは、自らを代理して株主総会に出席する代理人を任命することができない。
中国銀行間債券市場（ＣＩＢＭ）への直接アクセスによる中国への投資 サブ・ファンドの中には、特
別なライセンスまたは割当てなく、自国内の債券決済代行機関を通じてＣＩＢＭで直接的に人民元建て
確定利付証券へのエクスポージャーを得ようとするものもある。ＣＩＢＭ直接アクセスに関する規則お
よび規制は、比較的新しい。当該投資規制の適用および解釈についてはさほど吟味されておらず、当該
投資規制がどのように適用されることになるかについては不明確であり、中国の当局および規制機関の
広範な裁量権が現在または将来においてどのように行使され得るかについても先例がなく、不明確であ
る。ＣＩＢＭ直接アクセスに参加している投資者および／または債券決済代行機関に対し、サブ・ファ
ンドの流動性およびパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性のある何らかの制限を当局が課す可能性が
ある。
Ｒ－ＱＦＩＩシステムを通じた中国への投資 管理会社は、Ｒ－ＱＦＩＩライセンスを取得しており、
一部のサブ・ファンドにＲ－ＱＦＩＩ投資割当額を割り当てることがある。管理会社は、当該Ｒ－ＱＦ
ＩＩ割当額を取得後、適用ある規制に従い、関連するサブ・ファンドのために当初Ｒ－ＱＦＩＩ割当額
の全額を利用済みである限りにおいて、Ｒ－ＱＦＩＩ割当額の増額を申請することができる。ただし、
追加のＲ－ＱＦＩＩ割当額を取得することができるとの保証はない。管理会社がＲ－ＱＦＩＩ割当額を
有効に利用することができていない場合、割当額の規模は、関連する中国当局により縮小されるか、ま
たは取り消されることがある。管理会社がＲ－ＱＦＩＩの地位を喪失した場合、または投資割当額が取
り消されるか、もしくは縮小された場合、サブ・ファンドは、中国への直接投資を行うことができなく
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なるか、または割当額を通じて保有していた投資対象を処分する必要に迫られる可能性があり、パ
フォーマンスに悪影響が及ぶか、または多額の損失がもたらされるおそれがある。
中国保管会社リスク （Ｒ－ＱＦＩＩとしての資格における）管理会社および保管受託銀行は、関連す
る法律および規制に従い、中国保管会社を、中国で関連するサブ・ファンドの資産を保管する保管者
（以下「Ｒ－ＱＦＩＩ現地保管会社」という。）に任命している。保管受託銀行は、Ｒ－ＱＦＩＩ現地
保管会社が適用ある要件に従って関連するサブ・ファンドの資産を適切に保管する（当該サブ・ファン
ドの各資産が当該サブ・ファンドの名義で記録され、かつ、Ｒ－ＱＦＩＩ現地保管会社の他の資産とは
分別されていることを明示した記録を保管することを含む。）ための適正な手続きを設けることを確保
するための手配を行う。直接的にであるか、または結果的にであるかを問わず、Ｒ－ＱＦＩＩ現地保管
会社が債務不履行もしくは破産に陥ることにより、または保管者として行為する資格を失うことにより
サブ・ファンドが損失を被るリスクが存在する。このことは、取引の執行もしくは決済または資金もし
くは証券の移動においてサブ・ファンドに悪影響を及ぼす可能性がある。
投資手法に係るリスク
担保管理 店頭金融デリバティブ商品ならびに証券貸借取引およびレポ契約への投資から生じる取引相
手方リスクは、通常、関連するサブ・ファンドのための担保の譲渡または差入れにより軽減される。た
だし、取引は、完全に担保されるとは限らない。サブ・ファンドに支払われるべき手数料およびリター
ンは、担保されないことがある。取引相手方が債務の履行を怠った場合、サブ・ファンドは、受け取っ
た非現金担保を実勢市場価格で売却することが必要となる可能性がある。かかる場合、サブ・ファンド
は、損失（特に、担保の不正確な価格設定またはモニタリング、不利な市場の動き、担保の発行者の信
用格付けの低下、または担保が存在する市場の非流動性に起因する損失）を計上するおそれがある。
担保の売却が困難な場合、サブ・ファンドの買戻請求に応じる能力が遅延するか、または制限されるこ
とがある。
サブ・ファンドはまた、受け取った現金担保の再投資（認められる場合）においても損失を被る場合が
ある。かかる損失は、投資対象の価値の下落により生じる場合がある。かかる投資対象の価値の下落に
より、取引条件に基づきサブ・ファンドが取引相手方に行う担保の返還に充てられる金額が減少する。
サブ・ファンドは、当初受領した担保の価額と取引相手方に返還に充てられる金額との差額を補填しな
ければならず、これによりサブ・ファンドに損失が生じる。
利益相反ならびに効率的ポートフォリオ運用手法およびトータル・リターン・スワップ サブ・ファン
ドが、証券貸付け、レポ取引およびリバースレポ取引等の効率的ポートフォリオ運用手法ならびにＴＲ
Ｓを利用する場合、また、特に当該手法に関連する担保を再投資する場合、サブ・ファンドは、関連す
るサブ・ファンドのパフォーマンスに影響する可能性のあるカウンターパーティー・リスク、流動性リ
スク、法的リスク、保管リスク（資産分離の不存在等）およびオペレーショナル・リスクを負う。
関連当事者（管理会社または投資運用会社もしくは副投資運用会社と同じグループの企業）が取引相手
方または代理人（またはその他の役割）として効率的ポートフォリオ運用業務およびとりわけ証券貸付
業務に介入する場合、潜在的な利益相反リスクが生じる可能性がある。管理会社は、生じる可能性のあ
る相反を管理し、かかる相反による受益者への悪影響を回避する責任を負う。
レポ取引および株券等貸借取引から生じる収益（直接的および間接的な運用コストおよび報酬の控除
後）はすべて、関連するサブ・ファンドに返還されるものとする。かかる直接的および間接的な運用コ
ストおよび報酬（隠れた収益を含まないものとする。）は、通常の商業レートで代理人または取引相手
方に支払われる報酬および手数料を含むものとする。アムンディグループの利益相反防止管理方針は、
アムンディのウェブサイト（http://www.amundi.com）にて閲覧することができる。
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カウンターパーティー・リスク サブ・ファンドと共に事業を行う（店頭デリバティブ契約の締結また
はレポ取引もしくは証券貸借取引等の効率的ポートフォリオ運用手法等）事業体は、サブ・ファンドに
対する自らの債務を履行する意思を有しなくなるか、履行できなくなる可能性がある。
サブ・ファンドは、店頭デリバティブ契約（スワップ契約を含む。）を締結し、本書「別紙２」におい
て詳細に記載される効率的ポートフォリオ運用手法を実行することがある。契約当事者が当該契約の条
件を満たす債務の履行を怠ることにより、関連するサブ・ファンドは、取引相手方の信用状況に関する
リスクにさらされる可能性がある。ただし、当該取引から生じる債務不履行リスクは、取引相手方が金
融機関である場合には純資産の10％を超えないものとする。その他のすべての場合には、各サブ・ファ
ンドの純資産価額の最大５％を限度とする。
また、サブ・ファンドは、最良執行を踏まえ、当該サブ・ファンドおよびその受益者の最善の利益に適
う場合、管理会社または投資運用会社と同じ企業グループの他社との間で店頭デリバティブ商品契約を
締結し、または効率的ポートフォリオ運用手法を実行することがある。
デリバティブ商品 一部のデリバティブ商品は予想外の値動きを見せることがあり、または一部のデリ
バティブ商品により、サブ・ファンドは、デリバティブ商品に係るコストを著しく上回る損失を被るこ
とがある。
デリバティブ商品は、一般に、変動性が高く、レバレッジを生み出し、議決権は付されないものであ
り、非常に複雑な場合がある。また、デリバティブ商品は、信用リスク、市場リスク、法的リスク、オ
ペレーショナル・リスク、流動性リスク、集中リスクおよび決済リスクを伴うことがある。多くのデリ
バティブ商品（特にクレジット・デフォルト・スワップ）の価格決定および変動性は、その根底にある
エクスポージャーとは異なる場合がある。市況が低迷している場合、特定のデリバティブ商品により生
み出された市場エクスポージャーまたは金銭的損失を抑制または相殺する注文を行うことが不可能とな
ることがある。
デリバティブ商品を利用することによりサブ・ファンドにプラスの結果がもたらされるとの保証はな
い。
利用されるデリバティブ商品の種類は、上記「第１ ファンドの状況、２ 投資方針、（１）投資方
針、② デリバティブ商品および効率的ポートフォリオ運用」の項に記載される。
ヘッジ戦略および収益向上戦略 サブ・ファンドがリターンの向上または特定のリスクの相殺（当該サ
ブ・ファンドのポートフォリオとは異なる通貨建ての受益証券クラスにおける為替リスクを消失させよ
うとする等）を目的とした戦略を用いる限りにおいて、これらの方法は十分な効果をあげるとは限ら
ず、時には実現不可能なことがあるか、または完全に失敗することがある。これらの戦略には、サブ・
ファンドのパフォーマンスに悪影響を及ぼす可能性のあるデリバティブ商品および効率的ポートフォリ
オ運用手法の利用が含まれることがある。また、ヘッジには、投資パフォーマンスを低下させる経費が
伴う。ヘッジは、成功した限りにおいて、通常、損失リスクを消失させる一方で、利益獲得の機会を失
わせる。
金融デリバティブへの投資 一部のサブ・ファンドは、自らの資産の一部を金融デリバティブに投資す
る場合がある。かかる商品および手法により生じるリスクは極めて複雑かつレバレッジを伴う場合があ
り、これには(1）信用リスク（取引相手方による金融債務の不履行から生じる損失の可能性に対するエ
クスポージャー）、(2）市場リスク（金融資産価格の不利な変動）、(3）法的リスク（取引の特性また
は当事者の取引を行う法的能力により金融契約が執行不能となるおそれがあり、取引相手方が支払不能
または破産に陥った場合には、本来であれば執行可能な契約上の権利が無効となるおそれがある。）、
(4）オペレーショナル・リスク（不適切な管理、不完全な手続、人為的ミス、システム障害または不
正）、(5）ドキュメンテーション・リスク（不適切なドキュメンテーションから生じる損失に対するエ
クスポージャー）、(6）流動性リスク（デリバティブの早期解約が不可能であることによる損失に対す
るエクスポージャー）、(7）システムリスク（ある機関の財政難または市場の大きな混乱が、金融シス
テムに制御不能な経済的損害を及ぼすリスク）、(8）集中リスク（特定の産業に対するエクスポー
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ジャーまたは特定の事業体と連動するエクスポージャー等の密接に関連するリスクが集中することによ
る損失に対するエクスポージャー）および(9）決済リスク（取引の一方当事者が契約に基づく債務を履
行 したが、取引相手方から未だ対価を受領していない場合に直面するリスク）が含まれる。
デリバティブ手法の利用は一定の追加リスクを伴っており、これには（i）ヘッジされる証券の価格変動
を予測する能力への依存、（ii）デリバティブが基準とする証券の変動と、投資先ポートフォリオの資
産の変動との間の不完全な相関関係および（iii）債務の引当として分別されたポートフォリオの資産の
比率により、効率的ポートフォリオ運用または短期債務を履行する能力が妨げられる可能性が含まれ
る。
特定のポジションをヘッジする際、かかるポジションの価値の上昇による潜在的な利益は限定される場
合がある。
投資運用と対立する立場 投資運用会社またはその関連会社は、一または複数の顧客のために、他の顧
客の利益に影響を及ぼす可能性のある投資判断を行い、取引を行い、投資ポジションを維持することが
ある。このことは、特に当該企業またはそのスタッフが一マンデート、一商品または一顧客から他より
も高額の報酬を得る場合に投資運用会社の利益相反を引き起こす可能性がある。例えば、投資運用会社
は、異なる顧客のために同時に同一の証券の売買を行うか、または異なる顧客のために同時に同一の金
融商品の逆方向の市場エクスポージャーを有する市場ポジションを維持することがある。かかる利益相
反は、投資運用会社および個々のポートフォリオ・マネージャーがロングのみのマンデート、ロング・
ショートのマンデートまたはショートのみのマンデートを管理することがある場合により多く見られる
可能性がある。かかる投資判断、取引またはポジションは、特定のマンデート、商品または顧客のいず
れにも不当な利益または不利益をもたらすことがないように、締結または履行された取引および投資判
断の適切な集約および振分けを確保することを目的として確立された方針および手続きに従い、履行さ
れ、行われ、また、維持される。
特定の状況において、この利益相反の管理は、顧客の投資機会の喪失につながる可能性があるか、また
は投資運用会社がこれらの利益相反が存在しなかった場合とは異なる取引方法で取引もしくは市場エク
スポージャーの維持を行うことにつながり、その結果として投資パフォーマンスに悪影響が及ぶ可能性
がある。
法的リスク 効率的ポートフォリオ運用手法および金融デリバティブの利用は、法的リスクを伴う。取
引の特性または当事者の取引を行う法的能力により金融契約が執行不能となるおそれがあり、取引相手
方が支払不能または破産に陥った場合には、本来であれば執行可能な契約上の権利が無効となるおそれ
がある。
レバレッジ サブ・ファンドがレバレッジをかける（サブ・ファンドが本来得るであろう利得または被
るであろう損失を増幅する方法で投資を行う）限りにおいて、当該サブ・ファンドの純資産価額は変動
しやすくなると予想され、多額の損失が生じるリスクが高まる。レバレッジ・リスクは、多くのデリバ
ティブ商品により、ショート・ポジションをとることにより（これもまたデリバティブ商品に関係す
る。）、また証券貸付けにより生み出され得る。
手法および商品の利用
レポ取引／リバースレポ取引リスク サブ・ファンドによるレポ取引およびリバースレポ取引の締結
は、一定のリスクを伴い、かかる利用によって得ようとする目的が達成される保証はない。投資者は、
(1）サブ・ファンドの現金が交付されている取引相手方が債務不履行した場合、受け取った担保が当該
交付された現金を下回るリスクがあること（担保の価格決定の不正確さ、不利な市場変動、担保の発行
体の信用格付けの悪化または担保が取引される市場の非流動性によるか否かを問わない。）、および(2)
（i）過度な規模もしくは期間の取引に現金を固定すること、（ii）保管された現金の回収が遅延するこ
と、または（iii）担保の換金が困難であることにより、サブ・ファンドが売渡請求、証券の購入もしく
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は、より一般的に、再投資に起因する支払債務を履行する能力が制限される可能性があることに特に留
意しなければならない。
レポ取引に関連して受け取った現金担保の再投資は、投資の種類に関連するリスクおよび再投資された
現金担保のリターンに係る価額が取引相手方に対して負う金額を下回るリスクを伴い、レバレッジ効果
（ファンドの包括的エクスポージャーの計算において考慮される。）が生じる場合がある。レポ取引の
利用はまた、法的リスクも伴う。取引の特性または当事者の取引を行う法的能力により金融契約が執行
不能となるおそれがあり、取引相手方が支払不能または破産に陥った場合には、本来であれば執行可能
な契約上の権利が無効となるおそれがある。レポ取引の利用はまた、オペレーショナル・リスク（すな
わち、決済および会計処理におけるエラー、サービスの中断またはその他障害および不正、破損、コン
ピュータ犯罪、不安定性、テロまたはその他異常事由による損失のリスク）も伴う。レポ取引を締結す
るサブ・ファンドはまた、保管リスク（すなわち、保管会社（または副保管会社）の支払不能、過失、
不正、不十分な管理事務または不適切な記録保存によって保管資産に損失が及ぶリスク）にもさらされ
る場合がある。
証券貸付リスク 貸し付けた証券は、借り手の債務不履行、破産または支払不能の場合において返還さ
れないかまたは適時に返還されない可能性があり、証券貸付代理人が債務不履行に陥った場合、担保に
対する権利を喪失する可能性がある。証券の借り手が、サブ・ファンドが貸し付けた証券を返還しない
場合、担保の不正確な価格付けによるか、担保の価額における不利な市場変動によるか、担保の発行体
の信用力の減少によるか、担保が取引される市場の非流動性によるかを問わず、受け取った担保が貸し
付けた証券の価額より低い価額で換金される可能性があるというリスクが生じる。サブ・ファンドは、
借り手から受け取った現金担保を再投資することができる。証券貸借取引に関連して受け取った現金担
保の再投資は、実行される投資の種類に関連するリスクおよび再投資された現金担保の返還時の価額が
取引相手方に対して負う金額を下回る可能性があるというリスクを伴い、ファンドの総エクスポー
ジャーの計算時に考慮されるレバレッジ効果を生み出す可能性がある。貸し付けた証券の返還の遅延
は、サブ・ファンドが証券の売却に基づく引渡義務または買戻請求により生じる支払義務を履行する能
力を制限する可能性がある。証券貸付けはまた、証券貸付けに関連する指図書が決済されないといった
オペレーショナル・リスクを伴う。かかるオペレーショナル・リスクは、証券貸付代理人および管理会
社が導入している手順、規制手段およびシステムによって管理される。証券貸借取引の利用はまた、法
的リスクも伴う。取引の特性または当事者の取引を行う法的能力により金融契約が執行不能となるおそ
れがあり、取引相手方が支払不能または破産に陥った場合には、本来であれば執行可能な契約上の権利
が無効となるおそれがある。証券貸借取引の利用はまた、オペレーショナル・リスク（すなわち、決済
および会計処理におけるエラー、サービスの中断またはその他障害および不正、破損、コンピュータ犯
罪、不安定性、テロまたはその他異常事由による損失のリスク）も伴う。証券貸借取引を締結するサ
ブ・ファンドはまた、保管リスク（すなわち、保管会社（または副保管会社）の支払不能、過失、不
正、不十分な管理事務または不適切な記録保存によって保管資産に損失が及ぶリスク）にもさらされる
場合がある。
ショート・ポジション サブ・ファンドは、デリバティブ商品を利用して、合成ショート・ポジション
をとることがあるが、サブ・ファンドは、これにより対応するロング・ポジションと相殺することがで
きることもあれば、できないこともある。ショート・ポジションをとることにはサブ・ファンドの資産
のレバレッジが伴い、様々なリスクが生じる。サブ・ファンドがショート・ポジションをとっている金
融商品または市場の価格が上昇した場合、サブ・ファンドは、当該ショート・ポジションをとった時点
からの価格の上昇分に取引相手方に支払うプレミアムおよび利息を上乗せした金額に相当する損失を被
る。したがって、ショート・ポジションをとることには、損失が増幅し、実際の投資コストを上回る損
失を被る可能性があるリスクが伴う。
持続可能な投資のリスク
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投資運用会社は、サブ・ファンドを代理して投資を行う場合、持続可能性要因に対する投資判断の主
な悪影響を考慮する。関連する補遺に記載されるとおり、一定のサブ・ファンドが、(ⅰ）環境および社
会的特性の促進を目指す投資方針、または(ⅱ）持続可能な投資の目的のいずれかで設定される可能性も
あ る。サブ・ファンドを運用するにあたり、またサブ・ファンドが投資する資産を選択するにあたり、
投資運用会社は、管理会社の責任投資方針を適用する。
特定のサブ・ファンドは、ＥＳＧスコアを含む特定の基準を満たし、一定の持続可能な開発テーマに
関係し、かつ、環境、社会およびコーポレート・ガバナンス慣行の遵守を証明する企業への投資に集中
する投資ユニバースを有する可能性がある。したがって、当該サブ・ファンドの投資ユニバースは、他
のファンドの投資ユニバースよりも小さい可能性がある。当該サブ・ファンドは、(ⅰ）当該投資が市場
を下回る場合には、市場全体を下回り、および／または、(ⅱ）投資対象を選択するにあたりＥＳＧ基準
を利用しない他のファンドに比べてパフォーマンスが低い可能性があり、および／またはサブ・ファン
ドをして、ＥＳＧに関連する事項のため、パフォーマンスが良く、またその後もパフォーマンスの良い
投資対象を売却させる可能性がある。
ＥＳＧ基準を満たさない発行体の証券をサブ・ファンドの投資ユニバースから除外または処分するこ
とにより、サブ・ファンドは、かかる責任投資方針を有さず、また、投資対象の選択にあたりＥＳＧス
クリーニング基準を適用しない類似のファンドとはパフォーマンスが異なる可能性がある。
サブ・ファンドは、関連する発行体の短期パフォーマンスの最大化とは必ずしも一致しない、関連す
るＥＳＧ除外基準に一致する方法で代理で議決権を行使する。アムンディのＥＳＧ議決権行使方針に関
する詳細な情報は、 www.amundi.com に掲載される。
資産の選択は、第三者のデータに部分的に依存する独自のＥＳＧスコアリングプロセスに依存するこ
とができる。第三者が提供するデータは、不完全、不正確または利用不可能である可能性があり、その
ため、投資運用会社が証券または発行体を不正確に評価するリスクがある。
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（２）リスクに対する管理体制
①投資運用会社におけるリスク管理体制
投資運用会社は、資産運用に関連するすべてのリスクを特定、モニタリング、管理することを目的と
して、強力なリスク管理手順を設定しており、オペレーショナル・チームとコントロール・チームの両
方が関与する構造化されたリスク管理アプローチを採用している。
投資運用会社のリスク管理プロセスでは、以下が定義される。
・ファンドが負担する可能性のある最大のリスク水準。これは、リスク・バジェットとして定義さ
れ、ファンドの純資産価額とプロテクトされた価値の現在価値の差として毎日計算される。
・ヒストリカル・データと統計的指標に基づいて計算される、ファンドのポートフォリオの最大予
測ドローダウン。
プロテクションを満たすため、ポートフォリオの最大ドローダウンは常にリスク・バジェットよりも
低くなければならないものとされている。このモニタリングはファンド・マネジャーが１次レベルとし
て日常的に行うほか、２次レベルとして専任のリスク管理チームが行う。また、 コントロールは投資運
用会社の様々なチームによっても行われる。
②デリバティブ・リスクの管理およびモニタリング
管理会社は、各デリバティブ商品のポジションのリスクおよびそれらのリスクに関する各サブ・ファ
ンドの全体的リスク特性への寄与度を常に監視し測定することができるリスク管理プロセスを用いる。
リスクの算出は、サブ・ファンドがその日に純資産価額を算出するか否かに関わらず、毎日行われる。
各サブ・ファンドのグローバルなエクスポージャーを算出し、そのリスク特性を示すために利用可能
な方法は、以下の２つである。
・コミットメント・アプローチ
・ＶａＲアプローチ（ファンドの性質に応じて絶対的ＶａＲおよび相対的ＶａＲ）
管理会社は、すべてのサブ・ファンドにとって適切な測定方法として、ＶａＲアプローチを選択して
いる。ただし、本サブ・ファンドおよびSMBC・アムンディ プロテクトファンド 米ドルステップ 201803
については、コミットメント・アプローチが選択される。
ＶａＲアプローチ
ＶａＲアプローチは、特定の資産ポートフォリオが被る可能性の高い市場リスクによる潜在的最大損
失額の測定に広く仕様されている。ＶａＲアプローチの利用により、サブ・ファンドは、99％の信頼区
間で、１か月間（すなわち20取引日）における市場変動と通常の市況下において被る可能性がある最大
損失額の予想を目指す。サブ・ファンドは、絶対的ＶａＲまたは相対的ＶａＲを採用することができ
る。相対的ＶａＲは、サブ・ファンドが自身のＶａＲを参照ポートフォリオのＶａＲと比較して測定す
る点を除き、絶対的ＶａＲと同じである。
サブ・ファンドのＶａＲは、参照ポートフォリオのＶａＲの２倍を超えてはならない。絶対的ＶａＲ
は、サブ・ファンドの純資産価額の20％に限定される（信頼区間99％、保有期間20取引日）。
ＶａＲアプローチを利用するすべてのサブ・ファンドは、保有するデリバティブ商品のエクスポー
ジャーを「想定元本の合計」方法により算出しなければならない。サブ・ファンドの投資運用戦略に一
致する場合、管理会社はサブ・ファンドがコミットメント方法をも利用してそのデリバティブ商品のエ
クスポージャーを算出する旨を決定することができる。
コミットメント・アプローチ
サブ・ファンドは原投資対象のポジションに直接投資しているものとしてすべてのデリバティブ商品
のエクスポージャーを計算する。これは、サブ・ファンドが、効率的ポートフォリオ運用のためのポジ
ションと共にヘッジまたは相殺のポジションの影響を考慮することを可能にする。この方法を利用する
サブ・ファンドは、デリバティブ・コミットメントによる全体的市場エクスポージャーが総資産の210％
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（直接投資から100％、デリバティブから100％、借入から10％）を超えないことを確保しなければなら
ない。
追加のリスク要件
デリバティブ商品のグローバルなエクスポージャーの算出においては、原資産の実勢価額、取引相手
方リスク、予見可能な市場変動およびポジション清算までの期間を含む多くの要因を考慮しなければな
らない。
法令遵守およびリスク監視の目的上、譲渡可能証券または短期金融市場商品に組み込まれたいずれの
デリバティブ商品も、デリバティブ商品として数えられ、デリバティブ商品（インデックス・ベースの
デリバティブ商品は除く。）によって取得された譲渡可能証券または短期金融市場商品に対するエクス
ポージャーはすべて、それらの証券または商品に対する投資として数えられる。
資産プール
効率的な運用のため、かつサブ・ファンドの投資方針が認める場合、管理会社は、特定の複数のサ
ブ・ファンドの資産をプールし、合同で運用する旨を選択することができる（合同運用）。
あるサブ・ファンドの資産プールにおける持分は、当該サブ・ファンドがプールに加えかつプールか
ら引き出した資産およびプールの投資実績に関連して変化する。すなわち、資産プールは、ＵＣＩＴＳ
またはその他の投資信託と同じ原理に従い機能する（ただし投資信託の内部にあるものであり、その適
格な直接「投資者」はサブ・ファンドに限定される。）。
③持続可能な投資
開示規則
2019年12月18日、欧州議会および理事会は、開示規則に関して政治的合意に達し、持続可能な投資を
促進するための汎欧州の枠組みの構築を目指すことを発表した。開示規則は、欧州経済圏の金融サービ
スセクターにおける投資家に対する持続可能性関連開示に関して調和のとれたアプローチを規定してい
る。
開示規則の対象範囲は極めて広く、非常に幅広い金融商品（ＵＣＩＴＳファンド、オルタナティブ投
資ファンド、年金制度など）および金融市場参加者（欧州連合の公認投資運用会社およびアドバイ
ザー）を対象としている。また、金融市場参加者が投資判断に持続可能性リスクをどのように組み込ん
でいるか、および投資プロセスにおける持続可能性への悪影響をどのように考慮しているかについて、
透明性を高めることを目指している。その目的は、(1）金融商品の投資家保護を強化すること、(2）金
融市場参加者から投資家が入手可能な開示を改善すること、また、(3）金融商品に関して投資家が入手
可能な開示を改善し、とりわけ、投資家が十分な情報を得た上で投資判断を行えるようにすることであ
る。
開示規則の目的上、管理会社は、「金融市場参加者」の基準を満たし、各サブ・ファンドは「金融商
品」として適格である。
タクソノミー規則
タクソノミー規則は、環境的に持続可能な経済活動（以下「持続可能な活動」という。）を特定する
ことを目指す。
タクソノミー規則は、以下の６つの環境的な目標への貢献度に従ってかかる活動を特定する。（i）気
候変動の緩和、（ii）気候変動への適応、（iii）水および海洋資源の持続可能な利用および保護、
（iv）循環型経済への移行、（v）汚染の防止および管理、（vi）生物多様性および生態系の保護および
回復。
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ある経済活動が、６つの環境的な目標の一つ以上に実質的に貢献し、環境的な目標のいずれにも著し
い害を及ぼさず（以下「著しい害を及ぼさない」または「ＤＮＳＨ」原則という。）、かつ、タクソノ
ミー規則第18条に定める最低限の予防策を遵守して実行される場合に、当該経済活動は、環境的に持続
可 能となるものとする。「著しい害を及ぼさない」原則は、環境的に持続可能な経済活動に関するＥＵ
の基準を考慮する関連するサブ・ファンドの投資にのみ適用される。
それぞれの投資方針の項において第８条または第９条として特定されるサブ・ファンドは、タクソノ
ミー規則第９条に定める環境的な目標（気候変動の軽減および／または気候変動への適応）に貢献する
経済活動に投資することができるが、英文目論見書の日付現在、かかる経済活動に投資することを確約
していない。
タクソノミー規則の現在の状況に照らして、管理会社は、現時点において、環境および／または社会
および／またはガバナンスに関する慣行が議論の対象となっている発行体に関して除外方針を実施する
ことにより、かかる投資がその他のいずれの環境的な目標にも著しい害を及ぼさないことを確保する。
上記の確約は、可能な限り速やかにタクソノミー規則の要件を関連するサブ・ファンドの投資プロセ
スに統合することによって、段階的かつ継続的に達成される。このことは、当該時点において投資家に
提供されるポートフォリオの持続可能な活動への適合の程度が最低限となることにつながる。
その間、いずれのポートフォリオの持続可能な活動への適合の程度も、投資家には提供されない。
データが十分に入手可能となり、関連する計算方法が最終決定された後、関連するサブ・ファンドの
投資のどの範囲が持続可能な活動に対して行われるかについての説明が投資家に提供される。この情報
ならびに貢献を可能とする活動および移行を促進する活動の割合に関する情報は、将来の英文目論見書
に記載される。
サブ・ファンドが開示制限およびタクソノミー規則の要件にどのように準拠しているかについての詳
細は、当該サブ・ファンドの補遺を参照されたい。管理会社は、開示規則に従い、下記および該当する
補遺において、一定の持続可能性に関する事項を記載するよう努めている。特に、(1）サブ・ファンド
の投資戦略が環境または社会的特性を達成するためにどのように利用されているか、または、(2）当該
サブ・ファンドが投資目的として持続可能な投資を行っているか否かに関する詳細は、該当する補遺に
記載される。
持続可能性リスクが投資プロセスにどのように統合されているかについては、下記「責任投資方針の
概要」も参照されたい。
責任投資方針の概要
アムンディのグループ会社（以下「アムンディ」という。）は、経済および金融関係者は持続可能な
社会に対してより大きな責任を負っており、ＥＳＧは長期的な業績の牽引役であるとの信念のもと、設
立以来、責任ある投資および企業責任を設立の柱の一つとしてきた。
アムンディは、経済的および財務的側面に加え、持続可能性要因および持続可能性リスクを含むＥＳ
Ｇ側面の投資判断プロセスにおける統合により、投資リスクおよび投資機会をより包括的に評価できる
ようになると考えている。
アムンディによる持続可能性リスクの統合
アムンディは独自のＥＳＧ格付け手法を開発した。アムンディＥＳＧ格付は、発行体のＥＳＧパ
フォーマンス、すなわち、その業界および個々の状況に固有の持続可能性リスクおよび機会を予測し、
かつ、管理する能力を測定することを目的としている。アムンディＥＳＧ格付を利用することにより、
投資運用会社は、投資判断において持続可能性リスクを考慮している。
アムンディは、国際協定、国際的に認知されている枠組みまたは国内規制に準拠しない企業など、責
任投資方針に反する企業を除外することにより、アムンディのすべてのアクティブ投資戦略にターゲッ
トを絞った除外方針を適用している。
アムンディは「ベスト・イン・クラス」アプローチに基づき、独自の社内ＥＳＧ格付プロセスを開発
している。各活動セクターに適応される格付けは、発行体が活動するダイナミクスを評価することを目
的としている。
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ＥＳＧの格付けおよび分析は、アムンディのＥＳＧ分析チーム内で行われ、以下に詳細に記載される
ように、意思決定プロセスへの独立した補完的なインプットとしても利用されている。
アムンディＥＳＧ格付は、Ａ（ベスト・プラクティス）からＧ（ワースト・プラクティス）までの７
段階に解釈されるＥＳＧの定量的なスコアである。アムンディＥＳＧ格付基準では、除外リストに属す
る証券はＧに相当する。
企業発行体のＥＳＧパフォーマンスは、３つのＥＳＧの側面を通じて、その業界の平均的なパフォー
マンスとの比較によって評価される：
１．環境的側面 エネルギー消費の抑制、温室効果ガス排出の削減、資源枯渇への対処および生物多
様性の保全を通じ、環境への直接的・間接的な影響をコントロールする発行体の能力を調査す
る。
２．社会的側面 発行体が２つの異なる概念、すなわち、発行体の人的資本を発展させるための戦略
および一般的な人権の尊重に基づいて、どのように活動しているかを測定する。
３．ガバナンスの側面 効果的なコーポレート・ガバナンスの枠組みの基盤を確保し、長期的に価値
を生み出す発行体の能力を評価する。
アムンディＥＳＧ格付が適用する方法は、37の基準を用いており、それらは、一般基準（その活動に
かかわらず、すべての会社に共通するもの）またはセクターごとにウェイトが付けられ、発行体に関す
る評判、経営効率および規則への影響という観点から検討されるセクターごとの基準のいずれかであ
る。
アムンディＥＳＧ格付では、以下の指標を含め、発行体の活動が持続可能性に及ぼす潜在的な悪影響
（アムンディが決定した持続可能性要因に対する投資判断の主な悪影響）についても検討している：
－ 温室効果ガス排出およびエネルギー性能（排出量およびエネルギー利用基準）
－ 生物多様性（廃棄物、リサイクル、生物多様性および汚染基準、責任ある森林管理基準）
－ 水（水基準）
－ 廃棄物（廃棄物、リサイクル、生物多様性および汚染基準）
－ 社会および従業員問題（地域社会への貢献および人権基準、雇用慣行基準、取締役会構成基準、
労働関係基準ならびに健康および安全基準）
－ 人権（地域社会への貢献および人権基準）
－ 汚職防止および贈賄防止（倫理基準）
ＥＳＧ分析が、例えばＥＳＧスコアに基づいてどのようにどの程度統合されているかは、投資運用会
社が、サブ・ファンドごとに個別に決定する。
アムンディの責任投資方針および格付け方法を含むより詳細な情報は、 www.amundi.com に掲載され
る。
サブ・ファンドレベルでの持続可能性リスクの統合
アムンディの責任投資方針に従い、開示規則第８条または第９条に基づき分類されていない他のすべ
てのサブ・ファンドの投資運用会社は、投資プロセスに持続可能性要因を統合し、また、アムンディＥ
ＳＧ格付けの使用および責任投資方針の除外リストに明記されている発行体を除外することにより、持
続可能性要因にかかる投資判断への悪影響を考慮する。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 海外における申込手数料
申込手数料は課されない。
（注）ただし、満期日の前に受益証券の買戻しを請求する場合、投資者は、下記「（２）買戻し手
数料」記載の条件付後払申込手数料（ＣＤＳＣ）を負担する。
② 日本における申込手数料
申込手数料は課されない。
（注）ただし、満期日の前に受益証券の買戻しを請求する場合、投資者は、下記「（２）買戻し手
数料」記載の条件付後払申込手数料（ＣＤＳＣ）を負担する。
（２）【買戻し手数料】
① 海外における買戻し手数料
満期日の前に買い戻された受益証券に対して条件付後払申込手数料（ＣＤＳＣ）が課され、管理
会社に支払われる。以下の表は、同手数料の計算料率を示している。
下記期間中（両端の日を含む。）の買戻日に 条件付後払申込手数料（ＣＤＳＣ）
おける買戻し
設定日から2019年８月末日の間 買い戻される受益証券の口数に募集価格を乗じ
た額の2.00％
2019年９月１日～2020年８月末日の間 買い戻される受益証券の口数に募集価格を乗じ
た額の1.67％
2020年９月１日～2021年８月末日の間 買い戻される受益証券の口数に募集価格を乗じ
た額の1.33％
2021年９月１日～2022年８月末日の間 買い戻される受益証券の口数に募集価格を乗じ
た額の1.00％
2022年９月１日～2023年８月末日の間 買い戻される受益証券の口数に募集価格を乗じ
た額の0.67％
2023年９月１日～2024年９月12日の間 買い戻される受益証券の口数に募集価格を乗じ
た額の0.33％
＊「買戻日」とは、海外の申込締切時刻（中央ヨーロッパ時間12時）以前に登録事務代行会社兼
名義書換事務代行会社が買戻請求を受領した日をいう。
② 日本における買戻し手数料
以下に従って計算される条件付後払申込手数料（ＣＤＳＣ）が満期日の前に買い戻される受益証
券の買戻代金から控除される。
日本の消費税および地方消費税は条件付後払申込手数料（ＣＤＳＣ）に対してかからない。
下記期間中（両端の日を含む。）の買戻日に 条件付後払申込手数料（ＣＤＳＣ）
おける買戻し
設定日から2019年８月末日の間 買い戻される受益証券の口数に募集価格を乗じ
た額の2.00％
2019年９月１日～2020年８月末日の間 買い戻される受益証券の口数に募集価格を乗じ
た額の1.67％
2020年９月１日～2021年８月末日の間 買い戻される受益証券の口数に募集価格を乗じ
た額の1.33％
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2021年９月１日～2022年８月末日の間 買い戻される受益証券の口数に募集価格を乗じ
た額の1.00％
2022年９月１日～2023年８月末日の間 買い戻される受益証券の口数に募集価格を乗じ
た額の0.67％
2023年９月１日～2024年９月12日の間 買い戻される受益証券の口数に募集価格を乗じ
た額の0.33％
＊「買戻日」とは、海外の申込締切時刻（中央ヨーロッパ時間12時）以前に登録事務代行会社兼
名義書換事務代行会社が買戻請求を受領した日をいう。
（３）【管理報酬等】
以下の報酬が、本サブ・ファンドの信託財産から支払われる。報酬およびその他の手数料等の合計額の
上限は、本サブ・ファンドの純資産総額に対する年率1.55％を乗じた額である。毎年の実際の報酬および
その他の手数料等の合計が、かかる上限を超過する場合、超過分は管理会社が負担するものとし、本サ
ブ・ファンドには請求されないものとする。
管理報酬
管理会社は、サブ・ファンド内の関連する受益証券クラスの純資産価額に対する割合として算出され
る管理報酬を、ファンドから受領する権限を有する。
管理報酬は、関連するサブ・ファンド内の関連するクラスの日々の純資産価額の平均に基づき、各評
価日に算出されかつ発生し、毎月後払いで支払われる。
管理報酬は、管理会社と関連する投資者との間で合意される方法および支払条件に従って算出される
ことがある。
管理会社は、投資運用会社に対する報酬の支払いについて責任を負い、投資運用会社は自身の報酬の
すべてまたは一部を副投資運用会社への支払いに回すことができる。
本サブ・ファンドの管理報酬は、上限年率0.30％である。管理報酬は、本サブ・ファンドの信託財産
の管理業務に対する対価として支払われる。
保管受託銀行、支払代理人および管理事務代行会社の報酬
保管受託銀行、支払代理人および管理事務代行会社は、関連するサブ・ファンド（該当する場合は、
関連する受益証券のクラス）の資産から、関連するサブ・ファンドまたは受益証券のクラスの裏付けと
なる資産価額に対して0.003％から0.5％の間（関連するサブ・ファンドの資産が保有される国によって
異なる）で設定され、毎月後払いされる報酬を受領する権限を有する。
保管受託銀行、支払代理人および管理事務代行会社の報酬は、本サブ・ファンドの信託財産の保管、
本サブ・ファンドの支払代理人業務および管理事務代行業務に対する対価として支払われる。
販売報酬
管理会社は、総販売会社としての資格において、関連するサブ・ファンド内の関連するクラスにおけ
る日々の純資産価額の平均に基づき毎月後払いで支払われる販売報酬を受領する。管理会社は、かかる
報酬の一部または全部を、その販売代理人（もしいれば）および専門アドバイザーに対し、それらが提
供した業務の手数料として支払うことができる。
本サブ・ファンドの販売報酬の料率は、年率0.75％である。かかる販売報酬は、ファンドの総販売会
社としての業務の対価として管理会社に支払われる。
管理会社は、本サブ・ファンドの受益証券の販売者としてアムンディ アセットマネジメントを任命し
ており、同社は株式会社三井住友銀行を日本における販売会社に任命している。同社から、日本におけ
る販売会社に対し、年率0.38％の販売会社報酬が暦年の四半期毎に支払われる。かかる報酬は、受益証
券の販売業務、購入・買戻しの取扱業務、運用報告書の交付等購入後の情報提供業務およびこれらに付
随する業務の対価として支払われる。
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設定日において、本サブ・ファンドの販売業務に対する対価として、アムンディ アセットマネジメン
トから日本における販売会社に対し、受益証券の募集金額の２％が支払われる。かかる支払いは、満期
日 の前に受益証券の買戻しを請求する場合に生じる条件付後払申込手数料（ＣＤＳＣ）および販売報酬
の一部をもって、受益者が実質的に負担することになる。
保証料
保証会社により本サブ・ファンドに対して提供される保証業務の対価として、保証会社は本サブ・
ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.22％（税込み）の報酬を受領する。かかる報酬は、四半期毎
に、管理会社の指示により支払われる。
代行協会員報酬
目論見書、運用報告書等の日本における販売会社への送付、受益証券１口当たり純資産価格の公表お
よびこれらに付随する業務に対する対価として、代行協会員は本サブ・ファンドの純資産総額に対し年
率0.10％の報酬を受領する。かかる報酬は、四半期毎に支払われる。
（４）【その他の手数料等】
ファンドに請求されるその他の費用および経費には、以下が含まれる。
・サブ・ファンドの資産および収益に課せられるあらゆる税金
・サブ・ファンドのポートフォリオに保有される有価証券の取引に関し支払われる通常の売買委託手
数料（当該手数料は、取得価格に含まれ、また、売却価格から差し引かれる。）
・ファンドの受益者の利益のための行為において、管理会社または保管受託銀行が負担する法律上の
費用
・ファンドまたはファンドの受益証券の募集に関する管轄権を有するすべての関係機関へ提出するた
めまたはルクセンブルク大公国およびその他のいずれかの国のいずれかの証券取引所へ提出するた
めの、約款およびファンドに関するその他のあらゆる文書（販売用資料およびその変更または追補
書類を含む。）の作成および／または提出に関連する手数料および費用
・ファンドの設立費用
・管理会社に支払われる報酬、ファンドの会計士、保管受託銀行およびその取引機関、管理事務代行
会社、登録事務代行会社兼名義書換代行会社、登録地の永久的代表者ならびにファンドによって採
用されるその他のあらゆる代理人に対し支払われる報酬および費用
・報告および公表費用（販売用資料、年次報告書、半期報告書および適用法令に基づき必要となるそ
の他の報告書または文書の、受益者の利益のために必要な言語でなされる、作成および印刷費用な
らびに配布費用を含む。）
・管理会社の取締役会によって誠意をもって決定されるファンドの販売促進費用の合理的な割り当て
分（合理的な販売および広告費用を含む。）
・会計および経理に関する費用
・受益者への公告の作成および配布費用
・サブ・ファンドの資産の売買費用（取引および担保マッチングならびに決済業務に関連する費用を
含む。）
・金利、銀行手数料、郵送料、電話料金、監査費用ならびにあらゆる同様の管理事務費用および運営
費用（上記の文書または報告書の写しの印刷費用を含む。）を含む、受益証券の価格の公表費用お
よびその他のあらゆる維持費用
いずれかのサブ・ファンドのすべての負債は、（当該サブ・ファンドの債権者によって別途合意され
る場合を除き、）当該サブ・ファンドのみに対し拘束力を有するものとし、当該サブ・ファンドに請求
することができるものとする。
すべての経常費用は、最初にファンドの収益に対し、その後、ファンドのキャピタルゲインに対し、
その後、ファンドの資産に対し請求される。その他の費用は、５年以内に償却されるものとする。
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新サブ・ファンドの設立に関する費用は、サブ・ファンドの資産に対し５年以内に償却されるものと
し、毎年の金額は、管理会社によって公平に決定されるものとする。新規に設立されたサブ・ファンド
は、新サブ・ファンドの設立時に償却されていないファンドの設立および受益証券の当初発行に関連す
る 費用および経費の比例按分割り当て分を負担しないものとする。
本サブ・ファンドに関する上記の費用・手数料の上限は、本サブ・ファンドの純資産総額に対して最
大年率0.15％である。
コミッション・シェアリングに関する取決め
ファンドの投資運用会社は、手数料の配分またはこれに類似する取決めを行うことができる。コミッ
ション・シェアリング・アグリーメント（以下「ＣＳＡ」という。）は、ブローカーに送付された取引
手数料のうち一定割合を、一または複数の第三者と行うリサーチのために留保することを定める、投資
運用会社と指名されたブローカーとの間の契約で、最良執行の実施に則した契約である。
リサーチの提供は、投資運用会社とリサーチ提供会社との間の取決めに服し、取引の執行手数料とリ
サーチ手数料の分離については、投資運用会社と執行ブローカーとの間で決定される。ＣＳＡとは別
に、執行ブローカーは、執行費用から控除する形で支払いが行われるリサーチを提供することもでき
る。
受領した投資リサーチおよび投資情報ならびに関連サービスによって、投資運用会社は、自身で行っ
たリサーチおよび分析を補充し、個人および他の会社のリサーチスタッフの見解や情報を活用すること
ができる。かかるサービスには、旅行、宿泊設備、娯楽、一般的管理商品もしくはサービス、一般的事
務所設備もしくは建物、投資運用会社によって支払われる会費、従業員の給与または直接的金銭の支払
は含まれない。
ベンチマークの使用
管理会社は、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドのパフォーマンスを
測定するために使用される指数に関する2016年６月８日付欧州議会および理事会規則（ＥＵ）2016／
1011（以下「ベンチマーク規則」という。）の意味においてサブ・ファンドが使用するいずれかのベン
チマークが変更されるかまたは提供されなくなった場合に管理会社がサブ・ファンドに関して講じる措
置を定めた書面による計画を採択している。この計画に関する情報は、管理会社の登録上の事務所にお
いて、無償で入手することができる。
現時点で英文目論見書において言及され、かつ、（i）ベンチマーク規則に基づき付与される暫定的な
取決めを利用するためベンチマーク規則第36条に基づきＥＳＭＡが維持する管理者およびベンチマーク
の名簿に記載されないベンチマーク管理者によって提供され、または、（ii）ベンチマーク規則第34条
に基づき授権される管理者としてベンチマーク規則第36条において言及される名簿に記載されるベンチ
マーク管理者によって提供されるベンチマークの完全なリストについては、www.amundi.lu/Amundi-
Fundsを参照されたい。
（５）【課税上の取扱い】
① 日本
本書の日付現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
Ⅰ ファンドが税法上公募公社債投資信託である場合
（ⅰ）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
（ⅱ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公社
債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
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（ⅲ）国内における支払の取扱者を通じて支払を受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受ける
ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日
以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるため原則として確定申告をすることになる
が、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させる
こともできる。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等を
いう。以下同じ。）の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
（ⅳ）日本の法人受益者が支払を受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当
額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場
合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所
得税法別表第一に掲げる内国法人をいう。以下同じ。）または金融機関等を除く。）、一定
の場合、支払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率となる。）。
（ⅴ）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に
転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損
益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいう。以下同じ。）に対し
て、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１
日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。
受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確
定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能
である。
（ⅵ）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、（ⅴ）
と同様の取扱いとなる。
（ⅶ）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルクに住所または登記上の営業所もし
くは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しルクセンブルク税務当局により課税されることは一
切ない。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
（ⅰ）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
（ⅱ）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株
式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
（ⅲ）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払を受ける
ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日
以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をするこ
ともできるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を
終了させることもできる。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益
通算が可能である。
（ⅳ）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相
当額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場
合、所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等を除
く。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率
となる。）。
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（ⅴ）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合（他のクラスの受益証券に
転換した場合を含む。）は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とされ、受益証券の譲渡損
益 に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038
年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。受
益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一であるが、確定
申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損
益通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能
である。
（ⅵ）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、（ⅴ）
と同様の取扱いとなる。
（ⅶ）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルクに住所または登記上の営業所もし
くは恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しルクセンブルク税務当局により課税されることは一
切ない。
Ⅲ 本書の日付現在では、ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。ただ
し、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
※ 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、2014年１月１日以降の非課税制度である。NISAを利用
する場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得およ
び譲渡所得が５年間非課税となる。利用できるのは、満20歳以上のもので、販売会社で非課税口座
を開設する等、一定の条件に該当するものが対象となる。なお、未成年者向けの少額投資非課税制
度（ジュニアNISA：新規投資額で年間80万円を上限）が2016年４月１日に開始している。ただし、
NISAで取り扱っている商品は販売会社によって異なる。詳しくは、日本における販売会社に照会の
こと。
② ルクセンブルク
一般
以下は、英文目論見書の日付現在、ルクセンブルクで有効な法律に基づく一般的概要であり、法律ま
たは実務について今後行われるあらゆる変更に服する。この概要は、初歩的情報としてのみ提供され、
投資予定者またはファンドの受益証券の取引に関連する税務上の考慮事項すべてを包括的に説明するこ
とを意図したものではなく、また、法律上または税務上のアドバイスとして解釈されることを意図した
ものではなく、解釈されるべきではない。投資者は、自身が市民権、組織、居住地または住所を有する
国または投資者が課税対象となり得るその他の法域の法律の影響について、自身の専門アドバイザーに
相談すべきである。投資者は、収益もしくは配当の受領または実現利益について、これらの法域におい
て追加で課税されることがある点に留意すべきである。投資者は、居住する法域またはその他の管轄法
域において自身に対する課税がどの程度（もしあれば）であるかを判断するため、自身の税務アドバイ
ザーに相談すべきである。
ファンド
ルクセンブルクの現行法に基づき、ファンドはルクセンブルクにおいてファンドの純資産価額の
0.05％の年次税（taxe d'abonnement）を負担し、これは暦四半期末時点のファンドの純資産に基づき四
半期ごとに支払われる。
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ただし、サブ・ファンドが短期金融市場商品もしくは与信金融機関への預金にのみ投資する場合、ま
たはサブ・ファンドの受益証券もしくは受益証券のクラスが一もしくは複数の機関投資家に限定されて
い る場合、0.01％の軽減税率が適用される。
この軽減された年次税率は、上記に挙げた前提条件に該当することを条件として、すべてのサブ・
ファンドのクラスＩ、クラスＪ、クラスＳおよびクラスＸ受益証券に適用される。
適用される年次税の免除事項は、以下のとおり。
・サブ・ファンドが別のＵＣＩの受益証券に投資し、そのＵＣＩがすでに年次税を賦課されている場合
・サブ・ファンドの受益証券クラスが、（i）機関投資家に販売されており、 （ii）サブ・ファンドが
短期金融市場商品もしくは与信金融機関の預金にのみ投資し、 （iii）ポートフォリオ満期までの加
重残余期間が90日を超えず、かつ （iv）サブ・ファンドが公認格付機関から最高格付けを取得してい
る場合
・サブ・ファンドの受益証券クラスが、（i）企業退職年金のために設立された機関もしくは従業員のた
め同一グループの一部として設立された同様の投資ビークル、または（ii） 従業員に年金給付を提供
するため自らが保有する資金を投資する（i）に記載されるグループの会社に限定されている場合
持続可能な経済活動を規定している2020年12月19日付ルクセンブルグ税法および持続可能な投資を容
易にするための枠組みの創設に関する2020年６月18日付欧州議会および理事会規則（EU）2020／852（以
下「規則（EU）2020／852」という。）以降、他の税率が適用される。
・持続可能な経済活動に投資されるファンドまたはサブ・ファンドの純資産の割合がファンドまたはサ
ブ・ファンドの純資産総額の５％以上である場合、持続可能な活動に投資される純資産については、
0.04％の軽減税率が適用される。
・持続可能な経済活動に投資されるファンドまたはサブ・ファンドの純資産の割合がファンドまたはサ
ブ・ファンドの純資産総額の20％以上である場合、持続可能な活動に投資される純資産については、
0.03％の軽減税率が適用される。
・持続可能な経済活動に投資されるファンドまたはサブ・ファンドの純資産の割合がファンドまたはサ
ブ・ファンドの純資産総額の35％以上である場合、持続可能な活動に投資される純資産の割合につい
ては、0.02％の軽減税率が適用される。
・持続可能な経済活動に投資されるファンドまたはサブ・ファンドの純資産の割合がファンドまたはサ
ブ・ファンドの純資産総額の50％以上である場合、持続可能な活動に投資される純資産の割合につい
ては、0.01％の軽減税率が適用される。
上記の税率のいずれかの恩恵を受けるために、持続可能な経済活動に投資される純資産の割合は、
2010年法第154条第１項に基づく要件に従い、承認された法定監査人により監査されるか、または場合に
応じて、証明されなければならない。
年次報告書に示される持続可能な経済活動に投資される純資産の割合が記載され、承認された法定監
査人により証明された証明書は、年次報告書の完成後に行われる年次税（taxe d'abonnement）の初回申
告のために、当局（Administration de l'enregistrement, des domaines et de la TVA）に提出されな
ければならない。提出された証明書に記載される持続可能な経済活動に投資される純資産の割合は、当
局（Administration de l'enregistrement, des domaines et de la TVA）への証明書の提出後の４四半
期に関して、持続可能な経済活動に投資され、各四半期末日に評価される純資産の割合に適用される税
率を決定する基準となる。
源泉徴収税
ルクセンブルクの現行税法においては、受益証券に関連してファンドが受益者に対して行う分配、買
戻しまたは支払いに賦課される源泉徴税は存在しない。また、受益者に対する清算代金の分配に賦課さ
れる源泉徴収税もない。
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付加価値税
規制された投資ファンドは、ルクセンブルクにおいて付加価値税（以下「ＶＡＴ」という。）の目的
上、課税法人としての地位を有する。ファンドはＶＡＴの目的上、ルクセンブルクにおいて、仕入ＶＡ
Ｔ控除権のない課税法人とみなされる。ルクセンブルクにおいては、 資金運用サービスとしての適格と
されるサービスについてＶＡＴが免除される。ファンドおよび／または管理会社に提供されるその他の
サービスは、ＶＡＴの対象となる可能性があり、ルクセンブルクにおいてファンド／管理会社のＶＡＴ
登録が必要となる。かかるＶＡＴ登録の結果、管理会社を通じて行為するファンドは、海外から購入し
た課税対象サービス（または一定の物品）に関して、ルクセンブルクで支払うべきＶＡＴの申告納税義
務を充足する立場となる。
ルクセンブルクで行われるファンドから受益者への支払いについては、かかる支払いが当該受益者の
ファンド受益証券の申込みに関連しており、そのため課税対象サービスの提供に対する受領対価に該当
しない場合、原則としてＶＡＴ債務は生じない。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2022年４月末日現在）
国名
（注）
投資比率（％）
資産の種類 時価合計（米ドル）
（発行地）
債券 アメリカ合衆国 22,049,177.34 99.66
現金・その他の資産（負債控除後） 74,444.86 0.34
合計 22,123,622.20
100.00
（純資産総額） (約2,851百万円)
（注）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産価額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
＜債券＞
（2022年４月末日現在）
投資
額面金額
国名 種類 利率 償還日 取得価額 時価
銘柄 比率
(発行地) (%) (年/月/日) （米ドル） （米ドル）
通貨 金額
(%)
UNITED STATES OF
アメリカ
1 国債 0.00 2024/08/15 米ドル 6,985,300.00 5,971,816.37 6,537,804.22 29.55
AMERICA 0% 15/08/2024 合衆国
UNITED STATES OF
アメリカ
2 国債 0.000 2024/08/15 米ドル 6,957,426.92 5,938,153.52 6,534,546.16 29.54
AMERICA 0% 15/08/2024 合衆国
UNITED STATES OF
アメリカ
3 AMERICA 1.875% 国債 1.875 2024/08/31 米ドル 6,239,300.00 6,390,793.16 6,124,326.33 27.68
合衆国
31/08/2024
UNITED STATES OF
アメリカ
4 AMERICA 1.250% 国債 1.250 2024/08/31 米ドル 2,820,000.00 2,831,015.62 2,726,000.73 12.32
合衆国
31/08/2024
UNITED STATES OF
アメリカ
5 AMERICA 2.375% 国債 2.375 2024/08/15 米ドル 125,200.00 136,097.77 124,518.28 0.56
合衆国
15/08/2024
UNITED STATES OF
アメリカ
6 AMERICA 2.125% 国債 2.125 2024/09/30 米ドル 1,000.00 954.45 985.12 0.00
合衆国
30/09/2024
UNITED STATES OF
アメリカ
7 AMERICA 2.25% 国債 2.250 2024/10/31 米ドル 1,000.00 960.70 996.50 0.00
合衆国
31/10/2024
②【投資不動産物件】
2022年４月末日現在、該当事項なし。
③【その他投資資産の主要なもの】
2022年４月末日現在、該当事項なし。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記の会計年度末および2022年４月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下のと
おりである。
純資産価額 １口当たり純資産価格
(米ドル) (百万円) （米ドル） （円）
第１会計年度末
61,366,162.87 7,908 99.18 12,780
(2018年12月末日)
第２会計年度末
64,985,063.27 8,374 109.01 14,047
(2019年12月末日)
第３会計年度末
58,439,488.29 7,531 110.38 14,224
(2020年12月末日)
第４会計年度末
36,081,067.54 4,649 107.69 13,877
(2021年12月末日)
2021年５月末日 52,102,501.58 6,714 109.33 14,088
６月末日 51,241,707.86 6,603 109.00 14,046
７月末日 50,465,274.11 6,503 109.41 14,099
８月末日 49,251,778.92 6,347 109.28 14,082
９月末日 45,808,024.15 5,903 108.67 14,003
10月末日 43,654,300.34 5,625 108.08 13,927
11月末日 42,485,312.24 5,475 107.92 13,907
12月末日 36,081,067.54 4,649 107.69 13,877
2022年１月末日 30,414,778.81 3,919 106.46 13,718
２月末日 27,605,312.02 3,557 105.78 13,631
３月末日 25,296,204.92 3,260 103.74 13,368
４月末日 22,123,622.20 2,851 102.89 13,258
②【分配の推移】
該当事項なし。
③【収益率の推移】
（注）
収益率
会計年度
第１会計年度 －0.82％
第２会計年度 9.91 ％
第３会計年度 1.26 ％
第４会計年度 －2.44％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝各会計年度末の１口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金（税引前）の合計額を加えた額）
ｂ＝各会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落の額）（ただし、第１会計年度については、
１口当たり当初発行価格（100米ドル））
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（４）【販売及び買戻しの実績】
下記の会計年度における販売および買戻しの実績ならびに会計年度末日現在の発行済口数は、以下
のとおりである。
会計年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
628,030 9,290 618,740
第１会計年度
(628,030) (9,290) (618,740)
0 22,590 596,150
第２会計年度
(0) (22,590) (596,150)
0 66,690 529,460
第３会計年度
(0) (66,690) (529,460)
0 194,410 335,050
第４会計年度
(0) (194,410) (335,050)
（注１）（ ）内の数は本邦内における販売口数、買戻口数および発行済口数である。
（注２）第１会計年度の販売口数は、当初申込期間（2018年７月26日から2018年９月11日まで）中の販売口数を含む。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）海外における申込（販売）手続等
受益証券の当初申込み後、追加募集は行われない。
過剰取引および短期取引
短期的な利益を目的としたサブ・ファンド受益証券の購入および買戻しは、ポートフォリオの運用を
妨げ、他の受益者の不利益となる影響をサブ・ファンドの費用およびパフォーマンスに与える可能性が
ある。ファンドは、故意に短期取引を認めることはなく、過剰取引、短期取引またはサブ・ファンドに
混乱を生じさせる取引と関係する投資者、投資者グループまたは取引パターンによると考えられる注文
価額の２％を手数料として課すことを含め、受益者の利益を保護する様々な措置を講じることができ
る。
ある投資者が過剰取引または短期取引を行っていると考えられる場合、ファンドが講じ得るその他の
措置には、当該投資者の注文の拒絶、停止もしくは取消、または当該投資者の投資対象すべてを当該投
資者単独の費用およびリスクにおいて強制的に買戻すことが含まれる。管理会社は、注文の拒絶または
強制買戻しの結果生じた損失について、一切責任を問われない。ファンドは、共通する所有者または支
配者の下にある複数口座において取引が行われていること、または関連のない口座において連携された
取引パターンが見られることを判断基準として、これらの措置を講じることがある。
名義人口座など顧客に代わり仲介業者によって口座が保有されている場合、管理会社は仲介業者に対
し、取引に関する情報の提供および過剰取引実務を阻止する措置を要求することができる。
マネーロンダリングの防止
管理会社は法律により投資者の身元確認および継続的なデュー・ディリジェンスの実施を要求され
る。この要件を満たすため、管理会社は、実質的所有権、資金源および資産の出所に関する情報を含
め、管理会社が必要と考える情報および補足文書を請求することができる。口座開設の承認を受ける前
に、各投資者は口座開設情報および文書ならびに確実な身元確認書を提供しなければならない。
自然人の場合 投資者の居住国の公的機関（公証人、警察官、大使館、領事館または管理会社が決定
したその他の機関など）の法的証明を受けた身分証明書または旅券
法人その他の法主体の場合 法主体の設立文書、商業登記簿の抄本、公表済会計記録またはその他の
公的な法定文書の認証謄本に加え、法主体所有者またはその他の経済的所有者について、上記自然人
の場合について記載された身分証明書
投資者の書類に何らか不備があるとファンドが判断した場合、ファンドは（口座開設前または口座開
設後のいつでも）投資者に追加の文書を請求することがあり、投資者の投資または買戻しを延期するま
たは認めないことがある。投資者がいずれかのサブ・ファンドの元投資者であり、その投資残高が12か
月以上ゼロであった場合、かかる投資者は新規の投資者として再申請しなければならない。詳細につい
てはファンドに問い合わせられたい。
文書または情報が不完全であるために生じた取引処理の遅延または不実施について、管理会社は一切
責任を負わない。
ファンドは、その親会社またはその所在国が、ファンドが利用している要件以上に厳しい確実な身元
証明要件を利用している金融専門家を通じて投資を行う投資者については、これらの措置を免除するこ
とがある。
（２）日本における申込（販売）手続等
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日本においては、2018年７月10日付有価証券届出書「第一部 証券情報（７）申込期間」記載の申込期
間の国内営業日（日本における販売会社の日本における営業日をいう。以下同じ。）に、受益証券１口
当たり100米ドルで日本における販売会社により取扱いが行われた。その後、募集の取扱いは行われな
い。
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２【買戻し手続等】
（１）海外における買戻し手続等
受益証券を買い戻す場合、投資者は、受益証券の総数（端数の受益証券を含む。）または通貨額のい
ずれかで表示することができる。すべての請求は、請求が受領された順番で取り扱われる。
投資者が受益証券を買い戻す場合、買戻価格の支払いは、関連する評価日後３ファンド営業日以内を
実行日として銀行振込みで行われる。ただし販売代理人を通じて行われる買戻しは、異なる期限設定で
買戻価格の支払いが行われ、その場合、販売代理人は受益者に関係する手続きを、該当する受益者に通
知する。
投資者の販売代理人が定期引落プランを提供している場合、投資者はかかるプランを通じて受益証券
を買い戻すこともできる。詳細については、自身の財務アドバイザーに相談されたい。
投資者は買戻代金を別の通貨に変換することができる。条件および報酬については、買戻請求を出す
前に、名義書換事務代行会社に相談されたい。
ファンドは、受益者名簿で確認される受益者に対してのみ買戻代金を支払う。ファンドは、その送金
または受領が遅滞した買戻代金に関して、その遅滞の理由を問わず利息を支払わない。
投資者の買戻注文により、投資残高がサブ・ファンドの最低投資額を下回る場合、ファンドは、投資
者が保有するかかるサブ・ファンドの受益証券全てを買戻し、その代金を投資者に送金することができ
る。
任意の日において、いずれかのサブ・ファンドの発行済受益証券の10％を超える買戻請求に対する支
払いが、関連するサブ・ファンドの資産または承認を受けた借入れにより実行できない場合、管理会社
は、保管受託銀行の同意を得た上で、大量の買戻請求に応じるために関連サブ・ファンドの資産の一部
を売却するのに必要と考える期間、10％を超える部分の買戻しを延期することができる。
受益証券の買戻し
純資産価額の計算が停止されている期間を除き、受益者は、いつでも自身の受益証券の買戻しを請求
することができる。
買戻しは、受益証券の買戻請求が受領された評価日において、約款の受益証券１口当たり純資産価格
の決定に関する規定に従って決定される該当するサブ・ファンドの該当するクラスの受益証券１口当た
り取引価格で行われるものとする。ただし、当該請求が評価日において、海外の申込締切時刻（中央
ヨーロッパ時間12時）以前に登録事務代行会社兼名義書換代行会社によって受領されることを条件とす
る。当該締切時間までに受領されない場合は、当該請求は、翌評価日に受領されたものとみなされる。
しかしながら、受益証券の買戻しが販売代理人を通して行われる場合、受益者に対する平等な取り扱
いの原則が遵守されることを条件として、異なる期限が適用される場合がある。かかる場合、販売代理
人は、該当する投資家に対し、当該投資家に該当する手続きについて通知するものとする。
該当するサブ・ファンドの該当するクラスの純資産価額の一定比率を占める後払申込手数料および買戻
手数料（該当する場合）が差し引かれ、管理会社またはサブ・ファンド（妥当な場合）に支払われるも
のとする。
受益証券１口当たり取引価格は、該当するサブ・ファンドの該当するクラスの受益証券１口当たり純
資産価格から該当する後払申込手数料および／または買戻手数料を差し引いた（該当する場合）金額と
する。
総販売会社およびその販売代理人（もしあれば）は、受益者に代わって、買戻請求を登録事務代行会
社兼名義書換事務代行会社に送付することができる。
受益証券の買戻しに関する指示は、ファックス、電話、郵便または管理会社が適切と考えるその他の
通信手段により行うことができる。
買戻請求は、次の情報（該当する場合）を含まなくてはならない。買戻請求を行う受益者の身元およ
び住所、該当するサブ・ファンドおよび受益証券クラス、買戻請求される受益証券の口数、当該受益証
券の登録上の名義、支払いに関する完全な詳細（受益者の氏名（名称）を含む。）、銀行の名称および
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口座番号またはファンドまたは総販売会社もしくはその販売代理人（もしあれば）が満足するその他の
文書。買戻しを実行するために必要なすべての文書が当該請求書に同封されなければならない。
自然人ではない受益者による買戻請求書には、管理会社が認める書式および内容の、当該受益者に代
わって行為する権限を証明する文書または委任状が添付されなければならない。上記の手続きに従って
作成された買戻請求書は、取消不能とする。ただし、受益者は、約款の純資産価額の計算の停止に関す
る規定に記載されているいずれかの理由により、支払いが行われない場合、当該請求を取り消すことが
できるものとする。
管理会社は、受益者の請求により、各サブ・ファンドの受益証券の買戻しが（通常の状況において）
迅速に行われるよう、適切な流動性レベルが維持されていることを確認するものとする。
買戻価格の支払いは、登録事務代行会社兼名義書換事務代行会社からの指示により、該当する評価日か
ら３ファンド営業日以内の決済日または登録事務代行会社兼名義書換事務代行会社が譲渡書類を受け
取った日のいずれか遅い方の日に、保管受託銀行またはその代行会社による送金により行われるものと
する。ただし、買戻しが販売代理人を通して行われた場合、買戻価格は、異なる期限までに支払われる
可能性がある。かかる場合、販売代理人は、該当する投資家に対し、当該投資家に該当する手続きにつ
いて通知するものとする。また、小切手による支払いを請求することもできるが、かかる場合、手続き
が遅れる可能性もある。サブ・ファンドによっては、より早い支払い期限が適用される可能性もある。
買戻価格の支払いは、自動的に、該当するサブ・ファンドの該当するクラスの建て通貨または投資家
が指定するその他の通貨建てで行われるものとする。通貨の換算費用は、投資家が負担するものとし、
かかる換算のレートは、該当する評価日のレートとする。
管理会社は、受益証券の買戻しを希望する受益者の要求により、当該受益者に買戻代金を現金で支払
う代わりに、いずれかの受益証券クラスの有価証券で現物分配すること（すべてまたは一部）に同意す
ることができる。管理会社は、かかる取引が該当するクラスの他の受益者の最大の利益を損なうことは
ないと判断する場合、かかる取引を行うことに同意するものとする。当該受益者に譲渡される資産は、
該当する投資運用会社および保管受託銀行によって、資産の譲渡の実現可能性、該当する受益証券クラ
ス、継続的参加者および受益者の利益を考慮し、決定されるものとする。当該受益者は、買戻しにより
受領する有価証券の譲渡または売却により生じる費用（売買委託手数料および／または現地の税金費用
を含むがこれらに限定されない。）を負担するものとする。かかる有価証券の売却による買戻請求受益
者の純手取金は、市場環境および／またはかかる売却または譲渡において使用された価格の相違および
当該受益証券クラスの純資産価額の計算によって、該当するクラスの受益証券の比較対応買戻価格より
も高くなるまたは低くなる可能性がある。資産の選定、評価および譲渡は、ファンドの監査人の評価報
告に従うものとする。
任意の日において、いずれかのサブ・ファンドの発行済受益証券の10％を超える買戻請求に対する支
払いが、関連するサブ・ファンドの資産または承認を受けた借入れにより実行できない場合、管理会社
は、保管受託銀行の同意を得た上で、大量の買戻請求に応じるために関連サブ・ファンドの資産の一部
を売却するのに必要と考える期間、10％を超える部分の買戻しを延期することができる。
いずれかの買戻請求により、いずれかの受益証券クラスのいずれかの受益者によって保有されている
すべての受益証券の純資産価額の総額が約款の受益証券の発行に関する規定に記載されている最低金額
である1,000ユーロ相当額を下回ることになった場合、管理会社は、当該請求を、該当する受益証券クラ
スの当該受益者のすべての保有受益証券に関する買戻請求として取り扱うことができる。
（２）日本における買戻し手続等
日本における受益者は、換金申込締切日の午後３時までに買戻請求を日本における販売会社に行うこ
とにより買戻しを行うことができる。「換金申込締切日」とは、買戻しに関連する評価日の前ファンド
営業日をいう。当該日が取扱休業日である場合は、その直前の取扱休業日に該当しないファンド営業日
を換金申込締切日とする。「取扱休業日」とは、受益証券の買戻請求を行うことができず、ファンドの
純資産価額および受益証券１口当たり純資産価格の計算が行われない日をいう。
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買戻価格は、海外の申込締切時刻（中央ヨーロッパ時間12時）以前に登録事務代行会社兼名義書換事
務代行会社が買戻請求を受領した日の関連する評価日における受益証券の１口当たり純資産価額から、
条件付後払申込手数料（ＣＤＳＣ）を引いた金額である。
買戻請求の最低単位は、10口以上10口単位である。ただし、日本における販売会社は管理会社の許可
を得て整数単位で買戻単位を決定することができる。
本サブ・ファンドの発行済受益証券の10％を超える買戻請求に対する支払いが、本サブ・ファンドの
資産または承認を受けた借入れにより実行できない場合、10％を超える部分の買戻しが延期されること
がある。
申込日当日または翌国内営業日がファンド営業日でない場合およびファンドの満期日には、換金（買
戻し）の申込みを行うことはできない。「国内営業日」とは、日本における販売会社の日本における営
業日をいう。
買戻代金の支払いは、原則として、国内約定日（日本における販売会社が買戻請求の成立を確認した
日。通常、買戻申込日の翌ファンド営業日の翌国内営業日）から起算して５国内営業日目から日本にお
ける販売会社を通じて行われる。
買戻代金は、口座約款の定めるところに従って米ドルまたは日本円によって支払われる。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 受益証券１口当たり純資産価格の計算
各評価日における各サブ・ファンドおよび受益証券クラスの純資産価額は、当該日の終了時点のも
のである。それぞれの純資産価額は、各受益証券クラスの建て通貨で記載され、小数点第三位まで算
出される。サブ・ファンドの各受益証券クラスの受益証券１口当たり純資産価格算出のために使用さ
れる計算式は、以下のとおりである。
１受益証券クラス当たりの（資産－負債）
＝ 受益証券１口当たり純資産価格
１クラスの発行済受益証券口数
各サブ・ファンドおよび受益証券クラスに帰属する手数料および報酬ならびに投資対象の未収収益
を対象として、適切な引当金が積み立てられる。
純資産価額は通常、各ファンド営業日（以下「評価日」という。）に、関連するサブ・ファンド内
の関連するクラスの投資先資産の価額を参照して算出される。これらの投資先資産は、関連する評価
日の評価時点における入手可能な最新の価格で評価される。
計算の頻度
各クラスに関し決定される受益証券１口当たり純資産価格および発行価格、交換価格および買戻価
格は、下記「資産の評価」に従って決定される該当するクラスに帰属する資産の評価額を参照して、
少なくとも月に２回、評価日に算出されるものとする。かかる計算は、管理会社の責任において、管
理会社によって定められるガイドラインに従って、管理事務代行会社によって行われるものとする。
計算
各クラスに関し決定される受益証券１口当たり純資産価格は、該当するクラスの建て通貨で表示さ
れるものとし、また、該当する受益証券クラスに帰属するサブ・ファンドの純資産価額（(i) 当該ク
ラスに帰属する資産およびその収益から(ii) 当該クラスに帰属する負債および堅実または必要とみな
される一切の引当金を差し引いた金額に相当する。）を該当する評価日に発行済みの当該クラスの受
益証券総口数で除することによって算出される。
受益証券１口当たり純資産価格に関しては、各サブ・ファンドの各クラスの建て通貨未満の位を四
捨五入することができる。
特定のサブ・ファンドの受益証券の純資産価額の決定時以降に当該サブ・ファンドの投資対象の大
部分が取引または上場されている市場の相場に重大な変動があった場合、管理会社は、受益者および
ファンドの利益を保護するために、当該サブ・ファンドの受益証券の純資産価額の最初の計算を取り
消し、２回目の計算を行うことができる。
投資収益、未払い利息、手数料およびその他の負債（管理会社に支払われる管理費用および管理報
酬を含む。）は、実行可能な範囲内で、各評価日に計上されるものとする。
資産の評価額は、下記「資産の評価」に記載されているとおり決定されるものとする。ファンドが
負担する手数料は、約款のファンドの費用に関する規定に記載されている。
資産の評価
あらゆるサブ・ファンドのあらゆるクラスの受益証券の純資産価額およびあらゆるサブ・ファンド
のあらゆるクラスの資産および負債の計算は、以下のとおり行われるものとする。
I. ファンドの資産には、以下が含まれるものとする。
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(1 ）あらゆる手許現金または現金預金（発生する一切の利息を含む。）
(2 ）あらゆる支払手形および売掛金（売却されたものの引き渡されていない有価証券の代金を含
む。）
(3 ）ファンドが保有または契約するあらゆる債券、定期約束手形、投資証券、株式、社債、新株引受
権、ワラント、オプションおよびその他の有価証券、金融商品ならびに類似の資産（ただし、
ファンドは、配当権利落ちもしくは権利落ちの取引により、または類似の慣習により生じた有価
証券の市場価額の変動に関し、以下のパラグラフ1.と矛盾しない方法で調整を行うことができる
ことを条件とする。）
(4 ）ファンドが受け取るあらゆる株式配当、現金配当および現金の分配（ファンドがその情報を合理
的に入手することができる場合に限る。）
(5 ）ファンドが保有する利付き資産に発生するあらゆる利息（かかる利息がかかる資産の元本金額に
含まれるかまたは反映されている場合を除く。）
(6 ）ファンドがオープン・ポジションを有しているあらゆる先渡し契約およびあらゆるコールまたは
プット・オプションの清算価額
(7 ）かかる費用が償却されなければならない場合において、ファンドの受益証券の発行および販売費
用を含む、ファンドの当初費用
(8 ）その他のあらゆる種類および性質のあらゆる資産（未経過費用を含む。）
(A ）マネー・マーケット・サブ・ファンドを除くすべてのサブ・ファンドの資産の価額は、以下のと
おり決定されるものとする。
1. あらゆる手許現金または現金預金、上記のとおり宣言されたかまたは発生したものの受取られて
いない手形および要求払い約束手形ならびに売掛金、前払い費用、現金配当および利息の価額
は、その全額とみなされるものとする。ただし、これらが全額で支払われないかまたは受け取る
ことができない可能性がある場合は、これらの価額は、管理会社がその真正な価額を反映するた
めに適切であると考える割引を行った後、算出されるものとする。
2. 証券取引所または規制された市場もしくは他のあらゆる規制された市場において上場または取引
されている譲渡可能証券、短期金融市場商品ならびにあらゆる流動性のある金融資産および金融
商品の価額は、通常、当該資産の主たる市場である該当する証券取引所または市場における当該
資産の評価時点における入手可能な終値に基づくものとする。
3. 該当日にサブ・ファンドのポートフォリオに保有されているいずれかの資産がいずれの証券取引
所もしくは規制された市場もしくは他の規制された市場において上場もしくは取引されていない
場合、または証券取引所において上場もしくは取引されているか、もしくはかかる市場において
取引されている資産に関し、サブ・パラグラフ2に基づき決定される入手可能な終値が該当する
資産の適正市場価額を示していない場合、当該資産の価額は、慎重に、また誠意をもって決定さ
れる合理的に予想できる売却価格に基づくものとする。
4. 証券取引所もしくは規制された市場もしくは他の規制された市場において取引されていない先
物、先渡しまたはオプション契約の清算価額とは、異なる各契約に常に適用される基準に基づき
管理会社によって定められる方針に従って決定される正味清算価額をいう。証券取引所もしくは
規制された市場もしくは他の規制された市場において取引されている先物、先渡しまたはオプ
ション契約の価額は、特定の先物、先渡しまたはオプション契約がファンドのために取引されて
いる証券取引所または規制された市場もしくは他の規制された市場においてかかる契約に適用さ
れる入手可能な最終清算価格または終値に基づくものとする。ただし、資産の価額が決定される
日に、先物、先渡しまたはオプション契約を清算することができない場合は、当該契約の清算価
額を決定する基準は、管理会社が適正かつ合理的であると考える価額とする。
5. スワップおよびその他のあらゆる有価証券ならびにその他の資産は、管理会社によって定められ
る手続きに従って、誠意をもって決定される適正市場価額で評価されるものとする。
6. オープン・エンド型投資信託（UCI）の受益証券または投資証券は、決定され、入手可能な最終
純資産価額で評価されるものとし、また、当該価格が当該資産の適正市場価額を示していない場
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合は、価格は、公平かつ公正な基準に従って、管理会社によって決定されるものとする。クロー
ズド・エンド型投資信託（UCI）の受益証券または投資証券は、株式市場において入手可能な終
値 で評価されるものとする。
(B ）マネー・マーケット・サブ・ファンドの資産の価額は、以下のとおり決定されるものとする。
1. あらゆる手許現金または現金預金、上記のとおり宣言されたかまたは発生したものの受取られて
いない手形および要求払い約束手形ならびに売掛金、前払い費用、現金配当および利息の価額
は、その全額とみなされるものとする。ただし、これらが全額で支払われないかまたは受け取る
ことができない可能性がある場合は、これらの価額は、管理会社がその真正な価額を反映するた
めに適切であると考える割引を行った後、算出されるものとする。
2. 当該サブ・ファンドの資産は、償却原価法により評価されるものとする。かかる評価方法に基づ
き、当該資産は、プレミアムの償却またはディスカウントの回復等の調整が行われた取得原価で
評価されるものとする。管理会社は、かかる評価額がその時点の適正価額を反映していることを
確認するために継続的に評価を行うものとし、償却後原価が適正価額を反映していない場合は、
サブ・ファンドの資産が一般に認められた評価方法に従って管理会社によって誠意をもって決定
された適正市場価額で評価されるよう、保管受託銀行の承認を得て、変更を行うものとする。
II. ファンドの負債には以下が含まれるものとする。
(1 ）あらゆる借入金、支払手形および買掛金
(2 ）ファンドのローンに関するあらゆる未払い利息（当該ローンのコミットメントに関する未払い費
用を含む。）
(3 ）あらゆる未払い費用（管理事務費用、管理報酬（成功報酬（もしあれば）を含む。）および保管
報酬を含むがこれらに限定されない。）
(4 ）現在および将来のあらゆる周知の負債（金銭または資産（ファンドによって宣言された未払い分
配金の金額を含む。）の支払い期限が到来した契約上の債務を含む。）
(5 ）ファンドによって随時決定される評価日時点での資本および収益に基づく将来の税金のための適
切な引当金、管理会社によって許可および承認されるその他の準備金（もしあれば）、ならびに
ファンドの偶発債務に関する管理会社が適切と考える引当金（もしあれば）
(6 ）一般に認められた会計原則に従うファンドのその他のあらゆる種類および性質のあらゆる負債。
かかる負債の金額を決定する際、ファンドは、約款のファンドの費用に関する規定に基づきファ
ンドが支払うべきあらゆる手数料および費用を考慮に入れるものとする。ファンドは、１年間ま
たはその他の期間に関し見積もることができる予想金額に基づく定期的または経常的性質を有す
る管理費用およびその他の費用を計上することができる。
サブ・ファンドの表示通貨で表示されていないあらゆる資産および負債の価額は、該当する評価
日におけるルクセンブルクの実勢為替レートで当該サブ・ファンドの表示通貨に換算されるものと
する。かかる為替相場を入手することができなかった場合、為替レートは、管理会社の取締役会に
よって誠意をもって、管理会社の取締役会によって定められた手続きに従って決定されるものとす
る。
管理会社の取締役会は、その評価がファンドの資産の適正価額をより正確に反映すると考える場
合、自身の裁量により、他の評価方法の使用を許可することができる。
特別な状況により上記のガイドラインに従った評価が実行不可能または不適切となった場合、管
理会社は、かかる状況において適切であると考える評価を行うために、慎重に、誠意をもって、他
の基準を使用するものとする。
III. ファンドの資産の配分
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管理会社の取締役会は、以下のとおり、各受益証券クラスに関し、１つのサブ・ファンドを設定
するものとし、また、２以上の受益証券クラスに関し、１つのサブ・ファンドを設定することがで
きる。
(a ）１つのサブ・ファンドに関し、２以上の受益証券クラスが設定される場合、当該クラスに帰属する
資産は、関係するサブ・ファンドの特定の投資方針に従って、共同投資されるものとする。
(b ）あるクラスの受益証券の発行により受け取られる手取金は、ファンドの帳簿において、当該クラス
が帰属するサブ・ファンドに充当されるものとする。ただし、当該サブ・ファンドに関し複数のク
ラスの受益証券が発行されている場合は、該当する金額は、当該サブ・ファンドの純資産のうち、
発行される受益証券のクラスに帰属する部分の比率を上昇させるものとする。
(c ）あるサブ・ファンドに充当される資産および負債ならびに収益および支出は、当該サブ・ファンド
に帰属する一または複数の受益証券クラスに帰属するものとする。
(d ）ファンドが、特定のサブ・ファンドもしくはクラスの資産に関連する、または特定のサブ・ファン
ドもしくはクラスの資産に関連して行われた行為に関連する負債を負った場合、かかる負債は、該
当するサブ・ファンドまたはクラスに割り当てられるものとする。
(e ）ファンドのいずれかの資産または負債が特定のクラスまたはサブ・ファンドに帰属すると考えられ
ない場合、かかる資産または負債は、該当する受益証券クラスの純資産価額に比例して、または誠
意をもって行為する管理会社が決定するその他の方法により、いずれかのサブ・ファンドのすべて
のクラスまたは複数のサブ・ファンドに割り当てられるものとする。ファンドは、単一の法的主体
とみなされるものとする。しかしながら、第三者に対しては、特に、ファンドの債権者に対して
は、各サブ・ファンドは、自身に帰属するすべての負債について、単独責任を負うものとする。
(f ）いずれかのクラスの受益証券保有者に対し、分配金が支払われる場合、当該クラスの純資産価額か
ら当該分配金の金額が差し引かれるものとする。
② 受益証券１口当たり純資産価格の計算、発行、買戻しおよび乗り換えの停止
管理会社は、以下のいずれかの事象が発生した場合、いずれかのサブ・ファンドの受益証券１口当
たり純資産価格の決定を一時停止することができるものとし、これにより、いずれかのクラスの受益
証券の発行、買戻しおよび乗り換えも一時停止することができる。
・あるサブ・ファンドの資産の大部分の主たる市場である一もしくは複数の証券取引所、規制され
た市場、もしくはメンバー国もしくは非メンバー国の他の規制された市場、もしくはサブ・ファ
ンドの資産の大部分の表示通貨である通貨の一もしくは複数の外国為替市場が通常の公休日以外
の日に閉鎖されている場合、またはかかる市場における取引が制限もしくは一時停止されている
場合
・政治的、経済的、軍事的もしくは金融事象または管理会社の責任および管理が及ばない状況によ
り、サブ・ファンドの資産を受益者の利益を大幅に損なうことなく、合理的にまたは通常の方法
で処分することができない場合
・サブ・ファンドの投資対象を評価するために使用されている通常の通信手段が故障した場合、ま
たは何らかの理由により、サブ・ファンドのいずれかの資産の評価額を要求されているとおり迅
速かつ正確に決定することができない場合
・管理会社が受益証券の買戻しに関する支払いを行うための資金を送金することができない場合、
または投資対象の現金化もしくは取得に関する資金の移転もしくは受益証券の買戻しに関する支
払いを通常の為替レートで行うことができないと管理会社の取締役会が考える期間
・サブ・ファンドがフィーダー・ファンドとしての資格において投資するマスター・ファンドの投
資証券／受益証券の(i) １口当たり純資産価格の計算、(ii) 発行、(iii) 買戻しおよび／または
(iv) 乗り換えが一時停止された場合
かかる一切の一時停止およびその終了は、受益証券の買付、買戻しまたは乗換を申し込んだ受益者
に通知されるものとし、また、約款の公表に関する規定に定められているとおり公表されるものとす
る。
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（２）【保管】
あらゆるサブ・ファンドの受益証券は、登録方式でのみ発行される。受益者名簿への受益者の氏名
（または名称）の記入は、当該受益証券のかかる者の所有権を証明するものである。受益者は、自身の
受益証券の保有の確認書を受け取るものとし、券面は発行されない。
日本の投資者に販売される受益証券の券面または確認書は、日本における販売会社により保有され、
日本における販売会社の保管者により保管者名義で保管される。
ただし、日本の受益者が、自己の責任で保管する場合は、この限りではない。
（３）【信託期間】
ファンドは、存続期間を無期限として設定されている。
（４）【計算期間】
ファンドの決算期は毎年12月31日である。
（５）【その他】
① ファンドおよびサブ・ファンドまたはクラス受益証券の清算
ファンドは、存続期間を無期限として設定されているが、本サブ・ファンドの満期日は、2024年９月
13日である。しかしながら、管理会社および保管受託銀行は、その双方の合意により、事前の通知を条
件として、ファンドまたはそのサブ・ファンド（またはその受益証券クラス）を、いつでも解散および
清算することができる。管理会社は、特に、保管受託銀行の承認を得ることを条件として、ファンドま
たはそのサブ・ファンド（またはその受益証券クラス）の純資産価額が、ファンドもしくはそのサブ・
ファンド（または当該受益証券クラス）が経済的に効率的に運営されるための最低水準であると管理会
社が決定した水準まで下落した場合または経済もしくは政治情勢が大きく変化した場合、ファンドまた
はそのサブ・ファンド（または受益証券クラス）を解散することを決定する権利を有する。
いずれかのサブ・ファンドまたは受益証券クラスが解散される場合であっても、管理会社は、サブ・
ファンドまたは受益証券クラスの解散の決議が行われた日からその効力発生日までの期間において、受
益者の要求により受益者の受益証券のすべてまたは一部を、適用される受益証券１口当たり純資産価格
（かかる解散に関連する投資対象の実際の現金化価格および現金化費用を考慮に入れる。）で買い戻す
または交換することを妨げられないものとする。
ファンドの解散の決定がなされた時点または解散の原因となる事象が発生した時点で、受益証券の発
行、買戻しおよび交換は、停止されるものとする。
解散する場合、管理会社は、受益者の最大の利益のために、ファンドまたは該当するサブ・ファンド
もしくは該当する受益証券クラスの資産を現金化するものとし、また、管理会社の指示により、保管受
託銀行は、かかる清算による純手取金（これに関連するあらゆる費用の控除後）を該当するサブ・ファ
ンドまたは該当する受益証券クラスの受益者に、かかる者が保有する該当するクラスの受益証券口数に
応じて、分配するものとする。管理会社は、管理会社が定める条件（独立した評価報告書の引き渡しを
含むがこれに限定されない。）および受益者に対する平等な取り扱いの原則を遵守し、ファンドまたは
該当するサブ・ファンドもしくは該当する受益証券クラスの資産のすべてまたは一部を、現物で分配す
ることができる。
ルクセンブルク法に定められているとおり、ファンドの清算終了時において、提出されなかった受益
証券に関する手取金は、その時効期間の終了までルクセンブルクの供託機関に安全保管されるものとす
る。
ファンドが清算される場合、解散の決定または解散の原因となった事象は、2010年法により要求され
る方法で、ＲＥＳＡまたは十分な販売総数を有する２紙の新聞（そのうち少なくとも1紙はルクセンブル
クの新聞でなければならない。）において公表されるものとする。
サブ・ファンドまたは受益証券クラスの解散に関する決定は、当該サブ・ファンドまたは当該受益証
券クラスの受益者のために、約款の公表に関する規定に定められているとおり、公表されるものとす
る。
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受益者またはその相続人もしくは受取人は、ファンドまたはそのいずれかのサブ・ファンドもしくは
受益証券クラスの清算または分割を要求することはできない。
満期日を有するサブ・ファンドに関する追加的情報
満期日 本サブ・ファンドの満期日は、2024年９月13日である。
最低額 いかなる時点においても、本サブ・ファンドの純資産価額が5,000万ユーロを下回る場合、管理
会社は、サブ・ファンドを設定しないか、または清算することを決定することができる。
満期日における償還 満期日において、本サブ・ファンドは清算され、投資運用会社を通じてすべての
受益者の利益のために行為する管理会社は、可能な限り速やかに証券を換金し、受益者に純手取金を分
配することを目指す。
本サブ・ファンドがディストレスト状態にあるか、デフォルトしているか、その他評価または売却が
困難な証券を保有している場合、換金された純手取金の全額を分配することについて遅延が生じること
がある。かかる場合、受益者は支払可能な手取金の部分を入手可能になったものとして受領する。
② サブ・ファンドの合併または他のＵＣＩとの合併
管理会社の取締役会は、2010年法により課せられた条件および手続き（特に、合併計画および受益者
に提供される情報に関するもの）に従って、ファンドまたはいずれかのサブ・ファンドについて、ＵＣ
ＩＴＳまたはサブ・ファンドの取得またはこれらの合併を行うものとして、2010年法に定義される合併
を行うことを決定することができる。2010年法により課せられた条件および手続きは以下のとおりであ
る。
ファンドの合併
管理会社の取締役会は、ＵＣＩＴＳの取得またはこれの合併を行うものとして、ルクセンブルクの他
のＵＣＩＴＳもしくは外国のＵＣＩＴＳとの合併（以下「新ＵＣＩＴＳ」という。）またはそのサブ・
ファンドとの合併を行うことを決定することができ、また、必要に応じて、ファンドの受益証券を新Ｕ
ＣＩＴＳまたはそのサブ・ファンド（該当する場合）の受益証券として再指定することを決定すること
ができる。
サブ・ファンドの合併
管理会社の取締役会は、サブ・ファンドの取得またはこれの合併を行うものとして、ファンドの他の
既存のサブ・ファンドもしくは新ＵＣＩＴＳの他のサブ・ファンドとの合併（以下「新サブ・ファン
ド」という。）または新ＵＣＩＴＳとの合併を行うことを決定することができ、また、必要に応じて、
該当するサブ・ファンドの受益証券を新ＵＣＩＴＳまたは新サブ・ファンド（該当する場合）の受益証
券として再指定することを決定することができる。
受益者の権利および受益者が負担する費用
上記のあらゆる合併に関し、受益者は、いずれの場合においても、2010年法の規定に従って、手数料
（投資の解約費用に充てるためのファンドまたはサブ・ファンドの手数料を除く。）なしで、自身の受
益証券に関する買戻請求を行うことができるものとし、また、可能な場合は、類似の投資方針を有し、
かつ管理会社によるか、共同管理もしくは支配によってまたは多額の直接的もしくは間接的保有によっ
て管理会社と関連付けられる他の会社による管理がなされている他のＵＣＩＴＳの受益証券または投資
証券と交換することができるものとする。かかる権利は、該当する受益者が予定されている合併に関す
る通知を受けた時点で効力を生じるものとし、また、合併に関する交換比率の計算日の５営業日前に消
滅するものとする。
合併の準備および完了に関連する一切の費用は、ファンド、サブ・ファンドまたはその受益者のいず
れにも請求されないものとする。
③ 約款の変更
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約款およびその一切の変更は、別段の記載がなされていない限り、署名日に効力を生じるものとす
る。
管理会社は、受益者の利益のために、いつでも、約款のすべてまたは一部を変更することができ
る。
約款の有効な初版およびその変更は、ルクセンブルクの商業登記所に預託されるものとする。各預
託に関しては、ＲＥＳＡにおいて公表されるものとする。
日本においては、約款の重要事項の変更は、公告され、日本の受益者に通知される。
④ 関係法人との契約の更改等に関する手続
預託および支払事務代行契約
預託および支払事務代行契約は、同契約のいずれかの当事者が90日前に他の当事者に対し、書面に
より通知することにより終了する。
同契約はルクセンブルクの法律に準拠し、それに従い解釈されるものとし、同法に基づき変更する
ことができる。
ファンド管理事務代行契約
ファンド管理事務代行契約は、同契約のいずれかの当事者が90日前に他の当事者に対し、書面によ
り通知することにより終了する。
同契約はルクセンブルクの法律に準拠し、それに従い解釈されるものとし、同法に基づき変更する
ことができる。
登録事務代行契約
登録事務代行契約は、同契約のいずれかの当事者が６か月前に他の当事者に対し、書面により通知
することにより終了する。
同契約はルクセンブルクの法律に準拠し、それに従い解釈されるものとし、同法に基づき変更する
ことができる。
投資運用契約
投資運用契約は、同契約のいずれかの当事者が90日前に他の当事者に対し、書面により通知するこ
とにより終了する。
同契約はルクセンブルクの法律に準拠し、それに従い解釈されるものとし、同法に基づき変更する
ことができる。
総販売契約
総販売契約は、同契約のいずれかの当事者が３か月前に他の当事者に対し、書面により通知するこ
とにより終了し、暦四半期末に効力を発生する。
同契約はルクセンブルクの法律に準拠し、それに従い解釈されるものとし、同法に基づき変更する
ことができる。
受益証券販売・買戻契約
受益証券販売・買戻契約は、同契約のいずれかの当事者が３か月前に他の当事者に対し、書面によ
り通知することにより終了する。
同契約は日本国の法律に準拠し、それに従い解釈されるものとし、同法に基づき変更することがで
きる。
代行協会員契約
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代行協会員契約は、同契約のいずれかの当事者が３か月前に他の当事者に対し、書面により通知す
ることにより終了する。
同契約は日本国の法律に準拠し、それに従い解釈されるものとし、同法に基づき変更することがで
きる。
保証契約
保証契約は、同契約の条項に従って解除事由が生じない限り、満期日までの６年間継続する。
同契約は、ルクセンブルクの法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更す
ることができる。
４【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
日本における販売会社に受益証券の保管を委託している日本の受益者は、自ら管理会社に対し直接受
益権を行使することはできない。これらの日本の受益者は口座約款に基づき日本における販売会社をし
て自己に代わって受益権を行使させることができる。受益証券の保管を日本における販売会社に委託し
ない日本の受益者は、本人の責任において権利行使を行う。
受益者の有する主な権利は次のとおりである。
① 分配請求権
分配が行われる場合、受益者は、管理会社の決定したサブ・ファンドの分配金を、持分に応じて管
理会社に請求する権利を有する。
② 買戻請求権
受益者は、受益証券の買戻しを管理会社に請求する権利を有する。
③ 残余財産分配請求権
サブ・ファンドが解散される場合、受益者は管理会社に対し、その持分に応じて残余財産の分配を
請求する権利を有する。
④ 損害賠償請求権
受益者は、管理会社および保管受託銀行に対し、約款に定められた義務の不履行に基づく損害賠償
を請求する権利を有する。
⑤ 受益者集会に関する権利
定時受益者集会は行われず、受益証券に議決権は付与されない。
（２）【為替管理上の取扱い】
日本の受益者に対する受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルクにおける外国
為替管理上の制限はない。
（３）【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
① 管理会社、ファンドまたは本サブ・ファンドに対する、ルクセンブルクおよび日本における法律上
の問題ならびに日本証券業協会の規則上の問題について一切の通信、請求、訴状、訴訟関係書類を
受領する権限、
② 日本における受益証券の販売、買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一切の裁判
上、裁判外の行為を行う権限を委任されている。なお日本国財務省関東財務局長に対する受益証券
の募集、継続開示等に関する代理人ならびに金融庁長官に対する届出代理人は、
弁護士 竹野 康造
弁護士 廣本 文晴
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
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森・濱田松本法律事務所
である。
（４）【裁判管轄等】
日本の受益者が取得した受益証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権を下記の裁判所が有することを
管理会社は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われる。
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
ａ． アムンディ エス・エフの日本において募集されたサブ・ファンド（以下「関係するサブ・ファンド」とい
う。）の直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルクにおける法令に準拠して作成された原文の財務
書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 原文の財務書類は、アムンディ エス・エフおよび全てのサブ・ファンドにつき一括して作成されている。本
書において原文の財務書類については、関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを記載し、日本文の作成に
あたっては関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを翻訳している。ただし、「財務書類に対する注記」に
ついては、原文は全文を記載し、日本文は関係するサブ・ファンドに関連する部分のみを翻訳している。
ｃ． ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に
規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブか
ら監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報
告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｄ． 原文の財務書類は、米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について、2022年４月28
日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝128.86円）で換算された円換算額が併
記されている。
ｅ． ファンドの独立監査人は、2021年12月31日に終了した会計年度より、デロイト・オーディット・エス・
エー・アール・エルからプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブに変更された。
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（１）【貸借対照表】
アムンディ エス・エフ
純資産計算書
2021年12月31日現在
アムンディ エス・エフ－SMBC・アムンディ
注記
プロテクトファンド 米ドルステップ 201809
2021 年12月31日 2020 年12月31日
米ドル 千円 米ドル 千円
資産
有価証券、取得原価 33,094,108 4,264,507 52,356,437 6,746,650
有価証券に係る未実現純利益／（損失） 2,730,871 351,900 5,419,991 698,420
投資有価証券、時価 2 35,824,979 4,616,407 57,776,428 7,445,071
時価で購入された前払プレミアム・オプション契約 2,10 － － － －
先渡為替契約に係る未実現純利益 2,9 － － － －
金融先物契約に係る未実現純利益 2,8 － － － －
スワップ契約に係る未実現純利益 2,11 － － － －
銀行およびブローカー預託金 429,642 55,364 976,416 125,821
未収利息 65,449 8,434 117,099 15,089
未収分配金 － － － －
発行未収金 506 65 506 65
有価証券売却未収金 456,677 58,847 － －
設立費用、純額 14,463 1,864 14,463 1,864
その他の未収金 － － － －
資産合計 36,791,716 4,740,981 58,884,912 7,587,910
負債
当座借越／ブローカー未払金 － － － －
時価で償却された前払プレミアム・オプション契約 2,10 － － － －
先物型オプション契約に係る未実現純損失 2,10 － － － －
先渡為替契約に係る未実現純損失 2,9 12,715 1,638 74,649 9,619
金融先物契約に係る未実現純損失 2,8 － － － －
スワップ契約に係る未実現純損失 2,11 － － － －
買戻未払金 522,332 67,308 105,338 13,574
有価証券購入未払金 － － － －
未払費用 175,601 22,628 265,437 34,204
その他の未払金 － － － －
負債合計 710,648 91,574 445,424 57,397
純資産 36,081,068 4,649,406 58,439,488 7,530,512
添付の注記は当財務書類の一部である。
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（２）【損益計算書】
アムンディ エス・エフ
運用および純資産変動計算書
2021年12月31日終了年度
アムンディ エス・エフ－SMBC・アムンディ
注記
プロテクトファンド 米ドルステップ 201809
2021 年12月31日 2020 年12月31日
米ドル 千円 米ドル 千円
収益
分配金、純額 2 － － － －
有価証券に係る利息 2 277,146 35,713 363,798 46,879
銀行預金に係る利息 2 28 4 3,842 495
スワップ契約に係る利息 2 － － － －
レポ契約／リバースレポ契約に係る受取利息 － － － －
その他の収益 13 － － － －
収益合計 277,174 35,717 367,640 47,374
費用
管理報酬 4 130,518 16,819 163,025 21,007
販売報酬 4 190,754 24,581 238,267 30,703
保管受託および管理事務代行報酬 6 23,777 3,064 23,489 3,027
年次税 7 21,035 2,711 29,002 3,737
専門家報酬 52,406 6,753 65,082 8,386
印刷および公告費 403 52 1,251 161
成功報酬 5 － － － －
取引費用 17 － － 2,424 312
注文の受理および回送手数料 － － － －
スワップ契約に係る利息 2 － － － －
レポ契約／リバースレポ契約に係る支払利息 － － － －
その他の手数料 14 324,217 41,779 414,657 53,433
費用合計 743,110 95,757 937,197 120,767
期首現在純資産価額 58,439,488 7,530,512 64,985,063 8,373,975
運用純収益／（損失） (465,936) (60,041) (569,557) (73,393)
有価証券売却に係る実現純利益／（損失） 1,740,330 224,259 525,200 67,677
為替に係る実現純利益／（損失） 23,225 2,993 66,895 8,620
先渡為替契約に係る実現純利益／（損失） 99,370 12,805 (119,062) (15,342)
金融先物契約に係る実現純利益／（損失） (19) (2) 24,500 3,157
オプション契約に係る実現純利益／（損失） － － (160,645) (20,701)
スワップ契約に係る実現純利益／（損失） － － － －
実現純利益／（損失） 1,862,906 240,054 336,888 43,411
有価証券に係る未実現利益／（損失）の純変動 (2,689,120) (346,520) 1,143,925 147,406
先渡為替契約に係る未実現利益／（損失）の純変動 61,933 7,981 (17,378) (2,239)
金融先物契約に係る未実現利益／（損失）の純変動 － － (72,115) (9,293)
オプション契約に係る未実現利益／（損失）の純変動 － － (12,875) (1,659)
スワップ契約に係る未実現利益／（損失）の純変動 － － － －
未実現利益／（損失）の当期純変動 (2,627,187) (338,539) 1,041,557 134,215
運用の結果としての純資産の純増加／（減少） (1,230,217) (158,526) 808,888 104,233
発行／（買戻）、純額 (21,128,203) (2,722,580) (7,354,463) (947,696)
分配金宣言額 16 － － － －
連結された純資産の再評価 － － － －
期末現在純資産価額 36,081,068 4,649,406 58,439,488 7,530,512
添付の注記は当財務書類の一部である。
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アムンディ エス・エフ
受益証券統計表
アムンディ エス・エフ－SMBC・アムンディ プロテクトファンド 米ドルステップ 201809
2021 年12月31日 2020 年12月31日
2019 年12月31日
受益証券 受益証券
受益証券
2021 年12月31日 １口当たり １口当たり
１口当たり
ISIN 受益証券口数 純資産価格 純資産価格 純資産価格
クラスW1受益証券－非分配型 LU1845134714 335,050.000 米ドル 107.69 110.38 109.01
純資産総額 米ドル 36,081,068 58,439,488 64,985,063
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
アムンディ エス・エフ
財務書類に対する注記
2021年12月31日現在
注１ はじめに
アムンディ エス・エフ（以下「ファンド」という。）は、複数の独立したサブ・ファンド（以下、個別にまたは総称して
「サブ・ファンド」という。）を有する契約型投資信託 （ Fonds Commun de Placement ） （以下「FCP」という。）として設
立されている。ファンドは、2003年６月６日に設立された譲渡可能証券を投資対象とする投資信託（以下「UCITS」とい
う。）であり、投資信託に関する2010年12月17日付ルクセンブルク法（改正済）のパートⅠに基づき適格である。ファンド
は、直近では2018年６月29日付で更新され、2018年７月16日付で会社公告集 （ Recueil Electronique des Sociétés et
Associations ） （以下「RESA」という。）において公告された、期末現在有効な約款に準拠している。
ファンドは、2010年12月17日法（改正済）の第15章に基づく株式会社 （ société anonyme ） の形式で設立された会社であ
り、登録番号Ｂ57.255で商業および法人登記所に登録され、ルクセンブルクに登録事務所を有するアムンディ・アセット・
マネジメント・エス・エー・エスの完全子会社であるアムンディ・ルクセンブルク・エス・エー（以下「管理会社」とい
う。）によって管理される、法人化されていない証券およびその他の資産の集合体である。管理会社は、1996年12月20日に
無期限で設立された。管理会社の定款は、1997年１月28日にメモリアルで公告され、直近では2018年１月１日に改正され
た。
異なるサブ・ファンドの資産は、それぞれの投資方針および投資目的に従って個別に投資される。すべてのサブ・ファン
ドはユーロまたは米ドル建てであり（以下「基準通貨」という。）、各サブ・ファンドのすべての資産および負債は各サ
ブ・ファンドの基準通貨で評価される。
基準通貨以外の通貨での受益証券１口当たり純資産価格（以下「１口当たりNAV」という。）は、基準通貨での１口当たり
NAVへ日々換算して表示される。
以下のサブ・ファンドが運用を開始した：
関係するサブ・ファンドなし。
以下のサブ・ファンドが償還した：
関係するサブ・ファンドなし。
以下のサブ・ファンドが、2021年11月19日付で合併した：
関係するサブ・ファンドなし。
2021 年12月31日現在、以下の18サブ・ファンドが運用されていた：
債券型サブ・ファンド
関係するサブ・ファンドなし。
エクイティ型サブ・ファンド
関係するサブ・ファンドなし。
アブソリュート・リターン型サブ・ファンド
関係するサブ・ファンドなし。
マルチ・アセット型サブ・ファンド
関係するサブ・ファンドなし。
コモディティー型サブ・ファンド
関係するサブ・ファンドなし。
元本保証型サブ・ファンド
アムンディ エス・エフ－SMBC・アムンディ プロテクトファンド 米ドルステップ 201803
アムンディ エス・エフ－SMBC・アムンディ プロテクトファンド 米ドルステップ 201809
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
2021年12月31日現在運用中の受益証券クラスの詳細は「直近３年に関連する金融詳細」に記載されており、受益証券クラ
スの記載事項は最新の英文目論見書に開示されている。
注２ 重要な会計方針
財務書類の表示
本財務書類は、ルクセンブルクにおける譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託に関する法令およびルクセンブルク
で一般に認められた会計原則に準拠して作成されている。
本財務書類は、投資有価証券の入手可能な最新の市場価格に基づいて当期の最終営業日に計算された純資産価額（以下
「NAV」という。）を反映している。
投資有価証券またはその他の投資の評価
以下の価格決定方針が適用される。
・ 投資有価証券の評価－ 証券取引所または規制された市場もしくは他の規制された市場において上場または取引されて
いる投資有価証券は、関連する評価日の午後６時（ルクセンブルク時間）時点における入手可能な最新の価格で評価
される。ただし、アムンディ・エス・エフ－ヨーロピアン・エクイティ・オプティマル・ボラティリティ サブ・
ファンドにおいては午前10時（ルクセンブルク時間）時点における入手可能な最新の価格で評価される。各サブ・
ファンドの（買い／中間／売り）価格算定ルールは、ファンドの管理会社の取締役会によって定期的に見直され、ま
た各サブ・ファンドの投資サイクルおよび／または投資目的に合わせて適応されることがある。該当日にサブ・ファ
ンドのポートフォリオに保有されている資産が証券取引所または規制された市場もしくは他の規制された市場におい
て上場または取引されていない場合、または証券取引所において上場もしくは取引されているか、もしくはかかる市
場において取引されている資産に関し、（前段落に従って決定される）入手可能な最新の価格が関連する資産の適正
市場価額を示していない場合、かかる資産の価額は、管理会社の取締役会によって慎重に、かつ誠意をもって決定さ
れる合理的に予想できる売却価格に基づくものとする。
・ オープン・エンド型およびクローズド・エンド型投資信託－ オープン・エンド型投資信託の受益証券または投資証券
は、決定され入手可能な最新の純資産価額で評価されるものとし、また、かかる価格が当該資産の適正市場価額を示
していない場合には、管理会社の取締役会によって慎重に、かつ誠意をもって価格が決定される。クローズド・エン
ド型投資信託の受益証券または投資証券は、入手可能な最新の時価で評価されるものとする。
・ 先渡為替契約－ 先渡為替契約は、満期までの期間において「純資産計算書」日の適用される先物レートで評価され
る。先渡為替契約に係る未実現純利益および損失は「純資産計算書」に計上され、先渡為替契約に係る実現純利益／
（損失）および未実現利益／（損失）の純変動は「運用および純資産変動計算書」に計上される。ファンドはまた、
ヘッジ付受益証券クラスも発行する。ヘッジ付受益証券クラスのために使用された先渡為替契約に係るすべての利
益／（損失）は、関連する受益証券クラスにのみ割り当てられる。
・ 金融先物契約－ 金融先物契約は、公認の証券取引所において入手可能な取引価格で（上述の「投資有価証券の評価」
に記載された価格決定方針に従って）評価される。先物契約を締結する際、当初証拠金の差入れは現金で行われる。
変動証拠金と呼ばれるその後の支払いは、サブ・ファンドにより定期的に行われるか、受領され、また、未決済の先
物契約の時価の変動に基づく。金融先物契約に係る未実現純利益および損失は「純資産計算書」に計上され、金融先
物契約に係る実現純利益／（損失）および未実現利益／（損失）の純変動は「運用および純資産変動計算書」に計上
される。当該契約が終了した場合、関連するサブ・ファンドは、取引開始時と取引終了時の手取金（または費用）の
差額と同額の実現利益または損失を計上する。
・ 前払プレミアム・オプション契約－ サブ・ファンドが前払プレミアム付きのオプション契約を購入した場合、サブ・
ファンドはプレミアムを支払い、当該プレミアムに等しい金額が資産として計上される。サブ・ファンドが前払プレ
ミアム付きのオプションを売却した場合、サブ・ファンドはプレミアムを受領し、当該プレミアムに等しい金額が負
債として計上される。
資産または負債は、オプション契約の現在の時価を反映するために日々調整される。
証券取引所または規制された市場もしくは他の規制された市場において上場または取引されているオプション契約
は、取引価格で（上述の「投資有価証券の評価」に記載された価格決定方針に従って）評価される。店頭オプション
は、第三者の代理人により日々計算される価格に基づき取引相手方から受領した価額に対して検証された時価で評価
される。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
最新の公表価格がオプションを代表する価格でない場合、その評価は、管理会社の取締役会によって慎重に、かつ誠
意をもって見積もられる潜在的売却価格に基づく。
オプションが行使されずに期限切れとなった場合、サブ・ファンドは、受領されたか、支払われたプレミアムの範囲
で、利益または損失を現金化する。受領されたか、支払われたプレミアムならびにオプション契約からの未実現純利
益および損失は、「時価で購入された前払プレミアム・オプション契約」または「時価で償却された前払プレミア
ム・オプション契約」の勘定残高において「純資産計算書」に計上される。
オプション契約に係る実現純利益／（損失）および未実現利益／（損失）の純変動は「運用および純資産変動計算
書」に計上される。
・ 先物型オプション契約－ 先物型オプション契約は、公認の証券取引所において入手可能な取引価格で（上述の「投資
有価証券の評価」に記載された価格決定方針に従って）評価される。契約締結時の当初証拠金の差入れは現金で行わ
れる。変動証拠金と呼ばれるその後のプラスまたはマイナスのキャッシュ・フローは、サブ・ファンドにより定期的
に行われるか、受領され、また、未決済のオプション契約の時価の変動に基づく。当該契約が終了した場合、関連す
るサブ・ファンドは、取引開始時と取引終了時の手取金（または費用）の差額と同額の実現利益または損失を計上す
る。
先物型オプション契約に係る未実現純利益および損失は、「純資産計算書」に計上される。
先物型オプション契約に係る実現純利益／（損失）および未実現利益／（損失）の純変動は「運用および純資産変動
計算書」の「オプション」の項目に計上される。
・ スワップ契約－ サブ・ファンドは、金利スワップ、スワップション、インフレ連動スワップ、クレジット・デフォル
ト・スワップおよびトータル・リターン・スワップなど、様々な種類のスワップ契約を締結することができる。ス
ワップ契約に係る未実現純利益および損失は、「純資産計算書」に計上される。スワップ契約に係る実現純利益／
（損失）および未実現利益／（損失）の純変動は「運用および純資産変動計算書」に計上される。スワップ契約は、
管理会社の取締役会によって確立された手続きに従って、慎重に、かつ誠意をもって決定される公正な時価で評価さ
れる。
スワップ契約は、純資産価額の算出日ごとに時価で評価される。時価は、当該契約に規定された要素の評価に基づ
き、また、第三者の代理人、マーケット・メーカーまたは管理会社の取締役会によって確立された手続きに従って内
部モデルから取得される。
スワップ契約に係る実効利息費用／収益は、その全額が「運用および純資産変動計算書」に計上される。スワップ契
約に係る未払費用／未収収益は、純資産価額の算出日ごとに各スワップ契約ごとで相殺され、また、その結果による
純残高は、スワップ契約ごとに、スワップ契約に係る利息費用またはスワップ契約に係る利息収益のいずれかとして
「運用および純資産変動計算書」に掲載される。
・ 収益－ 利息収益は、日次ベースで計上される。分配金は、源泉徴収された源泉徴収税を控除した金額で表示され、分
配の権利落ち日に収益として計上される。
・ 実現純利益および損失－ 実現純利益および損失は、期中における有価証券およびその他の投資有価証券、金融先物契
約、先渡為替契約、オプション、差金決済取引（CFD）、スワップおよびその他の投資有価証券の取引により利益また
は損失、ならびに期末におけるその他の外貨建資産および外貨建負債の再評価から生じる差額から構成される。実現
純利益および損失は、先入先出法（以下「FIFO」という。）が適用される先物契約とCFDを除いて、売却投資有価証券
の加重平均費用に基づいて決定される。
・ 連結財務書類－ 各サブ・ファンドの数字は、それぞれの基準通貨で提示される。連結財務書類はユーロで表示されて
おり、異なる通貨によるサブ・ファンドの純資産の合計は、期末現在の実勢為替レートでユーロに換算される。連結
財務書類は、情報提供のみを目的として提示される。
期末現在、サブ・ファンドが同一アンブレラの他のサブ・ファンドに対して実施した投資の価額は17,929,849ユーロ
であり、連結純資産の0.53％に相当する。したがって、サブ・ファンド間における投資を除いた期末現在の連結純資
産の合計は、3,370,445,410ユーロとなる。
・ 証券貸付－ サブ・ファンドは、借手にポートフォリオの証券を貸し付けることができる。この取引を保証するため、
サブ・ファンドは担保を受領する。貸付証券は第三者ブローカーに引き渡され、これらの資産はサブ・ファンドの
ポートフォリオの一部として評価され続ける。貸付が終了した場合、サブ・ファンドは受領した担保を借手に返却し
なければならない。貸付は、当事者によっていつでも終了することができる。証券貸付は、契約上の取り決めに従っ
てサブ・ファンドに追加の収益を発生させる。当該報酬は、「運用および純資産変動計算書」に計上される。
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注３ 2021年12月31日現在使用された換算レート
関連するサブ・ファンドの基準通貨以外の通貨で表示された資産および負債は、2021年12月31日現在の実勢為替レートで
換算される。外国為替運用に生じる利益および損失は、「運用および純資産変動計算書」に計上される。外貨での取引は、
取引日の実勢為替レートで関連するサブ・ファンドの基準通貨に換算される。
2021年12月31日現在使用された換算レートは、以下のとおりである。
１ユーロ＝ １ユーロ＝
1.56415 オーストラリア・ドル 130.95425 日本円
6.33420 ブラジル・レアル 1,351.84655 韓国ウォン
1.43650 カナダ・ドル 23.27280 メキシコ・ペソ
1.03615 スイス・フラン 4.73760 マレーシア・リンギット
968.89450 チリ・ペソ 10.02815 ノルウェー・クローネ
7.23150 オフショア人民元 1.66100 ニュージーランド・ドル
7.24780 オンショア人民元 57.98870 フィリピン・ペソ
4,628.40445 コロンビア・ペソ 4.58335 ポーランド・ズウォティ
24.85000 チェコ・コルナ 4.94875 ルーマニア・レウ
1.95583 ドイツ・マルク 85.29710 ロシア・ルーブル
7.43760 デンマーク・クローネ 4.26950 サウジアラビア・リヤル
17.86540 エジプト・ポンド 10.29600 スウェーデン・クローネ
0.83960 英ポンド 1.53310 シンガポール・ドル
8.86595 香港ドル 37.98815 タイ・バーツ
368.56500 ハンガリー・フォリント 15.10175 トルコ・リラ
16,207.94325 インドネシア・ルピア 31.46295 台湾ドル
3.53940 イスラエル・シェケル 1.13720 米ドル
84.53450 インド・ルピー 18.14975 南アフリカ・ランド
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注４ 管理報酬、投資運用報酬および販売報酬
管理報酬は各サブ・ファンドの純資産価額に対する割合であり、その範囲は、英文目論見書に従って、関連するサブ・
ファンドおよび受益証券クラスによって年率0.25％から年率2.25％の間である。
クラスX受益証券については、管理報酬が管理会社によって受益者から直接請求および徴収され、サブ・ファンドには請求
されず、純資産価額にも反映されない。
2021年12月31日現在、実際に適用された管理報酬の料率は、以下のとおりである。
サブ・ファンド クラスA クラスB クラスC クラスE クラスF クラスG クラスH クラスI クラスP クラスR クラスU クラスW クラスW1
受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券
アムンディ エス・エフ
－SMBC・アムンディ プロテクトファ
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 0.26 ％
ンド 米ドルステップ 201803
アムンディ エス・エフ
－SMBC・アムンディ プロテクトファ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 0.26 ％
ンド 米ドルステップ 201809
＊ 運用開始されていない、および／または該当なし。
販売報酬（該当する場合）は、各サブ・ファンドの純資産価額に対する割合であり、その範囲は、英文目論見書に従っ
て、関連する受益証券クラスによって年率0.20％から年率1.50％（上限）の間である。
2021年12月31日現在、実際に適用された販売報酬の料率は、以下のとおりである。
クラスA クラスB クラスC クラスE クラスF クラスG クラスH クラスI クラスP クラスR クラスU クラスW クラスW1
サブ・ファンド
受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券 受益証券
アムンディ エス・エフ
－SMBC・アムンディ プロテクトファ
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 0.75 ％
ンド 米ドルステップ 201803
アムンディ エス・エフ
－SMBC・アムンディ プロテクトファ
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 0.75 ％
ンド 米ドルステップ 201809
＊ 運用開始されていない、および／または該当なし。
管理報酬および販売報酬は、いずれも、サブ・ファンドおよび受益証券クラスの純資産価額に基づき、各評価日に算出さ
れかつ発生し、毎月後払いで支払われる。
投資運用会社は、ファンドの約款に従って、管理会社により管理報酬の中からその報酬の支払いを受ける。
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注５ 成功報酬
管理会社は、英文目論見書に記載されるとおり、運用期間中に特定のサブ・ファンドの特定のクラスの受益証券１口当た
り純資産価格がベンチマークまたはパフォーマンス目標を上回った場合に当該受益証券クラスについて成功報酬を稼得する
ことができる。
運用期間は、運用開始日から満期日までを運用期間とする一部のサブ・ファンド（エマージング・マーケッツ・ボンド
2024、エマージング・マーケッツ・ボンド2025、グローバル・ハイ・イールド・オポチュニティーズ2025、セービング・
ボックスⅠ、セービング・ボックスⅡおよびセービング・ボックスⅢ）を除き、暦年末である。
15％の上限料率で（該当する場合には受益証券クラスに応じて）設定される成功報酬は、運用期間中の関連する受益証券
クラスの発行および買戻しに応じて調整されたベンチマークまたはパフォーマンス目標を超えて増加した、当該クラスの資
産の増加を参照して算出される。算出方法は以下のとおりである。
１）ベンチマークまたは運用利益がプラスである場合、管理会社は、関連する受益証券のクラスが運用期間中それぞれの
ベンチマークを超えて達成した業績に対して、該当する場合には、（以下に定義された）ハイ・ウォーターマーク原
則に基づき、英文目論見書に記載される割合と同等の成功報酬を稼得する。
２）運用期間中にサブ・ファンドのベンチマークまたはパフォーマンス目標が低下した場合、管理会社は、関連する受益
証券のクラスが運用期間中達成したプラスのパフォーマンスに対して、該当する場合には、ハイ・ウォーターマーク
原則に基づき、英文目論見書に記載される割合と同等の成功報酬を稼得する。
３）クラスのパフォーマンスがハイ・ウォーターマークおよびベンチマークまたはパフォーマンス目標を超えたが、ハ
イ・ウォーターマークに対する超過パフォーマンスがベンチマークまたはパフォーマンス目標の超過パフォーマンス
より少ない場合、成功報酬は、ベンチマークまたはパフォーマンス目標ではなくハイ・ウォーターマークに対する超
過パフォーマンスの割合を参照して算出される。
英文目論見書に定義されるように、ハイ・ウォーターマーク原則は、成功報酬が支払われていない場合の受益証券１口当
たり純資産価格を以下のとおり設定する。
関連するクラスに最終成功報酬が支払われた場合は受益証券１口当たり純資産価格、関連するクラスに成功報酬が支払わ
れていない場合はそのクラスの運用開始時の受益証券１口当たり純資産価格、または、関連するクラスに成功報酬が初めて
導入された場合にはそのクラスが成功報酬を導入した日の直前の営業日の受益証券１口当たり純資産価格が設定される。
ベンチマークまたはパフォーマンス目標は、別段の定めがない限り、トータル・リターン・インデックスに基づく管理報
酬およびその他の手数料の総額で算出される。
（債券型サブ・ファンド以外の）クラスF受益証券に関しては、パフォーマンス計算は「価格指数」（すなわち、ベンチ
マークまたはパフォーマンス目標から分配金を控除したもの）で行われる。
クラスX受益証券に関しては、成功報酬は、もしあれば、管理会社によって受益者から直接請求および徴収され、純資産価
額には反映されない。
注６ 保管受託銀行および支払事務代行会社、管理事務代行会社、登録事務代行会社および名義書換事務代行会社
保管受託銀行および支払事務代行会社、管理事務代行会社、ならびに登録事務代行会社および名義書換事務代行会社は、
関連するサブ・ファンドの資産から、以下の業務の対価として報酬を受領する。
・ 保管受託銀行および支払事務代行会社： 当該報酬は、毎月末日の各サブ・ファンドのポートフォリオ価額に対する割
合である。その範囲は、関連するサブ・ファンドの資産が保有される場所によって、年率0.003％から年率0.50％の間
である。当該報酬は、各評価日に算出されかつ発生し、毎月後払いで支払われる。
・ 管理事務代行会社： 当該報酬は、提供される主な業務の対価として年率0.01％の金額が、関連するサブ・ファンドの
純資産価額に基づき、各評価日に算出されかつ発生する。当該報酬は、毎月後払いで支払われる。
・ 登録事務代行会社および名義書換事務代行会社： 提供された業務に対する報酬の主な構成要素は、運用中の受益証券
クラスの数、顧客の口座の数および処理された取引の数である。
注７ ファンドの課税－年次税
ルクセンブルクの現行法に基づき、ファンドは法人所得税またはキャピタル・ゲイン税を課せられない。ファンドは、暦
四半期末時点の各サブ・ファンドの純資産価額に基づき年率0.05％の、四半期ごとに算出されかつ発生する、サブスクリプ
ション税である年次税 （ Taxe d'abonnement ） が課せられる。ただし、当該税は、適格な機関投資家のみを目的とする受益証
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券クラスに関連する場合、ならびにサブ・ファンドが短期金融市場商品および与信金融機関への預金への集合投資のみを目
的とする場合、純資産価額の0.01％に減額される。
2010年12月17日法（改正済）の第175条(a)に従って、年次税が既に課せられた投資信託に投資される純資産は、当該税を
免除される。ファンドが受領した利息収益および分配金収益には、発生した国の回収不能な源泉徴収税が課せられることが
ある。
注８ 先物契約の未決済ポジション
2021年12月31日現在、一部のサブ・ファンドは先物契約の以下のポジションを保有している。
すべての上場された先物のブローカーは、ニューエッジである。
・ アムンディ エス・エフ－SMBC・アムンディ プロテクトファンド 米ドルステップ 201803
契約数 コミットメント 未実現評価益／評価損
購入／売却 銘柄 満期 通貨 米ドル 米ドル
US 2 YR NOTE FUTURE -11,062.81
62 2022年４月 米ドル 12,862,520.00
合計：
-11,062.81
注９ 先渡為替契約の未決済ポジション
2021年12月31日現在、以下のサブ・ファンドは先渡為替契約の未決済ポジションを保有しており、関連する未実現評価
益／評価損の合計は以下に記載される。
・ アムンディ エス・エフ－SMBC・アムンディ プロテクトファンド 米ドルステップ 201809
金額
通貨 米ドル
受取通貨 米ドル 2,262,901.20
合計： 2,262,901.20
支払通貨 ユーロ 2,275,616.67
合計： 2,275,616.67
合計： -12,715.47
すべての未決済契約の最終期日は2022年１月31日である。
先渡為替予約のカウンターパーティーは、バンク・オブ・アメリカである。
注10 オプション
関係するサブ・ファンドなし。
注11 スワップ
関係するサブ・ファンドなし。
注12 担保
関係するサブ・ファンドなし。
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注13 その他の収益
「運用および純資産変動計算書」の「その他の収益」の金額には、主に源泉徴収税の還付請求およびクラス・アクション
からの収益、割り戻し報酬、ならびに償還報酬が含まれる。
注14 その他の手数料
「運用および純資産変動計算書」の「その他の手数料」の残高には、その他の税金ならびに利息および銀行手数料が含ま
れる。
注15 ポートフォリオ変動計算書
2021年12月31日終了年度のポートフォリオの変動の一覧表は、ファンドの管理会社の登録事務所において無料で入手可能
である。
2021年12月31日現在未決済のデリバティブ契約に関連するすべての詳細は、財務書類に対する注記に記載されている。
注16 分配金
・ 分配型クラス： 当該クラスは、日次ベースで、生じた純収益に基づく金額の分配を行う。日次の金額は、月次で累積
されかつ支払われる。
・ 毎年分配型クラス： 当該クラスは、年次ベースで、前年に生じた収益に基づく金額または運用開始日／年度初めに設
定した年次目標利回りに基づく分配金の分配を行う。サブ・ファンドによって、報酬控除後または報酬込みの収益が
分配されることがある。
・ 四半期分配目標型クラス： 当該クラスは、四半期ベースで、年度初めに設定した年次目標利回りに基づく分配金の分
配を行うことを目指す。
・ 四半期分配型クラス： 当該クラスは、四半期ベースで、同四半期に生じた純収益に基づく金額の分配を行う。
分配金の分配方針は、ファンドの英文目論見書により詳細に記載されている。当期において、英文目論見書に記載されて
いる分配以外の分配は実施されていない。
注17 取引費用
金融商品の購入または売却に関連して2021年にサブ・ファンドが負担した取引費用は、「運用および純資産変動計算書」
の特定の費用欄に開示されている。取引費用には、金融商品の購入または売却に直接関連する費用が（かかる費用が取引確
認書において個別に表示される場合に限り）含まれる。
一部の資産クラスでは、取引費用は通常、取引価格に組み込まれており、個別に計上されない。
このため、サブ・ファンドの投資の性質によっては、一部のサブ・ファンドにおいて取引費用区分にデータが報告されな
いことがある。
証券貸付に関連する取引および証券貸付に関連する費用は、これらの数値に含まれていない。
注18 償還したサブ・ファンド
関係するサブ・ファンドなし。
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（３）【投資有価証券明細表等】
アムンディ エス・エフ－SMBC・アムンディ プロテクトファンド 米ドルステップ 201809
投資有価証券明細表
2021年12月31日現在
数量 時価 純資産比率
米ドル ％
ロングポジション 35,824,979 99.29
公認の証券取引所に上場されているおよび／または他の規制ある市場で取引されている
31,570,984 87.50
譲渡性のある有価証券
債券 31,570,984 87.50
アメリカ合衆国 31,570,984 87.50
USA T-BONDS 0% 15/08/2024 USD (ISIN US912820P847)
10,754,300 10,498,885 29.10
USA T-BONDS 0% 15/08/2024 USD (ISIN US912833LS79)
10,752,427 10,501,257 29.11
USA T-BONDS 1.875% 31/08/2024
10,179,500 10,438,760 28.93
USA T-BONDS 2.125% 30/09/2024
1,000 1,033 0.00
USA T-BONDS 2.25% 31/10/2024
1,000 1,037 0.00
USA T-BONDS 2.375% 15/08/2024
125,200 130,012 0.36
UCITS ／UCISの株式／受益証券 4,253,995 11.79
投資信託における株式／受益証券 4,253,995 11.79
ルクセンブルク 4,253,995 11.79
AMUNDI GOVT BOND LOWEST RATE EUROMTS INV GRADE UCITS -EUR C
3,041 880,384 2.44
AMUNDI INDEX SOLUTINS SICAV US CORP SRI
24,758 1,536,853 4.25
AMUNDI INDEX SOLUTION MSCI EMU ESG LEADERS SELECT
738 222,025 0.62
AMUNDI INDEX SOLUTIONS SICAV ETF
14,366 886,152 2.46
AMUNDI INDEX SOLUTIONS SP 500
4,994 655,354 1.82
AMUNDI MSCI EMERGING MARKETS UCITS ETF - USD (C)
12,768 73,227 0.20
投資有価証券合計 35,824,979 99.29
添付の注記は当財務書類の一部である。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年４月末日現在）
米ドル 円
(Ⅳ．を除く。) (Ⅳ．を除く。)
Ⅰ．資産総額 23,230,281.99 2,993,454,137
Ⅱ．負債総額 1,106,659.79 142,604,181
Ⅲ．純資産総額 (Ⅰ－Ⅱ）
22,123,622.20 2,850,849,957
Ⅳ．発行済口数 215,020口
Ⅴ．１口当たり純資産価格 (Ⅲ／Ⅳ)
102.89 13,259
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換
受益証券の所有権は、譲渡人および譲受人（該当する場合）によって適式に記載され、署名された譲
渡文書が管理会社に引き渡され、譲受人の氏名（または名称）が受益者名簿に記載されることによって
移転されるものとする。
受益証券の名義書換機関は次の通りである。
取扱機関 ソシエテ・ジェネラル・ルクセンブルク
取扱場所 ルクセンブルク L-1616、プレース・デ・ラ・ガレ28-32番
日本の受益者については、受益証券の保管を日本における販売会社に委託している場合、その責任で
必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う。
名義書換の費用は徴収されない。
（２）受益者集会
受益者集会は開催されない。
（３）受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はない。
管理会社は米国人をはじめその他いかなる者による受益証券の取得も制限することができる。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
（１）資本金の額（2022年４月末日現在）
管理会社の資本金は一株当たり25ユーロ（約3,396円）の額面株式711,421株により表章される
17,785,525ユーロ（約24億1,599万円）であり、全額払込済である。
最近５年間における資本金の額の増減は以下のとおりである。2018年１月１日に、合併による現物出
資を通じて、当社の株式資本は、一株当たり25ユーロ（約3,396円）の額面株式40万株により表章される
311,421株の新株発行により、それまでの一株当たり25ユーロ（約3,396円）の額面株式40万株により表
章される1,000万ユーロから7,785,525ユーロ増加し、一株当たり25ユーロ（約3,396円）の額面株式
711,421株により表章される17,785,525ユーロ（約24億1,599万円）となった。
（２）会社の機構
管理会社は最低３名の取締役から構成される取締役会により運営される。取締役は管理会社の株主に
限定されない。
２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社は、ファンドの運用活動および他の業務運営について全体的な責任を負う。
管理会社は、各サブ・ファンドの日々の運用を投資運用会社に委託している。管理会社は、投資運用会社
および副投資運用会社に対する監督上の承認権限および管理権限を留保しており、そのパフォーマンス、投
資戦略およびコストを密接に監視している。
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管理会社は、2022年４月末日現在、以下のファンドの管理・運用を行っている。
本数
国別（設立国） 種類別 純資産額の合計（通貨別）
（通貨別）
203 127,848,257,132 ユーロ
3 277,340,589 英ポンド
会社型 13 278,276,533,979 日本円
97 75,134,453,440 米ドル
ルクセンブルク
2 228,970,444 スイス・フラン
22 4,258,289,802 ユーロ
契約型 1 42,637,455 英ポンド
5 283,885,163 米ドル
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３【管理会社の経理状況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルクにおける法令に準拠して作成され
た原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基
づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によ
るものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コー
ペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められ
る証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につい
て円貨換算が併記されている。日本円による金額は、2022年４月28日現在における株式会社三井住友銀行
の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝135.84円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五
入されている。
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（１）【貸借対照表】
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貸借対照表
2021 年12月31日現在
（ユーロで表示）
注記 2021 年 2020 年
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
Ａ．未払込資本金 - - - -
Ⅰ．発行済未請求資本金 - - - -
Ⅱ．請求済未払込資本金 - - - -
Ｂ．創業費 - - - -
Ｃ．固定資産 17,590,880 2,389,545 17,576,826 2,387,636
Ⅰ．無形資産 2.3,3 61,971 8,418 - -
１ 開発費 - - - -
２ 認許権、パテント、
ライセンス、商標権ならびに
類似の権利および資産、
以下に該当する場合：
ａ）有価約因として取得し、
かつ、C.I.3により表示が - - - -
必要な場合
ｂ）企業自体により
- - - -
組成される場合
３ 有価約因として取得された
61,971 8,418 - -
範囲ののれん
４ 内金払いで取得した資産
- - - -
および無形資産仮勘定
Ⅱ．有形資産 2.4,4 372,616 50,616 250,004 33,961
１ 土地および建物 - - - -
２ プラントおよび機械 - - - -
３ その他付属品、ツール
372,616 50,616 250,004 33,961
および機器
４ 内金払いで取得した資産
- - - -
および有形資産仮勘定
Ⅲ．金融資産 2.4,5 17,156,293 2,330,511 17,326,822 2,353,676
１ 関係会社持分 - - - -
２ 関係会社に対する債権 - - - -
３ 参加持分 17,156,293 2,330,511 17,326,822 2,353,676
４ 参加持分に連動する企業に
- - - -
対する債権
５ 固定資産として保有する
- - - -
投資有価証券
６ その他の債権 - - - -
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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注記 2021 年 2020 年
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
Ｄ．流動資産 704,239,621 95,663,910 562,215,566 76,371,362
Ⅰ．棚卸資産 - - - -
１ 原材料および消耗品 - - - -
２ 仕掛品 - - - -
３ 完成品および販売用商品 - - - -
４ 内金払い - - - -
Ⅱ．債権 2.5 493,719,384 67,066,841 452,136,910 61,418,278
１ 売掛金 - - - -
ａ）１年以内期限到来 - - - -
ｂ）１年を超えて期限到来 - - - -
２ 関係会社への債権 2.5,6 145,906,560 19,819,947 146,681,484 19,925,213
ａ）１年以内期限到来 145,906,560 19,819,947 146,681,484 19,925,213
ｂ）１年を超えて期限到来 - - - -
３ 参加持分に連動する企業に
- - - -
対する債権
ａ）１年以内期限到来 - - - -
ｂ）１年を超えて期限到来 - - - -
４ その他の債権 2.5,7 347,812,824 47,246,894 305,455,426 41,493,065
ａ）１年以内期限到来 347,812,824 47,246,894 305,455,426 41,493,065
ｂ）１年を超えて期限到来 - - - -
Ⅲ．投資有価証券 2.5,8 - - - -
１ 関係会社持分 - - - -
２ 自己株式 - - - -
３ その他の投資有価証券 - - - -
Ⅳ．現金預金および手元現金 210,520,237 28,597,069 110,078,656 14,953,085
Ｅ．前払金 2.7 53,936,298 7,326,707 74,622,384 10,136,705
775,766,799 105,380,162 654,414,776 88,895,703
資産合計
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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注記 2021 年 2020 年
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資本金、準備金および負債
Ａ．資本金および準備金 9 368,014,264 49,991,058 305,995,957 41,566,491
Ⅰ．払込資本金 17,785,525 2,415,986 17,785,525 2,415,986
Ⅱ．資本剰余金 22,534,232 3,061,050 22,534,232 3,061,050
Ⅲ．再評価積立金 - - - -
Ⅳ．準備金 129,056,876 17,531,086 133,618,903 18,150,792
１ 法定準備金 1,778,553 241,599 1,778,553 241,599
２ 自己株式に対する準備金 - - - -
３ 定款に規定された準備金 - - - -
４ 公正価値準備金を含む
127,278,323 17,289,487 131,840,350 17,909,193
その他の準備金
ａ）その他の利用可能な準備金 - - - -
ｂ）その他の利用不可能な準備金 127,278,323 17,289,487 131,840,350 17,909,193
Ⅴ．繰越損益 26,492 3,599 643,217 87,375
Ⅵ．当期損益 198,611,139 26,979,337 131,414,080 17,851,289
Ⅶ．中間配当金 - - - -
Ⅷ．資本投資補助金 - - - -
Ｂ．引当金 2.8 2,498,781 339,434 4,507,501 612,299
１ 年金および類似の債務に
- - 8,719 1,184
対する引当金
２ 納税引当金 - - - -
３ その他の引当金 2.8,10 2,498,781 339,434 4,498,782 611,115
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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注記 2021 年 2020 年
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
Ｃ．債務 2.9,11 405,253,754 55,049,670 343,911,318 46,716,913
１ 社債 - - - -
ａ）転換社債 - - - -
ⅰ）１年以内期限到来 - - - -
ⅱ）１年を超えて期限到来 - - - -
ｂ）非転換社債 - - - -
ⅰ）１年以内期限到来 - - - -
ⅱ）１年を超えて期限到来 - - - -
２ 金融機関に対する債務 - - - -
ａ）１年以内期限到来 - - - -
ｂ）１年を超えて期限到来 - - - -
３ 棚卸資産からの控除として
区分表示されない範囲の - - - -
注文前受金
ａ）１年以内期限到来 - - - -
ｂ）１年を超えて期限到来 - - - -
４ 買掛金 - - - -
ａ）１年以内期限到来 - - - -
ｂ）１年を超えて期限到来 - - - -
５ 未払為替手形 - - - -
ａ）１年以内期限到来 - - - -
ｂ）１年を超えて期限到来 - - - -
６ 関係会社に対する債務 144,229,377 19,592,119 118,164,889 16,051,519
ａ）１年以内期限到来 144,229,377 19,592,119 118,164,889 16,051,519
ｂ）１年を超えて期限到来 - - - -
７ 参加持分に連動する企業に
- - - -
対する債務
ａ）１年以内期限到来 - - - -
ｂ）１年を超えて期限到来 - - - -
８ その他の債務 261,024,377 35,457,551 225,746,429 30,665,395
ａ）税務当局 57,028,970 7,746,815 27,286,939 3,706,658
ｂ）社会保障当局 281,362 38,220 326,189 44,310
ｃ）その他の債務 203,714,045 27,672,516 198,133,301 26,914,428
ⅰ）１年以内期限到来 203,714,045 27,672,516 195,068,802 26,498,146
ⅱ）１年を超えて期限到来 - - 3,064,499 416,282
Ｄ．繰延収益 - - - -
775,766,799 105,380,162 654,414,776 88,895,703
資本金、準備金および負債合計
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（２）【損益計算書】
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損益計算書
2021 年12月31日終了年度
（ユーロで表示）
注記 2021 年 2020 年
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
損益勘定
１ 純売上 12 1,548,412,024 210,336,289 1,292,457,856 175,567,475
２ 棚卸資産（完成品および仕掛品）
- - - -
の変動
３ 自らのために企業によって
- - - -
実施され資本計上された業務
４ その他の営業利益 13 9,479,705 1,287,723 4,688,929 636,944
５ 原材料および消耗品ならびに
(1,295,068,294) (175,922,077) (1,109,642,544) (150,733,843)
その他の外部費用
ａ）原材料および消耗品 - - - -
ｂ）その他の外部費用 14 (1,295,068,294) (175,922,077) (1,109,642,544) (150,733,843)
６ 人件費 15 (11,527,430) (1,565,886) (10,013,594) (1,360,247)
ａ）給料および賃金 (9,431,201) (1,281,134) (8,675,199) (1,178,439)
ｂ）社会保障費 (1,226,209) (166,568) (1,029,979) (139,912)
ⅰ）年金にかかる社会保障費 (700,190) (95,114) (642,313) (87,252)
ⅱ）その他の社会保障費 (526,019) (71,454) (387,666) (52,661)
ｃ）その他の人件費 (870,020) (118,184) (308,416) (41,895)
７ 評価調整 (162,631) (22,092) (2,073,567) (281,673)
ａ）創業費ならびに有形および無形
3,4 (162,631) (22,092) (113,566) (15,427)
固定資産にかかる評価調整
ｂ）流動資産にかかる評価調整 - - (1,960,001) (266,247)
８ その他の営業費用 17 (13,231,331) (1,797,344) (16,959,201) (2,303,738)
９ 参加持分からの利益 10,792,130 1,466,003 5,273,600 716,366
ａ）関係会社に起因する利益 - - - -
ｂ）参加持分からのその他の利益 10,792,130 1,466,003 5,273,600 716,366
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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注記 2021 年 2020 年
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
10 固定資産の一部を形成する
その他の投資有価証券および - - - -
債権からの利益
ａ）関係会社に起因する利益 - - - -
ｂ）上記ａ）に含まれない
- - - -
その他の利益
11 その他の未収利息および類似収益 315,423 42,847 174,921 23,761
ａ）関係会社に起因する利益 - - - -
ｂ）その他の利息および類似収益 315,423 42,847 174,921 23,761
12 持分法により計上された
- - - -
企業の損益割当額
13 流動資産として保有する
金融資産および投資有価証券 5 (2,974,660) (404,078) (2,557,852) (347,459)
に関する評価調整
14 未払利息および類似費用 (1,257,871) (170,869) (3,171,646) (430,836)
ａ）関係会社に関する費用 (32,067) (4,356) - -
ｂ）その他の利息および類似費用 (1,225,804) (166,513) (3,171,646) (430,836)
15 損益に対する課税 18 (46,165,926) (6,271,179) (26,762,822) (3,635,462)
16 税引後損益 198,611,139 26,979,337 131,414,080 17,851,289
17 １－16の項目で表示されない
- - - -
その他の税金
18 当期損益 198,611,139 26,979,337 131,414,080 17,851,289
添付の注記は、本財務書類と不可分一体である。
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財務書類に対する注記
2021年12月31日現在
1. 概要
アムンディ・ルクセンブルク・エス・エー（旧パイオニア・アセット・マネジメント・エス・エー）
は、1996年12月20日に、商事会社に関するルクセンブルクの法律に基づく無期限の株式会社としてル
クセンブルクにて設立された。
2018年１月１日付で、パイオニア・アセット・マネジメント・エス・エー（旧ＰＡＭＳＡ）はアムン
ディ・ルクセンブルク・エス・エー（旧アムンディ）を吸収し、同時にその商号をアムンディ・ルク
センブルク・エス・エー（以下「当社」という。）に変更した。
当社の登記上の事務所は、ルクセンブルク、Ｌ-2520、アレ・シャファー５番に設立された。
当社の会計年度は、毎年１月１日に始まり、12月31日に終了する。
当社の目的は、投資信託に係る改正済2010年12月17日ルクセンブルク法（以下「2010年法」とい
う。）第15章の規定およびオルタナティブ投資ファンド運用者に係る改正済2013年７月12日法（以下
「2013年法」という。）に基づき、受益者または株主の利益のために、一または複数の（ⅰ）改正済
指令2009/65/ＥＣに基づき承認された譲渡可能証券を投資対象とする投資信託（以下「ＵＣＩＴＳ」
という。）、（ⅱ）改正済指令2011/61/ＥＵの解釈によるオルタナティブ投資ファンド（以下「ＡＩ
Ｆ」という。）および（ⅲ）これらの指令によりカバーされないその他の投資信託（以下「ＵＣＩ」
という。）の集団ポートフォリオを管理することである。
当社はまた、その資産の管理および販売促進に関して、当該投資信託の顧問会社を務めることができ
る。
付随的に、当社は、すべての適用法令に従い、自らの資産を管理し、その目的の達成および発展に役
立つと判断される事業を行うことができる。
当社は、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類に含まれ、当社は子会社としては最大の
グループ会社である。この会社の本社は、連結財務書類が入手可能なモンルージュ・セデックス、
92127、レ・ゼタジュニ広場12番に所在している。
当社は、アムンディの連結財務書類にも含まれ、当社は子会社としては最小のグループ会社である。
この会社の本社は、連結財務書類が入手可能であるパリ・セデックス15、75730、パスツール通り90番
に所在している。
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2. 重要な会計方針の概要
2.1. 作成の基礎
財務書類は、ルクセンブルクの法令上の要件に従い、取得原価主義で作成されている。会計方針およ
び評価規則は、2002年12月19日付の改正法で規定される他、取締役会により決定され適用される。
2.2. 外貨換算
当社の資本はユーロで表示され、会計帳簿は同じ通貨で記帳される。
外貨建取引は、取引日の実勢為替レートでユーロに換算される。外貨で表示される長期資産は、取引
時の実効為替レートでユーロに換算される。貸借対照表日現在、これらの資産は取得時の為替レート
で換算されたままである。
現金預金は、貸借対照表日現在の実効為替レートで換算される。為替差損益は、当年度の損益計算書
に計上される。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートで換算される評価額または貸借対照表日現在の実効
為替レートに基づき決定される評価額の低い額か高い額でそれぞれ個別に換算される。未実現為替差
損のみが損益計算書に計上される。為替差益は、実現時に損益計算書に計上される。
2.3. 無形資産および有形資産
無形資産および有形資産は、取得原価で評価される。取得原価には、評価調整額を控除した取得に付
随する費用が含まれる。評価調整を適用する理由がなくなった場合、これらの計上は継続されない。
固定資産は、資産の見積耐用年数にわたり、定額法により以下の割合で減価償却される。
2021年 2020年
ソフトウェア 該当なし 該当なし
什器・備品 20％ 20％
建物の改良 20％ 20％
コンピュータ機器 33％ 33％
電話機器 33％ 33％
使用中のソフトウェア 33％ 33％
事務機器・複写機 33％ 33％
2.4. 金融資産
金融資産は、もしあれば、付帯費用を含む取得原価から評価調整を控除した金額で評価される。評価
調整を適用する理由がなくなった場合、これらの計上は継続されない。
2.5. 債権
債権は、額面価額で評価される。その回復額が悪化した場合には評価調整の対象となる。評価調整を
適用する理由がなくなった場合、これらの計上は継続されない。
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2.6. 投資有価証券
譲渡可能証券は、取得原価または市場価格のいずれか低い方で計上される。市場価格が購入価格を下
回る場合に、評価調整が計上される。評価調整を適用する理由がなくなった場合、これらの計上は継
続されない。ポートフォリオ全体は、2020年に決済された。2021年に実行された取引はなかった。
譲渡可能証券が売却される場合、実現利益／損失は、その他の営業費用またはその他の営業収益に計
上される。
2.7. 前払い
本勘定は、主として、一定の受益証券クラスについて、販売会社に支払われる販売手数料から構成さ
れる。販売手数料は、申込時に受益者により負担されるものではないが、クラスに応じて６年を上限
とする規定の期間内に買い戻された場合、条件付繰延販売手数料が適用される。
販売会社に支払われるこれらの販売手数料は、貸借対照表の前払金に含まれる トレーラー・フィーお
よびその他の販売関連費用 の項目で償却される。販売手数料の残存価額とそれに伴う償却額は、徴収
された管理報酬が計上された償却額を下回ることを減損テストが示した場合に調整することができ
る。
一定の受益証券クラスでは、購入後一定期間内に買い戻された受益証券に対して条件付繰延販売手数
料が課される。当該金額は、現在の市場価格に基づいており、投資家に対する支払いから差し引かれ
る。これらは、純売上に計上される 繰延販売手数料収益 の項目で収益として認識される。
2.8. 引当金
引当金は、その性質が明確に定義され、貸借対照表日時点で発生する可能性がある、または発生
することは確かであるがその金額もしくは発生日が不確かな場合に、損失、コミットメントまた
は負債を補填することを意図している。
2.9. 債務
債務は、額面価額で評価される。
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3. 無形資産
当会計年度中の無形資産に関する変動は以下のとおりである。
2021年 2020年
ユーロ ユーロ
期首簿価総額 23,334 23,334
当期追加 61,971 -
- -
当期処分
期末簿価総額
85,305 23,334
期首価値調整 (23,334) (23,334)
当期価値調整 - -
- -
当期処分
期末価値調整
(23,334) (23,334)
61,971 -
期末簿価純額
期首簿価純額 - -
無形資産は、使用中のソフトウェアおよびファンドの合併に伴うアムンディＳＧＲへの逸失利益保証
金で構成される。
4. 有形資産
当会計年度中の有形資産に関する変動は以下のとおりである。
2021年 2020年
ユーロ ユーロ
期首簿価総額 846,288 648,475
当期移転 - -
当期追加 285,243 197,813
- -
当期処分
期末簿価総額
1,131,531 846,288
期首価値調整 (596,284) (482,718)
当期移転 - -
当期価値調整 (162,631) (113,566)
- -
当期処分
期末価値調整
(758,915) (596,284)
372,616 250,004
期末簿価純額
期首簿価純額 250,004 165,757
有形資産には、建物の改良、コンピュータ・電話機器、什器・備品および事務機器・複写機が含まれ
る。
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5. 金融資産
当会計年度中の金融資産に関する変動は以下のとおりである。
2021年 2020年
ユーロ ユーロ
期首簿価総額 24,578,570 6,708,044
当期移転 - -
当期追加 3,145,427 17,870,526
(690,000) -
当期処分
期末簿価総額
27,033,997 24,578,570
期首価値調整 (7,251,748) (4,693,896)
当期移転 - -
当期価値調整 (2,974,660) (2,557,852)
348,704 -
当期処分
期末価値調整
(9,877,704) (7,251,748)
17,156,293 17,326,822
期末簿価純額
期首簿価純額 17,326,822 2,014,148
当社は、以下の参加持分を保有している。
登記上の 直近の
取得原価 株式純額 当期損益
会社名 所有割合
ユーロ ユーロ ユーロ
事務所 貸借対照表日
ファンド・チャンネ
ルクセンブルク 100 ％ 2021 年12月31日 17,130,953 20,685,319 5,872,576
ル・エス・エー
アムンディ・グロー
** * *
9,871,704 (798,781) (1,000,000)
バル・サービシン ルクセンブルク 100 ％ 2021 年12月31日
グ・エス・エー
* *
(772,432) (332,798)
ＣＡ Ｈｕｂ
ルクセンブルク 20 ％ 2020 年12月31日 6,000
アルバ・リアル・エ
* *
49,758 91,051
ルクセンブルク 100 ％ 2020 年12月31日 25,340
ステート
合計 27,033,997
* 未監査の数値に基づく。
** 2021 年の増資分を含む。
2021年12月31日現在、当社は、アムンディ・グローバル・サービシング・エス・エーに対して 合計
(9,872)千ユーロ（2020年：(6,872)千ユーロ）の価値調整を計上している。
サバデル・アセット・マネジメント・エス・エーは、2021年１月１日にアムンディ・ルクセンブル
ク・エス・エーに吸収された。この実施により、32千ユーロの合併損失が発生した。
2021年に、アムンディ・ルクセンブルク・エス・エーは、2020年12月18日に買収されたファンド・
チャンネル・エス・エーの買収に対し、145千ユーロの追加価格を支払った。
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6. 関係会社に対する債権
債権は、当初12ヶ月間のアムンディ アセットマネジメントに付与された141百万ユーロ（2020年：144
百万ユーロ)の貸付金から主に構成される。これらの契約の金利はゼロである。
7. その他の債権
その他の債権には、該当する場合、会計年度の最終四半期または最終月に運用対象ファンドから受領
される、１年以内に期限が到来する管理報酬、販売報酬、管理事務代行報酬および成功報酬が含まれ
る。
2021年 2020年
ユーロ ユーロ
未収管理報酬 256,792,280 225,405,630
未収成功報酬 16,813,899 14,646,067
未収販売報酬 15,198,824 15,782,189
未収管理事務代行報酬 57,846,454 47,805,542
1,161,367 1,815,998
その他の未収金
合計 347,812,824 305,455,426
8. 投資
2021年12月31日現在、ＵＣＩＴＳ／ＡＩＦ／ＵＣＩへの投資で通常構成される譲渡可能証券のポート
フォリオはない（2020年：なし）。
9. 資本金および準備金
当年度の準備金および損益項目の変動ならびに2021年５月３日付の年次株主総会によって承認された
前年度の利益の配分は、以下のとおりである。
払込済 株式プレミ 法定 その他の 繰越 当会計年度
資本金 アム勘定 準備金 準備金 損益 の損益
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
期首残高 17,785,525 22,534,232 1,778,553 131,840,350 643,217 131,414,080
繰越損益 - - - - 131,414,080 (131,414,080)
配当金 - - - - (136,592,832) -
その他の配当不可
能準備金に対する - - - (4,562,027) 4,562,027 -
配分
その他の配当不可
能準備金への引き - - - - - -
出し
- - - - - 198,611,139
当会計年度の損益
期末残高 17,785,525 22,534,232 1,778,553 127,278,323 26,492 198,611,139
払込済資本金
2021年12月31日現在、17,785,525ユーロの発行済資本金および払込済資本金は、額面25ユーロの
711,421株の全額払込済株式で表章されていた。
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法定準備金
ルクセンブルク会社法第72条に従い、純利益の５％の金額を配当不可能法定準備金に割り当てるもの
とし、当該準備金が払込済資本金の10％に達するまでとする。法定準備金は、当社の解散または当社
の株式資本の減少の場合を除き、株主に分配することができない。2018年４月５日付の年次株主総会
を経て、法定準備金は最高額となった。
株式プレミアム勘定
2018年１月１日付の旧アムンディと旧ＰＡＭＳＡの合併により、旧アムンディの資本金および準備金
の一部が、132,534,232ユーロの合併プレミアムの発行のために部分的に使用された。2018年４月５日
に開催された年次株主総会において、110百万ユーロの分配が承認された。
その他の準備金－その他の配当不可能準備金
当社は、2001年12月21日法第８ａ項（2014年11月25日に一部改正済）（以下「純資産税法」とい
う。）に基づき、自己資金に課されるはずの純資産税（以下「ＮＷＴ」という。）の５倍に相当する
金額を特別準備金として割り当てることを当期を通じて決定している。
2021年５月３日に開催された年次株主総会において、12,706,673ユーロを2021年度のＮＷＴ準備金に
割り当てることが決定された。
同時に、2014年度のＡＧＭのＮＷＴ準備金の超過部分（17,268,700ユーロ）が分配された。
その結果、2021年12月31日現在、当該準備金の総額は127,278,323ユーロである。改正済2001年12月21
日法第８ａ項のＮＷＴ準備金の創設は、年次株主総会（以下「ＡＧＭ」という。）の承認を必要とす
る。
10. その他の引当金
その他の引当金は、以下に関する引当金から構成される。
－ アムンディ・グローバル・サービシング・エス・エー（以下「ＡＧＳ」という。）：
ＡＧＳの活動は、2020年11月をもって終了することが決定している。当該活動の終了は遅延して
いるため、追加費用が2021年に見積もられている。結果として、ＡＧＳは2020年の財務書類に、
その活動の終了に伴うすべての費用を計上した。ＡＧＳの100％株主であるアムンディ・ルクセン
ブルク・エス・エーは、債務超過を保証しなければならない。そのため、(799)千ユーロの引当金
が計上された。
－ サービス・プロバイダーとの訴訟：
締結した契約条件の不適用について判決を受けるリスクをカバーするために、法務部門の評価に
基づき、(1,700)千ユーロの引当金を計上することが決定された。
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11. 債務
債務は、主に以下から構成される。
－ 該当する場合、会計年度の最終四半期または最終月に投資運用会社および販売会社に支払われ
る、１年以内に期限が到来する投資運用報酬、成功報酬、販売報酬、管理事務代行報酬、トレー
ラー・フィーおよび特定の費用
－ １年以内期限到来の税務当局に対する債務
2021年 2020年
ユーロ ユーロ
未払投資運用報酬 94,188,515 82,842,168
未払成功報酬 16,344,204 13,448,266
未払販売報酬 35,537,900 29,399,027
未払管理事務代行報酬 34,445,153 27,471,413
未払トレーラー・フィー 124,317,377 133,669,906
その他の未払金 43,110,273 29,467,410
税務当局に対する債務 57,028,970 27,286,939
281,362 326,189
社会保障当局に対する債務
合計 405,253,754 343,911,318
12. 純売上高
純売上高の増加は、市場の好影響と高い水準の成功報酬の組み合わせによるものである。
純売上高は、以下のような活動のカテゴリーに分類される。
2021年 2020年
ユーロ ユーロ
管理報酬収益 988,617,836 931,319,600
管理事務代行報酬収益 217,076,958 191,560,838
販売報酬収益 62,353,074 65,014,407
成功報酬収益 251,050,943 78,913,220
条件付繰延販売手数料収益 25,999,188 23,237,107
3,314,025 2,412,684
その他の手数料
合計 1,548,412,024 1,292,457,856
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2021年12月31日現在、アムンディ・ルクセンブルク・エス・エーが管理会社である投資ファンドは、
アムンディ・ファンズ、ファースト・イーグル・アムンディ・インターナショナル・ファンド、アム
ンディ・インターインベスト、アムンディＳＩＦ、ストラクチュラ、アムンディ・プラネット、オー
シャン・ファンド、アムンディ・インデックス・ソリューションズ、アムンディ・エス・エフ、アム
ンディ・ファンド・ソリューション、アムンディ・ユニクレディット・プレミアム・ポートフォリ
オ、ピー・アイ・ソリューションズ、アムンディ・マネー・マーケット、ピー・アイ・インベストメ
ント・ファンズ、アムンディ・ファンド・ホスティング、グリーン・クレジット・コンティニュアム
－Ｇｒｅｃｏ、ＧＳ－Ｓｔｒｕｃ－Ｉｎｖ． Ｓｉｃ、ＧＳ－スペシャライズド－ＳＩＦ、ＧＳＩ－
サービスド・プラットフォームＳｉｃａｖ、その他のスタンド・アローン型のファンドおよび不動産
ファンドである。
さらに、アムンディ・ルクセンブルク・エス・エーは、第２四半期中にサブ・アドバイザリー・プ
ラットフォームを立ち上げた。
13. その他の営業収益
この項目には、主に、その他のアムンディ・グループの会社に提供されたサービスに関連するその他
の収益およびウニクレディトが支払うべき前払い手数料が含まれる。
14. その他の外部費用
2021年12月31日現在のその他の外部費用には、当社の経常活動関連の手数料還付に関するものがあ
る。この項目もまた、ファンドの管理事務の枠組みで支払われる管理費から構成される。管理報酬お
よび成功報酬の増加は、上記の純売上高と同様の傾向によるものである。
2021年 2020年
ユーロ ユーロ
投資運用報酬 367,951,972 342,680,883
トレーラー・フィー
609,006,415 579,508,335
およびその他の販売関連費用
管理事務代行報酬 112,137,248 92,618,528
成功報酬 187,171,259 78,082,031
18,801,400 16,752,767
その他の報酬
合計 1,295,068,294 1,109,642,544
15. 従業員
2021年12月31日現在、当社は、直接またはアムンディ・グループの会社との取決めにより、82名を雇
用していた（2020年：84名）。年度末現在の内訳は以下のとおりである。
2021年 2020年
ゼネラル・マネージャー 5 4
上級および中間管理者 12 11
65 69
従業員
合計 82 84
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16. 経営陣および監督機関のメンバーに付与される報酬ならびに当該機関の元メンバーに対する退職年金
に関するコミットメント
取締役会のメンバーに対する報酬は、ＡＧＭで決定され、クレディ・アグリコル・エス・エーのグ
ループに属する会社に雇用されていない取締役会のメンバーに配分される。2021年12月31日現在の報
酬は、127,824ユーロ（2020年：130,976ユーロ）であった。退職金、年金またはその他の報酬に関す
る取締役会のその他のコミットメントはない。
当社は、2021年12月31日に終了した年度中、取締役会のメンバーに前払金および貸付金を一切供与し
なかった（2020年：なし）。
17. その他の営業費用
その他の営業費用には、管理事務サービスの提供に課せられる費用等の、当社の通常の業務過程にお
いて発生した管理事務費用が含まれる。
また、この項目には、本部またはその他の事業の負担金の一部も含まれる。
この減少は主に、アムンディ・ルクセンブルク・エス・エーの子会社であるＡＧＳに関連して2020年
に計上された引当金の戻し入れ1.7百万ユーロ（2020年：-2.7百万ユーロ）によるものである。
18. 損益に係る税金
当社は、ルクセンブルクの課税会社に適用されるすべての課税対象である。2021年12月31日に終了し
た年度における法人所得税および地方事業税は、46,165,926ユーロ（2020年：26,762,822ユーロ）で
ある。
19. 関連当事者取引
当年度中に発生した関連当事者との取引は、クレディ・アグリコルのグループ会社に対する支払手数
料に関連しており、注記６に記載されている会社間の貸付金を除き独立第三者間取引に基づき結論づ
けられている。
20. オフ・バランスシート項目
2021年12月31日現在のオフ・バランスシート項目は、70,000,000ユーロ（2020年：70,000,000ユー
ロ）にのぼり、トルコでのファンドの販売に関連してウニクレディトから受領した保証状に関連す
る。
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21. 現金回収口座
運営キャッシュ・フローの下で資金が必要なため、いくつかの口座がアムンディ・ルクセンブルク・
エス・エーによって開設された。これらの口座の運用は、投資家による投資および投資の引揚げのみ
に関係していた。それらの残高はすぐに整理されるべきであり、最終的に責任を負うアムンディ・ル
クセンブルク・エス・エーによって毎月監視されている。
これらの専用銀行口座は、アムンディ・ルクセンブルク・エス・エーの財務諸表には計上されていな
い。
22. 後発事象
当社の財務書類に影響を与える重要な後発事象はない。
現在のところ、アムンディ・ルクセンブルク・エス・エーのロシア市場に対するエクスポージャーは
限定的であり、この紛争による直接的な経済的影響は受けていない。
それでもなお、アムンディ・ルクセンブルク・エス・エーは、ロシアに対して当局が実施する制裁措
置を厳しく適用する。
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４【利害関係人との取引制限】
管理会社またはその関連会社は、あるサブ・ファンドに対する管理会社の職務と他の投資者に対する
管理会社の職務または自らの金銭的な利害との間で潜在的な利益相反を生じる取引を実行する可能性が
ある。管理会社は、適用ある行動規則に基づき、利益相反を回避するよう努めなければならず、利益相
反を回避することができない場合は、顧客（当該サブ・ファンドを含む。）が公平に取り扱われること
を確保しなければならない。管理会社は、潜在的な利益相反が存在しなかった場合よりも当該サブ・
ファンドに不利とならない条件で当該取引が実行されることを確保する。ただし、管理会社およびその
関連会社のいずれも、当該取引もしくは関連取引によりもしくはこれらを理由として発生し、または受
領した利益もしくはコミッション報酬につき当該サブ・ファンドに説明する責任を負わず、また別段の
規定がある場合を除き、管理会社の報酬は調整されない。
５【その他】
（１）定款の変更等
管理会社の定款は、ルクセンブルク法に基づく定足数および決議要件に従い、臨時株主総会の決議に
より修正される。
（２）事業譲渡または事業譲受
ルクセンブルク監督当局の事前承認を条件として、管理会社は、ルクセンブルクの一般原則に基づ
き、契約型投資信託を管理運用する権限を授与されている他のルクセンブルクの会社にその業務を譲渡
することができる。かかる場合、営業を譲渡した会社は、なお、法人として存続する。
（３）訴訟事件その他の重要事項
有価証券報告書提出前１年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えまたは与える
と予想される事実はない。
管理会社の会計年度は、毎年１月１日に開始し、同年12月31日に終了する。
管理会社の存続期間は無期限である。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）保管受託銀行、支払事務代行会社、管理事務代行会社、登録事務代行会社兼名義書換事務代行会社
名称 ソシエテ・ジェネラル・ルクセンブルク
（Société Générale Luxembourg）
資本金の額 2022年４月末日現在、1,389,042,648ユーロ（約1,886億8,755万円）
事業の内容 ソシエテ・ジェネラル・ルクセンブルクは、ルクセンブルクで認可された金融機関で
あり、ルクセンブルクの金融監督委員会（ＣＳＳＦ）の銀行機関としてリストに掲載
されている。
（２）投資運用会社、海外販売会社
名称 アムンディ アセットマネジメント
（Amundi Asset Management）
資本金の額 2022年４月末日現在、1,143,615,555ユーロ（約1,553億4,874万円）
事業の内容 アムンディ アセットマネジメントは、フランス法に準拠した公開有限会社であり、
フランスの金融市場庁（ＡＩＦ）により管理会社として承認されている。
（３）日本における販売会社
名称 株式会社三井住友銀行
資本金の額 2022年３月末日現在、1,770,996百万円
事業の内容 日本における販売会社は、日本の金融庁からの免許を受け銀行業を営んでいる。
（４）代行協会員
名称 アムンディ・ジャパン株式会社
資本金の額 2022年４月末日現在、12億円
事業の内容 アムンディ・ジャパン株式会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資
信託委託会社であり、金融商品取引法に基づく金融商品取引業者である。
（５）保証会社
名称 クレディ・アグリコル・エス・エー
資本金の額 2022年４月末日現在、9,077,707,050ユーロ（約１兆2,331億1,573万円）
事業の内容 クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス法に基づく金融機関であり、銀行業
（貸付け、預金、保険、資産運用、不動産、リース、ファクタリング、コーポレー
ト・インベストメント・バンク、発行体および投資家サービス）を営んでいる。
２【関係業務の概要】
（１）保管受託銀行
ソシエテ・ジェネラル・ルクセンブルクは、ファンドの保管受託銀行として、ファンド資産の保管業
務、監視業務、キャッシュフローのモニタリング業務を提供する。
（２）支払事務代行会社、管理事務代行会社、登録事務代行会社兼名義書換事務代行会社
ソシエテ・ジェネラル・ルクセンブルクは、ファンドの支払事務代行会社、管理事務代行会社、登録
事務代行会社兼名義書換事務代行会社として、分配および受益証券の買戻しに関する受益者への支払業
務、帳簿作成業務、純資産価額の計算業務、ファンドの受益者名簿の管理業務を提供する。
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（３）投資運用会社
アムンディ アセットマネジメントは、本サブ・ファンドの投資運用会社として、投資運用業務を提供
する。
（４）海外販売会社
アムンディ アセットマネジメントは、本サブ・ファンドの受益証券の販売業務を行う。
（５）日本における販売会社
株式会社三井住友銀行は、本サブ・ファンドの受益証券の日本における販売会社として、受益証券の
販売・買戻しの取扱業務を提供する。
（６）代行協会員
アムンディ・ジャパン株式会社は、本サブ・ファンドの代行協会員として、代行協会員業務を行う。
（７）保証会社
クレディ・アグリコル・エス・エーは、本サブ・ファンドの満期日の受益証券１口当たり純資産価格
に関する保証業務を行う。
３【資本関係】
管理会社およびアムンディ・ジャパン株式会社は、アムンディ アセットマネジメントの子会社である。
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第３【投資信託制度の概要】
投資信託制度の概要
（2022年５月付）
定 義
1915年法 商事会社に関する1915年８月10日法（随時改正および補足済）
1993年法 金融セクターに関する1993年４月５日法（随時改正および補足済）
2002年法 UCIに関する2002年12月20日法（随時改正および補足済）
2007年法 SIFに関する2007年２月13日法（随時改正および補足済）
2010年法 UCIに関する2010年12月17日法（随時改正および補足済）
2013年法 AIFMに関する2013年７月12日法
2016年法 RAIFに関する2016年７月23日法（随時改正および補足済）
AIF AIFMD第４条第１項（a号）に記載されるUCI（その投資コンパートメントを含
む。）であり、以下に該当するオルタナティブ投資ファンドをいう。
(a) 多数の投資家から資本を調達し、当該投資家の利益のために定められた投資
方針に従って当該資本を投資することを目的とする。
(b) UCITS指令第５条に基づく許認可を要しない。
ルクセンブルクにおいて、この用語は、2013年法第１条第39項に規定するオルタ
ナティブ投資ファンドを意味する。
AIFM その通常の事業活動として一または複数のAIFを運用する法人であるオルタナ
ティブ投資ファンド運用者をいう。
AIFMD AIFMに関する2011年６月８日付欧州議会および理事会指令2011/61/EU（随時改正
および補足済）
CESR 欧州証券規制委員会（2011年以降、現在はESMAが継承）
CSSF ルクセンブルク監督当局である金融監督委員会
EC 欧州共同体（2009年以降、現在はEUが継承）
EEC 欧州経済共同体（1993年にECが継承）
ESMA 欧州証券市場監督局
EU 欧州連合
FCP 契約型投資信託
加盟国 EU加盟国または欧州経済地域を形成する契約の当事者であるその他の国
メモリアル ルクセンブルクの官報であるメモリアルＡ
パートⅠファンド 2010年法パートⅠに基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（UCITS
指令をルクセンブルク法に導入）。かかるファンドは、一般に「UCITS」と称す
る。
パートⅡファンド 2010年法パートⅡに基づくUCI
RAIF リザーブド・オルタナティブ投資ファンド
RCS ルクセンブルク大公国の商業および法人登記所
（Registre de Commerce et des Sociétés)
RESA ルクセンブルク大公国の中央電子プラットフォームである会社公告集
（Recueil Electronique des Sociétés et des Associations）
SICAF 固定資本を有する投資法人
SICAV 変動資本を有する投資法人
SIF 専門投資信託
UCI 投資信託
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UCITS 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
UCITS指令 UCITSに関する法律、規則および行政規定の調整に関する2009年７月13日付欧州
議会および理事会指令2009/65/EC
Ⅰ．ルクセンブルクにおける投資信託制度および統計
ルクセンブルクにおいて契約型の投資信託は1959年に初めて設定され、2021年10月31日現在でFCP型の規
1 2
制UCI の数は1,265、その純資産総額は1兆75億200万ユーロ（133兆7,660億円）に達している 。
投資法人型のファンドは1959年から1960年にかけてはじめて設定され、このタイプの代表的なファンド
として、パン・ホールディング（Pan-Holding）、セレクテッド・リスクス・インベストメンツ
（Selected Risks Investments）およびコモンウェルス・アンド・ヨーロピアン・インベストメント・
トラスト（Commonwealth and European Investment Trust）があげられる。オープン・エンドの仕組み
を有する投資法人型のファンドは1967年から1968年にかけて初めて設立された。その最初のファンドは
ユナイテッド・ステイツ・トラスト・インベストメント・ファンド（United States Trust Investment
Fund）である。2021年10月31日現在で、SICAV（変動資本を有する投資法人）型の規制UCIの数は1,985、
SICAR（リスク資本に投資する投資法人）型の規制UCIの数は225で、その純資産総額は、４兆6,781億
3
9,500万ユーロ（621兆1,240億円）に達している 。
2021年10月31日現在、ルクセンブルクのファンドが運用する純資産合計額は、5兆7,184億8,400万ユーロ
4
（759兆2,431億円）に達している 。
（注）ユーロの円貨換算は、2021年10月29日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１ユーロ＝132.77円）による。
Ⅱ．ルクセンブルク投資信託の監督
ルクセンブルクの投資信託の監督は、公的機関によってなされている。この機関は、当初は、銀行およ
び信用取引ならびに証券発行を規制する1965年６月19日付勅令に基づき権限を有しており、その後投資
信託の監督に関する1972年12月22日付勅令に従って権限を有した銀行監査官であった。かかる監督権限
は、その後1983年５月20日法によりルクセンブルク金融庁（以下「IML」という。）に付託され（IMLは
同法30条に従った銀行監査官の後継機関である。）、IMLは1998年４月22日法に従いルクセンブルク中央
銀行（以下「中央銀行」という。）となった。1999年１月１日以降、監督権限は、1998年12月23日法に
よって中央銀行から分離され新設された公的機関であるCSSFによって行使されている。CSSFは、過去中
央銀行に付託されていた、銀行、金融セクターで営業するその他の機関およびUCIに関する監督、ならび
に証券取引所理事長に付託されていた、ルクセンブルク証券取引所および証券の公募ならびにルクセン
ブルク証券取引所への証券上場に関するすべての監督権限を行使している。
Ⅲ．ルクセンブルクの投資信託の形態
1. 前書き
1
この数字は、UCITS、2010年法パートⅡに基づくUCIおよびSIFを含む。
2
最新の統計は、CSSFのウェブサイト((https://www.cssf.lu/en/publication-data/?
entity_type=490&content_type=609%2C2126%2C2122%2C4998%2C2124)を参照のこと。
3
同上。
4
同上。
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5
1.1 一般
1988年４月１日までは、ルクセンブルクのすべての形態のファンドは、UCIに関する1983年８月25日
法、1915年法ならびに共有に関する民法および一般の契約法の規定に従って設定されていた。
1.2 UCITS／UCI
1983年８月25日法は廃止され、これに代わりUCIに関する1988年３月30日法（以下「1988年３月30日
法」という。）が制定された。1988年３月30日法は、UCITSにかかる指令85/611/EECの規定をルクセン
ブルク国内法として制定し、また、ルクセンブルクの投資信託制度についてのその他の改正を盛り込
んだものである。
2002年法により、ルクセンブルクは、指令85/611/EECを改正する指令2001/107/ECおよび指令
2001/108/ECを実施した。2002年法は、2002年12月31日にメモリアルに公告され、2003年１月１日から
施行された。
経過規定に従い、2002年法は、ただちに1988年３月30日法に代わるものではなく、1988年３月30日法
は2004年２月13日まで全体として効力を有し、UCITSに適用される経過規定として2007年２月13日まで
効力を有していた。
2010年法により、ルクセンブルクは、UCITS 指令（預託機能、報酬方針および制裁に関する2014年７
月23日付指令2014/91/EU（以下「UCITS Ⅴ指令」という。）により改正された。）を実施した。
2010年法は、2010年12月24日にメモリアルに公告され、2011年１月１日から施行されたが、2012年７
月１日より2002年法を完全に置き換えた。
2010年法は、2013年７月15日にメモリアルに公告され同日付で施行された2013年法により改正され
た。
2021年７月26日にメモリアル561号に公告された2010年法の直近の改正は、特に2021年７月21日法によ
り導入され、2019年６月20日付欧州議会および理事会指令(EU)2019/1160を置き換え、国境を越えた投
資信託の販売に関するUCITS指令およびAIFMDを修正し、2010年法および2013年法を修正した。
1.3 SIF
その証券が一般に募集されることを予定しないUCIに関する1991年７月19日法（以下「1991年法」とい
う。）は、ルクセンブルクの成文法に基づく、機関投資家に限定される規制UCIを導入した。
2007年法（2007年２月13日より1991年法を廃止し、これに取って代わった。）によりその証券が一般
に募集されることを予定しない投資信託に代わり、SIFが導入された。
2007年法は、2013年法により改正された。改正済の2007年法は、2013年７月15日にメモリアルに公告
され、同日付で施行された。2017年法の直近の改正は、2019年４月11日にメモリアル238号に公告され
た英国および北アイルランドのEU離脱の際に金融セクターについて講じられるべき措置に関する2019
年４月８日法によって導入された。
SIFは、かかるビークルへの投資に係るリスクを正確に評価できる情報に精通した投資家に対して提供
される。SIFは、リスク拡散の原則に従う投資信託であり、したがってUCIに区分されている。SIFは企
業構造および投資規則の点でより柔軟性が高いだけでなく、とりわけCSSFに認可されるためにプロ
モーターを必要とせず、監督義務がより緩やかである。適格投資家には機関投資家およびプロの投資
家のみならず、十分な知識を有する個人投資家も含まれる。
5
ルクセンブルクの投資信託制度は、特にＥＵの法令に基づいており、かかる法律は、現時点の概要において適宜考慮されているが、必ずしも
すべてのＥＵの法律が現時点の概要に反映されているとは限らないこと（特にその範囲が投資信託以外に及ぶ場合）に留意されたい。
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1.4 RAIF
2016年法は、2013年法と2010年法の両方を修正し、新たな形態のAIFであるRAIFを導入した。RAIFは、
AIFMDの範囲内で認可されたAIFMにより管理され、その受益証券は「十分な情報を得た」投資家に留保
される。その結果、RAIFは、CSSFによる事前の認可も継続的な（直接的）健全性監督も受けない。RAIF
は、CSSFの監督に服することなく、SIF制度およびSICAR制度の法律上および税務上の特徴を併せて有す
る。
2016年法の直近の改正は、欧州ベンチャー・キャピタル・ファンド（European Venture Capital
fund、以下「EuVECA」）規則、欧州社会起業家ファンド（European Social Entrepreneurship Funds、
以下「EuSEF」）規則、MMF規則、欧州長期投資ファンド（European long-term investment fund、 以
下「ELTIF」）規則および証券化STS規則の適切な適用のための規則を策定する2019年７月16日法によっ
て導入された。
2. 2010年法
2.1. 一般規定とその範囲
2.1.1. 2010年法は、５つのパートから構成されている。
パートⅠ UCITS（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のUCI（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のUCI（以下「パートⅢ」という。）
パートⅣ 管理会社（以下「パートⅣ」という。）
パートⅤ UCITSおよびその他のUCIに適用される一般規定（以下「パートⅤ」という。）
2010年法は、パートⅠが適用されるUCITSとパートⅡが適用される「その他のUCI」を区分して取り
扱っている。2010年法パートⅡに準拠するUCIは2013年法に定義されるAIFとしての資格を有してい
るのに対し、UCITSは2013年法の範囲から除かれる。
2.1.2. いずれか一つの加盟国内に登録され、パートⅠファンドとしての適格性を有しているすべてのファ
ンドは、他の加盟国において、その株式または受益証券を自由に販売することができる。
2.1.3. 2010年法第２条第２項は、同法第３条に従い、パートⅠファンドとみなされるファンドを、以下の
ように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券および／または2010年法第41条第１項に記載さ
れるその他の流動性のある金融資産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを
唯一の目的とするファンド、ならびに
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資信託の資産から直接または間接に買い戻される
ファンド（受益証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがない
ようにするためのUCITSの行為は、かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
2.1.4. 2010年法第３条は、同法第２条第２項のUCITSの定義に該当するが、パートⅠファンドたる適格性を
有しないファンドを列挙している。
a) クローズド・エンド型のUCITS
b) EUまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を
調達するUCITS
c) 約款または設立文書に基づき、EU加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券を販売し
うるUCITS
d) 2010年法第５章によりパートⅠファンドに課される投資方針がその投資および借入方針に鑑み
て不適切であるとCSSFが判断する種類のUCITS
2.1.5. 上記d)の分類は、2003年１月22日付CSSF通達03/88（2002年法に関連して示達されたものだが、2010
年法に関しても有効である。）によって以下のとおり定義されている。
a) 2002年法第41条第１項（現2010年法第41条第１項）に規定されている譲渡性のある証券以外の
証券および／またはその他の流動性のある金融資産に、純資産の20％以上を投資することがで
きる投資方針を有する投資信託
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b) 純資産の20％以上をハイリスク・キャピタルに投資することができる投資方針を有する投資信
託。ハイリスク・キャピタルへの投資とは、設立間もない会社またはまだ発展途上にある会社
の 証券に対する投資を意味する。
c) 投資目的で純資産の25％以上を継続的に借り入れることができるという投資方針を有する投資
信託（以下「レバレッジ・ファンド」という。）
d) 複数のコンパートメントから成り、その一つが投資または借入方針を理由に、2002年法のパー
トⅠ（現在は2010年法のパートⅠ）の条項を充足していない投資信託
2.1.6. 2010年法は、他の条項と共にUCITSの投資方針および投資制限について特別の要件を規定している
が、投資信託としての可能な法律上の形態は、パートⅠファンドおよびパートⅡファンドのいずれ
についても同じである。
投資信託には以下の形態がある。
１）契約型投資信託（fonds commun de placement (FCP), common fund）
２）投資法人（investment companies）、これは
－ SICAVである場合と、
－ SICAFである場合がある。
上記の種類の投資信託は、2010年法、1915年法ならびに共有および一般契約法に関する民法の一部
の規定に従って設定されている。
監督は現在CSSFによりなされている。
2.2. それぞれの型の投資信託の主要な特性の概要
以下に詳述される特徴に加え、2010年法の特定の条項は、特定の要件を規定し、または、大公規則も
しくはCSSF規則によって特定の追加要件を設定しうる旨規定している。
（注）本書の日付現在、かかる大公規則もしくはCSSF規則は制定されていない。ただし、2010年法第
174条（かつての2002年法第129条）にいう年次税の適用条件および基準を定める2003年４月14
日大公規則を除く。
2.2.1. 契約型投資信託（FCP）
契約型の投資信託は、FCPそれ自体、管理会社および預託機関の三要素から成り立っている。
ファンドの概要
FCPは法人格を持たず、投資家の複合投資からなる、2010年法第41条第１項に規定される譲渡性のあ
る証券およびその他の金融資産の分割できない集合体である。投資家はその投資によって平等に利
益および残余財産の分配に参加する権利を有する。FCPは会社として設立されていないため、個々の
投資家は株主ではなく、その権利は投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のものであ
り、この関係は、一般の契約法（すなわち、民法第1134条、第1710条、第1779条、第1787条および
第1984条を含むがこれらに限られない。）および2010年法に従っている。
投資家は、FCPに投資することにより投資家自らと管理会社の間に確立される契約上の関係に同意す
る。かかる関係は、FCPの約款（以下を参照のこと。）に基づく。投資家は、投資を行ったことによ
り、FCPの受益証券（以下「受益証券」という。）を受領することができ、当該投資家を受益者と称
する。
受益証券の発行の仕組み
－ ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定される。）に基づ
いて継続的に発行される。
－ 管理会社は、預託機関の監督のもとで、受益証券を表章する無記名式証券もしくは記名式証券
または受益権を証する確認書を発行し、交付する。
－ 受益証券の買戻請求は、いつでも行うことができるが、約款に買戻請求の停止に関する規定が
ある場合はこれに従い、また、2010年法第12条に従い買戻請求が停止される。この買戻請求権
は、2010年法第11条第２項および第３項に基づいている。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
分配方針は約款の定めに従う。
主な要件は以下のとおりである。
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－ FCPの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額はFCPとしての許可が得られてから
６か月以内に達成されなければならない。ただし、この最低額は、CSSF規則によって2,500,000
ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、FCPの運用管理業務を約款の枠組みに従って執行する。UCITSは2010年法第15章の
適用を受ける管理会社によって管理され、パートⅡが適用される「その他のUCI」は2010年法第
16章の適用を受ける管理会社によって管理される。
－ 発行価格および買戻価格は、パートⅠファンドの場合、少なくとも１か月に２度計算されなけ
ればならず、パートⅡが適用されるその他のすべてのUCIについては、少なくとも１か月に１度
計算されなければならない。ただし、CSSFは、UCITSについては、受益者の利益を損なわないこ
とを条件に、この頻度を月に１回に減らすことを許可することができ、パートⅡが適用される
「その他のUCI」については、正当な理由がある申請に基づき、適用除外を認めることができ
る。
－ 約款には以下の事項が記載される。
(a) FCPの名称および存続期間、管理会社および預託機関の名称
(b) 提案されている特定の目的に従った投資方針およびその基準
(c) 分配方針
(d) 管理会社がFCPから受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方法
(e) 公告に関する規定
(f) FCPの会計期間
(g) 法令に基づく場合以外のFCPの解散事由
(h) 約款変更手続
(i) 受益証券発行手続
(j) 受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注）2010年法パートⅠに基づくFCPに関しては、管理会社は、特別な事情があり、かつ、受益
者の利益を考慮して停止が正当化される場合、受益証券の買戻しを一時停止することが
できる。いかなる場合も、純資産価格計算の停止ならびに受益証券の発行および買戻し
の停止が全体として受益者の利益となる場合、特に、FCPの活動および運営に関する法
律、規則または合意において規定がないときは、CSSFはこれらの停止を命ずることがで
きる。
2.2.1.1. 投資制限
A) FCPに適用される投資制限に関しては、2010年法は、パートⅠファンドの資格を有する投資信託に
適用される制限とその他のUCIに適用される制限とを明確に区別している。
パートⅠファンドに適用される投資規則および制限は、2010年法第41条ないし第52条に規定され
ており、主な規則および制限は以下のとおりである。
(1) UCITSは、証券取引所に上場されていないまたは定期的に取引が行われている公認かつ公開の
他の規制された市場で取引されていない譲渡性のある証券および短期金融商品に、その純資
産の10％まで投資することができる。ただし、かかる証券取引所または他の規制された市場
がEU加盟国以外の国に存在する場合は、それらの選択は、かかるUCITSの設立文書に規定され
ていなければならない。
(2) UCITSは、UCITS指令に従い認可されたUCITSまたは同指令第１条第２項第１号および／または
第２号に規定する範囲のその他のUCIの受益証券に（設立国が加盟国であるか否かにかかわら
ず）投資することができる。ただし、以下の要件を充足しなければならない。
－ かかるその他のUCIは、CSSFがEU法に規定する監督と同程度の監督に服すると判断する法
令により認可されたものであり、かつ、監督当局の協力が十分に確保されている国で認
可されたものであること。
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－ かかるその他のUCIの受益者に対する保護水準はUCITSの受益者に提供されるものと同等
であること、特に、資産の分離保有、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券および短
期金融商品の空売りに関する規則がUCITS指令の要件と同等であること。
－ かかるUCIの業務が、報告期間の資産、債務、収益および運用の評価が可能であるような
形で、半期報告書および年次報告書により報告されていること。
－ 取得が予定されているUCITSまたはその他のUCIが、その設立文書に従い、その他のUCITS
またはUCIの受益証券に、合計でその資産の10％超を投資しないこと。
その他のUCIに関して、CSSFは、2018年１月５日付CSSFプレスリリース18/02号において公表
されるとおり、UCITSの商品として適格性を有するために遵守すべき追加の基準を設けてい
る。したがって、その他のUCIは以下の基準を遵守しなければならない。
（ⅰ） その他のUCIは、UCITS指令第1条第(2)項(a)に従い、非流動性資産（商品および不動
産など）に投資することを禁止される。
（ⅱ） その他のUCIは、UCITS指令第50条第(1)項(e)(ⅱ)に従い、UCITS指令の要件と同等
の、資産の分別保有、借入れ、貸付けおよび譲渡性のある証券および短期金融商品
の空売りに関する規則に服する。なお、単に実務上遵守するだけでは、足りないも
のとする。
（ⅲ） ファンドの規則または設立文書において、UCITS指令第50条第(1)項(e)(ⅳ)条に従
い、その他のUCITSまたはその他のUCIの受益証券に、合計でUCIの資産の10％を超え
て投資することができない旨の制限を記載する。なお、単に実務上遵守するだけで
は、足りないものとする。
(3) UCITSは、信用機関の要求払いの預金または12か月以内に満期となり引きおろすことができる
預金に投資することができる。ただし、信用機関が加盟国に登録事務所を有するか、非加盟
国に登録事務所がある場合はEU法の規定と同等とCSSFが判断する慎重なルールに従っている
ものでなければならない。
(4) UCITSは、上記(1)に記載する規制ある市場で取引される金融デリバティブ商品（現金決済商
品と同等のものを含む。）および／または店頭市場で取引される金融デリバティブ商品（以
下「OTCデリバティブ」という。）に投資することができる。ただし、以下の要件を充足しな
ければならない。
－ UCITSが投資することができる商品の裏づけとなるものは、(1)から(5)に記載される商
品、金融指数、金利、外国為替または通貨であり、UCITSの設立文書に記載される投資目
的に従い投資されなければならない。
－ OTCデリバティブ取引の相手方は、慎重な監督に服し、CSSFが承認するカテゴリーに属す
る機関でなければならない。
－ OTCデリバティブは、信頼でき、かつ認証されうる日次ベースでの価格に従うものとし、
随時、UCITSの主導により、公正な価格で売却、償還または相殺取引により手仕舞いが可
能なものでなければならない。
デリバティブ商品を利用するUCITSに適用される条件および制限について、CSSFは、リスク管
理ならびにリスク管理手続の内容および形式に関する2011年５月30日付通達11/512（改正
済）を発布した。CSSF通達11/512は、特に2010年７月28日および2011年４月14日付CESR/ESMA
ガイドラインならびに2010年12月22日付CSSF規則10-4をもってリスク管理に係る法的枠組み
に関して行われた主な変更を記載している。CSSF通達11/512は、洗練されたUCITSと洗練され
ていないUCITSの従前の区別およびデリバティブ商品の利用に関連する差異に対処する。グ
ローバル・エクスポージャーを計算する適切な方法を選択するに際し、管理会社は投資方針
および投資戦略（金融デリバティブ商品の取扱いを含む。）に基づいて各UCITSのリスク特性
を評価するものとする。
(5) UCITSは、短期金融商品の発行または発行者が投資家および預金の保護を目的として規制され
ている場合、規制ある市場で取引されていないもので、2010年法第１条（すなわち上記(1)）
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に該当しない短期金融商品に投資することができる。ただし、当該短期金融商品は以下のも
のでなければならない。
1) 中央政府、地方自治体、加盟国の中央銀行、欧州中央銀行、EUもしくは欧州投資銀行、
非加盟国、または連邦国家の場合、連邦を構成する加盟者、または一もしくは複数の加
盟国が所属する公的国際機関により発行されまたは保証される短期金融商品
2) 上記(1)に記載される規制ある市場で取引される証券の発行者が発行する短期金融商品
3) EU法が規定する基準に従い慎重な監督に服している発行体または少なくともEU法が規定
するのと同程度厳格とCSSFが判断する慎重なルールに服し、これに適合する発行体によ
り発行または保証される短期金融商品
4) CSSFが承認するカテゴリーに属するその他の機関により発行される短期金融商品。ただ
し、当該短期金融商品への投資は、1)ないし3)項に規定するものと同程度の投資家保護
に服するものでなければならない。また、発行体は、資本および準備金が少なくとも
10,000,000ユーロを有し、指令2013/34/EUに従い年次財務書類を公表する会社、または
一もしくは複数の上場会社を有するグループ企業に属し、同グループのファイナンスに
専従する企業、または銀行の与信ラインから利益を受けている証券化のためのビークル
へのファイナンスに専従している会社でなければならない。
(6) UCITSは、貴金属や貴金属を表象する証書を取得することができない。
(7) 投資法人として組成されているUCITSは、その事業の直接的目的遂行に欠かせない動産または
不動産資産を取得することができる。
(8) UCITSは、流動資産を保有することもできる。
(9) (a) UCITSは、常時、ポートフォリオのポジション・リスクおよび全体的リスク状況への寄与
度を監視・測定することを可能とするリスク管理プロセスを利用しなければならない。
UCITSはまた、OTCデリバティブ商品の価値を正確かつ独立して評価するプロセスを利用
しなければならない。UCITSは、CSSFが規定する詳細なルールに従い、デリバティブ商品
のタイプ、潜在的リスク、量的制限、デリバティブ商品の取引に関連するリスクを測定
するために選択された方法につき、CSSFに定期的に報告しなければならない。
(b) UCITSは、譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と手段をCSSFが定める条件
と制限内で用いることもできる。ただし、この技法と手段はポートフォリオの効率的運
用の目的で用いられるものとする。これらの運用がデリバティブ商品の利用に関するも
のである場合、これらの条件および上限は、2010年法の規定に従うものとする。
いかなる場合においても、UCITSは、UCITSの約款または英文目論見書に定められた投資
目的から逸脱してはならない。
(c) UCITSは、デリバティブ商品に関する全体的エクスポージャーが、ポートフォリオの総資
産価額を超過しないよう確保しなければならない。
当該エクスポージャーは、対象資産の時価、カウンターパーティー・リスク、市場動向
の可能性およびポジションの清算可能時期等を勘案して計算する。
UCITSは、その投資方針の一部として、以下の(10)(e)に規定する制限の範囲内で金融デ
リバティブ商品に投資することができる。ただし、対象資産に対するそのエクスポー
ジャーは、総額で以下の(10)、(12)および(13)に規定する投資制限を超過してはならな
い。UCITSが指数ベースの金融デリバティブ商品に投資する場合、当該商品は(10)に規定
する制限と合計する必要はない。
譲渡性のある証券または短期金融商品がデリバティブを内包する場合は、本項の要件へ
の適合については、かかるデリバティブも勘案しなければならない。
(10) (a) UCITSは、同一の発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品にその資産の
10％を超えて投資することができない。
UCITSは、同一の機関にその資産の20％を超えて預金することができない。UCITSの取引
の相手方に対するOTCデリバティブ取引におけるリスクのエクスポージャーは、取引の相
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手方が上記(3)に記載する与信機関の場合はその資産の10％、その他の場合は５％を超え
てならない。
(b) UCITSがその資産の５％を超えて投資する発行体について、UCITSが保有する譲渡性のあ
る証券および短期金融商品の合計価額は、その資産の40％を超過してはならない。この
制限は、慎重な監督に服する金融機関への預金および当該機関とのOTCデリバティブ取引
には適用されない。
上記(a)に記載される個別の制限にかかわらず、UCITSは、純資産の20％以上を同一発行
体に投資することになる場合、以下のいずれかを組み合わせてはならない。
－ 譲渡性のある証券もしくは短期金融商品
－ 預金および／または
－ OTCデリバティブ取引において発生するエクスポージャー
(c) 上記(a)の第１文に記載される制限は、加盟国、その地方自治体、非加盟国、一または複
数の加盟国がメンバーである公的国際機関が発行または保証する譲渡性のある証券また
は短期金融商品の場合は、35％を上限とすることができる。
(d) 上記(a)の第１文に記載される制限は、その登録事務所が加盟国内にある信用機関により
発行され、法律により、その債券保有者を保護するための特別な公的監督に服する一定
の債券については、25％を上限とすることができる。特に、これらの債券発行により生
ずる金額は、法律に従い、当該債券の有効全期間中、当該発行体の破産の場合、優先的
にその元本の返済および経過利息の支払に充てられる、債券に付随する請求をカバーで
きる資産に投資されなければならない。
UCITSがその資産の５％超を第１項に記載する一つの発行体が発行する債券に投資する場
合、かかる投資の合計価額は当該UCITSの資産価額の80％を超過してはならない。
CSSFは、本(10)に定める基準を遵守した債券の発行に関する本(10)(d)の第１項で言及さ
れる法律および監督上の取決めに従い、本(10)(d)の第１項に記載する債券の種類ならび
に承認済みの発行銘柄の種類のリストをESMAに送付するものとする。
(e) 上記(c)および(d)に記載される譲渡性のある証券および短期金融商品は、本項に記載さ
れる40％の制限の計算には含まれない。
(a)、(b)、(c)および(d)に記載される制限は、合計することができない。したがって、
同一発行体が発行する譲渡性のある証券または短期金融商品への投資、上記(a)、(b)、
(c)および(d)に従って行われる当該機関への預金またはデリバティブ商品への投資は、
当該UCITSの資産の35％を超えてはならない。
指令2013/34/EUまたは公認の国際会計基準に従い、連結会計の目的上同一グループに属
する会社は、本項の制限の計算においては一発行体とみなされる。
UCITSは、同一グループの譲渡性のある証券および短期金融商品に累積的に、その資産の
20％まで投資することができる。
(11) 以下の(15)に記載される制限に反することなく、(10)に記載する制限は、UCITSの設立文書に
従って、その投資方針の目的が（以下のベースで）CSSFの承認する株式または債務証券指数
の構成と同一構成を目指すものである場合、同一発行体が発行する株式および／または債券
への投資については、20％まで引き上げることができる。
－ 指数の構成が十分多様化していること
－ 指数が関連する市場のベンチマークとして適切であること
－ 指数は適切な方法で公表されていること
この制限は、特に、特定の譲渡性のある証券または短期金融商品の比率が高い規制ある市場
での例外的な市況により正当化される場合は、35％に引き上げられる。この制限までの投資
は、一発行体にのみ許される。
(12) (a) (10)にかかわらず、CSSFは、UCITSに対し、リスク分散の原則に従い、その資産の100％
まで、加盟国、その地方自治体、非加盟国または一もしくは複数の加盟国がメンバーで
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ある公的国際機関が発行または保証する、異なる譲渡性のある証券および短期金融商品
に投資することを許可することができる。
CSSFは、(10)および(11)に記載する制限に適合するUCITSの受益者への保護と同等の保護
を当該UCITSの受益者が有すると判断する場合にのみ、当該許可を付与する。
これらのUCITSは、少なくとも６つの異なる銘柄の有価証券を保有しなければならない
が、一銘柄が全額の30％をこえることはできない。
(b) (a)に記載するUCITSは、その設立文書において、明示的に、その純資産の35％超を投資
する予定の証券の発行者または保証者となる、国、地方自治体または公的国際機関につ
き説明しなければならない。
(c) さらに、(a)に記載するUCITSは、その目論見書および販売文書の中に、かかる許可に注
意を促し、その純資産の35％超を投資する予定または現に投資している証券の発行者ま
たは保証者となる、国、地方自治体または公的国際機関を示す明確な説明を記載しなけ
ればならない。
(13) (a) UCITSは、(2)に記載するUCITSおよび／またはその他のUCIの受益証券を取得することが
できるが、一つのUCITSまたはその他のUCIの受益証券にその純資産の20％を超えて投資
することはできない。
この投資制限の適用目的のため、2010年法第181条に定める複数のコンパートメントを有
するUCIの各コンパートメントは、個別の発行体とみなされる。ただし、コンパートメン
ト間の第三者に対する債務の分離原則が確保されていなければならない。
(b) UCITS以外のUCIの受益証券への投資は、合計して、当該UCITSの資産の30％を超えてはな
らない。
UCITSがUCITSおよび／またはその他のUCIの受益証券を取得した場合、UCITSまたはその
他のUCIのそれぞれの資産は(10)記載の制限において合計する必要はない。
(c) 直接または代理人により、同一の管理会社、または共通の管理もしくは支配によりまた
は直接もしくは間接の実質的保有により管理会社と結合されているその他の会社により
運用されているその他のUCITSおよび／またはその他のUCIの受益証券に、UCITSが投資す
る場合、当該管理会社またはその他の会社は、かかるその他のUCITSおよび／またはUCI
の受益証券への当該UCITSの投資を理由として、買付手数料または買戻手数料を課しては
ならない。
その他のUCITSおよび／またはその他のUCIにその資産の相当部分を投資するUCITSは、そ
の目論見書において、当該UCITS自身ならびに投資を予定するその他のUCITSおよび／ま
たはその他のUCIの両方に課される管理報酬の上限を開示しなければならず、また、その
年次報告書において、当該UCITS自身ならびに投資するUCITSおよび／またはその他のUCI
の両方に課される管理報酬の上限割合を記載しなければならない。
(14) (a) 目論見書は、UCITSが投資できる資産のカテゴリーを記載し、金融デリバティブ商品の取
引ができるか否かについて言及しなければならない。この場合、かかる運用は、ヘッジ
目的でなされるのか、投資目的達成のためになされるのか、またリスク面において、金
融デリバティブ商品の使用により起こりうる結果について、明確に記載しなければなら
ない。
(b) UCITSが、主として、譲渡性のある証券および短期金融商品以外の上記(1)ないし(8)に記
載されるカテゴリーの資産に投資し、または(11)に従って、株式または債務証券指数に
追随する投資を行う場合、目論見書および必要な場合その他の販売文書に、その投資方
針に注意を喚起する明確な説明を記載しなければならない。
(c) UCITSの純資産価格が、その資産構成または使用される資産運用技法のため、大きく変動
する見込みがある場合、目論見書および必要な場合はその他の販売文書において、当該
UCITSの特徴につき注意を喚起する明確な説明を記載しなければならない。
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(d) 投資家の要請があった場合、管理会社は、UCITSのリスク管理に適用される量的制限、こ
のために選択された方法、および当該カテゴリーの商品の主なリスクおよび利回りにつ
いての直近の変化に関し、追加情報を提供しなければならない。
(15) (a) 投資法人または運用するすべての契約型投資信託に関し行為する管理会社で、2010年法
パートⅠに該当するものは、発行体の経営に重大な影響を行使しうるような議決権付株
式を取得してはならない。
(b) さらに、UCITSは、以下を超えるものを取得してはならない。
（ⅰ）同一発行体の議決権のない株式の10％
（ⅱ）同一発行体の債務証券の10％
（ⅲ）同一UCITSまたは2010年法第２条第２項の意味におけるその他のUCIの受益証券の
25％
（ⅳ）一発行体の短期金融商品の10％
上記(ⅱ)ないし(ⅳ)の制限は、取得時において、債券もしくは短期金融商品の合計額ま
たは発行済当該商品の純額が計算できない場合は、これを無視することができる。
(c) 上記(a)および(b)は以下については適用されない。
1) 加盟国またはその地方自治体が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金
融商品
2) 非加盟国が発行または保証する譲渡性のある証券および短期金融商品
3) 一または複数の加盟国がメンバーである公的国際機関が発行する譲渡性のある証券
および短期金融商品
4) 非加盟国で設立された会社の資本における株式で、UCITSがその資産を主として当該
国に登録事務所を有する発行体の証券に投資するため保有するもの。ただし、当該
国の法令により、かかる保有がUCITSによる当該国の発行体の証券に対する唯一の投
資方法である場合に限る。ただし、この例外は、その投資方針において、非加盟国
の会社が、上記(10)、(13)ならびに(15)(a)および(b)に記載する制限に適合する場
合にのみ適用される。(10)および(13)の制限を超過した場合は、(16)が準用され
る。
5) 子会社の資本における株式で一または複数の投資法人が保有するもの。ただし、当
該子会社は、かかる投資法人のためにのみ、子会社が存在する国における管理、助
言、もしくは販売等の業務、または受益者の要請に応じた買戻しに関する業務のみ
を行うものでなければならない。
(16) (a) UCITSは、その資産の一部を構成する譲渡性のある証券または短期金融商品に付随する引
受権の行使にあたり、本章の制限に適合する必要はない。
リスク分散の原則の遵守の確保に当たっては、新しく認可されたUCITSには、認可を受け
た日から６か月間は(10)、(11)、(12)および(13)は適用されない。
(b) 上記(a)の制限がUCITSの監督の及ばない理由または引受権の行使により超過した場合、
UCITSは、受益者の利益を十分考慮して、売却取引において、かかる状況の是正を優先的
に行わなければならない。
(c) 発行体が複数のコンパートメントを有する法主体であって、コンパートメントの資産
が、当該コンパートメントの投資家ならびに当該コンパートメントの創設、運用および
解散に関し生ずる請求権を有する債権者に排他的に留保される場合、各コンパートメン
トは、(10)、(11)および(13)に記載されるリスク分散規定の適用上、個別の発行体とみ
なされる。
(17) (a) 投資法人またはFCPのために行為する管理会社もしくは預託機関は、借入れをしてはなら
ない。ただし、UCITSは、バック・ツー・バック・ローンにより、外国通貨を取得するこ
とができる。
(b) (a)にかかわらず、
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1) UCITSは、借入れが一時的な場合は、その資産の10％まで借入れをすることができ
る。
2) 投資法人の場合、借入れがその事業に直接的に重要である不動産の取得を可能にす
るためのものである場合、その資産の10％まで借入れをすることができる。この場
合、この借入れと1)による借入れの合計は、UCITSの資産の15％を超過してはならな
い。
(18) (a) 上記(1)ないし(8)の適用を害することなく、投資法人またはFCPのために行為する管理会
社もしくは預託機関は、貸付けを行うか、または第三者の保証人となってはならない。
(b) (a)は、当該投資法人、管理会社または預託機関が、(2)、(4)および(5)に記載される譲
渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品で一部払込済のものを取得する
ことを妨げるものではない。
(19) 投資法人またはFCPのために行為する管理会社もしくは預託機関は、(2)、(4)および(5)に記
載される譲渡性のある証券、短期金融商品またはその他の金融商品について、空売りを行っ
てはならない。
(20) UCITSのコンパートメントは、UCITSのフィーダー・ファンド（以下「フィーダー」とい
う。）またはかかるUCITS（以下「マスター」という。）のコンパートメントのフィーダー・
ファンドとなることができるが、かかるUCITS自体はフィーダー・ファンドとなったりまたは
フィーダー・ファンドの受益証券を保有したりしてはならない。かかる場合、フィーダー
は、その資産の少なくとも85％をマスターの受益証券に投資するものとする。
フィーダーは、15％を超える資産を以下の一または複数のものに投資することができない。
－ 2010年法第41条第２項第２段落に従う補助的な流動資産
－ 2010年法第41条第１項g)および第42条第２項および第３項に従う金融デリバティブ商品
（ヘッジ目的のためにのみ利用可能）
－ フィーダーが投資法人である場合は、その事業を直接行う上で必須の動産および不動産
フィーダーとしての資格を有するUCITSのコンパートメントが、マスターの受益証券に投資す
る場合、フィーダーは、マスターから、申込手数料、償還手数料、または後払販売手数料、
転換手数料を一切請求されない。
コンパートメントがフィーダーとしての資格を有する場合、フィーダーがマスターの受益証
券への投資を理由に支払うコストのすべての報酬および償還（ならびにフィーダーおよびマ
スター双方の手数料合計）の記載が、目論見書において開示されるものとする。年次報告書
において、UCITSは、フィーダーおよびマスターの双方の手数料合計についての明細を記載す
るものとする。
UCITSのコンパートメントが、別のUCITSのマスター・ファンドとしての資格を有する場合、
フィーダーであるUCITSは、マスターから、申込手数料、償還手数料、または後払販売手数
料、転換手数料を一切請求されない。
(21) UCIのコンパートメントが、目論見書だけでなく約款または設立証書に規定されている条件に
従って、以下の条件に基づき同一のUCI（以下「ターゲット・ファンド」という。）内の一ま
たは複数のコンパートメントにより発行される予定のまたは発行された証券を申し込み、取
得し、および／または保有する場合がある。
－ ターゲット・ファンドが、反対に、ターゲット・ファンドの投資先であるコンパートメ
ントに投資することはない。
－ 合計でターゲット・ファンドの10％を超える資産を、その他のターゲット・ファンドの
受益証券に投資することはできない。
－ ターゲット・ファンドの譲渡可能証券に付随する議決権は、投資期間中は停止される。
－ いかなる場合も、これらの証券がUCIに保有されている限り、それらの価額は、2010年法
により課されている純資産の最低値を確認する目的でのUCIの純資産の計算について考慮
されない。
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－ ターゲット・ファンドに投資しているUCIのコンパートメントの段階とターゲット・ファ
ンドの段階の間で、管理報酬、買付手数料および／または償還手数料の重複はない。
2010年法に加えて、概してUCITSの文脈において、以下の法的文もまた考慮されなければなら
ない。
－ 基準価格の計算に過誤があった場合の投資家保護およびUCIに適用される投資規則の遵守
違反に起因する結果の是正に関する2002年11月27日付CSSF通達02/77（2021年２月18日に
改正済）
－ 一定の定義の明確化に関する指令85/611/EECおよびUCITSの投資対象としての適格資産に
関する2007年３月付CESRガイドラインを実施する、2007年３月19日付EU指令2007/16/CE
を、ルクセンブルクにおいて実施する、2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日
付大公規則（以下「2008年大公規則」という。）
－ 2008年大公規則を参照してかかる大公規則の条文を明確化する2008年11月26日付CSSF通
達08/380により改正済である、2008年２月19日に示達されたCSSF通達08/339。
CSSF通達08/339は、2002年法の関連規定の意味の範囲内で、かつ2008年大公規則の規定
に従って特定の金融商品を投資適格資産とみなせるか否かを評価するに当たり、UCITSが
これらのガイドラインを考慮しなければならない旨を定めている。
－ 特定の証券貸借取引においてUCITS（および原則としてUCIも）が利用することのできる
譲渡性のある証券および短期金融商品に関する技法と商品の詳細について示した、2008
年６月４日に示達されCSSF通達11/512（改正済）によって改正されたCSSF通達08/356
CSSF通達08/356は、特に、現金担保を再投資する認可担保や認可資産を一新している。同通
達は、UCITS（UCI）のカウンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするため
に現金担保の再投資によって取得された担保および資産をどう保管すべきか定めている。同
通達は、証券貸借取引によってUCITS（UCI）のポートフォリオ管理業務、償還義務および
コーポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはならない旨に再度言及している。最後
に、通達は目論見書と財務報告書に記載すべき情報について定めている。
－ 2008年11月26日に、CSSFは、CSSF通達08/380を発行し、UCITSによる投資適格資産に関す
るCESRのガイドラインを規定し、UCITSによる投資適格資産に関する、CSSF通達08/339を
通じて委員会により公表された2007年３月付の参照番号CESR/07-044のCESRのガイドライ
ンを取り消し置き換えた。
CSSF通達08/380は、効率的なポートフォリオ管理を目的とした技術および商品に関する
UCITSによる投資適格資産についてのCESRのガイドライン文書の改訂にのみ注意を喚起す
る。CSSF通達08/380は、指令85/611/EEC第21条の規定を遵守する要件は、特に、UCITSが
レポまたは証券貸付の利用を承認された場合、これらの運用はUCITSのグローバル・エク
スポージャーを計算する際に考慮されなければならないことを含意することを示してい
る。
－ 2011年７月１日時点の欧州のマネー・マーケット・ファンドの共通定義に関する2010年
５月19日付CESRガイドライン10－049（改正済）
－ 組織上の要件、利益相反、事業の運営、リスク管理および預託機関と管理会社との間の
契約の内容に関するUCITS指令を施行する2010年７月１日付欧州委員会指令2010/43/EUを
置き換える2010年12月22日付CSSF規則No.10-04
－ ファンドの合併、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る一定の規定に関する
UCITS指令を施行する2010年７月１日付欧州委員会指令2010/44/EUを置き換える、2010年
12月22日付CSSF規則No.10-05（改正済）
－ CSSF規則10－4およびESMAによる明確化の公表後のリスク管理における主要な規制変更の
発表、リスク管理ルールに関するCSSFによるさらなる明確化ならびにCSSFに対して伝達
されるべきリスク管理プロセスの内容および様式の定義に関する2011年５月30日付CSSF
通達11/512。CSSF通達11/512は、CSSF通達18/698によって改正された。
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－ 2014年９月30日に発行された、ETFおよびその他のUCITSに関するESMAガイドライン
2014/937（改定済）に言及するCSSF通達14/592（同通達は、CSSF通達13/559により実施
された、2012年公告の関連するESMAガイドライン（ESMA/2012/832）を置き換えた。）。
CSSF通達14/592は、主に、インデックス・トラッキングUCITS、レバレッジUCITSおよび
逆レバレッジUCITS、証券貸付、レポ契約および逆レポ契約などの担保を利用するUCITS
に関するものである。この点に関して、EU規則2015/2365も考慮されなければならない。
－ 欧州のマネー・マーケット・ファンドの共通定義に関するCESRのガイドライン(CESR/10-
049)のレビューに関するESMAの意見に関する2014年12月２日付のCSSF通達14/598
－ UCIに関する2010年法パートⅠの適用対象となるUCITSの預託機関を務める信用機関およ
びその管理会社により代表されるすべてのUCITS（該当する場合）に適用される規定に関
する2016年10月11日付CSSF通達16/644。同CSSF通達は、2018年８月23日付CSSF通達
18/697によって改正された。
－ 資産担保コマーシャル・ペーパー（ABCP）証券化および非ABCP証券化ためのSTS（簡素
で、透明性が高く、標準化された）基準に関する欧州銀行監督局（EBA）ガイドラインの
施行に関する2019年５月15日付CSSF通達19/719
－ オープン・エンド型UCIの流動化リスク管理についての証券監督者国際機構（IOSCO）の
提言に関する2019年12月20日付CSSF通達19/733
－ 税務違反を認定するためのマネー・ロンダリングおよびテロリスト資金供与防止に関す
る2004年11月12日法（改正済）およびAML／CTF法の一定の規定に関する詳細を定めた
2010年２月１日付大公規則の適用に関するCSSF通達17/650を補完する2020年７月３日付
CSSF通達20/744
－ UCITSの成功報酬およびAIFの一定の種類に関するガイドラインに関するCSSF通達20/764
－ SFTR第４条および第12条に基づく報告についてのESMAガイドラインに関する2021年４月
13日付CSSF通達21/770
－ CSSF AML／CTF外部報告書に関する投資信託セクターのガイドラインに関する2021年12月
17日付CSSF通達21/788
－ 投資ファンドのマネージャーにより毎年提出される自己評価質問票に係る実務規則に関
する2021年12月22日付CSSF通達21/789
－ ルクセンブルグの投資信託により毎年提出される自己評価質問票に係る実務規則に関す
る2021年12月22日付CSSF通達21/790
－ 投資信託のクロス・ボーダー販売の促進および規則（EU）345／2013、（EU）346／2013
及び（EU）1286／2014の変更に関する2019年６月20日付欧州議会および理事会指令
（EU）2019／1156（以下「CBDF規則」という。）に基づくマーケティングコミュニケー
ション（ESMA34-45-1272）におけるESMAのガイドラインの適用に関する2022年１月31日
付CSSF通達22/795
（注１） 上記のCSSF通達および2008年大公規則は、2010年法の下においても引き続き適用
される。
（注２）法律行為ではない場合でも、2010年法に関するCSSFのFAQが考慮されなければならな
い。2020年８月７日、CSSFは、そのFAQの更新版を公表した。新たなQ&Aの1.13において、
CSSFは、貸付債権を2010年法第41条(1)および(2)(a)において言及される資産とみなすことは
できないと述べている。これは、貸付債権が、2010年法第１条(23)ならびに2008年大公規則
第３条および第４条の意味における短期金融商品としても、また、2010年法第１条(34)およ
び2008年大公規則第２条の意味における譲渡性のある証券としても適格ではないためであ
る。 2021年11月、CSSFは、UCITSが流動資産を補助的に保有することのできる状況および範囲
を明確にする目的で、そのFAQの更新版を公表した。これは、UCITSは、（ｉ）補助的な流動
資産の保有が純資産の20％に制限されること、（ⅱ）極めて不利な市況によりそのように要
求され、かかる制限の違反が投資家の利益を考慮して正当化される場合に限り必要な期間、
当該制限の超過を認めること、また、（ⅲ）UCITSが投資することができる適格資産のカテゴ
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リーおよびその理由（不利な市況下で、財務目的のために投資目標を達成するため）を目論
見書に記載しなければならないことを意味する。CSSFは、2022年12月31日までに、UCITSがそ
の FAQに記載された条件を遵守すると予想している。2021年12月31日に、CSSFは、UCITSの投
資対象としてのSPACの適格性およびUCITSが当該ビークルに投資する条件に関する新たな質問
を記載したFAQの更新版を公表した。上記に定められた投資の制限および制約の適切な実施に
際し、ルクセンブルクの管理会社およびSICAVは、常時、ポートフォリオの自己のポジショ
ン・リスクおよび全体的リスク状況への自己の寄与度をモニタリング・測定することを可能
とし、かつOTCデリバティブの価値を正確かつ独立して評価することを可能とするリスク管理
プロセスを採用しなければならない。かかるリスク管理プロセスは、2011年５月30日に発出
されたCSSF通達11/512（CSSF通達16/698により改正済）に定められた要件を遵守するものと
する。同通達はリスク管理における主要な規制変更を示し、CSSFによりリスク管理ルールが
さらに明確化され、かつCSSFに対して伝達されるべきリスク管理プロセスの内容および
フォーマットを定義している。この通達により、UCITSの目論見書には、遅くとも2011年12月
31日の時点で以下の情報が記載されていなければならない。
－ コミットメント・アプローチ、レラティブVaRまたは絶対的VaRアプローチの間を区別す
る、グローバル・エクスポージャー決定方法
－ 予想されるレバレッジ・レベル、および（VaRアプローチを用いるUCITSについて）より
高いレバレッジ・レベルの可能性
－ レラティブVaRアプローチを用いるUCITSの参照ポートフォリオに関する情報
また、CSSF通達14/592により実施された、ETFおよびその他のUCITSに関するESMAガイドライ
ン2014/937（改定済）も、同文脈の中で考慮されるべきである。同ガイドラインの目的は、
インデックス・トラッキングUCITSおよびUCITS ETFに関して伝達されるべき情報に関するガ
イドラインを、UCITSが店頭市場において金融デリバティブ取引を行う際および効率的なポー
トフォリオ管理を行う際に適用する特定の規則とともに提供することにより、投資家を保護
することである。
B) パートⅡファンドとしての適格性を有するFCPに適用される投資制限に関して、2010年法パートⅡ
には、UCIの投資規則または借入規則についての規定はない。パートⅠファンドに該当しないFCP
に適用される制限は、2010年法第91条第１項に従い、CSSF規則によって決定され得る。
（注）かかるCSSF規則は未だ出されていない。
ただし、2010年法パートⅡに準拠するUCIに適用される投資制限は、1991年１月21日付IML通達91/75
およびオルタナティブ投資戦略を実行するUCIに関するCSSF通達02/80において定められている。
2.2.1.2. 管理会社
パートⅠファンドを管理する管理会社には、2010年法第15章が適用される。
パートⅡファンドのみを管理する管理会社には、2010年法第16章が適用される。
パートⅡファンドとしての適格性を有するFCPの管理は、ルクセンブルクに登記上の事務所を有
し、2010年法第16章または第15章のいずれかに定められる条件を遵守する管理会社によって行わ
れる。
2.2.1.2.1 2010年法第16章
同法第125-1条、第125-2条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社が充足すべき以
下の要件を定めている。2010年法は、同法第125-1条に服する管理会社と同法第125-2条に従う
管理会社とを区別している。
(1) 2010年法第125-1条に服する管理会社
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管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社とし
て設立された共同会社または有限責任パートナーシップとして設立されなければならな
い。当該会社の資本は、記名株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、CSSFのウェブサイト上の公式リストに記入される。かかる登録
は認可を意味し、CSSFは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リス
トへの登録の申請は、管理会社の設立より前にCSSFに対しなされなければならない。管理
会社の設立は、CSSFによる認可の通知後にのみ実行可能である。
2010年法第125-2条の適用を損なうことなく、本(1)に従い認可を受ける管理会社は、以下
の活動にのみ従事することができる。
(a) AIFMDに規定するAIF以外の投資ビークルの管理を確保すること
(b) AIFMDに規定するAIFとしての資格を有する、一または複数の契約型投資信託または変
動資本を有する一または複数の投資法人もしくは固定資本を有する投資法人につい
て、2010年法第89条第２項に規定する管理会社の機能を確保すること。かかる場合、
管理会社は、当該契約型投資信託および／または変動資本を有する投資法人もしくは
固定資本を有する投資法人（いずれも、単数か複数かを問わない。）のために、2010
年法第88-2条第２項a)に従い外部AIFMを任命しなければならない。
(c) 自らの資産が管理下に置かれる一または複数のAIFの管理が、2013年法第３条第２項に
規定される閾値の１つを上回らないよう確保すること。かかる場合、当該管理会社
は、以下を行わなければならない。
－自らが管理するAIFについてCSSFに確認すること
－自らが管理するAIFの投資戦略に関する情報を、CSSFに提供すること
－CSSFが体系的なリスクを効果的に監視できるようにするため、自らが取引する主要
商品ならびに自らが管理するAIFの元本エクスポージャーおよび最も重要な集中的投
資対象に係る情報を、CSSFに定期的に提供すること
前記の閾値条件を充足しなくなった場合および当該管理会社が2010年法第88-2条第２項a)
に規定する外部AIFMを任命しなかった場合、または管理会社が2013年法に従うことを選択
した場合、当該管理会社は、2013年法第２章に規定される手続に従い、30暦日以内に、
CSSFに認可を申請しなければならない。AIFMDに規定するAIFs以外の投資ビークルが当該
ビークルに関する特定セクターに係る法律により規制される場合を除き、管理会社は、い
かなる状況においても、上記(b)または(c)に記載される業務を遂行することなく、上記(a)
に記載される業務のみを遂行することを認可されないものとする。管理会社自身の資産の
管理事務については、付随的な性質のものに限定されなければならない。管理会社は、UCI
の管理以外の活動に従事してはならない（ただし、自らの資産の運用は付随的に行うこと
ができる）。当該投資信託の少なくとも一つはルクセンブルク法に準拠するUCIでなければ
ならない。
当該管理会社の本店（中央管理機構）および登録事務所は、ルクセンブルクに所在しなけ
ればならない。
第16章の規定に服する管理会社は、事業のより効率的な運営のため、自らの機能のいくつ
かをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。この場
合、以下の前提条件に適合しなければならない。
a) 管理会社はCSSFに対し適切な方法で通知しなければならない。
b) 当該権限付与は、管理会社の適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、管理
会社が投資家の最善の利益のために、管理会社が行為し、UCIが管理されることを妨げ
てはならない。
c) 当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的にお
いて認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服している事業体に
のみ付与される。
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d) 当該権限付与が投資運用に関するものであり、かつ、これが慎重な監督に服している
国外の事業体に付与される場合、CSSFと当該国の監督機関の協力関係が確保されなけ
ればならない。
e) (c)または(d)の条件が充足されない場合、当該委託は、CSSFによる事前承認が得られ
た後にのみ、効力を有することができる。
f) 投資運用の中核的機能に関わる権限は、預託機関に付与されてはならない。
本(1)の範囲内に該当し、本(1)第４段落目(b)において記載される活動を遂行する管理会社
は、当該管理会社による任命を受けた外部AIFM自身が、前記の機能を引き受けていない範
囲において、事業のより効率的な運営のため、管理事務および販売に係る自らの一または
複数の機能をかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができ
る。この場合、以下の前提条件を遵守しなければならない。
a) CSSFは、適切な方法で通知を受けなければならない。
b) 当該権限付与は、管理会社の適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、管理
会社が投資家の最善の利益のために行為し、または契約型投資信託、変動資本を有す
る投資法人もしくは固定資本を有する投資法人が管理されることを妨げてはならな
い。
CSSFは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
a) 申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る、処分可能な十分な財
務上の資源を有していなければならない。特に、払込済資本金として、125,000ユーロ
の最低資本金を有していなければならない。かかる最低金額は、CSSF規則により最大
で625,000ユーロまで引き上げることができる。
（注）：現在はかかる規則は存在しない。
b) 上記a)記載の資金は管理会社の永久に自由に処分可能な方法で維持され、管理会社の
利益のために投資される。
c) 2010年法第129条第５項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に充た
し、その義務の遂行に必要なプロフェッショナルとしての経験を有していなければな
らない。
d) 管理会社の参照株主またはメンバーの身元情報がCSSFに提供されなければならない。
CSSFは株主に、とりわけ自己資産に関する要件について、適用法上定められる慎重な
要件に管理会社が適合する／適合する予定を保証するスポンサーシップ・レターを要
求することができる。
e) 申請書に管理会社の組織、統制および内部手続が記載されなければならない。
完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かに
つき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければなら
ない。
管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、CSSFが
認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、
完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてCSSFに通知を行う義務を負うこととなる。
CSSFは、以下の場合、第16章に従い、管理会社に付与した認可を撤回することがある。
a) 管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、また
は６か月を超えて第16章に定められる活動を中止する場合。
b) 虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
c) 認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
d) 2010年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
e) 2010年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
管理会社は、自らのために、管理するUCIの資産を使用してはならない。
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管理するUCIの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはなら
ない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(2) 2010年法第125-2条に服する管理会社
2010年法第88-2条第２項a)に規定する外部AIFMを任命することなく、任命を受けた管理会
社として、AIFMDに規定する一または複数のAIFを管理し、2010年法第125-2条に基づき認可
を受けた管理会社は、管理下にある資産が2013年法第３条第２項に規定される閾値の１つ
を上回った場合、2013年法第２章に基づくAIFのAIFMとして、CSSFによる事前認可も得なけ
ればならない。
当該管理会社は、2013年法第５条第４項に記載される付随的業務および同法別紙Ⅰに記載
される活動にのみ従事できる。
自らが管理するAIFに関し、管理会社は、任命を受けた管理会社として、自らに適用される
範囲で、2013年法により規定されるすべての規則に従う。
2010年法第16章に該当する管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を適切な職務経験を有
しその適切な職務経験の根拠を示すことのできる、一または複数の承認された法定監査人に委
ねることが条件とされる。承認された法定監査人に関する変更は事前にCSSFの承認を得なけれ
ばならない。2010年法第104条が適用される（下記2.2.1.2.2.の（17）および（18）を参照のこ
と。）。
2.2.1.2.2 2010年法第15章
同法第101条ないし第124条は、第15章に基づき存続する管理会社に適用される以下の規則およ
び要件を定めている。
A. 業務を行うための条件
(1) 第15章の意味における管理会社の業務の開始は、CSSFの事前の認可に服する。
管理会社は、公開有限責任会社、非公開有限責任会社、共同会社、公開有限責任会社とし
て設立された共同会社、または有限責任パートナーシップとして設立されなければならな
い。当該会社の資本は、記名株式でなければならない。1915年法の規定は、2010年法が適
用除外を認めない限り、2010年法第15章に服する管理会社に対し適用される。
認可を受けた管理会社は、CSSFのウェブサイト上の公式リストに記入される。かかる登録
は認可を意味し、CSSFは当該管理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リス
トへの登録の申請は、管理会社の設立より前にCSSFに対しなされなければならない。管理
会社の設立は、CSSFによる認可の通知後にのみ実行可能である。
(2) 管理会社は、UCITS指令に従い認可されるUCITSの管理以外の活動に従事してはならない。
ただし、同指令に定められていないその他のUCIの管理であって、そのため管理会社が慎重
な監督に服す場合はこの限りでない。ただし、当該受益証券は、UCITS指令の下でその他の
加盟国において販売することはできない。
UCITSの管理のための活動は、2010年法別表Ⅱに記載されているが、すべてが列挙されてい
るものではない。
（注）当該リストには、投資運用、ファンドの管理事務および販売が含まれている。
(3) 上記(2)とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
(a) ポートフォリオが金融セクターに関する1993年法の附属書ⅡのセクションＢに列挙さ
れる商品を含む場合において、投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで行う
当該投資ポートフォリオの管理（年金基金が保有するものも含む）
(b) 付随的業務としての、金融セクターに関する1993年法の附属書ⅡのセクションＢに列
挙される商品に関する投資顧問業務ならびにUCIの受益証券に関する保管および管理事
務業務
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管理会社は、本章に基づき本項に記載された業務のみの提供または(a)の業務を認可される
ことなく付随的業務のみの提供を認可されることはない。
(4) 上記(2)からの一部修正として、AIFMDに規定するAIFのAIFMとして任命され、ルクセンブル
クに自らの登記上の事務所を有し、かつ、第15章に基づき認可を受けた管理会社はまた、
2013年法第２章に基づくAIFのAIFMとして、CSSFによる事前認可も得なければならない。管
理会社が当該認可を申請する場合、当該管理会社は、本項(7)に基づき認可を申請するに際
し、自らがCSSFに対して既に提供済みである情報または書類の提供が免除される。ただ
し、当該情報または書類が最新のものであることを条件とする。関連する管理会社は、
2013年法別紙Ⅰに記載される活動および2010年法第101条に基づき認可に服するUCITSの追
加的な管理活動にのみ従事することができる。運用するAIFの管理活動の趣旨において、か
かる管理会社は、金融商品に関連する注文の受領および伝達を構成する2013年法第５条第
４項に規定する付随的業務を行うこともできる。本(4)に規定するAIFのAIFMとして任命を
受けた管理会社は、自らに適用される範囲で、2013年法により規定されるすべての規則に
従う。
(5) 金融セクターに関する1993年法第1-1条、第37-1条および第37-3条は、管理会社による上記
(3)の業務提供に準用される。
上記(3)(a)で定める業務を提供する管理会社は、さらに、投資会社および信用機関の資本
の十分性に関するEU規則575/2013の規定および信用機関の業務へのアクセスならびに信用
機関および投資会社の健全性の監督に関する2013年６月26日付欧州議会および理事会指令
2013/36/EUを施行するルクセンブルク規則を遵守しなければならない。
(6) 管理会社が支払不能となった場合、上記(2)(3)の申請に基づき管理される資産は、管理会
社の財産の一部とはならない。かかる資産は、管理会社の債権者による請求の対象となら
ない。
(7) CSSFは、管理会社を以下の条件の下に認可する。
(a) 管理会社の当初資本金は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロなければなら
ない。
－ 管理会社のポートフォリオが250,000,000ユーロを超える場合、管理会社は、自己
資本を追加しなければならない。追加額は、管理会社のポートフォリオが
250,000,000ユーロを超える額について、かかる額の0.02％とする。当初資本金と
追加額の合計は10,000,000ユーロを超過しない。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
（ⅰ）管理会社が運用するFCP（管理会社が運用機能を委託したかかるFCPのポート
フォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
（ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
（ⅲ）管理会社が運用するUCI（管理会社が運用機能を委託したかかるUCIのポート
フォリオを含むが、委託を受けて運用するポートフォリオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、EU規則
575/2013の第92条ないし第95条に規定される金額を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合は、
当該自己資本の追加額の50％を限度にのみ追加することができる。信用機関または保
険機関は、加盟国またはCSSFがEU法の規定と同等に慎重と判断する規定に服する非加
盟国に登録事務所を有しなければならない。
(b) (a)に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持され、
管理会社の利益のために投資される。
(c) 管理会社の業務を効果的に遂行する者は、良好な評価を十分に充たし、管理会社が管
理するUCITSに関し十分な経験を有していなければならない。そのため、これらの者お
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よびすべての後継者は、CSSFに直ちに報告されなければならない。管理会社の事業の
遂行は、これらの条件を充たす少なくとも二名により決定されなければならない。
(d) 認可の申請は、管理会社の組織、統制および内部手続を記載した活動計画を添付しな
ければならない。
(e) 中央管理機構と登録事務所はルクセンブルクに所在しなければならない。
(f) 管理会社の業務を遂行する者は、当該UCITSまたはUCIの種類に関して、2010年法第129
条第５項の規定する意味において、十分な経験を有する者でなければならない。
(8) さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、CSSF
は、かかる関係が効果的な監督機能の行使を妨げない場合にのみ認可する。
CSSFは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服
する非加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督機
能を効果的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
CSSFは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要な情報
の提供を継続的に求める。
(9) 記入済みの申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否
かにつき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければ
ならない。
(10) 管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、CSSFが
認可申請を検討する際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、
完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてCSSFに通知を行う義務を負うこととなる。
(11) CSSFは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、第15章に従い、当該管理会社
に付与した認可を取り消すことができる。
(a) 12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月以
上活動を中止する場合。
(b) 虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
(c) 認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
(d) 認可が上記(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令
2006/49/ECの施行の結果である金融セクターに関する1993年法に適合しない場合。
(e) 2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
(f) 2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
(12) 管理会社が、（2010年法第116条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボー
ダーベースで行う場合、CSSFは、管理会社の認可を撤回する前に、UCITS所在加盟国の監督
当局と協議する。
(13) CSSFは、一定の適格関与または関与額を有する、管理会社の株主またはメンバー（直接か
間接か、自然人か法人かを問わない。）の身元情報が提供されるまで、管理会社の業務を
行うための認可を付与しない。管理会社への一定の関与資格は、上記金融セクターに関す
る1993年法第18条の規定と同様の規定に服する。
CSSFは、管理会社の健全で慎重な管理の必要性を勘案し、上記の株主またはメンバーの適
格性が充たされないと判断する場合、認可を付与しない。
関係する他の加盟国の権限のある当局は、以下のいずれかの管理会社の認可について事前
に協議されるものとする。
(a) 他の加盟国において認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険会社の
子会社
(b) 他の加盟国において認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険会社の
親会社の子会社、または
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(c) 他の加盟国において認可された他の管理会社、投資会社、信用機関または保険会社を
支配する者と同じ自然人または法人によって支配される管理会社
(14) 管理会社の認可は、その年次財務書類の監査をプロフェッショナルとしての適切な経験を
有する一または複数の承認された法定監査人に委ねることが条件とされる。
(15) 承認された法定監査人の変更は、事前にCSSFの承認を得なければならない。
(16) 1915年法および同法第900条の３により定められる監督監査人の規定は、2010年法第15章に
従い、管理会社に対しては適用されない。
(17) CSSFは、承認された法定監査人の権限付与および管理会社の年次会計書類に関する監査報
告書の内容について範囲を定めることができる。
(18) 承認された法定監査人は、管理会社の年次報告書に記載される会計情報の監査または管理
会社もしくはUCIに関するその他の法的作業を行う際に認識した一切の事実または決定が、
以下の事項に該当する可能性がある場合、CSSFに対し速やかに報告しなければならない。
－ 2010年法または2010年法の施行のために導入される規則の重大な違反を構成する場合
－ 管理会社の継続的な機能を阻害するか、または管理会社の事業活動に出資する主体の
継続的な機能を阻害する場合
－ 会計書類の証明の拒否またはかかる証明に対する留保の表明に至る場合
承認された法定監査人はまた、(16)に記載される管理会社に関する義務の履行において、
年次報告書に記載される会計情報の監査または支配関係により管理会社と親密な関係を有
するその他の主体に関するか、もしくは管理会社の事業活動に出資する主体と親密な関係
を有するその他の主体に関してその他の法的作業を行う際に認識した、(16)に列挙した基
準を満たす管理会社に関する一切の事実または決定をCSSFに対し速やかに報告する義務を
有する。
承認された法定監査人がその義務の遂行にあたり、管理会社の報告書またはその他の書類
において投資家またはCSSFに提供された情報が管理会社の財務状況および資産・負債を正
確に記載していないと認識した場合には、承認された法定監査人は直ちにCSSFに報告する
義務を負う。
承認された法定監査人は、CSSFに対して、承認された法定監査人がその職務遂行に当たり
知りまたは知るべきすべての点についてのCSSFが要求するすべての情報または証明を提供
しなければならない。
承認された法定監査人がCSSFに対し誠実に行う本項に記載される事実または決定の開示
は、契約によって課される職業上の守秘義務または情報開示に対する制限の違反を構成せ
ず、かつ承認された法定監査人のいかなる責任をも発生させるものではない。
CSSFは、承認された法定監査人に対し、管理会社の活動および運営の一または複数の特定
の側面の管理を行うよう求めることができる。かかる管理は、当該管理会社の費用負担に
おいて行われる。
B. ルクセンブルクに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
(1) 管理会社は、常に上記(1)ないし(8)に記載される条件に適合しなければならない。管理会
社の自己資本は(7)(a)に特定されるレベルを下回ってはならない。その事態が生じ、正当
な事由がある場合、CSSFは、かかる管理会社に対し一定の期間でかかる事態を是正する
か、または活動を停止することを認めることができる。
管理会社の健全性監督は、管理会社が2010年法第１条に定義する支店を設立するか、また
は他の加盟国でサービスを提供するか否かにかかわらず、CSSFの責任とする。ただし、
UCITS指令のホスト国である加盟国の当局に責任を与える規定は損なうものではない。
管理会社の適格な保有については、金融セクターに関する1993年法第18条が投資会社につ
いて定めた規則と同じものに服するものとする。
2010年法の目的において、1993年法第18条にある「会社・投資会社」および「投資会社」
は、「管理会社」と読み替えられる。
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(2) 管理会社が管理するUCITSの性格に関し、またUCITSの管理行為につき常に遵守すべき慎重
な規則の遂行にあたり、管理会社は、UCITS指令に従い、以下を義務づけられる。
(a) 健全な管理上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに
適切な内部管理メカニズム（特に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己勘定に
よる投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を有すること。
少なくとも、UCITSに係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行された日
時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が管理するUCITSの資産が
設立文書および現行の法規定に従い投資されていることを確保するものとする。
(b) 管理会社と顧客、顧客間、顧客とUCITSまたはUCITS間の利益の相反により害される
UCITSまたは顧客の利益に対するリスクを最小化するように組織化され、構成されなけ
ればならない。
(3) 2.2.1.2.2のA. (3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けている各管
理会社は、
（ⅰ）顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリ
オを自身が管理するUCITSの受益証券に投資してはならない。
（ⅱ）(3)の業務に関し、金融セクターに関する1993年法に基づく投資家補償スキームに関
する通達97/9/ECを施行する2000年７月27日法の規定に服する。
(4) 管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の機
能を遂行する権限を第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件のすべて
に適合しなければならない。
(a) 管理会社は、CSSFに上記を適切に報告しなければならず、CSSFは、UCITS所在加盟国の
監督当局に対し、情報を遅滞なく送信しなければならない。
(b) 当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特
に、管理会社が投資家の最善の利益のために活動し、UCITSがそのように管理されるこ
とを妨げてはならない。
(c) 当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得
ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委
託は、管理会社が定期的に設定する投資割当基準に適合しなければならない。
(d) 当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、CSSFおよび
当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
(e) 投資運用の中核的機能に関する権限は、預託機関または受益者の管理会社の利益と相
反するその他の者に付与してはならない。
(f) 管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督するこ
とができる方策が存在しなければならない。
(g) 当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、機能が委託された者に常に追加的
指示を付与し、投資家の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことがで
きるものでなければならない。
(h) 委託される機能の性格を勘案し、機能が委託される者は、当該機能を遂行する資格と
能力を有する者でなければならない。
(i) UCITSの目論見書は、管理会社が委託した機能を列挙しなければならない。
管理会社および預託機関の責任は、管理会社が第三者に機能を委託したことにより影響を
受けることはない。管理会社は、自らが郵便受けとなるような形の機能委託をしてはなら
ない。
(5) 事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範の遵守
にあたり、以下を行う。
(a) 事業活動の遂行に際し、管理会社が管理するUCITSの最善の利益および市場の誠実性の
ため、正直かつ公正に行為しなければならない。
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(b) 管理会社が管理するUCITSの最善の利益および市場の誠実性のため、正当な技量、配慮
および注意をもって行為しなければならない。
(c) 事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保有し、効率的に使用しなければならな
い。
(d) 利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が管理するUCITSが公正に取
り扱われるよう確保しなければならない。
(e) その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務に適合し、投資家の最善の利
益および市場の誠実性を促進しなければならない。
2010年法第15章において参照される管理会社は、健全で効率的なリスク管理に合致し、ま
たこれを促進し、かつ、管理会社が運営するUCITSのリスク・プロファイル、ファンドの規
則または設立文書に合致しないリスクをとることを奨励せず、またUCITSの最善の利益のた
めに行動する管理会社の義務の遵守を妨げない、報酬に関する方針および慣行を定め、適
用するものとする。
報酬に関する方針および慣行には、給与および裁量的年金給付の固定および変動の構成要
素を含むものとする。
報酬に関する方針および慣行は、上級管理職、リスク・テイカー、管理職ならびに上級管
理職の報酬階層に該当する総報酬を受け取る従業員およびその専門的活動が管理会社また
はその管理するUCITSのリスク・プロファイルに重大な影響を及ぼすリスク・テイカーを含
む、スタッフ区分に適用されるものとする。
(6) 管理会社は、上記(5)に定める報酬方針を策定し、適用するにあたり、自社の規模、組織お
よび事業の性質、範囲、複雑さに応じて、以下の各原則を適用ある範囲において遵守する
ものとする。
(a) 報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理と合致し、これを推進するものであるもの
とし、管理会社が管理するUCITSのリスク・プロファイル、規則または設立文書に合致
しないリスクをとることを奨励しない。
(b) 報酬方針は、管理会社および管理会社が管理するUCITSの、および当該UCITSの投資家
の、事業上の戦略、目的、価値観および利益に合致するものであるものとし、また、
利益相反を回避する措置が含まれているものとする。
(c) 報酬方針は、管理会社の経営陣がその監査機能の一環として採用し、経営陣は報酬方
針の一般原則を少なくとも年1回の割合で見直し、報酬方針の実施につき責任を負い、
これを監督するものとする。本項に関連する業務は、該当する管理会社において業務
執行機能を担わず、かつリスク管理および報酬についての専門的知識を有する経営陣
の中の構成員のみによって執り行われるものとする。
(d) 報酬方針の実施状況は、経営陣によりその監督機能の一環として採用された報酬の方
針および手続の遵守について、少なくとも年1回の割合で、中央的かつ独立した形での
社内レビューの対象とされる。
(e) 内部統制機能を担っているスタッフは、同スタッフが負う責任に関連する目的の達成
度に応じて報酬を受けるものとし、同スタッフが統制する事業分野の業績は問わな
い。
(f) リスクの管理およびコンプライアンスの機能を担う上級役員の報酬は、報酬委員会が
設置される場合は報酬委員会の直接の監督下に置かれる。
(g) 報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個別の業績を評価する際、個人および関連
する事業部門またはUCITSの各業績評価と、UCITSのリスクおよび管理会社の業績結果
全般の評価の組み合わせに基づくものとし、財務および非財務それぞれの基準を考慮
に入れるものとする。
(h) 業績評価は、評価プロセスがUCITSのより長い期間の業績およびUCITSへの投資リスク
に基づいて行われ、かつ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社が管理する
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UCITSの投資家に対して推奨する保有期間を通じて分散するよう、同期間に適切な複数
年の枠組みの中で行われる。
(i) 保証変動報酬は例外的に行われ、新規スタッフの雇用時のみに、最初の1年に限定して
なされる。
(j) 報酬総額の固定および変動の要素は、適切にバランスが取られ、固定報酬の要素は、
報酬総額の相当部分とされ、変動報酬の要素を一切支給しない可能性も含めて変動要
素を十分に柔軟な方針で運用することができるようにする。
(k) 満期前の契約解約の場合の支払は、契約終了までの期間において達成された業績を反
映するものとし、失策については不問とする形で設計する。
(l) 変動報酬の要素またはプールされる変動報酬の要素を算定するために使用される業績
の測定には、関連する現在および将来のすべてのリスクの種類を統合することのでき
る包括的な調整メカニズムが含まれる。
(m) UCITSの法制およびUCITSのファンド規則またはその設立文書に従うことを条件とし
て、変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその
50％は、関連するUCITSの受益証券口数、同等の所有権または株式連動の証券もしくは
本項において言及される証券と同等の効果的なインセンティブを提供する同等の非現
金証券で構成される。ただし、UCITSの管理が管理会社が管理している全ポートフォリ
オの50％に満たない場合は、かかる最低限50％の制限は適用されない。本項で言及さ
れる証券は、管理会社、その管理するUCITSおよび当該UCITSの投資家の各利益と報酬
を受ける者のインセンティブとを連携させる目的で設計される適切な保有方針に従
う。本項は、以下(n)に従って繰り延べられる変動報酬の要素の部分および繰り延べら
れない変動報酬の要素の部分のいずれにも適用される。
(n) 変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその40％
は、UCITSの投資家に対して推奨される保有期間として適切と考えられる期間について
繰り延べられ、また、当該UCITSのリスク特性に正確に合致するよう調整される。本項
で言及される期間は、少なくとも3年とする。繰延べの取決めに基づいて支払われる報
酬を受ける権利は、当該期間に比例して発生する。特に高額の変動報酬の要素の場合
には、少なくとも60％は繰り延べられるものとする。
(o) 変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして管理
会社が持続可能かつ事業部門、UCITSおよび該当する個人の各業績に照らして正当と認
められる場合に限り、支払われ、または権利が発生する。変動報酬の総額は、原則と
して、管理会社または該当するUCITSが芳しくないか好ましくない財務実績であった場
合は、現在の報酬およびその時点で発生済みとされる金額を、ボーナス・マルス・シ
ステムやクローバック（回収）を含めて減額することを考えつつ大幅に縮小されるも
のとする。
(p) 年金方針は、管理会社および管理会社が管理するUCITSの事業上の戦略、目的、価値観
および利益に合致するものであるものとする。従業員が定年退職より前の時点で管理
会社を辞める場合、任意支払方式による年金給付は、退職後5年間は、上記(m)項に定
める証券の形式で管理会社により保有されるものとする。従業員が定年退職する場合
は、任意支払方式による年金給付は、同じく5年間の留保期間後に上記(m)項に定める
証券の形式で支払われるものとする。
(q) 役職員は、報酬に関する保険や役員賠償に関する保険の個人的ヘッジ戦略を、その報
酬の取決めに含まれるリスク調整効果を弱めるために利用しない旨約束する。
(r) 変動報酬は、2010年法の法的要件を回避することを容易にするビークルや方式を通じ
ては支払われない。
上記の各原則は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するUCITSのリスク・プ
ロファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスク・テイカー、内部統制担当者ま
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たは従業員のうち上級管理職やリスク・テイカーと同じ報酬区分に属する報酬総額の中か
ら報酬を受ける従業員を含む各役職員の利益のために行われる、管理会社が支払うその種
類 を問わない給付、成功報酬を含めてUCITS自体が直接支払う金額、およびUCITSの受益証
券もしくは投資証券の何らかの譲渡に適用される。
自社の規模またはその管理するUCITSの規模、その組織および活動の性質、範囲、複雑さに
おいて重要な管理会社は、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報酬に関す
る方針および実務、ならびにリスク管理に資するインセンティブについてその要求に適う
かつ独自の判断を行うことができる形で構成されるものとする。UCITS指令第14a条第(4)項
で言及されるESMAガイドラインに従って設置される報酬委員会（該当する場合）は、管理
会社または関連するUCITSのリスクやリスク管理への配慮および経営陣がその監督機能の一
環として行う場合を含む、報酬に関する決定の作成に責任を負うものとする。報酬委員会
の議長は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機能を担わない構成員が務めるもの
とする。報酬委員会の委員は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機能を担わない
構成員とする。従業員が経営陣に占める割合が労働法上定められている管理会社に関して
は、報酬委員会には、一もしくは複数の従業員代表者を含めるものとする。報酬委員会
は、その決定を作成するにあたり、投資家その他ステイク・ホルダーの長期的な利益およ
び公共の利益を考慮に入れるものとする。
(7) 管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が
他の加盟国において設定されたUCITSを管理する場合、投資家によるその権利の行使に規制
がないことを確保するため、2010年法第53条に従い措置を講じ、かつ適切な手続および取
決めを設定するものとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数の公用語または
公用語のうちのいずれかにより苦情を提出することが認められなければならない。
管理会社は、UCITS所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供することが
できるよう、適切な手続および取決めを設定するものとする。
(8) 管理会社は、金融セクターに関する1993年法第１条第１項に規定する専属代理人を任命す
る権限を付与される。管理会社が専属代理人を任命するよう決定した場合、当該管理会社
は、2010年法に基づき許可される活動の制限内において、金融セクターに関する1993年法
第37-8条に基づく投資会社に適用される規則と同一の規則を遵守しなければならない。本
段落を適用する目的において、同法第37-8条における「投資会社」の文言は、「管理会
社」として読まれるものとする。
C. 設立の権利および業務提供の自由
(1) UCITS指令に従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店を設置しまた
は業務提供の自由に基づき、ルクセンブルクで、当該認可された活動を行うことができ
る。2010年法はかかる活動をルクセンブルクで行うための手続および条件を定めている。
上記に記載される支店の設置または業務提供は、いかなる認可要件または寄付による資本
の提供要件もしくはこれと同等の効力を有するその他の手段の提供要件にも服さない。
上記に規定される制限の範囲内において、ルクセンブルクにおいて設定されたUCITSは、
UCITS指令第16条第３項の規定に従い、管理会社を自由に指定することができ、または同指
令に基づき他の加盟国において許認可を受けた管理会社により、自由に管理されることが
できる。
(2) 2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店を設置しまたは業務提供の自由に基づ
き、他の加盟国の領域内で、認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活動
を他の加盟国で行うための手続および条件を定めている。
管理会社に関して適用される規制は、ルクセンブルク法に基づいて設立された投資ファン
ドのマネージャーの認可および組織に関する2018年８月23日付CSSF通達18/698によりさら
に処理される。CSSF通達18/698は、AIFに関する法制度の変更を考慮に入れることを目的と
して、また、CSSF通達18/698が適用されるルクセンブルク法に基づいて設立されたすべて
の投資ファンドのマネージャー（以下「IFM」という。）（すなわち、2010年法第15章に従
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うルクセンブルク法に基づく全管理会社、2010年法第16章第125-1条または第125-2条に従
うルクセンブルク法に基づく管理会社、2010年法第17章に従うIFMのルクセンブルク籍支
店、 2010年法第27条に規定する自己管理投資法人（SIAG）、2013年法第２章の認可を受け
たAIFM、2013年法第４条第１項(b)に規定する内部的に管理されるAIF（FIAAG））の認可の
取得および維持に係る条件を単一の通達に規定することを目的として、2012年10月24日付
CSSF通達12/546（改正済）を置き換えることをその目的とする。CSSF通達18/698は、IFMが
ルクセンブルクおよび／または海外に設立した支店および駐在員事務所にも適用される。
CSSF通達 18/698 は、認可に係る特定の要件（特に、株主構成、資本要件、経営体、中央管
理および内部統制に関する取決めならびに委託の管理に関する規則に関するものを含
む。）に関して追加的な説明を提示することを目的とする。また、同通達は、投資ファン
ド・マネージャーおよび登録事務代行業務を行う事業体に適用されるマネー・ロンダリン
グおよびテロ資金調達の防止に関する特定の規定を定める。
2.2.1.3. 預託機関
預託機能に関するUCITSに関する法律、規則および行政規定の調整に関するUCITS指令を改正する
欧州議会および理事会の指令を先取りして、CSSFは、UCITSの預託機関として活動するルクセンブ
ルクの信用機関に適用される規定を明確にすることを目的としたCSSF通達14/587を2014年７月11
6
日に公表した（以下「通達14/587」という。） 。CSSFは、プリンシプル・ベース・アプローチか
ら離れ、UCITSの預託機能を管理するためのより規範的で詳細な規則を制定した。通達14/587の結
果、IML通達91/75の第E章はもはやUCITSには適用されないが、AIFMDの範囲に属さないすべての
ファンドには適用される。現在UCITSの預託機関として活動しているルクセンブルクの信用機関
は、CSSFの新たな要件に合わせて業務体制を整備しなければならなかった。
6
CSSF通達14/587は、以下に詳述される通りCSSF通達16/644によって置き換えられた。
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2014年７月23日、欧州理事会は、2016年３月18日までに加盟国が実施しなければならないUCITS
Ⅴ指令の最終文を正式に採択した。UCITS Ⅴ指令は、UCITSの預託機関の機能と責任を明確にし、
過度のリスクテイクを制限するためにUCITSの管理会社のための報酬の方針のパラメーターを提供
し、国内規定の違反に関する最低限の行政上の制裁を調和させるものである。
UCITS Ⅴの レベル２ の措置は、2015年12月17日に公表され、2016年10月13日を効力発生日とす
る。
2016年５月10日、ルクセンブルク議会は、2010年法およびAIFM法を改正する法律をルクセンブル
クの法律として通過させた。
2016年10月11日、CSSFは、UCITSの預託機関として活動するルクセンブルクの信用機関ならびにす
べてのルクセンブルクのUCITSおよびUCITSのために活動する管理会社に宛ててCSSF通達16/644を
公表した。本CSSF通達16/644は、UCITS Ⅴレベル２の措置と矛盾する通達14/587のいかなる規定
も撤回し、2010年法およびUCITS Ⅴレベル２の措置に規定される預託機関に関する規則の一部に
関して明確化する。特に、保管の手続や特定の状況（UCITSがデリバティブに投資する場合、担保
を受領する場合など）に関して、組織上の要件を明確化された。
2018年８月23日に、CSSFは、2010年法パートⅠの適用対象外の資金預託機関およびそのブランチ
（該当する場合）に適用される組織的取決めに関するCSSF通達18/697を発布した。CSSF通達
18/697は、2010年法パートⅠに従いUCITSの預託機関として活動する信用機関（該当する場合は、
その管理会社により代理される。）に適用される規定に関するCSSF通達16/644およびUCIに関する
1998年３月30日法に準拠するルクセンブルクの事業体が従う規則の変更および改訂に関するIML通
達91/75（CSSF通達05/177およびCSSF通達18/697により改正済）を改定する。
CSSFが承認した約款に定められる預託機関は、約款およびFCPのために行為する管理会社との間で
締結する保管受託契約に従い、預託機関またはその指定する者がFCPの有するすべての証券および
現金を保管することにつき責任を負う。
A) 預託機関は、パートⅠファンドとしての適格性を有するFCPについて以下の業務を行わなけ
ればならない。
－ FCPのためにまたは管理会社により行われる受益証券の販売、発行、買戻しおよび消却が
法律および約款に従って執行されるようにすること。
－ 受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ FCPの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ FCPの収益が約款に従って使用されるようにすること。
管理会社所在加盟国が、FCPの所在加盟国と同一でない場合、預託機関は、2010年法第17条、第18
条、第18条の２ならびに第19条、前項ならびに預託機関に関連するその他の法律、規則または行
政規定に記載される機能を遂行することを認めるために必要とみなされる情報の流出を制限する
書面契約を管理会社と締結しなければならない。
預託機関は、FCPのキャッシュフローが適切にモニタリングされることを確保するものとする。
預託機関は、FCPおよびFCPの受益者に対し、預託機関または2010年法第18条第４項a)に従い保管
される金融商品の保管が委託されている第三者による損失につき責任を負うものとする。
保管されている金融商品を喪失した場合、預託機関は、同種の金融商品または対応する金額を、
不当に遅滞することなく、FCPのために行為する管理会社に返却するものとする。預託機関は、喪
失があらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避となった自らの合理的な支配を超え
た外的事象により生じたことを証明できる場合は責任を負わないものとする。
預託機関は、FCPおよび受益者に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する預託機
関の過失または故意の不履行によりFCPおよび受益者が被ったその他すべての損失についても責任
を負う。
上記の預託機関の責任は、委託に影響されることはないものとする。
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上記の責任を除外または制限する契約は無効とする。
預託機関の受益者に対する責任は、直接的または管理会社を通じて間接的に追及される。ただ
し、これは二重の賠償または受益者の不平等な取扱いをもたらすものではない。
UCITS Ⅴ指令がルクセンブルク法に導入されることに伴い、預託機関の役割および責任は、より
詳細に定義される。法律には、保管受託契約に盛り込まれなければならない契約上の規定が定め
られている。これらは、とりわけ、（ｉ）一般的な保管受託義務、（ⅱ）保管、（ⅲ）デュー・
ディリジェンス、（ⅳ）支払不能保証および（ｖ）独立性に関係するものである。また、SICAV
は、客観性のある所定の基準に基づき、SICAVおよびSICAVの投資家の利益のみに一致する、預託
機関の選定および任命に係る意思決定プロセスを導入することが義務付けられる。預託機関は、
ルクセンブルクに登録事務所を有するか、外国会社のルクセンブルク支店でなければならない。
パートⅠファンドの預託機関である場合は、その登録事務所は他の加盟国に所在するものでなけ
ればならない。預託機関は、金融セクターに関する1993年法に定める金融機関でなければならな
い。
預託機関の業務を遂行する者は、十分良好な評価および該当するUCITSに関する経験を有していな
ければならない。このため、業務を遂行する者およびその後任者の身元情報はCSSFに直ちに報告
されなければならない。
「業務を遂行する者」とは、法律または設立文書に基づき、預託機関を代表するか、または預託
機関の活動の遂行を事実上決定する者をいう。
預託機関は、要請があった場合、預託機関がその義務の履行にあたり取得し、FCPが2010年法を遵
守しているかをCSSFがモニタリングするために必要なすべての情報を、CSSFに対し提供しなけれ
ばならない。
CSSFは、2016年10月11日に、UCITSの預託機関を務めるルクセンブルクの信用機関に適用される規
定を明確化することを目的としたCSSF通達16/644を発出した。原則に基づいたアプローチとは一
線を画し、CSSFは、UCITSの預託機関の機能を規制する、より命令的かつ詳細な規則を発布した。
CSSF通達16/644は、上記でさらに記載されるとおり、CSSF通達18/697により改定された。
B) 預託機関は、パートⅡファンドとしての適格性を有するFCPについては、以下のとおりであ
る。
2010年法は、2013年法第２章に基づき認可されるAIFMが管理するFCPと、2013年法第３条に規定さ
れる例外規定の利益を享受しかつ同例外規定に依拠するAIFMが管理するFCPとを区別している。
FCP（パートⅡファンド）に関しては、FCPの資産は、2010年法第88－３条の規定に従い、一つの
預託機関にその保管を委託されなければならない。
UCITSの保管受託体制は、パートⅡファンドの預託機関に適用される。2018年３月１日にメモリア
ルにおいて公表され、2018年３月５日に発効した2018年２月27日付法律が採択されたことによ
り、UCITSの保管受託体制の適用は、ルクセンブルクの小口投資家に対しても販売されるパートⅡ
ファンドの預託機関にのみ限定される一方で、その他すべてのパートⅡファンドの預託機関には
AIFMの保管受託体制が適用される（2016年５月に2010年法が改正される前と同様である。）。
2.2.1.4. 関係法人
（ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、FCPの管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、この契約に
従って、投資運用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲内
でかつ約款中の投資制限に従い、ポートフォリオの分散および証券の売買に関する継続的な
投資運用業務または助言を管理会社に提供する。
管理会社による委託または投資運用会社の中核的機能は上記2.2.1.2.2のB(4)に従う。
（ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、FCPの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売会社
および／または販売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる（ただ
し、その義務はない。）。
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現行のFCPの目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適切な
記載および開示がなければならない。
2.2.2. 会社型投資信託
会社型の投資信託は、これまでは1915年法に基づき、通常、公開有限責任会社（sociétés
anonymes）として設立されてきた。
公開有限責任会社の主な特徴は以下のとおりである。
－ この形態で設立された投資法人のすべての株式は同一の額面金額をもち、一定の範疇に属する
者または１人の者が保有し得る投資法人の株式の割合に関連して定款中に定められることがあ
る議決権の制限に従い、株主は株主総会において１株につき１票の議決権を有する。1915年法
は、また公開有限責任会社が無議決権株式および複数議決権株式を発行できる旨規定する。
－ 会社の資本金は、定額であることを要し、会社設立時に全額引き受けられることが必要であ
り、資本金は、取締役会によって、株主総会が決定した定款に定める授権資本の額まで引き上
げることができる。かかる増資は、定款に記載された株主総会による授権の枠内で取締役会の
決定に従い、１度に行うこともできるし、随時、一部を行うこともできる。通常、発行は、額
面金額に発行差金（プレミアム）を加えた価格で行われ、その合計額はその時点における純資
産価格を下回ることはできない。また、株主総会による当初の授権資本の公告後５年以内に発
行されなかった授権資本部分については、株主総会による再授権が必要となる。株主は、株主
総会が上記再授権毎に行う特定の決議により放棄することのできる優先的新株引受権を有す
る。
ただし、上記の特徴は、2010年法に従うすべての会社型投資信託に完全に適用されるものではな
い。実際、かかる特徴は、固定資本を有する投資法人には適用されるが、変動資本を有する投資法
人については、以下に定めるとおり完全には適用されない。
2.2.2.1. 変動資本を有する投資法人（SICAV）
2010年法に従いSICAVの形態を有する会社型投資信託を設立することができる。
SICAVは、株主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資することを固有の目的とし、株式を
公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純資産に等しいことを規定した
定款を有する公開有限責任会社（société anonyme）として定義されている。
SICAVは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法によって廃止
されない限度で適用される。
SICAVの定款およびその修正は、出頭した当事者が決定するフランス語、ドイツ語または英語で作
成された特別公証証書に記録される。本証書が英語によるものである場合は、布告11年プレリア
ル24の規定の適用を免除することにより、登録当局に提出されたときに、当該証書に公用語への
翻訳文を添付する要件は適用されない。本要件はまた、SICAVの株主総会の議事録を記録した公正
証書またはSICAVに関する合併提案書など、公証証書に記録しなければならないその他の証書にも
適用されない。
SICAVは、1915年法の適用が除外されることにより、年次決算書、独立監査人の報告書、運用報告
書および年次株主総会の招集通知と同時に監督ボートが登録株主に対して提出したコメント（該
当する場合）を送付する必要はない。招集通知には、株主にこれらの書類を提供する場所および
実務上の取り決めを記載し、各株主が年次決算書、独立監査人の報告書、運用報告書および監督
ボードが提出したコメント（該当する場合）を株主に送付するよう要請することができることを
明記するものとする。
株主総会の招集通知には、株主総会の定足数および過半数は、株主総会の５日前（以下「基準
日」という。）の午前０時（ルクセンブルク時間）時点の発行済株式に基づいて決定される旨を
定めることができる。株主が株主総会に出席し、その株式の議決権を行使する権利は、基準日に
おいて当該株主が保有する株式に基づいて決定される。
SICAVは次の仕組みを有する。
株式は、定款に規定された発行または買戻しの日の純資産価格で継続的にSICAVによって発行され
買い戻される。発行株式は無額面で全額払い込まれなければならない。資本は株式の発行および
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買戻しならびにその資産価額の変動の結果自動的に変更される。新株発行の場合、定款が明示の
規程により新株優先引受権を認めない限り、既存株主はかかる権利を主張できない。
2010年法は、特定の要件を規定しているが、その中でも重要な事項は以下のとおりである。
－ 管理会社を指定しないSICAVの最低資本金は認可時においては30万ユーロを下回ってはならな
い。管理会社を指定したSICAVを含めすべてのSICAVの資本金は、認可後６か月以内に
1,250,000ユーロに達しなければならない。CSSF規則によりかかる最低資本金は、60万ユーロ
および250万ユーロにそれぞれ引き上げることができる（注：本書の日付において、かかる
CSSF規則は発行されていない。）。
－ 取締役および監査人ならびにそれらの変更はCSSFに届け出ることを要し、CSSFの異議のない
ことを条件とすること。
－ 定款中にこれに反する規定がない場合、SICAVはいつでも株式を発行することができること。
－ 定款に定める範囲で、SICAVは、株主の求めに応じて株式を買い戻すこと。
－ 株式は、SICAVの純資産総額を発行済株式数により除することにより得られる価格で発行さ
れ、買い戻されること。この価格は、費用および手数料を加えることによって、株式発行の
場合増額し、株式買戻しの場合は減額することができるが、費用および手数料の最高限度額
はCSSF規則により決定することができる（このような最高限度額の割合は決定されていない
ので、かかる費用および手数料の妥当性および慣行に従いCSSFが決定する。）。
－ 通常の期間内にSICAVの資産に純発行価格相当額が払い込まれない限りSICAVの株式を発行し
ないこと。
－ 定款中に発行および買戻しに関する支払の時間的制限を規定し、SICAVの資産評価の原則およ
び方法を特定すること。
－ 定款中に、法律上の原因による場合に反しないよう発行および買戻しが停止される場合の条
件を特定すること。
－ 定款中に発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定すること（パートⅠファンドについて
は最低１か月に２回、またはCSSFが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅠ以外のファ
ンドについては最低１か月に１回とする。）。
－ 定款中にSICAVが負担する費用の性質を規定すること。
－ SICAVの株式は、全額払込済でなければならず、その価値を表示してはならない。
2.2.2.2. オープン・エンド型のその他の会社型投資法人
過去においては、ルクセンブルク法に基づいて設立されたクローズド・エンド型の会社型投資法
人においては、買戻取引を容易にするため別に子会社として買戻会社を設ける投資法人の仕組み
が用いられてきた。
しかしながら、買戻会社の株式買戻義務は常に、自己資金とファンドからの借入金の範囲内に限
定されている。買戻会社の株式は、通常、１株の資格株を除き、全額をファンドが所有してい
る。この借入金は、ファンドの利益金、繰越利益金および払込剰余金または法定準備金以外の準
備金の額を超えることができない。
最近では、買戻会社を有しない投資法人が設立されているが、その定款に、株主の請求があれば
株式を買い戻す義務がある旨規定し、オープン・エンド型の仕組みを定めている。
ファンドによるファンド自身の株式の買戻しは、通常、純資産価格に基づき（買戻手数料を課さ
れ、または課されずに）販売目論見書に記載されかつ定款に定められた手続に従って買い戻され
る。ただし、純資産価格の計算が停止されている場合は、買戻しも停止される。
ファンドによって買い戻され、所有されているファンドの株式には議決権および配当請求権がな
く、また、ファンドの解散による残余財産請求権もない。ただし、これらの株式は発行されてい
るものとして取扱われ、再販売することもできる。
オープン・エンド型の会社型の投資法人においては、株主総会で決議された増資に関する授権に
従い、取締役会が定期的に株式を発行することができる。株式の発行は、ファンド株式の募集終
了後１か月以内にまたは株式募集開始から遅くとも３か月以内に、取締役会またはその代理人に
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よってルクセンブルクの公証人の面前で陳述され、さらに１か月以内にRESAに公告するため地方
裁判所の記録部に届出られなければならない。
（注）SICAVは、会社の資本金の変更を公告する義務を有しない。
2.2.2.3. 投資制限
上記2.2.1.1.記載の契約型投資信託に適用される投資制限は、会社型投資信託にほぼ同様に適用
される。
2.2.2.4. 預託機関
会社型投資法人の資産の保管は、預託機関に委託されなければならない。預託機関の責任は、預
託機関がその保管する資産の全部または一部を第三者に委託したことによって影響を受けない。
預託機関は、ルクセンブルク法に従い、会社型投資信託および株主に対し、その不当な債務の不
履行または不適切な履行の結果として被った損失につき責任を負うものとする。
預託機関の業務は以下のとおりである。
－ ファンドによりまたはファンドのために行われる株式の販売、発行、買戻しおよび消却が法
律およびファンドの定款に従って執行されるようにすること。
－ SICAVの株式の価額が法律およびSICAVの定款に従って計算されるようにすること。
－ 法律およびSICAVの定款に反しない限りにおいて、SICAVまたはSICAVに代わって行為する管理
会社の指示を行うようにすること。
－ SICAV資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ SICAVの収益が法律または定款に従って使用されるようにすること。
SICAVが管理会社を指定した場合において、管理会社所在加盟国が、SICAVの所在加盟国と同一で
ない場合、預託機関は、預託機関が2010年法第33条第１項、第２項および第３項、前項ならびに
預託機関に関連するその他の法律、規則または行政規定に記載される機能を遂行しうるために必
要とみなされる情報の流出を制限する書面契約を管理会社と締結しなければならない。
預託機関は、SICAVのキャッシュフローが適切にモニタリングされることを確保するものとする。
預託機関のSICAVの株主に対する責任は、管理会社を通じて直接または間接的に追及される。ただ
し、これは二重の賠償または受益者の不平等な取扱いをもたらすものではない。
預託機関は、SICAVおよびSICAVの株主に対し、預託機関または2010年法第34条第３項a)に従い保
管される金融商品の保管が委託されている第三者による損失につき責任を負うものとする。
保管されている金融商品を喪失した場合、預託機関は、同種の金融商品または対応する金額を、
不当に遅滞することなく、SICAVのために行為する管理会社に返却するものとする。預託機関は、
喪失があらゆる合理的な努力を尽くしたにもかかわらず不可避となった自らの合理的な支配を超
えた外的事象により生じたことを証明できる場合は責任を負わないものとする。
預託機関は、SICAVおよび株主に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する預託機
関の過失または故意の不履行によりSICAVおよび受益者が被ったその他すべての損失についても責
任を負う。
上記の責任を除外または制限する契約は無効とする。
上記の預託機関の責任は、委託に影響されることはないものとする。
UCITS Ⅴ指令がルクセンブルク法に導入されることに伴い、預託機関の役割および責任は、より
詳細に定義される。法律には、保管受託契約に盛り込まれなければならない契約上の規定が定め
られている。これらは、とりわけ、（ｉ）一般的な保管受託義務、（ⅱ）保管、（ⅲ）デュー・
ディリジェンス、（ⅳ）支払不能保証および（ｖ）独立性に関係するものである。また、SICAV
は、客観性のある所定の基準に基づき、SICAVおよびSICAVの投資家の利益のみに一致する、預託
機関の選定および任命に係る意思決定プロセスを導入することが義務付けられる。
2013年法第２章（2010年法第95条を参照のこと。）に基づき認可されるAIFMが管理するSICAVには
特別規定が適用される。
預託機関としての役割を果たすにあたり、預託機関は、株主の利益のためにのみ行動しなければ
ならない。
2.2.2.5. 関係法人
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投資運用会社・投資顧問会社および販売会社または販売代理人
上記2.2.1.4.「関係法人」中の記載事項は、実質的に、ファンドの投資運用会社・投資顧問会社
および販売会社または販売代理人に対しても適用される。
2.2.2.6 パートⅠファンドである会社型投資信託の追加的要件
以下の要件は、2010年法第27条にSICAVに関し定められているが、パートⅠファンドである他の形
態の会社型投資信託にも適用される。
(1) SICAVが、UCITS指令に従い認可された管理会社を指定しない場合
－ 認可の申請は、SICAVの組織および内部手続を記載した活動計画を添付しなければならな
い。
－ SICAVの業務を遂行する者は、十分に良好な評価を得ており、当該SICAVが遂行する業務
の形態に関し十分な経験を有していなければならない。そのために、業務を遂行する者
およびその地位の後継者は、その氏名がCSSFに直ちに報告されなければならない。SICAV
の事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定されなければならな
い。「業務を遂行する者」とは、法律もしくは設立文書に基づきSICAVを代理するか、ま
たはSICAVの方針を実質的に決定する者をいう。
－ さらに、SICAVと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、CSSF
は、かかる関係が効果的な監督機能の行使を妨げない場合にのみ認可する。
CSSFは、また、SICAVが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する非
加盟国の法令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督機能を効果
的に行使することが妨げられる場合は、認可を付与しない。
SICAVは、CSSFに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かに
つき連絡しなければならない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならな
い。
SICAVは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、SICAVの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、CSSFが認可申
請を検討する際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全
で、明確かつ包括的な方法により書面にてCSSFに通知を行う義務を負うこととなる。
CSSFは、SICAVが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該SICAVに付与した認可を取り消
すことができる。
(a) 12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月以上活
動を中止する場合。
(b) 虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
(c) 認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
(d) 2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反し
た場合。
(e) 2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
(2) 上記2.2.1.2.2.の(21)および(22)に定める規定は、UCITS指令に従い認可された管理会社を指
定していないSICAVに適用される。ただし、「管理会社」をSICAVと読み替える。
SICAVは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第三者の
ために資産を運用する権限を引き受けてはならない。
(3) UCITS指令に従い認可された管理会社を指定していないSICAVは、2018年８月23日付CSSF通達
18/698に基づいて、ルクセンブルク法に準拠する投資ファンドのマネージャーの認可および
組織について適用ある慎重なルールを常に遵守しなければならない。
特に、CSSFは、SICAVの性格にも配慮し、当該SICAVが健全な管理上および会計上の手続、電
子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部管理メカニズム（特に、当該SICAV
の従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保有または運用に関する規
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則を含む。）を有すること。少なくとも、当該SICAVに係る各取引がその源泉、当事者、性質
および取引が実行された日時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が管
理 するSICAVの資産が設立文書および現行の法規定に従い投資されていることを確保するもの
とする。
2.3. ルクセンブルクにおける投資信託に関する追加の法規定
2.3.1. 設立に関する法律および法令
2.3.1.1. 1915年法
1915年法は、（FCPおよび／または非セルフ・マネージドSICAV）の管理会社、および（2010年法
により明確に適用除外されていない限り）SICAVの形態をとるか公開有限責任会社（société
anonyme）の形態をとるかにかかわらず投資法人自身（および会社型投資信託における買戻子会社
（もしあれば））に対し適用される。
以下は、公開有限責任会社の形態をとった場合についてのものであるが、SICAVにもある程度適用
される。
2.3.1.1.1. 会社設立の要件（1915年法第420の1条）
最低１名の株主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000.00ユーロ相当額である。
2.3.1.1.2. 定款の必要的記載事項（1915年法第420の15条）
定款には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ⅰ）定款が自然人もしくは法人またはその代理人により署名された場合における当該自然人ま
たは法人の身元
（ⅱ）会社の形態および名称
（ⅲ）登録事務所の所在地
（ⅳ）会社の目的
（ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）当初払込済の発行済資本の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する株式の種類の記載
（ⅷ）記名式または無記名式の株式の形態および転換権（もしあれば）に対する制限規定
（ⅸ）現金払込み以外の出資の内容および条件、出資者の氏名ならびに監査人の報告書の結論
（注）1915年法に基づき、現物出資については、通常、会社設立証書または資本金増加証
書と共に結論が公表される特別監査報告書の中に記載されるものとする。
（ⅹ）発起人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（xⅰ）資本の一部を構成しない株式（もしあれば）およびかかる株式に付随する権利に関する記
載
（xⅱ）取締役および監査役の選任に関する規約が法の効力を制限する場合、その規約およびかか
る者の権限の記載
（xⅲ）会社の存続期間
（xⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用お
よび報酬（その種類を問わない。）の見積
2.3.1.1.3. 公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第420の17条）
会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ⅰ）設立定款案を公正証書の形式で作成し、これをRESAに公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のための設立定款案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招
集されること
2.3.1.1.4. 発起人および取締役の責任（1915年法第420の19(2)条および第420の23(2)条）
発起人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達
しなかった部分の会社資本の払込み、および会社が当該法律の該当条項に記載されたいずれか
の理由によって適法に設立されなかった結果として応募者が蒙る一切の損害につき、それに反
する定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を負う。
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2.3.1.2. 2010年法
2010年法には、契約型投資信託の設定および運用、会社型投資信託の設立ならびにルクセンブル
クの投資信託の登録に関する要件についての規定がある。
2.3.1.2.1. 設定および設立のための要件
上記に記載された株式の全額払込みに関する特定要件が必要とされている。
2.3.1.2.2. 定款の必要的記載事項
この点に関する主要な要件は上記2.3.1.1.2.に記載されている。
2.3.1.3. ルクセンブルクにおける投資信託の認可・登録
2010年法第129条および第130条は、ルクセンブルク内で活動するすべてのファンドの認可・登録
に関する要件を規定している。
（ⅰ）次の投資信託はルクセンブルクのCSSFから正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルクの投資信託は、2010年法第２条および第87条に準拠すること。
－ 加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託、およ
び他のEU加盟国で設立・設定されたUCITSでないものについては、その証券がルクセンブ
ルク大公国内またはルクセンブルク大公国から外国に向けて募集または販売される場合
には、当該募集または販売を行う以前に認可を受けること。
ⅰ 認可を受けたUCIは、CSSFによってリストに記入される。かかる登録は認可を意味する。
2010年法第２条および第87条に言及されるUCIについては、設立から１か月以内にかかる
リストへの記入の申請書をCSSFに提出しなければならない。
ⅱ ルクセンブルク法、規則およびCSSFの通達の条項を遵守していない投資信託は、認可を
拒否または登録を取り消されることがある。CSSFのかかる決定に対し不服がある場合に
は、行政裁判所（tribunal administratif）に不服申立をすることができ、かかる裁判
所が当該申立の実体を審理する。ただし、不服申立がなされた場合も決定の効力は停止
されない。当該申立は、争われている決定の通知日から１か月以内になされなければな
らず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取消の決定が効力を発生した
場合、ルクセンブルクの地方裁判所は、検察官またはCSSFの要請に基づき、該当するル
クセンブルクのUCIの解散および清算を決定する。
2.3.1.3.1. 1972年12月22日付大公規則に規定する投資信託（fonds d'investissement）の定義は、1991年
１月21日付IML通達91/75の中の一定の基準により解釈の指針を与えられている。なお、上記定
義によれば、投資信託とは、「その法的形態の如何にかかわらず、すべての契約型ファンド、
すべての投資法人およびその他の同様の実体を有し、証券または譲渡性の有無を問わずその他
の証書、およびかかる証券もしくは証書を表章しまたはその取得権を与える一切の証書の公募
または私募によって公衆から調達した資金を集合的に投資することを目的とするもの」とされ
ている。上記の定義は、2010年法の第５条、第25条、第38条、第89条、第93条および第97条の
規定と本質的に同様である。
2.3.1.3.2. 1945年10月17日大公規則は銀行監督官の職を創立したが、1983年５月20日法によって創立され
た金融庁（Institut Monétaire Luxembourgeois）（IML）によりとってかわられた。IMLは、
1998年４月22日法によりルクセンブルク中央銀行に名称変更され、また1998年12月23日法によ
り、投資信託を規制し監督する権限は、CSSFに移転された。
2010年法に規制される投資信託に関連するCSSFの権限と義務は、2010年法第133条に定められて
いる。
2.3.1.3.3. 2010年法第21章は、投資法人（または、FCPの場合は管理会社）に、投資家に提供されるべき情
報という観点から義務を課している。
従って、投資法人／管理会社（FCPの場合）は、目論見書、年次報告書および半期報告書を公表
しなければならない（監査済年次報告書および監査済または未監査の半期報告書が、それぞれ
４か月および２か月以内に公表されなければならない。）。パートⅡファンドについては、年
次報告書の公表に関する期限が４か月から６か月に延長され、かつ、半期報告書の公表に関す
る期限が３か月に延長される（2010年法第150条第２項）。
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パートⅠファンドに関しては、投資法人／管理会社（FCPの場合）は、投資家向けの重要投資家
情報の記載を含む文書（ルクセンブルク語、フランス語、ドイツ語または英語）（以下「KII」
と いう。）を作成しなければならない（2010年法の第159条を参照のこと）。KIIは、該当する
UCITSの本質的な特徴について適切な情報を含んでいなければならず、募集される投資商品の性
質およびリスクについて投資家が合理的に理解することができ、結果として、提供された情報
に基づき投資決定ができるように記載されなければならない。
KIIは、該当するUCITSについて、以下の必須要素に関する情報を提供する。
(a) UCITSの識別情報
(b) 投資目的および投資方針の簡単な説明
(c) 過去の運用実績の提示、または該当する場合は運用実績のシナリオ
(d) 原価および関連手数料
(e) 関連するUCITSへの投資に伴うリスクに関連する適切な指針および警告を含む、投資につい
てのリスク／利益プロファイル。
これらの必須要素は、他の文書を参照することなく投資家にとって理解しやすいものでなけれ
ばならない。
KIIは、提案されている投資に関する追加情報の入手場所および入手方法（請求に応じていつで
も無料により、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を入手できる場所および方法、
ならびにかかる情報を投資家が入手できる言語を含むが、それらに限らない。）を明示する。
KIIは、簡潔に、かつ、非専門用語により記載される。比較できるように共通の形式により作成
され、かつ、小口投資家が理解しやすいように提示される。
KIIは、当該UCITSが2010年法第54条に従いその受益証券を販売する旨通知されている場合は、
すべての加盟国において、翻訳以外の変更または追補なしに使用される。
2010年法第21章は、さらに以下の要件を定めている（2010年法第155条および第156条）。
－ UCIはその目論見書および目論見書の変更ならびに年次報告書および半期報告書をCSSFに提
出しなければならない。
－ 目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書は、請求により無料で
投資家に提供されなければならない。
－ 目論見書は、耐久性ある媒体またはウェブサイトで交付することができる。ハード・コ
ピーは、いずれの場合も、投資家の請求により無料で提供される。
－ 年次報告書および半期報告書は、目論見書およびUCITSに関するKIIに指定された方法によ
り投資家が入手できる。年次報告書および半期報告書のハード・コピーは、いずれの場合
も、投資家の請求により無料で提供される。
欧州理事会は、2014年10月24日に、パッケージ型小口投資家向け保険ベース投資商品（PRIIP）
の重要情報文書に関するEU規則（EU規則1286/2014）を採択した。同EU規則は、小口投資家に対
する投資商品の開示に関する統一規則を定めており、かかる投資家が小口投資家向け投資商品
の重要な性質およびリスクを理解し、異なる商品の特質を比較できるようにすることを目的と
している。KIIを作成する義務は、PRIIP（投資信託を含む。）が小口投資家にも入手可能とな
る場合に適用される。
UCITSは、PRIIPの定義を満たす投資信託であるが、同EU規則は、UCITSの販売者に対して施行か
ら５年間の移行期間を認め、かかる販売者は、当該期間中は同規則の条件を免除される。
2.3.1.4. 2010年法によるその他の要件
（ⅰ）公募または販売の承認
2010年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルクのファンドはその活動を行うためには
CSSFの認可を受けなければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、CSSFが設立文書および預託機関の選定を承認した場合にのみファ
ンドが認可される旨規定している。これらの条件のほか、かつ、2013年法第３条に規定され
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る一部修正に従い、2010年法パートⅡに服するUCIは、2010年法第88-2条第２項a)に従い任命
を受ける外部AIFMが同条に基づき事前に認可を受けた場合にのみ認可されるものとする。
2010 年法パートⅡに服する、同法第88-2条第２項b)に規定する内部的に管理されるUCIは、同
法第129条第１項に基づき要求される認可のほか、かつ、2013年法第３条に規定される一部修
正に従い、2010年法第88-2条第２項b)に従い認可を受けなければならない。
（ⅲ）外国で使用される目論見書等が当該国の証券取引法に基づいてCSSFに提出された場合の事前
の意見確認
CSSFの監督に服する投資信託が定めるルクセンブルクの目論見書は、CSSFに事前の意見確認
を得るために提出することが要求されている。
2005年４月６日付CSSF通達05/177（2002年法体制において発令されているが2010年法の下で
も適用される。）に基づき、販売用資料、それが利用される外国の権限ある当局によって監
督されていない場合であっても、意見を求めるために、かかる文書をCSSFに提出する必要は
ない。ただし、CSSFの監督に服する者および会社は、提供する業務につき誤解を招くような
宣伝資料を発行してはならず、および必要に応じてこれらの業務に固有の特定のリスクにつ
き言及することにより、ルクセンブルク内外の金融界の行為準則を引き続き遵守しなければ
ならない。
これらの文書には、ルクセンブルクの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用い
られる外国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅳ）目論見書の記載内容
目論見書は、投資家に提案された投資について投資家が知識に基づいた判断を行えるように
するための必要な情報、特に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならない。
目論見書は、投資商品の如何にかかわらず、投資信託のリスク面について明確かつ容易に理
解できる説明を含むものでなければならない。この目論見書は、少なくとも2010年法添付ス
ケジュールＡに記載される情報を含まなければならない。ただし、これらの情報が当該目論
見書に付属する設立文書に既に記載されている場合はこの限りではない。
（ⅴ）誤導的な表示の禁止
2010年法第153条は、目論見書の必須要素は常に更新されなければならない旨規定している。
（ⅵ）財務状況の報告および監査
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は前営業年度の貸借対照表、損益計算
書を毎年株主に提出し、かつ貸借対照表および損益計算書が商業および法人登記所に提出さ
れている旨をRESAに公告する義務を負っている。
2010年法第154条は、投資信託が年次報告書に記載される財務情報は承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨規定している。監
査人は、その義務の遂行にあたり、UCIの報告書またはその他の書類に投資家またはCSSF向け
に提供された情報が当該UCIの財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した
場合は、監査人は直ちにCSSFに報告する義務を負う。監査人は、CSSFに対して、監査人がそ
の職務遂行に当たり知りまたは知るべきすべての点についてCSSFが要求するすべての情報ま
たは証明を提供しなければならない。
2004年１月１日から有効なCSSF通達02/81に基づき、CSSFは、監査人（réviseur
d'entreprises agréé）に対し、各UCIについて毎年、前会計年度中のUCIの業務に関するいわ
ゆる「長文報告書」を作成するよう求めている。CSSF通達02/81により、監査人はかかる長文
報告書において、UCIの運用（その中央管理事務者および預託機関を含む。）および（資金洗
浄防止規則、評価規則、リスク管理およびその他特別の管理について）監督手続が整ってい
るかどうかの評価を行わなければならない。報告書はまた、UCIの受益証券がインターネット
により販売されるか否かを明記し、また関係する期間における投資家からの苦情も記載しな
ければならない。通達では、かかる報告書の目的はUCIの状況を全体的にみることであると述
べている。
（ⅶ）財務報告書の提出
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2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をCSSFに提出しなければならな
い旨規定する。さらに、ファンドは、請求に応じて、管理会社の所在加盟国の管轄当局にこ
れ らの文書を提出しなければならない。
IML通達97/136（CSSF通達08/348およびCSSF通達15/627により改正済）に基づき、2002年法
（現在の2010年法）に基づきルクセンブルクで登録されているすべての投資信託は月次およ
び年次の財務書類をCSSFに提出しなければならない。さらに、2015年12月３日、CSSFは、
CSSF-U1.1報告に対する新たな月次報告に関する通達15/627を発行した。
（ⅷ）違反に対する罰則規定
ルクセンブルクの1915年法および2010年法に基づき、投資信託の管理・運営に対して形式を
問わず責任を有する１人または複数の取締役もしくはその他の者が、同法の規定に違反した
場合、禁固刑および／または罰金刑に処される。
2.3.2. マネー・ロンダリングおよびテロリスト資金供与の防止に関する法律および規則
2.3.1.1 2004年11月12日法（以下「AML／CTF法」という。）およびCSSF規則12-02
CSSFは、法律で定められたその使命の枠組みにおいて、その監督、認可または登録の対象となる
すべての者が専門家としてのAML／CTFの義務を遵守することを確保する責任を負っている。
CSSFは、その職務を遂行する目的において、AML／CTF法およびCSSF規則12-02に定めるすべての監
督および調査の権限を有する。例えば、CSSFは、自らが必要とみなすあらゆる文書にアクセス
し、その写しを取得する権利を有する。CSSFはまた、特にかかる者を召喚することにより、また
は、立入検査を実施することにより、その監督の対象となるあらゆる者に対して情報を請求する
ことができる。
CSSFのAML／CTFの監督の対象となる者がAML／CTFに関する規定を遵守しない場合、CSSFは、かか
る者に対して差止命令を行う権限を有する。CSSFが設定した期限の満了後も監督対象者が状況を
是正しない場合、CSSFは、かかる者に対して引き続き行政上の制裁を課すことができる。
さらに、CSSFは、制裁を課す広範な権限を有する。CSSFは、そのAML／CTF監督の対象となる者を
警告、戒告、過料または業務禁止に処することができる。これらの制裁は、通常、CSSFにより公
表される。
かかる行政上のまたは健全性確保のための制裁は、これに関して適用される法律上の規定に故意
に違反した専門家に対する刑事裁判所による刑事制裁（禁固および／または罰金）を損なうもの
ではない。
2020年８月24日、CSSFは、マネー・ロンダリングおよびテロリスト資金供与防止に関するCSSF規
則12-02を改正する2020年８月14日付CSSF規則20-05を公表した。同規則は、2020年８月24日に発
効した。同日、改正されたAML／CTF法の一定の規定に関する詳細を定めた従前の2010年２月１日
付大公規則を改正する2020年８月14日付大公規則も発効した。CSSF規則20-05および2020年８月14
日付大公規則の目的は、最近の第４次AML指令および第５次AML指令のルクセンブルク法への導入
に照らして、これらの本文をルクセンブルクのAML／CTFの規制の枠組みに沿ったものにするため
に必要な調整を行うことである。これらの規則がもたらした主な変更は、AML／CTF義務に服し、
かつ、CSSFにより規制され、登録され、または監督される専門家（例：金融機関、投資会社なら
びに金融セクター、投資ファンドおよびその管理会社などのその他の専門家）に影響を及ぼす。
これらの変更は、基本的に、以下のとおりである。
• 特に投資ファンド業界におけるリスクに基づく手法の実施に関する説明
• 顧客のデュー・デリジェンス措置の実行に関する明確化
• 送金に付随する情報に関する規則（EU）2015／847により定められる規則の実施
• 外部委託の取決めの使用に関する明確化
• 事業上の関係および取引の監督のための内部制度に関する明確化、ならびに
• CSSFと資金情報局（Cellule de Renseignement Financier）の間における協力の要求に関
する明確化
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2.4. 合併
2010年法によれば、ルクセンブルクで設立されたUCITSは、吸収される側のUCITSとしてもまたは吸収
する側のUCITSとしても、UCITSまたはUCITSのその他のコンパートメントとの、国境を越える合併また
は国内合併の対象となる可能性がある。
合併には３種類ある。
－ UCITS（またはそのうちの一または複数のコンパートメント）（以下「吸収される側のUCITS」と
いう。）が、清算することなく、資産および負債の全部を別の既存のUCITS（以下「吸収する側の
UCITS」という。）に移転する場合
－ ２つ以上のUCITS（またはその／それらの一または複数のコンパートメント）が、清算することな
く、資産および負債の全部を、設立した新たなUCITSに移転する場合
－ 負債が消滅するまで存続する一または複数のUCITS（またはコンパートメント）が、自らが設立し
た同一のUCITSの別のコンパートメントまたは別のUCITS（またはコンパートメント）に資産を移
転する場合
吸収される側のUCITS（一部または全部が吸収される）がルクセンブルクで設立された場合、合併は
CSSFから事前の承認を受ける。
吸収する側のUCITSがルクセンブルクで設立された場合、CSSFの役割は、吸収される側のUCITSの所在
国規制機関と緊密に共同して、当該UCITSの投資家の利益を保護することである。
吸収される側のUCITSおよび吸収する側のUCITS双方の預託機関（複数の場合もある。）は、合併の条
件のドラフト（特に、合併の種類、合併日付、および移転される資産を記載しているもの）がUCITS文
書だけでなく2010年法を遵守していることを、声明書において個別に確認しなければならない。
吸収される側のUCITSがルクセンブルクにある場合、2010年法第67条は、CSSFは以下の一連の情報を提
供されていなければならないと定めている。
a) 吸収される側のUCITSおよび吸収する側のUCITSにより正式に承認された、合併案の共通の条件の
ドラフト
b) 目論見書および吸収する側のUCITSが別の加盟国で設立された場合、UCITS指令第78条において言
及されている、目論見書および重要投資家情報の最新情報
c) 2010年法第70条に従い、2010年法第69条第１項a)、f)およびg)に記載されている詳細が2010年法
および約款またはそれぞれのUCITSの設立証書の要件を遵守していることを立証したという、吸収
される側のUCITSおよび吸収する側のUCITSの各預託機関による声明書。吸収する側のUCITSが別の
加盟国で設立された場合、吸収する側のUCITSの預託機関により発行されたこの声明書は、UCITS
指令第41条に従い、2010年法第40条第１項a)、f)およびg)に記載された詳細が、UCITS指令および
UCITSの約款または設立証書の要件を遵守していることが立証されていることを確認するものであ
る。
d) 吸収される側のUCITSおよび吸収する側のUCITSがそれぞれの受益者に提供することを予定してい
る、合併案に関する情報
ファイルの記入が完了すると、CSSFは吸収する側のUCITSの規制機関と連絡を取り、20就業日以内に承
認される。
吸収される側のUCITSおよび吸収する側のUCITSがルクセンブルクにある場合、それらの受益者は、自
己の投資対象に関する影響可能性に対し説明を受けた上で決定し、ならびに2010年法第66条第４項お
よび第73条に基づく自己の権利を行使することを可能にする等の、合併案に関する適切かつ正確な情
報を提供されるものとする。
2010年法第73条(1)によれば、吸収される側のUCITSおよび／または吸収する側のUCITSがルクセンブル
クで設立された場合、受益者は、投資回収費用に応じるためにUCITSにより留保されるものを除き、手
数料なしに、自己の受益証券の買戻しまたは償還を請求する権利、または可能な場合には、類似する
投資方針を有し、かつ同じ管理会社により管理されている別のUCITSの受益証券、または当該管理会社
が共通の経営陣もしくは支配権により関連しもしくは実質的に直接もしくは間接保有により関連して
いるその他の会社により管理されている別のUCITSの受益証券に転換することを請求する権利を有す
る。この権利は、吸収される側のUCITSの受益者および吸収する側のUCITSの受益者が2010年法第72条
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に従い合併案につき情報を提供された時点から有効となるものとし、2010年法第75条第１項で言及さ
れている交換率を計算する日付の５就業日前に消滅するものとする。
以下の項を損なうことなく、ルクセンブルクで法人形態で設立されたUCITSの設立文書は、受益者総会
または取締役会または重役会（該当する場合）のうちの誰が、別のUCITSとの合併の発効日を決定する
資格を有するかを予定しておかなければならない。ルクセンブルクで設立されたFCPの法的形態を有す
るUCITSについては、これらのUCITSの管理会社は、約款で別途規定されていない限り、別のUCITSとの
合併の発効日を決定する資格を有する。約款または設立証書が受益者総会による承認を規定している
場合、これらの文書は、適用される定足数要件および多数要件を規定しなければならない。ただし、
受益者による合併の共通の条件のドラフトの承認については、かかる承認は、総会に出席または代理
出席している受益者による投票総数の75％を超えることまでは必要としないが、少なくとも単純過半
数により採用されなければならない。
約款または設立証書に特定の規定がない場合、合併は、コモン・ファンドの法的形態を有する吸収さ
れる側のUCITSの管理会社により、および法人形態の吸収される側のUCITSの総会に出席または代理出
席している受益者の投票総数の単純過半数により決定する受益者総会により、承認されなければなら
ない。
吸収される側のUCITSが消滅する投資法人である場合の合併については、合併の発効日は、定款（本項
の規定が適用されることが了解されている。）に規定されている定足数要件および多数要件に従い決
定を行う吸収される側のUCITSの受益者総会により決定されなければならない。
消滅する吸収される側のUCITSについては、合併の発効日は、公正証書により記録されなければならな
い。
合併するUCITSが消滅するFCPである合併については、約款に別段の定めがある場合を除き、合併の効
力発生日を当該UCITSの管理会社が決定しなければならない。合併により消滅する契約型投資信託につ
いては、1915年法の規定に基づき、合併の効力発生日に関する決定は、商業および法人登記所に宣言
されなければならず、かつ、当該決定の商業および法人登記所への宣言の通知の方法によりRESAに公
告されなければならない。
合併が上記規定により受益者の承認を要求する限りにおいて、当該UCITSの約款または設立証書が別途
規定していない限り、合併に関係するコンパートメントの受益者の承認のみが必要であるものとす
る。
2.5. 清算
2.5.1. 投資信託の清算
2010年法は、ルクセンブルク法の下で設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を規定
している。
FCPまたはSICAVの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきFCPが終了した場合または株主決議
によって会社型投資信託が解散された場合には、定款または約款の規定に基づいて清算が行われ
る。法は、以下の特別な場合を規定している。
2.5.1.1 FCPの強制的・自動的解散
a. 約款で定められていた期間が満了した場合。
b. 管理会社または預託機関がその機能を停止し、その後２か月以内にそれらが代替されない場
合。
c. 管理会社が破産宣告を受けた場合。
d. 連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下
回った場合。
（注）純資産価額が最低額の３分の２を下回っても自動的には清算されないが、CSSFは清算を
命じることができる。この場合、管理会社が清算を行う。
2.5.1.2. SICAVについては以下の場合には特別株主総会に解散の提案がなされなければならない。
a. 資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数は特に
なく、単純多数決によって決定される。
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b. 資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数は特になく、当該投資信託
の解散の決定はかかる総会に出席した株主の株式数の４分の１をもって決定される。
総会は、純資産が最低資本金の３分の２または４分の１（場合による）を下回ったことが確認さ
れた日から40日以内に開催されるように招集されなければならない。
2.5.1.3. ルクセンブルク法の下で存続するすべての投資信託は、CSSFによる登録の取消または拒絶および
それに続く裁判所命令があった場合に解散される。
2.5.2. 清算の方法
2.5.2.1. 通常の清算（裁判所の命令によらないもの）
清算は、通常次の者により行われる。
a)FCP
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者に
よって選任された清算人。
b)会社型投資信託
株主総会によって選任された清算人。
清算は、CSSFがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とする
（2010年法第145条第１項）。
清算人がその就任を拒否し、またはCSSFが提案された清算人の選任を承認しない場合は、CSSFを
含む利害関係者は、他の清算人の選任を地方裁判所の商事部門に申請することができる。
清算の終了時に、受益者または株主に送金できなかった清算の残高は、原則として、ルクセンブ
ルクの国立機関である“Caisse de Consignation”にエスクロー預託され、ルクセンブルクの法
令に従いその時点で予見される期間内において、権限を有する者は同機関より受領することがで
きる。
2.5.2.2. 裁判所の命令による清算
地方裁判所商事部門は、CSSFの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条および裁
判所命令に基づく手続に従いCSSFの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務は、裁判
所に清算人の報告が提出された後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上記
2.5.2.1.に記載された方法で預託される。
2.6. 税制
以下は現在ルクセンブルクにおいて有効な法律の一定の側面（ただし網羅的ではない）についての理
解に基づくものである。
2.6.1. ファンドの税制
2.6.1.1. 固定登録税
出資税に関する会社に適用ある規則を改定する2008年12月19日法に従い、設立に際しては、ルク
センブルクの全会社に対して、75ユーロの固定登録税が課税される。
2.6.1.2. 年次税
2010年法第174条第１項に従い、ルクセンブルクの法律の下に存続する投資信託は、以下の場合を
除き純資産価額に対して年率0.05％の年次税を各四半期末に支払う。
2010年法第174条第２項に従い、軽減された年率0.01％が以下について適用される。
－ 短期金融商品への集団的投資および信用機関への預金を唯一の目的とするルクセンブルクの
UCI
－ 金融機関への預金を唯一の目的とするルクセンブルクのUCI
－ 2010年法に規定された複数のコンパートメントを有するUCIの個別のコンパートメントおよび
UCI内で発行された証券の個別のクラス、または複数のコンパートメントを有するUCIの個別
のコンパートメント内で発行された証券の個別のクラス。ただし、かかるコンパートメント
やクラスの証券は機関投資家によって保有されなければならない。
2010年法第174条における「短期金融商品」の概念は、2010年法第41条の投資制限における概念よ
り広いものであり、2003年４月14日付大公規則において、譲渡可能証券であるか否かにかかわら
ず、債券、譲渡性預金証書（CD）、預託証券およびその他類似のすべての証券を含む一切の債務
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証券および債務証書として定義されている。ただし、関係する投資信託による取得時に、当該証
券の当初のまたは残存する満期までの期間が、当該証券に関係する金融商品を考慮した上で、12
か 月を超えない場合、または当該証券の要項で、当該証券の金利が少なくとも年に１回市場の状
況に応じて調整される旨定められている場合に限られる。
2010年法第174条第３項に従い、持続可能な投資を容易にするための枠組みの創設に関する2020年
６月18日付欧州議会および理事会規則（EU）2020/852（規則（EU）2019/2088を改正する。）（以
下「規則（EU）2020/852」という。）第３条に定義される持続可能な経済活動に投資されるUCIま
たは複数のコンパートメントを有するUCIの個々のコンパートメントの純資産の割合が当該規則に
従い開示される場合、一定の条件で、またかかる投資割合に応じて、UCIまたは複数のコンパート
メントを有するUCIの個々のコンパートメントの純資産総額に比べて低い割合が適用される。
2010年法第174条第３項に定められる軽減税率のいずれかの恩恵を受けるために、UCIの計算期間
最終日における持続可能な経済活動に投資される純資産の割合（規則（EU）2020/852に従い開示
される。）は、監査業に関する2016年７月23日ルクセンブルグ法第62条第(b)項に基づきInstitut
des Réviseurs d’Entreprisesが採用する国際的な監査基準に従う合理的な保証監査という観点
から、2010年法第154条第１項に基づく要件に従い、承認された法定監査人（réviseur d’
entreprises agréé）により監査されるか、または場合に応じて、承認された法定監査人
（réviseur d’entreprises agréé）により証明されなければならない。かかる割合およびUCIま
たは複数のコンパートメントを有するUCIの個々のコンパートメントの純資産総額に関する当該割
合に相当する比率は、年次報告書または保証報告書に記載されるものとする。
年次報告書または保証報告書に示される持続可能な経済活動に投資される純資産の比率が記載さ
れ、承認された法定監査人（réviseur d’entreprises agréé）により証明された証明書は、年次
報告書の完成後に行われる年次税（taxe d'abonnement）の初回申告のために、ルクセンブルグの
VAT当局（Administration de l’Enregistrement et des Domaines et de la TVA）に提出されな
ければならない。2010年法第177条を損なうことなく、提出された証明書に記載される持続可能な
経済活動に投資される純資産の比率は、ルクセンブルグのVAT当局への証明書の提出後の４四半期
に関して、規則（EU）2020/852第３条に定義される持続可能な経済活動に投資され、各四半期末
日に評価される純資産の割合（当該規則に従い開示される。）に適用される税率を決定する基準
となる。
2010年法第175条はまた、以下について年次税の免除を規定している。
ａ）他のUCIにおいて保有される受益証券／投資口により表される資産の価額。ただし、当該受益証券／
投資口が、2010年法第174条または2007年法第68条または2016年法第46条に規定される年次税を
すでに課されていることを条件とする。
ｂ）以下のUCIおよび複数のコンパートメントを有するUCIの個々のコンパートメント
（ｉ） その受益証券が機関投資家の保有と限定される場合
（ⅱ） その唯一の目的が短期金融商品への集合的投資および信用機関への預金である場合
（ⅲ） そのポートフォリオ満期までの加重残余期間が90日を超えない場合
（ⅳ） 公認の格付機関から最高の格付を取得した場合
UCIまたはコンパートメント内に複数のクラスが存在する場合、年次税の免除は、その証券
が機関投資家のために留保されるクラスにのみ適用される。
ｃ）その投資口または受益証券が、(ⅰ）従業員のために一もしくは複数の雇用者の主導により創設され
た退職金運用機関または同様の投資ビークルおよび(ⅱ）従業員に退職金を提供するために自らが
保有する資金を投資する一もしくは複数の雇用者の会社のために留保されるUCIおよびそのコン
パートメント。
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ｄ）主な目的が小規模金融マイクロ・ファイナンス機関への投資であるUCIおよび複数のコンパートメント
を有するUCIの個々のコンパートメント
ｅ）以下のUCIおよび複数のコンパートメントを有するUCIの個々のコンパートメント
（ｉ） その証券が定期的に営業し、公認され、かつ公開されている一つ以上の証券取引所も
しくは別の規制市場において上場または取引されており、かつ、
（ⅱ） 一つ以上の指数の運用実績を複製することを唯一の目的とするもの。
UCIまたはコンパートメント内に複数のクラスが存在する場合、年次税の免除は、（ｉ）の
条件を満たすクラスにのみ適用される。
2.6.2. 日本の投資主または受益者／ルクセンブルクに居住しない投資主または受益者への課税関係
現在のルクセンブルク法のもとにおいては、契約型および会社型の投資信託ともに、投資信託自体
または投資信託の投資主もしくは受益者が、当該ファンドの投資証券または受益証券について、通
常の所得税、株式譲渡益課税（キャピタル・ゲイン課税）、資産税または相続税を課せられること
はない。ただし、当該投資主または受益者がルクセンブルク大公国に住所、居所または恒久的施
設／常駐者を有している場合は、この限りでない。
契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利子について
は、当該配当の支払国において源泉課税を受けることがある。
2.6.3. 投資主または受益者への課税関係
ルクセンブルク法について概説すると、契約型および会社型の投資信託ともに、原則として、投資
信託自体または投資信託の投資主もしくは受益者が、当該ファンドの投資証券または受益証券につ
いて、通常の所得税、資産税または相続税を課せられることはない。ただし、当該投資主がルクセ
ンブルク大公国に住所、居所または恒久的施設／常駐者を有している場合については、この限りで
ない。
ルクセンブルクに居住しないFCP（UCITSまたはパートⅡUCI）の受益者は、ルクセンブルクの株式譲
渡益課税（キャピタル・ゲイン課税）を課せられることはない。ただし、関連する二重課税防止条
約の規定（もしあれば）の適用の下、かかる受益者が、FCP（UCITSまたはパートⅡUCI）を通じて、
ルクセンブルク籍企業（SICAR、法人形態のUCIまたは同族管理会社を除く。）の資本金の10％を超
えて保有する場合はこの限りでなく、また、（ⅰ）当該会社の株式が取得後6か月以内に処分される
場合、また（ⅱ）当該受益者が15年を超えてルクセンブルクの居住者であり、かつ、その受益証券
の譲渡の前5年以内にルクセンブルクの居住者でなくなった場合はこの限りでない。
契約型投資信託または会社型投資信託がその組入証券について受領する配当および利子について
は、当該配当および利子の支払国において源泉課税を受けることがある。
現在、2010年法に基づくUCIとしての資格を有するルクセンブルクの法人の投資主またはFCPの受益
者のいずれに対しても、かかる法的主体によって販売された投資信託の受益証券に関する分配金ま
たは実現された元本の値上がり益に関し、ルクセンブルクの源泉徴収税が課されることはない。
2.6.4. 付加価値税
ルクセンブルク付加価値税（以下「VAT」という。）の法制に基づき、法人型の投資信託（すなわ
ち、SICAV、SICAFまたはSICAR）および契約型の投資信託（すなわち、FCP）は、VATの目的で課税対
象者としての地位を有する。したがって、投資ファンドは、ルクセンブルクにおいて付加価値税の
控除を受ける権利なしに、付加価値税の課税対象者とみなされる。
ルクセンブルクでは、ファンド・マネジメント・サービスとして適格なサービスに対して、付加価
値税の免除が適用される。そのような投資信託（またはFCPの場合はその管理会社）に提供されるそ
の他のサービスは、潜在的にVATを引き起こし、ルクセンブルクの投資信託／その管理会社のVAT登
録を必要とする可能性がある。そのようなVAT登録の結果、投資信託／その管理会社は、ルクセンブ
ルクにおいて海外から購入した課税サービス（または一定の商品）に支払うべきと扱われるVATを自
己評価する義務を履行する立場にたつ。
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ルクセンブルクでは、投資ファンドの受益者に対する支払いに関して、そのような支払いが投資
ファンドの受益証券の購入に関するものであり、従って、投資ファンドに提供される課税サービス
に 対するものとして受領される対価を構成しない限りにおいて、原則としてVAT債務は発生しない。
2016年９月30日、ルクセンブルクのVAT当局は、企業の取締役のVATの状況およびその活動に対する
VATの取扱いに関する通達第781号（以下「通達第781号」という。）を公表した。
通達第781号において、ルクセンブルクのVAT当局は、独立取締役がVATの対象者であることを改めて
強調した。さらに、通達第781号は、使用者のために取締役として行動する従業員は付加価値税の対
象とならず、したがって付加価値税の登録義務を負わないことを明確にした。付加価値税（もしあ
れば）の登録義務は使用者にある。
しかしながら、通達第781号は、会社形態の投資ファンドの取締役およびマネージャーの報酬、管理
会社またはジェネラル・パートナーの取締役およびマネージャーの報酬（後者の場合、ジェネラ
ル・パートナーの企業活動に関するものを除く）に対する付加価値税の免除の適用に関しては触れ
ていない。欧州の法理によれば、VATの免除は、関連するサービスがファンドの運営にとって「特別
かつ不可欠な」ものとして適格な場合に与えられる。
管理会社の取締役に支払われる報酬は、管理会社（契約型投資信託／FCPおよび管理会社を指定した
法人）のファンドの管理に関する部分は免除されるべきである一方、管理会社（法人）の経営に関
する部分は付加価値税の対象となる。管理会社の取締役は、付加価値税の免除の適用を実証できる
立場になければならない。
2.6.5. 共通報告基準（以下「CRS」という。）
本条において使用される大文字で始まる用語は、本書に別段の定めがない限り、以下に定義される
CRS法に規定される意味を有する。
ファンドは、指令2014/107/EUを施行する2015年12月18日付ルクセンブルク法（随時改正または補完
される。）（以下「CRS法」という。）に定められるCRSの対象となる場合がある。上記指令は、
2014年10月29日に署名され2016年１月１日付で発効した金融口座情報の自動的な情報交換に関する
経済協力開発機構（OECD）の多国間の権限ある当局間の契約に加え加盟国間の金融口座情報の自動
的な情報交換を規定するものである。
CRS法の条項に基づいて、ファンドは、ルクセンブルクの報告金融機関として扱われることが予測さ
れる。
CRS法の条件に基づき、ファンドは毎年、ルクセンブルク税務当局（administration des
contributions directes）（以下「LTA」という。)、名称、住所、居住加盟国、TIN、ならびに
（ⅰ）CRS法の意味における口座保有者である各報告対象者の場合および（ⅱ）CRS法の意味におけ
る受動的非金融機関事業体の場合、報告対象者である各支配対象者の生年月日および出生地に報告
することを要求されることがあえう。LTAは、当該情報を外国の税務当局に開示することができる。
ファンドがCRS法に基づく報告義務を履行する能力は、各投資家がファンドに各投資家の直接または
間接的な所有者に関する情報を含む情報を、必要な根拠書類とともに提供することに依存する。
ファンドの要請に応じて、各投資家はファンドにかかる情報を提供することに同意するものとす
る。
報告対象者に関連する情報は、CRS法に定められる目的のために毎年LTAに開示される。LTAは、最終
的に、その責任の下、一または複数の報告対象法域の管轄当局に対し、報告された情報を提供す
る。特に、報告対象者は、取引明細書の発行により報告対象者が行った特定の取引が報告対象者に
対して報告されること、および、かかる情報の一部に基づいてLTAに対する毎年の開示が行われる旨
が通知される。
ファンドは、CRS法によって課される税金または罰金を回避するため、課された義務を履行しようと
するが、ファンドがこれらの義務を履行できることを保証することはできない。ファンドがCRS法の
結果として課税または罰金の対象となった場合、投資家が保有する持分の価値は重大な損失を被る
可能性がある。
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ファンドの文書要求を遵守しない投資家は、当該投資家による情報提供の不履行に起因してファン
ドまたは管理会社に課される税金および罰金を負担させられることがあり、また、ファンドはその
独自の裁量によって当該投資家の持分を償還することができる。
投資家は、CRS法が投資に与える影響について、自らの税務顧問に相談したり、専門的な助言を求め
るべきである。
2.6.6. FATCA
本項において使用される大文字で始まる用語は、本書に 別段の定めがない限り 、FATCA法（以下に定
義される。）に規定される意味を有する。
ファンドは、いわゆるFATCA規制の対象となる可能性があり、同規則は、原則として、FATCAを遵守
していない非米国金融機関および米国人による非米国事業体の直接または間接保有を米国内国歳入
庁に報告することを義務付けている。FATCAの実施プロセスの一環として、米国政府は、一定の外国
法域と政府間協定について交渉しており、かかる協定は、当該外国法域において設立されFATCAの対
象となる事業体の報告要件および遵守要件を合理化することを目的とする。
FATCAの実施プロセスの一環として、ルクセンブルクは、2015年７月24日付のルクセンブルク法（随
時改正または補完される。）（以下「FATCA法」という。）により実施されたモデル１政府間協定を
締結した。この協定は、ルクセンブルクに所在する金融機関が、必要に応じて、特定米国人が保有
する金融口座に関する情報をLTAに報告することを義務付けている。
FATCA法の条項に基づき、ファンドは、ルクセンブルクの報告金融機関として扱われることが予測さ
れる。
このような状態においては、ファンドにはすべての投資家に関する情報を定期的に入手し、検証す
る義務が課される。ファンドの要請に応じて、各投資家は、金融機関以外の外国事業体（以下
「NFFE」という。）の場合、当該NFFEのコントローリング・パーソンの情報を含む一定の情報を、
必要な根拠書類とともに提供することに同意するものとする。同様に、各投資家は、例えば、新し
い郵送先住所または新しい居住先住所など、その地位に影響を及ぼす情報を30日以内にファンドに
積極的に提供することに同意するものとする。
FATCA法は、FATCA法の目的のために、ファンドに投資家の名前、住所および納税者識別番号（入手
可能な場合）ならびに口座残高、収益および総収入（非網羅的リスト）などの情報をLTAに開示する
ことを要求する可能性がある。当該情報は、LTAにより米国内国歳入庁に報告される。
受動NFFEとしての適格性を有する投資主は、該当する場合、そのコントローリング・パーソンに対
し、ファンドが彼らの情報を処理する旨を通知することを約束する。
さらに、ファンドは個人データの処理に責任を負い、各投資家はLTAに通知されたデータにアクセス
し、必要に応じて当該データを修正する権利を有する。ファンドが入手したデータは、データ保護
に関する適用法案に従って処理されるものとする。
ファンドは、FATCAの源泉徴収税の賦課を回避するため、課された義務を履行しようとするが、ファ
ンドがこれらの義務を履行できるという保証はない。FATCA制度によってファンドが源泉徴収税また
は課徴金の対象となった場合、投資家が保有する投資証券／受益証券の価値は重大な損失を被る可
能性がある。ファンドが各投資家からかかる情報を入手し、それをLTAに送付しない場合、米国の源
泉所得の支払いならびに米国の源泉金利および配当を生じさせる可能性のある財産またはその他の
資産の売却収入に対して、課徴金および30％の源泉徴収税が課される可能性がある。
ファンドの書面による要請に従わない投資家は、当該投資家による情報提供の不履行に起因して
ファンドに課される税金を負担させられることがあり、ファンドはその独自の裁量により、当該投
資家の持分を償還することができる。
仲介者を通じて投資を行う投資家は、仲介者がこの米国の源泉徴収税および報告制度を遵守するか
どうか、またどのように遵守するかを確認するように注意するべきである。
投資家は、上記の要件に関して米国税務顧問に相談するか、専門的な助言を求めるべきである。
3. ルクセンブルクのSIF
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2007年２月13日、ルクセンブルク議会は、2007年法を採択した。2007年法の目的は、その証券が公衆に
販売されないUCIに関する1991年７月19日法を廃止し、洗練された投資家向けの投資信託のための新法を
定めることであった。
既存の機関投資信託は、自動的に2007年２月13日付で、2007年法に準拠するSIFになった。
3.1. 範囲
SIF制度は、(ⅰ）その証券が一または複数の情報に精通した投資家向けに限定されるUCIおよび（ⅱ）
その設立文書によりSIF制度に服するUCIに特別に適用される。
さらに、SIFは、リスク分散原則に従う投資信託であり、それによりUCIとしての適格性も有してい
る。かかる地位は、特に EU規則2017/1129（改正済）等の各種欧州指令または規則（いわゆる「目論
見書規則」。）の適用可能性の有無について重要性を有する。
SIFは、当該ビークルへの投資に関連するリスクを適切に査定することが可能な情報に精通した投資家
向けのものである。
2007年法では、機関投資家および専門投資家を含む情報に精通した投資家のみならず、その他の情報
に精通した投資家で、情報に精通した投資家の地位を守ることを書面で確約する投資家で、125,000
ユーロ以上の投資を行う投資家か、または予定されている投資およびそのリスクを評価する能力を有
することを証明する、金融機関の業務の遂行および追求に関する指令2013/36/EUに定める金融機関、
金融商品市場に関する指令2014/65/EUに定める投資会社もしくはUCITSに関連する法律、規則および行
政規定の調整に関するUCITS指令に定める管理会社が行った査定から利益を得られる投資家にまで、範
囲を拡大した定義を規定している。かかる第三カテゴリーの情報に精通した投資家は、洗練された小
口投資家または個人投資家がSIFへの投資を認められることを意味する。
SIF制度に従うためには、具体的に、設立文書（定款または約款）に当該趣旨を明確に記載するかまた
は投資ビークルの募集書類を提出しなければならない。そのため、情報に精通した一または複数の投
資家向けの投資ビークルが、必ずしもSIF制度に準拠するとは限らないことになる。限られた範囲の洗
練された投資家に限定される投資ビークルは、例えば、ルクセンブルク会社法の一般規則に従い規制
されない会社としての設立を選択することも可能になる。
3.2. 法的構或および機能にかかる規則
3.2.1. 法律上の形態および利用可能な仕組み
3.2.1.1. 法律上の形態
2007年法は、特に、FCPおよびSICAVについて言及しているが、SIFが設立される際の基盤となる法
律上の形態を制限していない。そのため、これら以外の法律上の形態も可能である。例えば、受
託契約に基づくSIFの設立も可能である。
・ 契約型投資信託
特性の要約については、FCPの機能に関する上記2.2.1項を参照のこと。
FCPへの投資家は、約款がその可能性を規定している場合にのみ、およびその範囲で議決権を行
使することができる。
・ 投資法人（SICAVまたはSICAF）
特性の要約については、SICAVの機能に関する上記2.2.2項を参照のこと。
2007年法に基づき、SICAVは、2010年法に準拠するSICAVの場合のように有限責任会社である必
要はない。SICAVの形態で創設されるSIFは、2007年法が列挙する会社の形態、すなわち、公開
有限責任会社、株式による有限責任パートナーシップ、一般有限責任パートナーシップ、特別
有限責任パートナーシップ、非公開有限責任会社または公開有限責任会社として設立される共
同組合のうち一形態を採用することができる。
2007年法が適用除外を認める場合を除き、投資法人は、ルクセンブルクの1915年法の条項に服
する。しかし、2007年法は、SIFについて柔軟な会社組織を提供するためかかる一連の側面に関
する規則とは一線を画している。
3.2.1.2 複数クラスの仕組み
2007年法は、特に、複数のコンパートメントを有するSIF（いわゆる「アンブレラ・ファン
ド」。）を創設できると規定している。
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さらに、SIF内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたSIFのコンパートメント内で
あっても、異なるクラスの証券を創設することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対象投
資 家の種類または分配方針について異なる特徴を持つことがある。
3.2.1.3. 資本構造
2007年法の規定により、SIFの最低資本金は1,250,000ユーロである。かかる最低額は、SIFの認可
から12か月以内に達成されなければならない。これに対し、2010年法に準拠するUCIについては６
か月以内である。FCPに関する場合を除き、かかる最低額とは、純資産額よりもむしろ、発行済資
本に支払済の発行プレミアムを加えた額である。
SIFは会社型の形態において、一部払込済の株式／受益証券を発行することができる。株式は、発
行時に１株につき最低５％までの払込みを要する。
上記のように、固定株式資本または変動株式資本を有するSIFを設立することができる。さらに、
SIFは、その変動性とは別に、またはその資本に関係なく（買戻しおよび／または申込みについ
て）オープン・エンド型またはクローズド・エンド型とすることができる。
3.2.2 証券の発行および買戻し
証券の発行および買戻しに係る条件および手続は、2010年法に準拠するUCIに適用される規則に比べ
緩和されている。この点について、2007年法の規定により、証券の発行および証券の買戻しまたは
償還（該当する場合。）に適用される条件および手続は、さらに厳格な規則を課さずに設立文書に
おいて決定される。そのため、例えば、2010年法に準拠するSICAVまたはFCPの場合のように、発行
価格、償還価格または買戻価格が純資産価格に基づくことを要求されない。したがって、新制度の
下で、SIFは、（例えば、SIFが発行したワラントの行使時に）所定の確定価格で株式を発行するこ
とができ、または（例えば、クローズド・エンド型SIFの場合にディスカウント額を減じるため）純
資産価格を下回る価格で株式を買い戻すことができる。同様に、発行価格は、額面金額の一部およ
び発行プレミアムの一部から構成することができる。
SIFは会社型の形態において、一部払込済株式を発行することができ、そのため、異なるトランシェ
の申込みは、申込みの約定により当初申込時に確認された新規株式の継続申込みによってのみなら
ず、一部払込済株式（当初発行された株式の発行価格の残額は追加の割賦で支払われる。）によっ
ても行うことができる。
3.3. 投資規制
EU圏外の統一UCIについて定める2010年法パートⅡと同様に、2007年法は、SIFが投資できる資産につ
いて相当の柔軟性を認めている。そのため、CSSFの承認を受けていることを条件にあらゆる種類の資
産に投資しかつあらゆる種類の投資戦略を追求するビークルが、本制度を選択することができる。
SIFはリスク分散原則を遵守する。2007年法は、特別な投資規則または投資制限を規定していないが、
CSSFは特に、CSSF通達07/309を、SIFにおけるリスク分散に関して発行し、そこでSIFがリスク分散原
則を遵守するために従う投資制限について詳しく述べている。
アンブレラ型SIFのコンパートメントは、管理規則または設立証書および目論見書に定められる条件に
従い、以下の条件に基づき同一SIF（以下「対象ファンド」という。）内の一または複数のコンパート
メントにより発行されるまたは発行された証券またはパートナーシップ持分を引き受け、取得し、お
よび／または保有することができる。
－ 対象ファンドは、順次、対象ファンドが投資するコンパートメントには投資しない。
－ 対象ファンドの証券に付随する議決権は、適切な会計処理や定期報告を損なうことなく、投資期
間中停止される。
－ いずれの場合も、SIFがかかる証券を保有する限り、2007年法上定められる純資産額の最低額を確
認する目的にかかるSIFの純資産額の計算について、当該証券の価額は考慮されない。
3.4 規制上の側面
3.4.1 健全性レジーム
SIFは、CSSFによる恒久的監督に服する規制されたビークルである。しかし、情報に精通した投資家
は小口投資家に対して保証する必要のあるものと同様の保護までは要しないという事実に照らし、
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SIFは、承認手続および規制当局の要件の両方について、2010年法に従うUCIの場合に比べやや「軽
い」規制上の制度に服する。
2010年法に従うUCIについて、CSSFは、SIFの設立文書、SIFの取締役／マネージャー、中央管理事務
代行会社、預託機関および監査人の選任を承認しなければならない。SIFの存続期間中、設立文書の
変更および取締役または上記の業務提供業者の変更もまた、CSSFの承認を必要とする。
2007年法の規定により、SIFは、CSSFによる規制当局の承認を得て初めて創設することができる。
2007年法に従うSIFは、2013年法が適用される範囲のAIFの資格を自動的に得るわけではない。SIF
は、AIFの定義のすべての基準を明確に満たしている場合には、2013年法にのみ従う。2013年法第２
章に基づき認可されるAIFMが管理するSIFに対しては、2007年法パートⅡの特定の規定が適用され
る。
3.4.2 預託機関
SIFは、その資産の保管を、ルクセンブルクに登記上の事務所を有する信用機関であるか、もしくは
登記上の事務所が国外に所在する場合にはルクセンブルク支店である信用機関または、金融セク
ターに関する1993年法の意味における投資会社に委託しなければならない。投資会社は、当該投資
会社が2013年法第19条第３項に規定する条件を満たす場合に限り、預託機関としての資格を有する
ものとする。
最初の投資日から５年間に償還請求権を行使することができないFCPおよびSICAVのうち、主たる投
資方針に従い、2013年法第19条第８項a)号に基づき保管されなければならない資産に一般に投資し
ないか、または、同法第24条に基づき投資先企業の支配権を潜在的に取得するために発行体もしく
は非上場会社に一般的に投資するものについては、その預託機関は、1993年法修正第26-1条の意味
における金融商品以外の資産の専門的預託機関としての地位にあって、ルクセンブルク法に準拠す
る主体でもよい。
資産の保管は、「監督」を意味すると理解されるべきである。すなわち、預託機関は、常にSIFの資
産の投資方法ならびに当該資産が利用できる場所および方法を承知していなければならない。これ
は資産の物理的な安全保管を地域の副預託機関に委ねることを妨げるものではない。
2007年法は、預託機関に対し、2010年法により課されるファンドの一定の運用に関する追加の監視
職務の遂行を要求していない。こうした預託機関の職務の軽減は、プライム・ブローカーの相当の
関与に照らし、ヘッジ・ファンドとの関連でとりわけ有益であると思われる。
下記3.4.4に詳述されるとおり、2007年法に基づき、投資運用の中核的機能に関する権限は預託機関
に付与することができない。
3.4.3 監査人
SIFの年次財務書類は、十分な専門経験を有すると認められるルクセンブルクの独立監査人による監
査を受けなければならない。
3.4.4 機能の委託
SIFは、事業のより効率的な遂行のため、SIFを代理してその一または複数の機能を遂行する権限を
第三者に委託することができる。当該場合、以下の条件を遵守しなければならない。
a) CSSFは、上記につき適切に報告を受けなければならない。
b) 当該権限付与がSIFに対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、SIFが投資家
の最善の利益のために活動し、またはSIFがそのように管理されることを妨げてはならない。
c) 当該委託が投資ポートフォリオ運用に関するものである場合、当該権限付与は、投資ポート
フォリオ運用について認可を得ているかまたは登録されており、かつ慎重な監督に服する自然
人または法人のみに付与される。当該権限付与が慎重な監督に服する国外の自然人または法人
に付与される場合、CSSFおよび当該国の監督当局の協力関係が確保されなければならない。
d) 上記(c)の条件を充足しない場合、委託は、CSSFが機能が委託された自然人または法人の選任を
承認する場合に限り、有効となる。当該場合、かかる者は、当該SIFのタイプに関し十分に良好
な評価と十分な経験を有していなければならない。
e) SIFの取締役会は、機能が委託された自然人または法人が、当該機能を遂行する適格性と能力を
有する者でなければならないこと、また、慎重に選任されることを定めることができる。
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f) SIFの取締役会が、委託された活動を常に効率的に監督することができる方策が存在しなければ
ならない。
g) 当該権限付与は、SIFの取締役会が、機能が委託された自然人または法人に常に指示を付与し、
投資家の利益に適う場合には直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなければなら
ない。
h) 投資運用の中核的機能に関する権限は、預託機関に付与してはならない。
i) SIFの目論見書は、委託された機能を列挙しなければならない。
3.4.5 リスクの管理
SIFは、ポートフォリオのすべてのリスク概要における自己の投資ポジションおよび自己の持分に伴
うリスクを適切な方法により発見、判定、管理および監視するために、適切なリスク管理システム
を実施しなければならない。
3.4.6 利益相反
SIFは、更に、必要に応じて、SIFとSIFの事業活動に寄与している者、またはSIFに直接または間接
に関係する者との間で発生する利益相反により投資家の利益が損なわれるリスクを最小限に抑える
方法で構築および組織されなければならない。利益相反の可能性がある場合、SIFは、投資家の利益
の保護を確保する。SIFは、利益相反のリスクを最小限に抑える適切な措置を実施しなければならな
い。
3.4.7 投資家に提供するべき情報および報告要件
募集書類が作成されなければならない。ただし、2007年法は、かかる書類の内容の最少限度につい
て明確に定めていない。募集書類の継続的更新は要求されないが、当該書類の必須要素は、新規証
券が新規投資家に対し発行される際に更新されなければならない。
SIFは、監査済年次報告書をその関係期間の終了から６か月以内に公表しなければならない。
SIFは、ルクセンブルク会社法が課す連結決算書を作成する義務を免除されている。
募集書類および最新の年次報告書は、請求があれば、申込者に無償で提供される。年次報告書は、
請求があれば、投資家に無償で提供される。
2018年１月１日以降、SIFは、EU規則1286/2014に従い、パッケージ型小口投資家向け保険ベース投
資商品の重要情報文書（PRIIPs KID）を作成しなければならない。ただし、パッケージ型小口投資
家向け保険ベース投資商品が指令2014/65/EUの別紙Ⅱに定める専門投資家にのみ販売される場合
（かかる制限は、募集書類において開示されるか、または自己申告の形でCSSFに提出されなければ
ならない。）はこの限りでない。
3.5 SIFの税制の特徴
以下はルクセンブルクにおける法律の一定の側面（ただし網羅的ではない）についての理解に基づく
ものである。
SIFは、0.01％（2010年法に基づき存続する大部分のUCIについては、0.05％）の年次税を課される。
かかる税金は、各暦四半期末に評価される純資産総額に基づき決定される。2010年法と同様の方法に
より、2007年法は、年次税を免除している。
年次税の免除を受けるのは、
ａ）他のUCIが保有する受益証券／投資証券が表章する資産価値。ただしかかる受益証券がRAIFに係る
2007年法第68条、2010年法第174条または2016年法第46条によってすでに年次税を課されている場
合
ｂ）以下のSIFおよび複数のコンパートメントを有するSIFの個別のコンパートメント
（ｉ） その唯一の目的が短期金融商品への集合的投資および信用機関への預金であり、
（ⅱ） そのポートフォリオ満期までの加重残余期間が90日を超えず、かつ、
（ⅲ） 公認の格付機関から最高の格付を取得しているもの。
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ｃ）その証券またはパートナーシップ持分が、（ｉ）従業員のために一もしくは複数の雇用者の主導により創設さ
れた退職金運用機関または同様の投資ビークルおよび（ⅱ）従業員に退職金を提供するために自らが保
有 する資金を投資する一もしくは複数の雇用者の会社のために留保されるSIF。本項の規定は、これらの
条件を満たす複数のコンパートメントを有するSIFの個別のコンパートメントおよびSIF内または複数のコン
パートメントを有するSIFのあるコンパートメント内に設定された個別のクラスに準用される。
ｄ）主たる目的がマイクロ・ファイナンス機関への投資であるSIFおよび複数のコンパートメントを有するSIFの個
別のコンパートメント
SIFが受け取る所得および実現するキャピタル・ゲインに対し、税金は課されない。
4. RAIF
2016年法は、2013年法と2010年法の両方を修正し、新たな形態のAIFであるRAIFを導入した。RAIFは、
AIFMDの範囲内で認可されたAIFMにより管理され、その受益証券は「十分な情報を得た」投資家に留保さ
れる。その結果、RAIFは、CSSFによる事前の認可も継続的な（直接的）健全性監督も受けない。
RAIF制度の重要な特徴は、以下のように要約することができる。
－ 法的構造の柔軟性： ルクセンブルクのすべての法人、パートナーシップおよび契約型法的形態が
利用可能である。 RAIF は変動資本構造を選択することもできる。さらに、RAIFは、アンブレラ型ス
トラクチャーとして設立することもできる（すなわち、複数のコンパートメントまたはサブファン
ドを有する。）。リスク分散の要件は、 RAIF が適格リスク・キャピタル投資のみに投資することを
選択する場合を除き、 SIF に適用される要件と整合したものとなっており、この場合、リスク分散の
要件は適用されない。 RAIF は、採用できるファンド戦略に限定はなく、いかなる資産クラスにも投
資することができるうえ、一定の条件下では資産ポートフォリオの分散も要求されない。
－ 適格投資家： RAIF は、情報に精通した投資家向けである。このカテゴリーには、機関投資家、プ
ロフェッショナル投資家および最低金額（125,000ユーロ）以上を投資する投資家または情報に精通
した投資家として適格な投資家が含まれる。
－ RAIFは、CSSFの監督対象とならない。SIFまたはSICARと異なり、RAIFは、CSSFによる事前の認可に
服さずまた健全性監督を受けることはない。RAIFは、その設立または設立から10日以内にルクセン
ブルクの商業・会社登録簿に登録されなければならない。
－ 承認されたAIFMを任命しなければならないこと： RAIFは自動的にAIFの資格を取得し、ルクセンブ
ルク、他の加盟国または場合によっては第三国（ただしAIFMD運用パスポートが第三国の運用者に利
用可能になった場合のみ）に設立されたAIFMを任命しなければならない。
－ 税制： RAIFは、0.01％の税率での年次税（さまざまな免除規定に服する。）またはSICARに適用さ
れる税制（すなわち、リスク・キャピタルの収益および増大に適用される節税に完全に服する。）
に服する。AIF運用サービスに対する付加価値税の免除も適用される。
－ 転換： 既存のSIF、SICARおよび規制されないAIFは、投資家および（該当する場合）CSSFから適切
な承認を得ることを条件に、RAIF制度を選択することができる。
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第４【参考情報】
ファンドについては、以下の書類が関東財務局長に提出されている。
2021年６月30日 有価証券報告書
2021年９月30日 半期報告書
第５【その他】
該当事項なし。
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別紙１ 定義
以下の用語は、本書において以下の意味を有する。いずれかの指令、法律または規制の記載は、随時行われ
る変更を含めた指令、法律または規制についての言及である。
2010 年法 投資信託に関する2010年12月17日付ルクセンブルク法
管理事務代行会社 ファンドの管理事務代行会社であるソシエテ・ジェネラル・ルクセンブルク
販売代理人 受益証券の申込み、転換または買戻しを円滑にする目的で管理会社により直接または間接的に
任命された法主体
表示通貨 サブ・ファンドの資産および負債はその表示通貨で評価され、サブ・ファンドの財務諸表は表示
通貨で表示される。本サブ・ファンドの表示通貨は米ドルである
取締役会 管理会社の取締役会
債券 債券には、債務および債務関連証書が含まれる
ファンド営業日 ルクセンブルクにおける銀行が一日を通じて営業している日
ＣＤＳＣ 条件付後払申込手数料を意味する
開示規則またはＳＦＤＲ 金融サービスセクターにおける持続可能性関連開示に関する2019年11月27日付欧
州議会および理事会規則（EU）2019／2088
総販売会社 ファンドの総販売会社としての管理会社
新興市場 世界銀行、国際連合もしくはその他の機関により一般的に新興経済国または開発途上経済国とし
て定義される、またはＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスもしくはこれと同等のインデック
スを構成する国々
エクイティ証券 エクイティ証券には、エクイティおよびエクイティ連動商品が含まれる
ＥＳＧ 環境、社会およびガバナンスに関する事項
ＥＵ 欧州連合
ＥＵレベル２規制 預託機関の義務に関する欧州議会および理事会指令2009／65／ＥＣを補足する2015年12
月17日付欧州委員会委任規制（EU）第2016／438号
「 環境的に持続可能な投資 」とは、タクソノミー規則に基づき環境的に持続可能である一または複数の経済
活動への投資をいう。
環境的に持続可能な経済活動 投資が環境的に持続可能である程度を証明する目的において、ある経済活動
が、タクソノミー規則に定める環境的な目標の一つ以上に実質的に貢献し、タクソノミー規則に定める環境
的な目標のいずれにも著しい害を及ぼさず、タクソノミー規則に定める最低限の予防策を遵守して実行さ
れ、かつ、タクソノミー規則に従って欧州委員会が策定している技術的スクリーニング基準を満たす場合
に、当該経済活動は、環境的に持続可能となるものとする。
ファンド 契約型投資信託であるアムンディ エス・エフ
企業グループ 指令2013／34／ＥＵに従い連結勘定を作成する複数会社のグループ
投資適格 スタンダード・アンド・プアーズによるＢＢＢ－以上の格付もしくはその他の国際的に認められ
た格付機関による同等の格付を取得したか、または管理会社が同等の品質を有すると判断した債務または債
務関連商品
投資運用会社 本サブ・ファンドの投資運用会社は、アムンディ アセットマネジメントである
約款 ファンドの約款
満期日 2024年９月13日
メンバー国 ＥＵ加盟国
メモリアル メモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン
短期金融市場商品 通常、短期金融市場で扱われ、流動性があり、その価額を常に正確に決定することがで
きる商品
ＭｉＦＩＤ 欧州議会および理事会指令2004／39／ＥＣ
ＭｉＦＩＤ II 欧州議会および理事会指令2014／65／ＥＵ
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純資産価額 受益証券クラスの建て通貨で表示される受益証券１口当たり純資産価格は、受益証券クラスに
帰属する純資産総額（資産から負債を控除した額）を、関連する評価日における当該クラスの発行済受益証
券 総数で除して算出される
他の規制された市場 2010年法に定義される、規制を受け、定期的に営業し、一般に認知されかつ公開され
た市場
非メンバー国 ＥＵ加盟国以外のいずれかの国
建て通貨 サブ・ファンドの特定のクラスの受益証券が表示される通貨。本サブ・ファンドの受益証券の建
て通貨は米ドルである。
英文目論見書 ファンドの英文目論見書
登録事務代行会社 ファンドの登録事務代行会社であるソシエテ・ジェネラル・ルクセンブルク
規制された市場 指令2004／36／ＥＣ第4条14項に定義される、規制された市場。
規制当局 金融監督委員会またはルクセンブルク大公国でＵＣＩの監督を行うその承継機関
ＲＥＳＡ ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン
責任投資方針 「持続可能な投資」の項に記載される責任ある投資方針
保管委託先 保管受託銀行により任命され、2010年法第34条修正第2項およびＥＵレベル２規制第13条ないし
第17条に従い、保管業務（預託契約に定義される。）を委託された法主体
証券金融取引 証券の金融取引
サブ・ファンド ファンドのサブ・ファンド
本サブ・ファンド SMBC・アムンディ プロテクトファンド 米ドルステップ 201809
持続可能な経済活動 持続可能な投資を容易にするための枠組みの創設に関する2020年６月18日付欧州議会
および理事会規則（EU）2020／852（規則（EU）2018／2088を変更する。）（「規則（EU）2020／852」）第
３条に定義される持続可能な経済活動
持続可能性要因 環境、社会および従業員に関する事項、人権尊重、汚職防止および贈賄防止に関する事項
持続可能な投資 (1）(ⅰ）エネルギーの利用、(ⅱ）再生可能エネルギー、(ⅲ）原料、(ⅳ）水および土
地、(ⅴ）廃棄物の発生、(ⅵ）温室効果ガスの排出、または(ⅶ）生物多様性および循環型経済への影響、
(2）社会的目的に寄与する経済活動への投資（特に、不平等の是正に寄与するか、または社会的結合、社会
的統合および労働関係を促進する投資）、または(3）人的資源または経済的もしくは社会的に不利な地域社
会への投資（ただし、これらの投資が、これらの目的のいずれにも重大な悪影響を及ぼさず、投資先会社
が、特に、健全な経営構造、従業員関係、職員報酬および税務コンプライアンスに関して、優れたガバナン
ス慣行に従うことを条件とする。）
持続可能性リスク 気候変動、天然資源の枯渇、環境悪化、人権侵害、贈賄、汚職、社会および従業員に関
する事項に起因するリスクなど、発生した場合には、投資価値に実際にまたは潜在的に重大な悪影響を及ぼ
す可能性がある環境、社会またはガバナンス上の事象または状況
「 タクソノミー規則 」または「 TR 」とは、持続可能な投資を容易にするための枠組みの創設に関する2019年
11月27日付欧州議会および理事会規則（EU）2020／852（規則（EU）2019／2088（「開示規則」または
「SFDR」という。）を変更する。）をいう。
譲渡可能証券 以下のすべてを含む証券カテゴリー
- 株式および株式と同等のその他の証券
- 債券およびその他の債務証書
- 購入または交換により譲渡可能な証券の取得権を付与するその他の流通証券（技法または商品を除
く。）
名義書換事務代行会社 ファンドの名義書換事務代行会社であるソシエテ・ジェネラル・ルクセンブルク
ＴＲＳ トータル・リターン・スワップ
ＵＣＩ ＵＣＩＴＳ以外の投資信託
ＵＣＩＴＳ ＵＣＩＴＳ指令に準拠する譲渡可能証券を投資対象とする投資信託
ＵＣＩＴＳ指令 欧州議会および理事会指令2009／65／ＥＣ
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受益証券 受益証券は、サブ・ファンドに投資者が参加できる形態であり、いずれかの政府、投資運用会
社、保管受託銀行、管理会社またはその他の者もしくは法主体における持分または義務を表章せず、それら
により保証されるものではない
米国 アメリカ合衆国
評価日 サブ・ファンドによる純資産価額の算出日
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別紙２ 証券金融取引とトータル・リターン・スワップの手法
サブ・ファンドは、証券金融取引および再利用（ＳＦＴＲ）の透明性に関する2015年11月25日付欧州議会
および理事会規則（ＥＵ）2015／2365における、買戻し取引（バイセル・バック取引）、売戻し取引（セル
バイ・バック取引）、証券借入れおよびマージン・レンディング取引を使用しない。
下表に概説されているとおり、サブ・ファンドは、以下の目的のために証券金融取引およびトータル・リ
ターン・スワップを継続的または一時的に利用している：
効率的なポートフォリオ運用（Efficient Portfolio Management。下表において「ＥＰＭ」と記載。）に
使用される場合、証券金融取引に関する手法および金融商品は、例えば、コストを制限しつつ資産へのエク
スポージャーを達成し、リスクを削減し、複合的な投資を提供し、および／または市場へのアクセスを良い
タイミングで促進するといった、あらゆる投資目的にも役立っている。例えば、トータル・リターン・ス
ワップは、エクスポージャーを獲得し、資産を直接購入することなく参照資産のリターンから利益を得るた
めに利用されることがある。キャッシュ・マネジメントに使用される場合（下表において「キャッシュ・マ
ネジメント」と記載。）、証券金融取引は、投資戦略の補完的な資金調達（レポ契約）に寄与することを目
的として、または収益の最適化を図りつつ一時的な余剰現金に対応することを目的として（リバースレポ契
約）、現金のコスト効率資金の流れを促進するために、財務管理ツールとして使用される。
追加収益を生み出すために使用される場合（下表において「追加収益」と記載。）、証券貸付け業務のよ
うな証券金融取引は、追加収益を生み出し、および／またはコストを相殺することに貢献する。
以下の表に記載されるとおり、どのサブ・ファンドによる証券金融取引に関する手法および金融商品の使
用も、予測することが困難な市場環境または特定の機会に左右される可能性がある。
したがって、想定比率は、限られた場合では存在しないか、存在するとしても、以下の状況により、時と
ともに変動する可能性が高い：
- 証券貸付け、レポ契約及びリバースレポ契約を締結するサブ・ファンドに、追加的な収入を生み出す機会
の中で、影響を与える大きな変動は、取引相手方の独立した、および／または特定のニーズにより誘導さ
れ、その頻度が一貫していない可能性が高い。
- 収益の最適化を目的としたこれらの手法（下表において「収益最適化」という。）の使用量は、金利が低
い時には減少し、高い時には増加する。
- 大規模な販売・買戻しの動きがある場合のキャッシュ・マネジメントの観点からすると、レポ契約および
リバースレポ契約の使用は、買戻しの発生によって変動しており、その割合の想定値は、常に変化する使
用量を十分に反映していない。
また、複合的使用の場合、上記による変動の他、特定の手法または金融商品の継続的使用の意向を示すサ
ブ・ファンドは、通常、永続的なプログラムの一部として、および／または管理プロセスの一部として使用
し、その使用量は変動する可能性が低いと見積もられる（ただし、時として、サブ・ファンドは帳簿に未決
済の取引が無いことがある）。
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サブ・ファンド名 レポ契約 リバースレポ 証券貸付け トータル・リター
契約 ン・スワップ
債券サブ・ファンド
1 Diversified Short- 想定値 ０％－５％ ０％－５％ ０％－５％ ０％－５％
Term Bond
最大値 20 ％ 20 ％ 20 ％ 20 ％
使用頻度 一時的 一時的 一時的 一時的
使用目的 キャッシュ・マネジメント、追加 追加収益 －
収益
2 Emerging Markets Bond 想定値 ０％－５％ ０％－５％ ０％－５％ ０％－５％
2024
最大値 20 ％ 20 ％ 20 ％ 100 ％
使用頻度 一時的 一時的 一時的 一時的
使用目的 キャッシュ・マネジメント、追加 追加収益 ＥＰＭ
収益
3 Emerging Markets Bond 想定値 ０％－５％ ０％－５％ ０％－５％ －
2025
最大値 20 ％ 20 ％ 20 ％ －
使用頻度 一時的 一時的 一時的 －
使用目的 キャッシュ・マネジメント、追加 追加収益 －
収益
4 Euro Curve 7-10year 想定値 ０％－５％ ０％－５％ ０％－５％ －
最大値 10 ％ 10 ％ 20 ％ －
使用頻度 一時的 一時的 一時的 －
使用目的 キャッシュ・マネジメント、追加 追加収益 －
収益
5 Euro Curve 10+year 想定値 ０％－５％ ０％－５％ ０％－５％ －
最大値 10 ％ 10 ％ 20 ％ －
使用頻度 一時的 一時的 一時的 －
使用目的 キャッシュ・マネジメント、追加 追加収益 －
収益
6 Global High Yield 想定値 ０％－５％ ０％－５％ ０％－５％ ０％－５％（アン
ファンデッド）
Opportunities 2025
最大値 20 ％ 20 ％ 20 ％ 20 ％（アンファン
デッド）
使用頻度 一時的 一時的 一時的 一時的
使用目的 キャッシュ・マネジメント、追加 追加収益 ＥＰＭ
収益
7 SBI FM India Bond 想定値 － － ０％－５％ －
最大値 － － 20 ％ －
使用頻度 － － 一時的 －
使用目的 － 追加収益 －
8 High Potential Bond 想定値 ０％－５％ ０％－５％ ０％－５％ ０％－５％（アン
ファンデッド）
最大値 20 ％ 20 ％ 20 ％ 20 ％（アンファン
デッド）
使用頻度 一時的 一時的 一時的 一時的
使用目的 キャッシュ・マネジメント、追加 追加収益 ＥＰＭ
収益
サブ・ファンド名 レポ契約 リバースレポ 証券貸付け トータル・リター
契約 ン・スワップ
株式サブ・ファンド
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9 European Equity 想定値 － － ０％－５％ ０％－５％（アン
ファンデッド）
Optimal Volatility
最大値 － － 20 ％ 10 ％（アンファン
デッド）
使用頻度 － － 一時的 一時的
使用目的 － 追加収益 ＥＰＭ
アブソルート・リターン サブ・ファンド
10 Absolute Return 想定値 ０％－20％ ０％－20％ ０％－５％ ０％－10％（アン
ファンデッド）
Multi-Strategy
Control 最大値 50 ％ 50 ％ 20 ％ 50 ％（アンファン
デッド）
使用頻度 一時的 一時的 一時的 一時的
使用目的 キャッシュ・マネジメント、収益 追加収益 ＥＰＭ
最適化、追加収益
11 Saving Box I 想定値 － － －
最大値 － － － －
使用頻度 － － － －
使用目的 － － －
12 Saving Box II 想定値 － － － －
最大値 － － － －
使用頻度 － － － －
使用目的 － － －
13 Saving Box III 想定値 － － － －
最大値 － － － －
使用頻度 － － － －
使用目的 － － －
マルチ・アセット サブ・ファンド
14 Amundi Target Trend 想定値 ０％－５％ ０％－５％ － －
2024
最大値 20 ％ 20 ％ － －
使用頻度 一時的 一時的 － －
使用目的 キャッシュ・マネジメント、追加 － －
収益
15 Diversified Target 想定値 － － － －
Income 11/2022
最大値 － － － －
使用頻度 － － － －
使用目的 － － －
商品サブ・ファンド
16 EUR Commodities 想定値 － － － ０％－100％（ア
ンファンデッド）
最大値 － － － 125 ％（アンファ
ンデッド）
使用頻度 － － － 一時的
使用目的 － － ＥＰＭ
サブ・ファンド名 レポ契約 リバースレポ 証券貸付け トータル・リター
契約 ン・スワップ
元本確保型サブ・ファンド
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
17 SMBC Amundi Protect 想定値 ０％－５％ ０％－５％ ０％－５％ －
Fund USD Step 201803
最大値 20 ％ 20 ％ 20 ％ －
使用頻度 一時的 一時的 一時的 －
使用目的 キャッシュ・マネジメント、追加 追加収益 －
収益
18 SMBC Amundi Protect 想定値 ０％－５％ ０％－５％ ０％－５％ －
Fund USD Step 201809
最大値 20 ％ 20 ％ 20 ％ －
使用頻度 一時的 一時的 一時的 －
使用目的 キャッシュ・マネジメント、追加 追加収益 －
収益
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
監査報告書
アムンディ エス・エフの 受益者 各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し
て、アムンディ エス・エフ（以下「ファンド」という。）および各サブ・ファンドの2021年12月31日現在の財務状
態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認め
る。
我々が行った監査
ファンドの財務書類は、以下により構成される。
・2021年12月31日現在の投資有価証券明細表
・2021年12月31日現在の純資産計算書
・同日に終了した年度の運用および純資産変動計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査業務に関する2016年7月23日法（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブルグの金融
監督委員会（以下「CSSF」という。）が採用した国際監査基準（以下「ISAs」という。）に準拠して監査を行った。
2016年７月23日法の下で、またISAsに準拠した我々の責任については、本報告書中の「財務書類の監査に関する公認
の監査人の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を提供するのに十分かつ適切であると判断してい
る。
我々は、財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件と共にルクセンブルグのCSSFが採用した、国際会計士
倫理基準審議会の職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）（以下「IESBA規程」という。）に
従ってファンドから独立した立場にある。我々は、かかる倫理上の要件に基づきその他の倫理的な義務を果たしてい
る。
その他の情報
管理会社の取締役会は、年次報告書に記載される情報で構成されるその他の情報（財務書類およびそれに対する
我々の監査報告書は含まれない）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形式
の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしくは我々が監査
で入手した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われるかについて検討することであ
る。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報
告する義務がある。この点に関し、我々が報告すべき事項はない。
財務書類に対する管理会社の取締役会の責任
管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して財務書類の
作成および適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作
成するために必要であると管理会社の取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、管理会社の取締役会は、ファンドおよび各サブ・ファンドが継続企業として存続する能
力を評価し、管理会社の取締役会がファンドの清算または各サブ・ファンドの閉鎖もしくは運用の中止を意図してい
る、または現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、該当する場合に継続企業の前提に関する事象を開示し、継
続企業の会計基準を使用する責任を負う。
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財務書類の監査に関する公認の監査人の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がな
いかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保証
は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsに準拠して行われる
監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じること
があり、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予
想される場合に、重要とみなされる。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAsに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門
的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、そ
れらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切
な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効
化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・ ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するため
に、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・ 使用される会計方針の適切性ならびに管理会社の取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理
性を評価する。
・ 管理会社の取締役会が継続企業の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、ファンドが
継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実
性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、監査報告書にお
いて、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修
正する義務がある。我々の結論は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象
または状況が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・ 開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法
で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお
ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
ルクセンブルク、2022年４月27日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表して
クリストフ・ピッティ
注：アムンディ エス・エフ（以下「ファンド」という。）は各サブ・ファンドによって構成されているため、上記の承認された法定監査
人の監査報告書は、ファンドおよび各サブ・ファンドの財務書類を監査対象としている。原文の財務書類には、現在ファンドを構成するす
べてのサブ・ファンドの情報が掲載されているが、日本文の財務書類上、純資産計算書、運用および純資産変動計算書、受益証券比較計算
書ならびに投資有価証券明細表については、日本で販売されるサブ・ファンドの情報のみが掲載されている。また、財務書類に対する注記
については、日本で販売されたサブ・ファンドに関連しない注記は一部省略されている。
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Audit report
To the Unitholders of
Amundi S.F.
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial
position of Amundi S.F. (the "Fund") and of each of its sub-funds as at 31 December 2021, and of the
results of their operations and changes in their net assets for the year then ended in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise:
• the securities portfolio as at 31 December 2021;
• the statement of net assets as at 31 December 2021;
• the statement of operations and changes in net assets for the year then ended; and
• the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23
July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the
"Commission de Surveillance du Secteur Financier" (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23 July
2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the "Responsibilities of
the "Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements" section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for
our opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Code of Ethics for Professional
Accountants, including International Independence Standards, issued by the International Ethics
Standards Board for Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements. We have fulfilled our
other ethical responsibilities under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the other information. The other
information comprises the information stated in the annual report but does not include the financial
statements and our audit report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially
inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears
to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we conclude that there is a
material misstatement of this other information, we are required to report that fact. We have nothing to
report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors of the Management Company for the financial s tatements
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the preparation and fair
presentation of the financial statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the financial statements, and for such internal control
as the Board of Directors of the Management Company determines is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors of the Management Company is responsible
for assessing the Fund's and each of its sub-funds' ability to continue as a going concern, disclosing,
as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless
the Board of Directors of the Management Company either intends to liquidate the Fund or close any of
its sub-funds or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the " Réviseur d'entreprises agréé " for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as
a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report
that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee
that an audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can
arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could
reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the
audit. We also:
• identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to
fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit
evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not
detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as
fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of
internal control;
• obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures
that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the
effectiveness of the Fund's internal control;
• evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the Board of Directors of the Management Company;
200/206
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
• conclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Management Company's use of the going
concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Fund's or any of its
sub-funds'ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists,
we are required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on
the audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions
may cause the Fund or any of its sub-funds to cease to continue as a going concern;
• evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in
a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal
control that we identify during our audit.
Luxembourg, 27 April 2022
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative
Represented by
Christophe Pittie
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管している。
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監査報告書
アムンディ・ルクセンブルク・エス・エーの株主各位
年次財務書類に対する監査報告書
我々の監査意見
我々は、添付の本年次財務書類は、年次財務書類の作成および表示に関してのルクセンブルクにおける法
律および規制の要求に従って、アムンディ・ルクセンブルク・エス・エー（以下「当社」という。）の2021
年12月31日現在の財政状態および同日に終了した年度の経営成績を、真実かつ公正に表示しているものと認
める。
我々が行った監査
当社の年次財務書類は、以下により構成される。
・ 2021 年12月31日現在の貸借対照表
・同日に終了した年度の損益計算書
・重要な会計方針の概要を含む年次財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査人に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブ
ルクの金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」とい
う。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓの
下での我々の責任については、「年次財務書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述され
ている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断して
いる。
我々は、年次財務書類に対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルクのＣＳＳＦ
が採用した、国際会計士倫理基準審議会の職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を含む。）
（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）に従って当社から独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要
件の下で他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
取締役会は、その他の情報について責任を負う。その他の情報は、運用報告書に含まれる情報により構成
されるが、かかる情報には本年次財務書類およびそれに対する我々の公認の監査人の報告書は含まれない。
本年次財務書類に関する我々の意見は、その他の情報を対象としていないため、我々は当該その他の情報
に対していかなる形式の保証の結論も表明しない。
我々の本年次財務書類の監査に関連し、我々の責任は、その他の情報を読み、その過程で、当該その他の
情報が本年次財務書類または我々が監査を行う上で入手した知識と著しく矛盾しているかどうかまたはその
他重要な虚偽記載であると疑われるようなものがないかを検討することである。実施した手続きに基づき、
当該その他の情報に重要な虚偽の記載があるとの結論に至った場合、我々はかかる事実を報告しなければな
らない。かかる点において、我々が報告すべきことはない。
年次財務書類に対する取締役会の責任
取締役会は、年次財務書類の作成に関してのルクセンブルクの法律および規則の要求に従って、本年次財
務書類の作成および適正表示についての責任、ならびに不正または誤謬に関わらず、重要な虚偽記載のない
財務書類の作成を可能にするために必要であると取締役会が判断する内部統制についての責任を負う。
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年次財務書類の作成において、取締役会は、取締役会が当社の清算もしくは運営の中止を意図している、
または現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、当社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企
業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
年次財務書類の監査に関する「公認の監査人」の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、年次財務書類に全体として重要な
虚偽表示がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することであ
る。合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採
用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。
虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当
該年次財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監
査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。
また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、年次財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および
評価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎とし
て十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は、共謀、偽造、意図的な削除、不正表示
または内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはよ
り高い。
・当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するた
めに、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を
評価する。
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、当社が継
続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確
実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書
において、年次財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、
監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しか
し、将来の事象または状況が、当社が継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、年次財務書類が、適正表示を実
現する方法で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の法律または規制の要件に関する報告書
運用報告書は、本年次財務書類との整合性が取れており、適用ある法律要件に従って作成されている。
ルクセンブルク、 2022年４月20日
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代表して
クリストフ・ピッティ
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Audit report
To the Shareholders of
Amundi Luxembourg S.A.
Report on the audit of the annual accounts
Our opinion
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial
position of Amundi Luxembourg S.A. (the "Company") as at 31 December 2021, and of the
results of its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
What we have audited
The Company's annual accounts comprise:
・the balance sheet as at 31 December 2021;
・the profit and loss account for the year then ended; and
・the notes to the annual accounts, which include a summary of significant accounting
policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession
(Law of 23 July 2016) and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for
Luxembourg by the "Commission de Surveillance du Secteur Financier" (CSSF). Our
responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF are further described in the "Responsibilities of the "Réviseur d'entreprises agréé"
for the audit of the annual accounts" section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide
a basis for our opinion.
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for
Professional Accountants, including International Independence Standards, issued by the
International Ethics Standards Board for Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg
by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the
annual accounts. We have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical
requirements.
Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information
comprises the information stated in the management report but does not include the annual
accounts and our audit report thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not
express any form of assurance conclusion thereon.
204/206
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アムンディ・ルクセンブルク・エス・エー(E33818)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other
information identified above and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the annual accounts or our knowledge obtained in the audit, or
otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have performed, we
conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to
report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of the
annual accounts in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to
the preparation and presentation of the annual accounts, and for such internal control as
the Board of Directors determines is necessary to enable the preparation of annual accounts
that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the
Company's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related
to going concern and using the going concern basis of accounting unless the Board of
Directors either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the "Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual
accounts as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and
to issue an audit report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of
assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23
July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional
scepticism throughout the audit.
We also:
・identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due
to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher
than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional
omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
・obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design
audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of
expressing an opinion on the effectiveness of the Company's internal control;
・evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors;
205/206
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アムンディ・ルクセンブルク・エス・エー(E33818)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
・conclude on the appropriateness of the Board of Directors' use of the going concern basis
of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty
exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's
ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists,
we are required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the
annual accounts or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our audit report.
However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going
concern;
・evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including
the disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying transactions and
events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in
accordance with applicable legal requirements.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 20 April 2022
Represented by
Christophe Pittie
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
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