株式会社石井鐵工所 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社石井鐵工所(E01543)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月4日
【会社名】 株式会社石井鐵工所
【英訳名】 Ishii Iron Works Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 宏治
【本店の所在の場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2500(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部総務部長 平澤 康晴
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区月島三丁目26番11号
【電話番号】 03-4455-2500(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部総務部長 平澤 康晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月29日開催の当社第156期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
2【報告内容】
(1)株主総会が開催された年月日
2022年6月29日
(2)決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当金 当社普通株式1株につき金60円
総額 221,895,060円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、所要の変更
を行うものです。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
石井宏治、石井宏明、中西真進、吉田覚の4氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任
するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
角島義之、井本憲邦、河村博の3氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。
<株主提案(第5号議案から第7号議案まで)>
第5号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきまして、会社提案とは独立して、1株につき、120円から、本総会において可
決された会社提案による剰余金処分議案の1株当たりの剰余金配当額を控除した金額の配当を、追加
で提案するものであります。
第6号議案 定款一部変更の件①
剰余金の配当等に関し、基準額を設け、原則としてそれを下回らないものとする旨の定款規定を新設
するものであります。
第7号議案 定款一部変更の件②
当社の決算提出日から1か月以内に、当社が把握する加重平均資本コストおよびその算定根拠、事業
セグメントごとの資本収益性を表す指標、不動産事業の賃貸等不動産ごとの期末時価と収益等を情報
開示する旨の定款規定を新設するものであります。
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(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 賛成割合(%) 決議結果
第1号議案
剰余金の処分の件 32,561 449 0 98.63 可決
第2号議案
定款一部変更の件 32,883 127 0 99.61 可決
第3号議案
取締役(監査等委員である取締役を
除く。)4名選任の件
石井 宏治 27,962 5,048 0 84.70 可決
石井 宏明 30,834 2,176 0 93.40 可決
中西 真進 30,832 2,178 0 93.40 可決
吉田 覚 30,825 803 1,382 93.38 可決
第4号議案
監査等委員である取締役3名選任の
件
角島 義之 30,807 821 1,382 93.32 可決
井本 憲邦 30,678 950 1,382 92.93 可決
河村 博 30,818 810 1,382 93.35 可決
<株主提案(第5号議案から第7号議案まで)>
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 賛成割合(%) 決議結果
第5号議案
剰余金の処分の件 2,457 30,534 0 7.44 否決
第6号議案
定款一部変更の件① 2,292 30,705 0 6.94 否決
第7号議案
定款一部変更の件② 2,193 30,804 0 6.64 否決
(注) 各議案の可決要件は次のとおりです。
・第1号議案及び第5号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成により
ます。
・第2号議案、第6号議案及び第7号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成によります。
・第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数の賛成によります。
以 上
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