株式会社ウイルテック 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ウイルテック |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ウイルテック(E35470)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【会社名】 株式会社ウイルテック
【英訳名】 WILLTEC Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮城 力
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区東三国四丁目3番1号
【電話番号】 (06)6399-9088
【事務連絡者氏名】 管理本部情報統括部部長 木村 真吾
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区東三国四丁目3番1号
【電話番号】 (06)6399-9088
【事務連絡者氏名】 管理本部情報統括部総務課主任 辻野 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社ウイルテック(E35470)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月28日開催の当社第30回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの
であります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金28円 配当総額175,306,124円
② 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
場所の定めのない株主総会、いわゆるバーチャルオンリー株主総会の開催及び株主総会資料の電子
提供制度導入に備えるため、所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
小倉秀司、宮城力、野地恭雄、 隆弘、渡邊剛、石井秀暁及び水谷辰雄を取締役に選任する。
第4号議案 監査役3名選任の件
京﨑利彦、麻田祐司及び見宮大介を監査役に選任する。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
白井一馬を補欠監査役に選任する。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報
酬制度に係る報酬決定の件
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し、既存の報酬枠とは別枠として譲渡制限付株
式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入する。また、本譲渡制限付株式報酬に係る金銭報酬債
権の総額を年額50百万円以内、各事業年度において割り当てる株式の総数を40,000株以内とし、業績
連動型株式報酬制度に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額25百万円以内、各事
業年度において交付する株式数は20,000株以内と設定する。
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臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 50,631 82 - (注)1 可決 99.83
第2号議案 50,633 80 - (注)2 可決 99.84
第3号議案
小倉 秀司 50,564 149 - (注)3 可決 99.70
宮城 力 50,574 139 - 可決 99.72
野地 恭雄 50,570 143 - 可決 99.71
隆弘
50,575 138 - 可決 99.72
渡邊 剛 50,569 144 - 可決 99.71
石井 秀暁 50,570 143 - 可決 99.71
水谷 辰雄 50,565 148 - 可決 99.70
第4号議案
京﨑 利彦 50,566 147 - (注)3 可決 99.71
麻田 祐司 50,581 132 - 可決 99.73
見宮 大介 50,576 137 - 可決 99.72
第5号議案
白井 一馬 50,553 160 - (注)3 可決 99.68
第6号議案 50,513 200 - (注)1 可決 99.60
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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