ヒーハイスト株式会社 有価証券報告書 第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ヒーハイスト株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ヒーハイスト株式会社(E01727)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第60期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 ヒーハイスト株式会社
【英訳名】 HEPHAIST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾崎 浩太
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市今福580番地1
【電話番号】 (049)273-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市今福580番地1
【電話番号】 (049)273-7000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 2,623,973 2,750,151 2,319,458 2,248,947 2,742,273
経常利益又は
(千円) 234,753 177,274 △ 25,502 93,320 258,858
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 166,402 111,975 △ 342,956 41,920 217,712
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 170,619 104,915 △ 344,317 43,104 229,690
純資産額 (千円) 3,264,606 3,374,671 2,961,903 3,005,007 3,238,414
総資産額 (千円) 4,935,872 4,893,619 4,253,756 4,589,475 4,896,982
1株当たり純資産額 (円) 523.09 534.58 480.62 487.61 517.09
1株当たり当期純利益
(円) 26.66 17.80 △ 54.47 6.80 35.25
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 66.1 69.0 69.6 65.5 66.1
自己資本利益率 (%) 5.2 3.4 △ 10.8 1.4 7.0
株価収益率 (倍) 24.9 16.7 △ 3.6 62.2 9.2
営業活動による
(千円) 422,226 254,249 △ 79,081 166,889 417,356
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 211,998 △ 211,497 △ 134,396 △ 133,846 △ 207,558
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 50,469 △ 199,020 83,738 99,932 △ 203,101
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,112,626 951,565 819,706 953,814 973,455
の期末残高
従業員数 111 115 115 108 102
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 43 ) ( 53 ) ( 38 ) ( 30 ) ( 26 )
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第56期、第57期、第59期、第60期につきましては、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。第58期につきましては、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用してお
り、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 2,571,988 2,731,895 2,278,644 2,192,954 2,657,483
経常利益又は
(千円) 213,391 173,774 △ 40,076 73,913 227,090
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 147,987 109,441 △ 356,004 21,894 189,745
当期純損失(△)
資本金 (千円) 717,495 732,552 732,552 732,552 732,552
発行済株式総数 (千株) 6,245 6,316 6,316 6,316 6,316
純資産額 (千円) 3,231,562 3,343,506 2,919,703 2,941,275 3,134,523
総資産額 (千円) 4,894,243 4,858,360 4,209,125 4,516,841 4,788,017
1株当たり純資産額 (円) 517.79 529.65 473.77 477.27 500.51
1株当たり配当額
4.00 4.00 ― 1.00 4.00
(うち1株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 23.71 17.40 △ 56.55 3.55 30.72
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 66.0 68.8 69.4 65.1 65.5
自己資本利益率 (%) 4.7 3.3 △ 11.4 0.8 6.2
株価収益率 (倍) 28.0 17.1 △ 3.4 119.2 10.6
配当性向 (%) 16.9 23.0 ― 28.2 13.0
従業員数 106 109 109 102 96
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 43 ) ( 53 ) ( 38 ) ( 30 ) ( 26 )
529.1 141.7 89.9 190.3 138.5
株主総利回り (%)
(比較指標:
(%)
( 132.6 ) ( 114.7 ) ( 100.0 ) ( 141.7 ) ( 123.5 )
JASDAQ INDEX)
最高株価 (円) 989 694 516 475 589
最低株価 (円) 213 211 156 175 251
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第56期、第57期、第59期、第60期につきましては、潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。第58期につきましては、1株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.第58期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
3.第60期の1株当たり配当額4円には、記念配当1円を含んでおります。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用してお
り、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 事項
1962年7月 精密部品の製造事業を目的として、資本金500万円で神奈川県川崎市にヒーハイスト精工株式
会社を設立する。
※精密研削加工の受託及びエンジンパーツの製造を開始する。
1964年9月 リニアボールブッシュの研究開発を開始する。
1965年1月 事業拡張のため、埼玉県川越市に工場を新設し、移転する。
5月 本社を東京都板橋区小豆沢町に移転する。
※ 独創的発想による、他に類のない含油焼結合金ソリッド型保持器の開発に成功し、画期的リ
ニアボールブッシュの製造に着手する。
1968年11月 日本精工株式会社とリニアボールブッシュのOEM供給契約を締結し、NSKブランドで販売を
開始する。(1984年1月当社特許終了につき契約解除)
1978年6月 本社を東京都板橋区熊野町に移転する。
1980年4月 業務拡大に伴い、埼玉県川越市芳野台の工業団地に工場を新設し、移転する。
6月 工作機械及び産業機械等の直動案内機構用としてアンギュラウェイを開発する。
1984年11月 本社を東京都板橋区大山金井町48番に移転する。
1987年4月 ポジショニングステージ及びパラレルメカニズムの研究開発を開始し、数々の特許を取得する。
1990年11月 秋田市豊岩工業団地に秋田工場を新設し、THK株式会社にリニアボールブッシュをOEM供給
する。
1992年12月 本社を東京都板橋区大山金井町10番に移転する。
1996年7月 埼玉県知事より「彩の国工場」の指定を受ける。
1997年2月 球面軸受に関する特許を取得する。
1999年4月 球面軸受の販売を開始する。
9月 プレス機械や金型用の高剛性直動軸受けに最適なサーキュラアークローラガイドを開発する。
2001年8月 本社を埼玉県川越市芳野台に移転する。
2004年6月 日本証券業協会へ店頭登録する。
12月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2005年8月 本社工場(埼玉県川越市芳野台)を売却し、埼玉県川越市今福に本社・埼玉工場を新設し、移転
する。
2007年3月 ISO9001:2000を認証取得する。
12月 超薄型アライメントステージCHX形及びガイドボールブッシュLGを開発、THK株式会社に
OEM供給する。
2010年1月 円筒直動軸受に2製品「回転ベアリング一体型ボールスプラインユニット」「ミニチュアボール
ねじスプライン(BSSP)」をラインアップする。
4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場す
る。
7月 エコアクション21(環境経営システム)を認証取得する。
小径直動ベアリング「有限ストロークボールスプライン」シリーズ12種発表する。
2011年6月 中国上海市に販売子会社「赫菲(上海)軸承商貿有限公司」(現連結子会社)設立する。
11月 第23回大田区中小企業新製品・新技術コンクールにおいて「ミニチュアボールねじスプライン
(BSSP)」が「優秀賞」を受賞する。
2012年7月 中国蘇州市に直動軸受製品の生産拠点「赫菲(上海)軸承商貿有限公司 蘇州分公司」(現連結子
会社の赫菲(上海)軸承商貿有限公司の分支機構)設置する。
2013年3月 リニアボールブッシュシリーズのラインアップにロウ付けタイプのインローフランジ、センター
フランジを追加する。
6月 民生分野向け「UTB(Utility Track Ball)」を販売開始する。
7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物取引市場統合により、東京証券取引所JASDAQ(ス
タンダード)に上場する。
2014年3月 高強度プラスチックを採用し、組付性・コストバランスを両立した「ハイブリッドフランジリニ
アボールブッシュ(JFKシリーズ)」を販売開始する。
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年月 事項
2014年12月 メガバス株式会社と共同開発した 新可動ウエイトシステム「LBO(Linear Bearling
Oscillator)」に当社の技術が採用される。
2015年4月 UTBシリーズのラインアップにスリムタイプを追加する。
2016年2月 UTBシリーズのラインアップを拡充し、スリムタイプに加えロングタイプ、ロングスリムタイ
プを追加する。
2018年2月 秋田工場に機械加工室を新設する。
3月 埼玉工場の倉庫を建て替える。
2020年7月 ヒーハイスト株式会社に社名を変更する。
2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行する。
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社1社(赫菲(上海)軸承商貿有限公司)で構成されております。精密機器製造
事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示す品目別の事業内容は、以下のとおりであります。
当社は創業以来、一貫して直動機器及び精密部品の製造販売を行い、後にそれらの技術を応用してユニット製品の
製造販売も開始しました。
直動機器のリニアボールブッシュ(注1)においては、独創的な設計思想によりミニチュア化に成功し、以来長年
に亘って工作機械や精密機械等、あらゆる分野に高品質な製品として供給を行っております。更に、省エネニーズに
向けた軽量タイプや、装置等の省スペースニーズに向けたスリムタイプ等、これまで蓄積してきた技術を応用して新
製品開発・製品の改良にも力を入れております。
精密部品加工においては、レース用部品及び試作部品の製造を受託しており、精密な加工技術の要求にスピード感
をもって対応しております。
ユニット製品においては、直動機器及び精密部品加工で培った精密加工技術を発展させ開発したものであり、ス
マートフォン等の液晶画面製造の位置決め装置をはじめ、国内・海外のあらゆる産業装置メーカー向けに供給してお
ります。
(1) 直動機器
主力製品リニアボールブッシュは、機械装置の可動部に用いられる部品であります。一般的に機械装置の可動部
は、金属と金属が接触しお互いに擦り合いながら可動いたします。金属同士が擦れると、そこには摩擦が生じ、金
属の焼きつき、摩耗、破損などの現象が生じます。リニアボールブッシュは、接触面を鋼球が転がりながら移動す
ることで、摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っております。
リニアボールブッシュは機械装置に欠かせない要素部材であり、その種類は多岐にわたりますが、当社グループ
では直線運動を実現するリニアボールブッシュ、UTB(注2)、JFK(注3)の製造販売、球面軸受(注
4)、ボールスプライン(注5)等の製造販売を行っております。また、直動機構を応用し、ルアー用途としてL
BO(注6)をメガバス株式会社と共同開発しました。
(2) 精密部品加工
精密部品加工は、主にレース用部品及び試作部品の受託加工を行っております。レース用部品はより精緻な加工
技術が要求されており、機動力で対応するなど利便性にも強みを持っておりました。また、次世代製品(環境・エ
ネルギー・ロボット等)の機能部品加工を行っており、当社のコア技術である球面加工技術や鏡面加工技術を駆使
し、特殊材料・難切削材等の超精密部品の受託加工を行っております。
(3) ユニット製品
一般的な多軸ステージ(注7)は、軸を積み重ねることで複数軸を構成しますが、当社ではパラレル機構(注
8)を用いております。同一平面上に複数のアクチュエータ(注9)を配置した薄型シンプル構造を実現し、装置
の小型・省電力化に貢献しております。
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(注1) リニアボールブッシュ = Linear Ball Bush
ボールベアリング用鋼球を利用した、直動的に移動する軸受
(注2) UTB = Utility Track Ball
民生分野向けリニアボールブッシュ
(注3) JFK = Hybrid Flange Linear Ball Bush
高強度樹脂フランジ一体型リニアボールブッシュ
(注4) 球面軸受 = Spherical Rolling Joint
筐体と可動部材との間にボールを配置した構造の転がり運動をする球面軸受
(注5) ボールスプライン = Ball Splines
リニアボールブッシュのシャフト及び外筒の内径を溝付けし、ローリング方向に保持力を持たせた軸受
(注6) LBO = Linear Bearing Oscillator
リニアボールブッシュの機構に重りを付けてルアーに内蔵し、慣性により飛距離を伸ばせる構造
(注7) ステージ = Stage
単軸又は多軸の位置決め機構
(注8) パラレル機構 = Parallel Mechanism
並列機構、並列に配置された複数のアクチュエータ(注9)を協調して動くように制御して、テーブルを
目的の位置に移動させる機構
(注9) アクチュエータ = Actuator
駆動部と直線運動及び回転運動を行う被駆動部で構成された駆動機構
事業の系統図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
直動軸受製品及びユニット
製品及び部品の販売
(所有)
製品の製造、販売、
赫菲(上海)軸承商貿有限公司 中華人民共和国上海市 40 並びに仕入
100.0
役員の兼任1名
輸出入関連サービス提供
(注) 特定子会社に該当しておりません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 102 ( 26 )
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
96 ( 26 ) 40.8 11.1 4,904
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「義の心」という経営理念のもと、創業以来直動機器の専門メーカーとして常に新しいテクノ
ロジーを追求し、多様化する顧客ニーズに適応する高品質・高付加価値製品を提供するとともに、経営の効率性と
業績の向上を図ることで社会に貢献し、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーのご期待にお応えする
ことを基本方針としております。
①「経営理念」
「義の心」 仕事とは、先に義を尽くして後から利益がくる「先義後利」だと考えます。自分たちの都合でモ
ノを作るのではなく、お客様が何を望み、何に困っているのかをつかみ、それに真摯に応える「義の心」こそ、
当社グループの経営理念です。
経営理念「義の心」を実践するために以下の方針を掲げています。
a社会貢献 新たな価値の創造を通じて、社会に貢献できる企業を目指す。
b社員共生 社員と共に生き、喜びを分かち合う企業を目指す。
c安定成長 上記方針の目標を達成するため、安定した収益を生み続ける企業を目指す。
②「経営方針」
「不易流行」
「不易」とは、どのような時代や環境になろうとも、変えてはならないこと。
「流行」とは、その時代、時代の環境の変化に順応していかなければならないこと。
例えば、
・人の役に立つ(人の使命)、社会の役に立つ(企業の使命)、企業スピリッツ、経営理念等は「不易」。
戦略、戦術、組織、技術、生産方法、システム(仕組み)等は「流行」。
・各部門間の互いの「リスペクト(価値を認めること)」が当社の強み、信頼とリスペクトがあっての「共
存共栄」(「不易」変えてはならないこと)
・スマート生産(注)こそが「働き方改革」(「流行」環境や変化に順応)
(注)スマート生産=中長期のトレンドを見極めて設備を揃え、生産能力を活かした計画を立て、計画通りに
出来高を毎日達成する当社の考え。また、効率のよいスマートな生産を目指し、かつ、労働時間の平準
化・改善意欲を高め、従業員の満足度やモチベーションを高めることも目的としている。
(2) 経営環境
今後の見通しにつきましては、各国の貿易政策、為替動向、地政学的リスク、新型コロナウイルス感染症の収束
時期など、引き続き不安定な状況が続くことが予想されます。
また、原材料価格及び物流費の高騰の影響が見込まれますが、直動機器のスマート生産体制を確立させ、生産設
備投資を継続し生産の増強を図り、効率的な生産を行い原価低減を推し進め、利益の確保に努める所存でありま
す。
当社グループの品目別の経営環境の認識は、以下のとおりであります。
①直動機器
2021年度前半は、中国市場の新型コロナウイルス感染症による影響に改善が見られたことや、半導体業界を中
心に市場からの引き合いが強まり、自動化、省人化の流れがコロナ禍で更に加速した事により、国内を中心に引
き合いが急増し受注が好調に回復いたしました。2021年度後半は、生産増強のための設備投資を進めており、
徐々に引き合いが落ち着きを見せていることから、受注残が減少いたしました。2022年度は、省人化、機械化、
合理化への設備投資の期待もあると考えます。
②精密部品加工
2021年度は、レース用部品を中心に、前連結会計年度同様の水準を維持しました。
2022年度は、一部レース用部品の減少が見込まれております。
③ユニット製品
2021年度は、主に中国の液晶製造装置・検査・測定器等の産業用製造装置向けのリピート需要はあったものの、
設備投資の減少により低迷した状況から販売が減少しました。
2022年度は、中国市場をはじめ、各産業用製造装置の設備投資が期待されます。
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(3) 中期経営戦略
当社グループでは、主力の直動機器において「小径リニアボールブッシュ世界NO.1」を目標に掲げ、製品の
原価低減・品揃え拡充に取り組んで参ります。
また、継続して成長し続けるため、産業用機械、電子部品産業及び民生分野の顧客ニーズに対応していき、主力
の直動機器の製品力強化による売上・利益確保を土台とし、ユニット製品の製品力強化による売上・利益の拡大及
び精密部品加工における加工技術力の維持・向上による売上・利益の維持拡大により、収益性の向上、財務体質強
化、企業価値の向上を図って参ります。
品目別の中期経営戦略は、以下のとおりであります。
①直動機器
製品力強化については、新製品の市場投入及び既存製品の設備投資による生産体制強化により、お客様の需要
に応えるための増強を図り、国内及び海外への販売を展開していきます。更に、徹底したコスト削減を追求する
ことを軸に、小径リニアボールブッシュの拡販を目指し、QCD(注)追求による収益向上、顧客ニーズを満足
する付加価値の高い応用製品の開発に注力して参ります。コロナ禍の後の国内回帰の販売製品シェア率向上を目
指します。
(注)QCDとは、高品質(Quality)、低価格(Cost)、短納期(Delivery)の略。
②精密部品加工
強みの固有技術を一段と高度に磨き上げ、また同時に迅速かつ丁寧な顧客対応力を追求することにより差別化
を図り、高度化する顧客ニーズに対応し続け、顧客満足のさらなる向上を目指して参ります。レース用部品から
他の精密部品加工への対応力強化も図って参ります。
③ユニット製品
製品力強化については、国内及び中国市場をはじめとする海外に展開し、当社グループが得意とする位置決め
ステージにおいて、小型化、薄型化、高精度化等の性能向上を徹底的に追求して行きます。また、ユーザーへの
提案力を高めて他社との差別化を図る一方、中国市場でも価格競争力を高めるため工法改善等でコスト削減を徹
底的に追求することにより、位置決めステージにおける当社製品の優位性の一層の強化を図って参ります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、「KPI」という。)は、売上高、
営業利益、売上高営業利益率であります。2022年度の目標値は売上高27億円、営業利益1億5百万円、売上高営業
利益率3.9%であります。5年後の2027年度の目標値は売上高30億円、営業利益2億4千万円、売上高営業利益率
8.0%としております。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎と
した合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(5) 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
(1)及び(3)に記載の経営方針及び中期経営戦略を実行して行く上で、当社グループが、優先的に対処すべき事業
上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
①コスト削減による利益率の改善
当社グループは、海外を含めた競合他社との価格競争を展開しており、今後も継続することは確実視されてお
ります。それに対応すべく当社グループは、当連結会計年度からコスト削減を徹底することに致しており、具体
的には部品加工等の内製化、部材購入費の洗い直し、残業等の労務費の削減、一般経費の削減等を徹底して参り
ます。
②直動機器の特定製品への設備投資による生産能力増強
当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策でも需要がひっ迫した医療機器や、マスク製造装置等の産業
用機械装置にも多くの部品を供給しており、その供給を継続して行く使命があります。その必要性が認められる
製品に対しては、設備投資をして生産能力を増強して供給して参ります。
(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
① 顧客ニーズに適合した応用製品の開発と販売
② 提案型技術営業による新規顧客開拓
③ 感染症対策として、情報収集、対応策の検討と実施
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 直動機器への高い依存度
当社グループでは、直動機器は売上の約67%を占めております。産業用機械装置には欠かせない要素部品である
と認識しており、今後も安定的に需要が見込まれるものと推測しておりますが、将来、諸外国の安価な製品や代替
品等の流入により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主な用途である産業用機械装置
の設備投資需要変動により、直動機器の需要が急激に変化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、販売体制や生産体制の改善による小径リニアブッシュ市場シェ
アの維持に加え、製品の改良や用途開発等の付加価値のある製品開発(魚釣りのルアー商品とのコラボや樹脂で軽
量化を図った製品での民生品への応用)を進めて市場シェアの拡大に努めております。
(2) 特定販売先への高い依存度について
当社グループ製品の販売先のうち、THK株式会社及び本田技研工業株式会社(以下「ホンダグループ」)に対
する当社グループの売上高に占める比率は高いものとなっております。
THK株式会社及びホンダグループとは、長年安定した取引関係を維持しておりますが、同社の受注動向や経営
戦略の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ホンダグループ向けのレース用部
品は、そのレース参戦の動向により売上高に影響いたします。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、THK株式会社及びホンダグループの取引先との関係を良好に
維持しつつ、新市場・新規顧客の開拓を進めることで、取引上のリスク回避に努めております。
(3) 知的財産権について
当社グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、自社が保有する技術等については、特許
権等の取得による保護を推進しております。しかしながら、出願した全ての技術等について知的財産権が取得でき
る保証はなく、また、取得したとしても特許期間満了により他社が類似品を市場に投入することで価格競争に陥
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、当社製品が他社の特許等に抵触して事業展開の制約となる可能性に加え、その情報を知らずに市場に投入
してしまった場合には特許権の侵害による賠償金の発生等により、当社グループの業績への影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、技術人員のスキルアップ、顧問弁理士による支援体制、技術情
報の秘密管理体制等、により知的財産権や技術情報の保護に努めております。
(4) 原材料価格の変動について
当社グループの製品は、鋼材及び樹脂製品からなる部分があり、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受ける
ことがあります。需給関係の動向等が原材料価格の上昇を引き起こし販売価格への転嫁がうまく進まない場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、材料の市場価格変動を踏まえた発注のコントロールにより価格
上昇の影響を最小限に抑える取組み、一部の樹脂部品を内製化することに加え、外注加工費や人件費等の諸経費の
削減活動を進めて安定した収益を確保する体制に努めております。
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(5) 自然災害、事故災害について
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にするために、埼玉と秋田で分散して製造しておりま
す。しかしながら、地震、台風等の自然災害や火災等の人為災害の発生により、従業員や生産設備等が大きな被害
を被り、部分的又は全面的に操業停止となり、生産及び出荷が長期にわたり停止した場合には、当社グループの業
績が重大な影響を被る可能性があります。また、被害を被った場合には従業員への補償や生産設備等の修復のため
に多額の費用が発生し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、日常からハザードマップによる危険地域の確認、安全面のイン
フラ整備等の予防対策、供給元の精査・確認をして、BCP(注)対策をして災害による被害低減に努めております。
(注)BCPとは、Business Continuity Plan(事業継続計画)の略であり、災害等の際に事業活動を中断させないた
めの又は万一中断しても早期に復旧させるための計画のことをいいます。
(6) 海外での事業活動について
当社グループは、中国での事業活動を行っております。この海外での事業活動において、予期しえない自然災害
や景気変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱、並びに法規制や租税制度の変更等、及び、外貨建て
の取引等において急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、中国子会社との連携や密な情報共有、各金融機関や取引先等か
らの情報収集等により、速やかに海外情勢を把握し、被害を最小限にするように努めております。また、為替変動
に対しては、為替予約によりリスクを回避しております。
(7) 重要な訴訟等について
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、将来、重要な訴訟等が発
生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、定期的に顧問弁護士からのアドバイスや監査役及び会計監査人
の監査を受けることで法令遵守及び財務報告の適法性を確保することや、コンプライアンス活動による従業員への
法令遵守の教育指導で法令違反や不祥事の発生防止に努めております。
(8) 情報セキュリティについて
当社グループは、顧客・取引先等についての個人情報及び事業に関連する営業機密を保有しております。当社グ
ループでは、これらの情報の管理に努めておりますが、コンピューターウイルスや情報システムの不具合等により
情報が流出した場合には、当社グループに対する信頼低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、ハード面及びソフト面でのセキュリティ対策によるコンピュー
ターウイルス被害の防止、重要情報のバックアップ取得によるシステム障害のリスク回避、従業員への教育による
情報管理の徹底、等により情報流出リスク防止に努めております。
(9) 特定供給元への依存について
当社グループは、製品の原材料、一部の構成部品や工程を特定の供給元や外注先に依存しております。従って、
供給元で超過需要となった場合や、災害・事故等による供給停止により生産が停滞した場合は、機会損失の発生
や、供給責任を果たせずに取引先からの信用低下にもつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、代替の供給元の開拓や内製化を進めることで、災害・事故等に
よる生産停滞を回避するように努めております。
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(10) 不適合品の市場流出について
当社グループは、あらゆる産業機械をはじめ、民生分野などへの多用途に向け、製品を供給しております。不適
合品の市場流出が発生した場合に、その補償等にかかる費用の発生や、取引先からの信用低下にもつながり、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、ISO9001品質マネジメントシステムの構築・運用等で品質保証
体制の構築に努め、万が一不適合品が発生した場合に備えた対策の実施等による不適合品の市場流出防止に努めて
おります。
(11) 人材の確保について
当社グループでは、専門性を有した技術者を必要としており、優秀な人材の確保と育成、定着率が重要な課題と
なります。しかしながら、少子高齢化に労働人口の減少、製造業への就職人材の減少により、人材確保が難しく
なっており、計画通りに適切な人材を採用できなかった場合や成長途中で退職に至った場合には、技術・技能の承
継にも支障をきたし、当社グループの事業の遂行に制約が生じる可能性があります。
当社グループでは、地域に密着した優秀な人材を採用するほか、海外からも優秀な人材も採用しております。従
業員の意欲向上のため、若手社員にも活躍の場を提供しており、定期的な表彰(ファイスター表彰制度)や、イン
センティブ報酬制度により従業員満足につなげております。
(12) 新型コロナウイルス感染症の影響
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が現在においても継続している中、顧客や取引先、従業員
の健康と安全を最優先し、Web会議やグループウエアの活用促進により、密集を回避し、マスクの着用と手洗い、
うがい、社内における定期的な徹底消毒等、感染拡大の防止に努めるとともに 、 製品の供給に向けて責任ある対応
を行い、事業の継続に努めて参りました。
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じて参りますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生
する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進んだことや緊急事態宣言及びまん
延防止等重点措置の発出等による感染抑制の効果もあり、経済社会活動が段階的に再開され、景気は持ち直しの兆
しがみられました。しかしながら、新たな変異株による急激な感染拡大のほか、ウクライナ情勢の緊迫化と実施し
た経済制裁による市場への影響や原材料価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本
質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等に取り組み、更
に、新型コロナウイルス感染予防等のリスクマネジメントも講じ、供給体制を維持して参りました。
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,742,273千円(前年同期比21.9%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の回復に伴い、営業利益228,832千円(前年同期比159.8%増)、経常利益258,858
千円(前年同期比177.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益217,712千円(前年同期比419.4%増)となりまし
た。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認
識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変
更)」をご参照ください。
品目別の経営成績は、次のとおりとなります。
(a)直動機器
主力製品であります直動機器につきましては、中国市場の新型コロナウイルス感染症による影響に改善が見
られたことや、半導体業界を中心に市場からの引き合いが強まり、自動化、省人化の流れがコロナ禍で更に加
速したことにより、当連結会計年度の売上高は1,837,974千円と前年同期と比べ591,816千円の増加(前年同期
比47.5%増)となりました。
(b)精密部品加工
精密部品加工につきましては、レース用部品を中心に、売上高は788,331千円と前年同期と比べ37,082千円の
増加(前年同期比4.9%増)となりました。
(c)ユニット製品
ユニット製品につきましては、リピート需要はあったものの、設備投資の減少により低迷した状況から、売
上高は115,966千円と前年同期と比べ135,573千円の減少(前年同期比53.9%減)となりました。
b.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ307,506千円増加し、4,896,982千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ74,099千円増加し、1,658,567千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ233,407千円増加し、3,238,414千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、973,455千円となり、前連結会計
年度末と比べ19,641千円の増加となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加額46,648千円による資金の減少に対し、税金等調
整前当期純利益257,933千円の他、減価償却費147,442千円及び仕入債務の増加額31,969千円による資金の増加に
より、得られた資金は417,356千円(前連結会計年度は166,889千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出190,537千円により、使用した資
金は207,558千円(前連結会計年度は133,846千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金による収入100,000千円による資金の増加に対し、借入金
の返済による支出244,749千円により、使用した資金は203,101千円(前連結会計年度は99,932千円の収入)とな
りました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目の名称 生産高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
直動機器 1,796,986 66.4 139.0
精密部品加工 788,331 29.1 104.9
ユニット製品 120,505 4.5 47.5
合計 2,705,824 100.0 117.8
(注) 金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目の名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
直動機器 2,392,617 168.4 834,885 243.4
精密部品加工 724,643 92.1 94,406 59.7
ユニット製品 146,248 72.3 54,046 199.2
合計 3,263,509 135.4 983,338 186.1
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
品目の名称 販売高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%)
直動機器 1,837,974 67.0 147.5
精密部品加工 788,331 28.8 104.9
ユニット製品 115,966 4.2 46.1
合計 2,742,273 100.0 121.9
(注) 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
THK株式会社 984,500 43.8 1,398,040 51.0
本田技研工業株式会社及び
654,097 29.1 682,924 24.9
株式会社本田技術研究所
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,742,273千円(前年同期比21.9%増)となり、前年同期と比べて493,325千
円増加いたしました。
品目別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(a)直動機器
当連結会計年度の売上高は1,837,974千円と前年同期と比べ591,816千円の増加(前年同期比47.5%増)とな
りました。中国市場の新型コロナウイルス感染症による影響に改善が見られたことや、半導体業界を中心に市
場からの引き合いが強まり、自動化、省人化の流れがコロナ化で更に加速したことにより売上高が回復いたし
ました。直動機器のスマート生産(注)体制を確立させ、生産設備投資を継続し生産増強を図り効率的な生産を
行い原価低減を推し進め、利益確保に努める所存であります。
(注)スマート生産=中長期のトレンドを見極めた設備を揃え、生産能力を活かした計画を立て、計画通りに出
来高を毎日達成することをスマート生産と定義しています。
(b)精密部品加工
当連結会計年度の売上高は788,331千円と前年同期と比べ37,082千円の増加(前年同期比4.9%増)となりま
した。レース用部品を中心に、顧客の要望に真摯に応え、品数が増加しても精密加工を短納期で対応し、顧客
と連携して自動車レースでも成果に貢献し、新たな製品への対応にも努めて参ります。
(c)ユニット製品
当連結会計年度の売上高は115,966千円と前年同期と比べ135,573千円の減少(前年同期比53.9%減)となり
ました。精密位置決め製品では、日本・中国でシェアを伸ばしてきており、国内市場での検査・測定器向けの
リピート需要がありました。中国市場では、液晶貼合わせ・検査・測定器向け設備投資の需要に対応してきま
した。顧客ニーズに合わせた製品対応を継続し、様々な用途へ対応して参ります。
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(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は705,061千円(前年同期比29.6%増)となり、前連結会計年度と比べて
161,201千円増加いたしました。売上総利益率は前連結会計年度比1.5ポイント増加し、25.7%となりました。こ
れは主に設備投資による内製化をすすめ、安定生産による増産効果によります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は228,832千円(前年同期比159.8%増)となり、前連結会計年度と比べて
140,740千円増加いたしました。営業利益率は前連結会計年度比4.4ポイント増加し、8.3%となりました。これは
主に売上総利益の増加及び、コスト削減効果によるものです。
b.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は4,896,982千円となり、前連結会計年度末と比べ307,506千円の増加となり
ました。主な要因は、売上債権50,477千円、機械装置及び運搬具197,455千円、繰延税金資産38,733千円の増加に
よるものであります。
(負債の部)
負債は1,658,567千円となり、前連結会計年度末と比べ74,099千円の増加となりました。主な要因は、借入金
144,749千円の減少に対して、未払金81,508千円、営業外電子記録債務63,211千円、未払法人税等55,111千円の増
加によるものであります。
(純資産の部)
純資産は3,238,414千円となり、前連結会計年度末と比べ233,407千円の増加となりました。主な要因は、利益
剰余金192,929千円の増加によるものであります。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は66.1%と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、973,455千円となり、前連結会
計年度末と比べ19,641千円の増加となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加額46,648千円による資金の減少に対し、税金等調整
前当期純利益257,933千円の他、減価償却費147,442千円及び仕入債務の増加額31,969千円による資金の増加によ
り、得られた資金は417,356千円(前連結会計年度は166,889千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出190,537千円により、使用した資金は
207,558千円(前連結会計年度は133,846千円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金による収入100,000千円による資金の増加に対し、借入金の返
済による支出244,749千円より、使用した資金は203,101千円(前連結会計年度は99,932千円の収入)となりまし
た。
当社グループは、中期的には設備投資の合理化や生産能力増強に対応するための設備投資を計画的に行う予定で
ありますので、今後も営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの増加に努めて行く所存であります。
また、当連結会計年度末の自己資本比率は66.1%(前連結会計年度末は65.5%)となっており、安定した財務基
盤を維持しております。新型コロナウイルス感染拡大による厳しい環境下においても金融機関との良好な関係を維
持し、資金の流動性と調達力を確保して参ります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1.
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、特に以下の会計
上の見積りが重要な影響を及ぼすものと考えております。
繰延税金資産
繰延税金資産は、一時差異が解消するときに課税所得を減額する効果を有するものについて認識しておりま
す。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、取締役会決議の承認を得た中期事業計画に基づいて、将来獲
得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。中期事業計画の策定に際しては、市場の動向や
主要販売先からの情報を踏まえて受注計画を立て、売上高成長率、将来の原価低減を踏まえた原価率及び売上高
総 利益率を考慮しております。そのため、見積りの仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得の時期及び金額
が当連結会計年度の見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な
影響を与える可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、主要取引先と以下の契約を締結しております。
契約先 契約 契約内容 契約期間
自 2021年4月1日
THK株式会社 取引基本契約 製品等の取引に関する契約
至 2022年3月31日
自 2021年4月1日
本田技研工業株式会社及び
部品取引基本契約 部品等の取引に関する契約
株式会社本田技術研究所 至 2022年3月31日
(注) 上記契約については1年毎の更新となっております。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でDR(デザインレ
ビュー)活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参りま
した。
当連結会計年度では、注力してきた案件が研究開発活動から量産準備活動に移行したことにより、研究開発費は減
少しております。
当連結会計年度における主な研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は 19,278 千円であります。
(直動機器)
・新機構リニアボールブッシュの研究・開発及び量産準備活動
(ユニット製品)
・新機構精密ステージの研究・開発
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、将来を見据えた内製化強化のための先行投資や、生産体制維持のための設備投
資を行い、実施した設備投資の総額はリースを含めて 310,727 千円となりました。その主なものは、機械装置及び運
搬具の取得259,891千円、工具、器具及び備品の取得30,511千円、リース資産の取得12,526千円であります。なお、
設備の除却等については重要なものはありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は、国内に2ヶ所の工場を運営しております。
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器
(所在地) (人)
建物及び 土地
機械装置及
リース資産 具 及び備 合計
び 運搬具
構築物 (面積㎡)
品
本社・埼玉工場 本社機能
779,083 61
405,050 276,812 24,277 20,845 1,506,069
(16,677) (14)
(埼玉県川越市) 生産設備
秋田工場
129,883 35
生産設備 104,878 86,860 21,384 14,792 357,799
(36,292) (12)
(秋田県秋田市)
(注) 1.帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマー等)を外書しております。
3.リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
数量 リース期間 年間リース料 リース契約残高
名称
(台) (年) (千円) (千円)
機械装置及び運搬具 11 2~7 25,566 34,379
工具、器具及び備品 8 4~7 7,437 13,318
(2) 在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
設備の 従業員数
会社名 所在地
内容 (人)
建物及び 機械装置及び 土地 工具、器具
リース資産 合計
構築物 運搬具 (面積㎡) 及び備品
赫菲(上海) 中華人民
販売業務 ― 6
軸承商貿 共和国 ― 1,458 ― 617 2,075
生産設備 (―) (―)
有限公司 上海市
(注) 1.帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数(パートタイマー等)を外書しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
事業所名 投資予定額
会社名 設備の内容 資金調達方法 設備投資の目的
(所在地) (千円)
本社・埼玉工場
建物 200,000 自己資金 生産能力の増強他
(埼玉県川越市)
本社・埼玉工場
提出会社 生産設備等 188,520 自己資金 生産能力の増強他
(埼玉県川越市)
秋田工場
生産設備等 171,220 自己資金 生産能力の増強他
(秋田県秋田市)
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,720,000
計 18,720,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日)
東京証券取引所
JASDAQスタンダード
単元株式数 100株
普通株式 6,316,700 6,316,700 (当事業年度末現在)
スタンダード市場
(提出日現在)
計 6,316,700 6,316,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年7月30日(注) 71,700 6,316,700 15,057 732,552 15,057 679,512
(注) 2018年7月13日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2018年7月30日付で
新株式を71,700株発行したため、発行済株式総数が71,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
15,057千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 1 19 22 19 5 2,013 2,078 ―
所有株式数
― 213 3,452 1,498 2,502 38 55,437 63,140 2,700
(単元)
所有株式数
― 0.34 5.47 2.37 3.96 0.06 87.80 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式53,984株は、「個人その他」に539単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しておりま
す。
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
尾 崎 浩 太 東京都世田谷区 1,370 21.89
尾 崎 文 彦 埼玉県川越市 1,224 19.56
小 川 由 晃 和歌山県和歌山市 180 2.87
BNY GCM CLIEN PETERBOROUGH COURT
T ACCOUNT JPR 133 FLEET STREET LO
D AC ISG (FE-A NDON EC4A 2BB UNITE 85 1.37
C)(常任代理人 株式会社三 D KINGDOM(東京都千代田区丸の
菱UFJ銀行) 内2丁目7-1)
高 水 永 夫 東京都西多摩郡瑞穂町 81 1.29
有 上 宏 東京都世田谷区 75 1.20
岸 本 精 一 神奈川県鎌倉市 74 1.18
三 浦 美保子 愛知県刈谷市 70 1.13
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 65 1.05
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区大手町1丁目9番2号 58 0.93
レー証券株式会社
計 ― 3,286 52.47
(注)1.持株比率は自己株式(53,984株)を控除して計算しております。
2.持株比率は小数点第3位を四捨五入して表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 53,900
普通株式 6,260,100
完全議決権株式(その他) 62,601 ―
普通株式 2,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,316,700 ― ―
総株主の議決権 ― 62,601 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
ヒーハイスト
埼玉県川越市今福580番地1 53,900 0 53,900 0.85
株式会社
計 ― 53,900 0 53,900 0.85
(注) 単元未満株式84株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
( 譲渡制限付株式報酬としての 自 100,000 31,800,000 ― ―
己株式の処分)
保有自己株式数 53,984 ― 53,984 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のため
に必要な内部留保を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来にわたる安定した株主利益の確保のため、事業の拡
大・合理化投資及び厳しい経営環境に勝ち残るための新技術・新工法開発のために有効活用していきたいと考えてお
ります。
この方針のもと、当期の配当につきましては、2021年7月19日をもって当社が創立60周年を迎えたことから、記念
配当として1円を加えて、1株当たり4円の配当(普通配当3円・記念配当1円)とさせていただきました。
次期の配当につきましては、1株当たり年間2円を実施する予定です。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月28日
25,050 4.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業の社会的責任(CSR)を果たし、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダー
か ら信頼されることが、事業活動において不可欠であると認識しております 。
また、 コーポレート・ガバナンスを強化し充実させることは、経営上の重要課題であると考えております。こ
のために公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行うように努めて参
ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置し、毎月の取締役会等の重要会議で情報を共
有 化するなど、企業の統治体制を確保しております。更に、経営判断を迅速かつ適切に行えるよう、取締役及び
監査役並びにその他検討事項に応じて責任者が出席する経営会議を毎月1回開催しております。
当社の取締役会は、本報告書提出日時点で6名の取締役で構成されており、独立性を確保した社外取締役1名
を含むことにより、経営に対する透明性を確保しております。迅速かつ的確な経営判断がなされるよう、毎月1
回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し重要事項を決定しております。 当社の取締役
会の構成員は、代表取締役社長尾崎浩太氏、専務取締役尾崎文彦氏、常務取締役福留弘人氏、取締役菜花有三
氏、取締役佐々木宏行氏、及び社外取締役天野雅人氏であります。
当社の監査役会は3名で構成されており、独立性を確保した社外監査役を2名とすることにより、透明性を確
保 し、経営に対する監視・監査機能を果たしております。原則毎月1回の監査役会を開催するほか、定期的・網
羅的に監査を実施するとともに取締役会をはじめとする重要会議に出席することで牽制を図っております。当社
の監査役会の構成員は、常勤監査役荒井寿晃氏、社外監査役上條弘氏、及び社外監査役菅野浩正氏であります 。
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③ 企業統治に関するその他の事項
取締役会においては、法令で定めた事項や経営に関する事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督し
ております。監査役は取締役会に出席し、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しております。また、
経営会議においては、経営計画の執行状況や各部門から状況報告がなされ、その状況について十分な検討を行
い、迅速かつ戦略的な意思決定を行っております。
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。
(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「企業倫理綱領」にCSR(企業の社会的責任)を規定し、法令及び定款、社会的規範を遵守し
ております。
CSRを果たすために「ヒーハイスト 企業行動憲章」を制定し、全従業員に周知徹底しております。ま
た、方針に“反社会的勢力及び団体には、毅然たる態度で対応します”と定めており、全従業員に周知徹底
しております。
「コンプライアンス規程」に法令やその他ルールを規定しております。また、内部統制事務局を設置し、
組織を通じて全従業員に周知徹底しております。
「企業倫理ヘルプライン規程」を制定し、法令違反や不正に対する内部通報の体制を構築しております。
また、弁護士と顧問契約を締結し、外部通報の窓口としております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の議事録及び取締役会の職務執行に係る情報、その他稟議書等の社内文書は、「取締役
会規程」及び「文書管理規程」の定めにより適切に作成・保存し、取締役及び監査役が確実かつ速やかに検
索・閲覧可能な状態で保管・管理しております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
さまざまなリスクを想定して「リスクマネジメント基本規程」を制定しております。法的リスク、財務リ
スク、人的リスク、社会的・信用上のリスクなどに対応できるよう、想定されるリスクを抽出し、不測の事
態に備えております。また、「危機管理基本規程」により、リスク管理体制を構築し、リスクへの対応を
図っております。
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組織し、万が一の不測事態が発生した際にすぐに招集す
る体制を構築しております。
労働災害を未然に防止するため、「安全衛生管理規程」を制定し、安全衛生管理組織を構築し、労働災害
の発生を抑制するための活動を実施しております。更に、万が一事故が発生した際に、「事故処理規程」に
従い、適切な処理を図るような体制を構築しております。
IT資産及び無形資産を保護するため、「情報システム管理規程」及び「情報セキュリティ基本規程」を
制定し、情報の流出や壊失を防止する体制を構築しております。
製品品質の適正性を確保するため、「ISO9001品質マネジメントシステム」を取得し、品質保証体制を構築
し、製品不具合の発生及び流出を未然に防止する活動を実施しております。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「取締役会規程」に基づいて、毎月1回の定時取締役会を開催し、法的事項、重要業務事項を決議事項と
し、効率的に決定しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速に決議しております。
経営会議を毎月1回開催しており、取締役、監査役及び業務責任者も参加し、業務の執行に関する事項を
決定しております。
「職務権限規程」で執行役員以下従業員の権限委譲の基準を明確にし、重要事項は取締役の決裁、取締役
会の決議としております。稟議書は発行基準を明確にし、全取締役により確認され、監査役のチェックを経
て執行可否を決定する体制をとっております。
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(e) 従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
従業員は、「企業倫理綱領」及び「コンプライアンス規程」に従い、法令や社会的規範を遵守しておりま
す。
「職務権限規程」に基づいて、執行役員以下従業員の職務権限を規定し、従業員が決裁できる範囲を明確
にしております。従業員の権限の範囲を超える案件につきましては、稟議書の決裁、取締役会決議としてお
ります。
内部監査室を設置し、「内部統制基本方針書」に従って内部統制システムが適正に運用されているかを
チェックし、有効性を確保する体制を構築しております。また、内部監査の結果を取締役会に報告すること
を義務付けております。
(f) 次に挙げる体制その他の会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保す
るための体制
イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
「関係会社管理規程」により、子会社の責任者は必要に応じて親会社の重要会議などで報告することを
定めております。
ロ.子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制
「リスクマネジメント基本規程」及び「危機管理基本規程」により、リスク分類ごとの売上損失、財産
損失、賠償責任負担、人的損失、企業イメージ損失等に関するリスク管理体制を整備しております。
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の組織体制を明確にしていることに加え、親会社でも子会社業務をサポートする体制を構築して
おります。
ニ.子会社の取締役会等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社における規律は、親会社の各規程に準じております。また、親会社は子会社の財務・業務の情報
収集及び管理をしております。更に、子会社の内部統制システムが適正に運用されているかのチェックを
図り、法令や定款に適合しているかを確認し、定期的に改善を促しております。
「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」に子会社に対する監査項目を規定
し、子会社の業務監査を実施しております。
(g) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する従業員を置くこととしております。
(h) 監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項並びに当該従業員に対する指示の実
効性の確保に関する事項
監査役を補助する従業員の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役会の意見を尊重した上で
行うものとし、取締役から独立性を確保するものとしております。
(i) 監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」により、監査役は監査の実効性を高
め、かつ、監査職務を円滑に執行するため、取締役から独立した従業員に対する指示の実効性を確保してお
ります。
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(j) 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
イ.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制
「監査役会規程」及び「監査役監査基準」並びに「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づい
て、取締役や従業員が監査役に報告をし、監査役からも必要に応じて報告を求める体制をとっておりま
す。また監査役会を毎月1回開催し、意見交換及び監査方針を定めております。
監査役は会計監査人と定期的に会合し、監査に関する情報交換をして情報の共有化を図っております。
監査役は内部監査室と定期的に会合し、内部監査室から内部統制の調査結果を報告する体制をとってお
ります。また、必要に応じて監査方針を定め、内部監査室と協力体制で業務の適正性を監査しておりま
す。
監査役は取締役会や経営会議などの重要会議に出席し、取締役や執行役員から必要に応じて報告を受け
ている体制をとっております。また、監査役は必要に応じて意見を述べるなどで業務の適正を監査する体
制をとっております。
ロ.当該会社の子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する従業員等の職務を行うべき者から報告を
受けた者が監査役に報告するための体制
「関係会社管理規程」により、重要事項が発生した場合は、子会社から報告を受けた者が取締役会で報
告する体制を整備しております。また、子会社の従業員からの報告を受けた取締役及び執行役は毎月の取
締役会で監査役会に業務報告をしております。
(k) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社の企業倫理に従い、健全で透明性のある企業体制を整備しております。そのため、監査役に報告をし
たものが、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制をとっております。
(l) 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたと
きは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でない
と認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。また、監査役の職務の執行について生
ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けております。
(m) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役会は3名で組織し(うち2名は社外監査役)、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」並びに
「内部統制システムに係る監査の実施基準」に従って監査を実施し、毎月開催する監査役会で監査報告及び
意見交換を行っております。
監査役は、発行された稟議書を全てチェックし、必要に応じて意見を述べ、取締役や従業員に質疑をする
ことで、稟議に対して牽制を図っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役を除く)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第
1項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、会社法及び定款に従って契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としておりま
す。
なお、当該責任限定が認められるのは、取締役(業務執行取締役を除く)及び監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について
は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
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⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a 自己株式の取得
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項に基づ
き、取締役会決議によって市場取引等により自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。
b 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
当社取締役
1988年5月
2000年8月 取締役総務部長
2001年7月 専務取締役総務部長
代表取締役
2002年4月 専務取締役管理部長
尾崎 浩太 1965年2月26日 生 (注)4 1,370
2003年4月 専務取締役管理部担当
社長
代表取締役社長管理部担当兼技術部担当
2005年4月
代表取締役社長管理部担当
2012年6月
代表取締役社長(現任)
2020年6月
当社入社
1997年2月
製造部長
2005年11月
取締役製造部長
専務取締役
2006年6月
尾崎 文彦 1969年8月2日 生 (注)4 1,224
取締役営業部長
2007年4月
営業部長
専務取締役営業部長
2009年6月
専務取締役執行役員営業部長(現任)
2010年7月
帝国ピストンリング株式会社(現TPR株式
1991年4月
会社)入社
当社技術顧問
2006年11月
2012年6月 取締役執行役員技術部長兼製造部担当
常務取締役
福留 弘人 1967年1月29日 生 2015年1月 常務取締役執行役員技術部長兼製造部担当 (注)4 25
技術部門長
兼PMO
常務取締役執行役員技術部長兼PMO
2017年6月
常務取締役執行役員技術部門長兼PMO(現
2021年4月
任)
当社入社
1976年4月
製造部長
取締役
2010年4月
菜花 有三 1957年4月21日 生 (注)4 34
執行役員製造部長
2010年7月
製造部長
取締役執行役員製造部長(現任)
2017年6月
当社入社
2002年7月
管理部長
取締役
2010年4月
佐々木 宏行 1969年1月19日 生 (注)4 12
執行役員管理部長
2010年7月
管理部長
取締役執行役員管理部長(現任)
2020年6月
株式会社フリーベアコーポレーション入社
1996年9月
同社取締役東京支店長
2003年11月
同社常務取締役
2007年12月
取締役 天野 雅人 1968年3月31日 生 (注)4 2
同社代表取締役社長(現任)
2011年11月
株式会社フォーサイトコーポレーション取締
2013年12月
役(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
当社入社
2001年2月
管理部経理課長
常勤監査役 荒井 寿晃 1971年5月1日 生 2010年7月 (注)5 4
常勤監査役(現任)
2015年6月
株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)
1974年4月
入行
株式会社エニックス(現株式会社スクウェ
1990年2月
ア・エニックス)入社
同社取締役
1990年6月
監査役 上條 弘 1952年1月30日 生 (注)6 ―
東京リスクマチック株式会社入社
1994年10月
日本合同ファイナンス株式会社
1995年7月
(現株式会社ジャフコ)入社
当社監査役(現任)
2012年6月
株式会社エーアイ社外取締役(監査等委員)
2017年6月
新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会
1976年4月
社)入社
同社企業開発第三部長
2001年6月
株式会社新光総合研究所(現株式会社日本投
2005年4月
資環境研究所)IR第二部長
同社IRコンサルティング部長
2009年1月
みずほ証券株式会社 国内営業部門ビジネ
2010年9月
監査役 菅野 浩正 1953年9月9日 生 (注)5 10
ス開発部 シニアマネージャー
株式会社マイスター60 企業開発部長(現
2013年2月
任)
日本ガーター株式会社(現ワイエイシイガー
2013年3月
ター株式会社)社外監査役
当社監査役(現任)
2015年6月
レイ法律事務所顧問(現任)
2015年11月
計 2,684
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(注) 1.専務取締役 尾崎文彦氏は、代表取締役社長 尾崎浩太氏の弟であります。
2.取締役 天野雅人氏は、社外取締役であります。
3.監査役 上條弘氏及び菅野浩正氏は、社外監査役であります。
4.取締役 尾崎浩太氏、尾崎文彦氏、福留弘人氏、菜花有三氏、佐々木宏行氏、天野雅人氏の任期は、2022年
3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 荒井寿晃氏及び菅野浩正氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役 上條弘氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を2010年7月1日よ
り導入しております。
執行役員は4名で、専務取締役営業部長 尾崎文彦氏、常務取締役技術部門長 福留弘人氏、
取締役製造部長 菜花有三氏、取締役管理部長 佐々木宏行氏で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、独立的な立場で業務監督及び業務改善の助言等を行っております。また、
社外監査役は2名であり、独立的な立場で監査及び業務改善の助言等を行っております。社外取締役及び社外
監査役は取締役会及びその他重要な会議に参加し、取締役及び執行役員などからの報告に対して意見を述べて
おります。
(a) 会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役天野雅人氏及び社外監査役上條弘並びに菅野浩正の両氏と当社は、人的関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。
(b) 社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役天野雅人氏及び社外監査役上條弘並びに菅野浩正の両氏は、それぞれ、会社経営及び財務会計
に関する知見を有しており経営会議、取締役会等において当社に対して有益な指摘・助言を行い充分な監査
機能を発揮しております。また、社外取締役天野雅人氏及び社外監査役上條弘並びに菅野浩正の両氏は、い
ずれも取引所制定の有価証券上場規程による独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所に対する独立
役員の届出を行っており、社外取締役及び社外監査役としての独立性は確保されております。
(c) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては証券取引所
の定める独立役員の独立性に関する事項を参考として、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監
視・助言が可能な経験や能力・資質を有する人材を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社の社外取締役による監督、及び社外監査役による監査役監査は、独立性を持った中立的視点から、取締
役会及びその他の重要な会議における取締役の職務執行等に対する意見表明を行っております。また、社外監
査役は内部監査室から定期的に報告を受け、一緒に監査方針を決め、監査を実施しており、会計監査人とも定
期的に情報交換しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の構成人員と出席状況
当社における 監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名からなり、当事業年度において当社は監査役
会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります 。
当事業年度の
役職名と氏名 経歴等
監査役会出席率
常勤監査役 当社内の経理関連部門で経理経験を有し、財務及び会計に関する 100%
荒井 寿晃 相当程度の知見を有しております。 (14/14回)
社外監査役 金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当 100%
上條 弘 程度の知見を有しております。 (14/14回)
社外監査役 金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当 92.9%
菅野 浩正 程度の知見を有しております。 (13/14 回)
b.監査役会の主な活動内容と検討事項
監査役監査は、監査役が取締役会その他重要会議に出席するほか、取締役からの報告を聴取し、 重要な決裁
書類を閲覧することにより、業務及び財産の状況を監査しております。
主な実施項目 実施内容 検討事項
①取締役会等の社内重要会議への出席や重要書類の閲覧等によ
会社の事業計画、戦略等
り、取締役の業務執行状況を監査
業務監査 に対する意思決定及び業
②随時、取締役、役職者、会計監査人、内部監査室からの報告
務執行状況の監査
聴取を通じて、業務執行状況を監査
企業集団の棚卸資産、売 ①棚卸資産、固定資産の適正な管理の状況
会計監査 上債権等、会社財産に関 ②売上債権の回収状況及び長期滞留在庫の管理状況
わる監査 ③子会社の運営状況及び会計監査の実施状況
会計監査人、内部監査室
①企業集団の内部統制システムの体制整備と運用の状況
企業統治、 などガバナンスや内部統
②輸出管理関連法規、労働関係法、下請法等の法令順守状況
内部統制監査 制機能を所管する部署と
③重要な経営リスクや不祥事の未然防止
の密接な連携
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、当社及び連結子会社の監査を実施するとともに、経
営会議や委員会等への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施しています。
また、監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、代表取締役・社外取締役との意見交換を実施するこ
とにより、取締役の職務執行状況を監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室(1名)を設置し、内部監査を実施、経営組織の整備状況、業務運営の準
拠性、効率性及び経営資料の正確性、妥当性を検討、評価しております。
監査役と社長直轄の内部監査室との相互連携につきましては、内部監査室が監査した各部門の業務プロセス
の適正性及び経営の妥当性、効率性等について、内部監査室が定期的に監査役会に参加して内部監査報告をす
るなどで情報・意見の交換を行い、その実効性を高めるよう努めております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
2011年以降
(c) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 田尻 慶太
指定有限責任社員 業務執行社員 石倉 毅典
(d) 監査業務に係る補助員の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他10名であり、監査役と会計監査人の連携状況
に つきましては、監査役監査や会計監査人による法定監査を通じて定期的に、また、必要に応じて報告、意見
交換を行っております。
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(e) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年
度の監査計画の妥当性を検討した結果、会計監査人の選定を行っております。また、監査役会は、会計監査人
の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関
する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会
は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に
基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監
視、 及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則
第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整
備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました 。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
― ―
提出会社 17,500 20,000
― ― ― ―
連結子会社
― ―
計 17,500 20,000
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、
当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項
の同意を行っております 。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を以下のよ
うに定めております。
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イ.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、以下の方針に基づいて決定します。
a.企業業績と企業価値の持続的な向上意欲を保持できる水準であること。
b.社内外から優秀な人材の確保、維持が可能な水準であること。
c.経営環境の変化や外部の客観的なデータ等を考慮し、世間水準及び経営内容に見合った水準であるこ
と。
d.従業員給与とのバランスを勘案した水準であること。
e.総額は、株主総会で決定した年間報酬限度額の範囲内で支給すること。
f.個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること。
ロ.報酬の内容
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び譲渡制限付株式で構
成します。ただし、監督機能を担う社外取締役、非常勤取締役については、基本報酬のみで構成します。ま
た、基本報酬、賞与の総額は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、譲渡制限付株式の総額は株主総会が
決定した譲渡制限付株式総額の限度内とします。
ハ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含みます。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて外部専門機関の調査によ
る他社水準を参考として、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して取締役会にて
決定します。
ニ.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針を含みます。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した現金報酬とし、各事
業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支
給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の
変化に応じて役員の意見を踏まえた見直しを行うものとします。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株
主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として付与するも
ので、報酬を与える時期及び条件は中期経営計画にて策定し、各役員の割当数は、役位を勘案して、取締役会
にて決定します。
ホ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報 酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、取締
役会において検討を行います。取締役会(委任を受けた代表取締役社長)は役員の意見内容を尊重し、当該意
見で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=7:2:1とします
(100%達成の場合)。
(注)業績連動報酬等は、役員賞与であり、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式であります。
ヘ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配
分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、役員に原案を諮問し意
見を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該意見の内容に従って決定をしなければならな
いこととします。なお、株式報酬は、役員の意見を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しま
す。
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ト.取締役及び監査役の報酬の額の決定に関する方針の決定方法
取締役報酬等の決定方針については取締役会の決議により、監査役報酬等の決定方針については監査役の協
議により決定します。
チ.当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理
由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外取締役及び独立社外監査役も出席する取締役
会において原案について意見を求め、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その意見を尊重し決
定方針に沿うものであると判断します。
リ.監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみで構成され、各監査役の報
酬額は、監査役の協議によって決定します。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2000年9月26日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、使用人兼
務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は
5名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年6月27日開催の第56期定時株主総会において、譲渡制限付株式
報酬の額を年額50,000千円以内、株式の上限を年100,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議いただいており
ます。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は4名です。
監査役の金銭報酬の額は、2000年9月26日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいてお
ります。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長尾崎浩太氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内
容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としてお
ります。
これらの権限を委任した理由は、当社の統括を行う経営の最高責任者としてリーダーシップを発揮してきた豊富
な経験と実績に基づき、役位、職責、在任年数に応じて外部専門機関の調査による他社水準を参考として、当社の
業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案出来ると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、役員に原案を諮問し意見を得るものとし、
当該意見の内容に従って決定をしなければならないとしており、株式報酬は、役員の意見を踏まえ、取締役会で取
締役個人別の割当株式数を決議すること等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定
されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
109,714 107,721 ― 1,992 5
(社外取締役を除く)
監査役
8,677 8,677 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 7,200 7,200 ― ― 3
(注) 1.取締役の報酬等の総額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2000年9月26日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、従業員
分給与は含まない。)と決議いただいております。
なお、当社は2018年6月27日開催の第56期定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式の付与
に関する報酬等の額は年額50,000千円以内と決議いただいております。
3.監査役の報酬限度額は、2000年9月26日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいて
おります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
合計額(千円) 合計額(千円)
(銘柄) (銘柄)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,374 1 1,677
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 1,055 ― ―
非上場株式以外の株式 25 ― ―
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対
応報告等を入手しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 953,814 973,455
受取手形及び売掛金 406,015 351,036
電子記録債権 452,129 557,585
商品及び製品 179,143 172,915
仕掛品 403,651 344,074
原材料及び貯蔵品 181,126 259,115
33,163 34,629
その他
流動資産合計 2,609,044 2,692,812
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,861,958 1,866,886
※3 △ 1,322,233 ※3 △ 1,356,957
減価償却累計額
※1 539,724 ※1 509,929
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具
1,334,338 1,517,754
※3 △ 1,166,662 ※3 △ 1,152,622
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 167,675 365,131
工具、器具及び備品
363,074 371,233
※3 △ 330,947 ※3 △ 334,978
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 32,127 36,255
※1 908,966 ※1 908,966
土地
リース資産 223,073 103,699
※3 △ 166,897 ※3 △ 58,037
減価償却累計額
リース資産(純額) 56,176 45,662
建設仮勘定 2,019 1,229
有形固定資産合計 1,706,690 1,867,174
無形固定資産
17,780 13,220
投資その他の資産
保険積立金 175,796 202,545
繰延税金資産 73,909 112,683
6,253 8,546
その他
投資その他の資産合計 255,960 323,775
固定資産合計 1,980,431 2,204,169
資産合計 4,589,475 4,896,982
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 282,477 223,820
電子記録債務 217,769 315,274
※1 ,※2 120,000 ※1 ,※2 10,000
短期借入金
※1 23,000 ※1 23,000
1年内償還予定の社債
※1 124,753 ※1 87,292
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 27,178 17,680
未払法人税等 20,810 75,921
賞与引当金 26,975 29,718
営業外電子記録債務 1,012 64,223
88,544 169,384
その他
流動負債合計 932,520 1,016,315
固定負債
※1 84,000 ※1 61,000
社債
※1 299,075 ※1 301,787
長期借入金
リース債務 35,676 28,608
役員退職慰労引当金 138,747 151,406
退職給付に係る負債 89,648 92,250
4,800 7,200
その他
固定負債合計 651,947 642,251
負債合計 1,584,468 1,658,567
純資産の部
株主資本
資本金 732,552 732,552
資本剰余金 679,512 679,512
利益剰余金 1,631,414 1,824,343
△ 43,916 △ 15,416
自己株式
株主資本合計 2,999,562 3,220,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233 19
5,211 17,403
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,445 17,422
純資産合計 3,005,007 3,238,414
負債純資産合計 4,589,475 4,896,982
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 2,742,273
売上高 2,248,947
※2 1,705,087 ※2 2,037,211
売上原価
売上総利益 543,860 705,061
※3 ,※4 455,767 ※3 ,※4 476,228
販売費及び一般管理費
営業利益 88,092 228,832
営業外収益
受取利息 252 500
有価証券利息 1,600 3,344
受取配当金 22 25
受取手数料 1,277 1,340
補助金収入 507 10,408
保険解約返戻金 1,434 2,524
為替差益 3,056 14,953
914 1,644
その他
営業外収益合計 9,065 34,742
営業外費用
支払利息 2,687 4,336
1,150 380
その他
営業外費用合計 3,838 4,716
経常利益 93,320 258,858
特別利益
※5 343 ※5 153
固定資産売却益
1,223 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,566 153
特別損失
※6 934
固定資産売却損 ―
※7 540 ※7 144
固定資産除却損
540 1,078
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 94,346 257,933
法人税、住民税及び事業税
26,814 78,900
25,611 △ 38,680
法人税等調整額
法人税等合計 52,426 40,220
当期純利益 41,920 217,712
親会社株主に帰属する当期純利益 41,920 217,712
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 41,920 217,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 323 △ 213
1,507 12,191
為替換算調整勘定
※ 1,184 ※ 11,977
その他の包括利益合計
包括利益 43,104 229,690
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 43,104 229,690
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価 包括利益
合計 調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 732,552 679,512 1,589,494 △ 43,916 2,957,642 556 3,704 4,260 2,961,903
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 ― ― ―
剰余金の配当 ― ― ―
親会社株主に帰属す
41,920 41,920 41,920
る当期純利益
利益剰余金から資本
― ― ― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 323 1,507 1,184 1,184
額)
当期変動額合計 ― ― 41,920 ― 41,920 △ 323 1,507 1,184 43,104
当期末残高 732,552 679,512 1,631,414 △ 43,916 2,999,562 233 5,211 5,445 3,005,007
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の
純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価 包括利益
合計 調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 732,552 679,512 1,631,414 △ 43,916 2,999,562 233 5,211 5,445 3,005,007
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 △ 18,620 28,500 9,879 9,879
剰余金の配当 △ 6,162 △ 6,162 △ 6,162
親会社株主に帰属す
217,712 217,712 217,712
る当期純利益
利益剰余金から資本
18,620 △ 18,620 ― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 213 12,191 11,977 11,977
額)
当期変動額合計 ― ― 192,929 28,500 221,429 △ 213 12,191 11,977 233,407
当期末残高 732,552 679,512 1,824,343 △ 15,416 3,220,991 19 17,403 17,422 3,238,414
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 94,346 257,933
減価償却費 127,698 147,442
株式報酬費用 3,764 2,650
受取利息及び受取配当金 △ 1,875 △ 3,870
補助金収入 △ 507 △ 10,408
支払利息 2,687 4,336
有形固定資産売却損益(△は益) △ 343 781
有形固定資産除却損 16 144
無形固定資産除却損 523 ―
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,223 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 236,032 △ 46,648
棚卸資産の増減額(△は増加) 14,117 △ 7,317
仕入債務の増減額(△は減少) 122,910 31,969
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,013 2,451
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 12,170 12,658
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7,013 2,601
その他の流動資産の増減額(△は増加) 21,651 2,148
その他の流動負債の増減額(△は減少) 13,801 40,386
407 9,219
その他
小計 176,114 446,479
利息及び配当金の受取額
1,875 3,870
利息の支払額 △ 2,829 △ 4,259
補助金の受取額 507 408
△ 8,778 △ 29,141
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 166,889 417,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 50,000 △ 50,000
有価証券の償還による収入 50,000 50,000
有形固定資産の取得による支出 △ 105,516 △ 190,537
有形固定資産の売却による収入 396 392
無形固定資産の取得による支出 △ 4,723 △ 660
投資有価証券の売却による収入 2,925 ―
補助金の受取額 ― 10,000
△ 26,928 △ 26,753
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 133,846 △ 207,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 90,000 △ 110,000
長期借入れによる収入 200,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 138,974 △ 134,749
社債の償還による支出 △ 23,000 △ 23,000
リース債務の返済による支出 △ 28,021 △ 29,092
△ 72 △ 6,259
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 99,932 △ 203,101
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,132 12,944
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 134,108 19,641
現金及び現金同等物の期首残高 819,706 953,814
※1 953,814 ※1 973,455
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社数
1 社
連結子会社の名称
赫菲(上海)軸承商貿有限公司
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
赫菲(上海)軸承商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日(3月31日)との間には3ヶ月の差異があ
ります。なお、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 商品及び製品、仕掛品
総平均法(一部の商品及び製品、仕掛品は個別法)
b 原材料及び貯蔵品
月次総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~31年
機械装置及び運搬具 2~12年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、直動機器等の製造及び販売を行っております。顧客に対する履行義務は、顧客が発注した製品
等を引渡し、顧客によって検収が行われた時点で約束した財の支配が顧客に移転することから、当該時点において
履行義務が充足されると判断しております。国内におけるこれらの製品等の販売において、当社グループが出荷し
てから製品等の支配が顧客に移転する時までの期間は取引慣行から判断して通常の期間であることから、当社グ
ループにおいては、収益の認識時点を出荷時としております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には、振
当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完
全に相殺できると認められるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 73,909 112,683
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、一時差異が解消するときに課税所得を減額する効果を有するものについて認識しておりま
す。繰延税金資産の回収可能性の判断においては、取締役会決議の承認を得た中期事業計画に基づいて、将来獲
得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。中期事業計画の策定に際しては、市場の動向や
主要販売先からの情報を踏まえて受注計画を立て、売上高成長率、将来の原価低減を踏まえた原価率及び売上高
総利益率を考慮しております。そのため、見積りの仮定または予測に変化が生じ、将来の課税所得の時期及び金
額が当連結会計年度の見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要
な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7
月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 513,950千円 484,037千円
土地 908,966千円 908,966千円
計 1,422,916千円 1,393,003千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 70,000千円 10,000千円
1年内返済予定の長期借入金 29,318千円 38,442千円
1年内償還予定の社債 16,000千円 16,000千円
長期借入金 118,200千円 169,762千円
社債 48,000千円 32,000千円
計 281,518千円 266,204千円
※2 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。連結会
計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 120,000千円 10,000千円
差引額 480,000千円 590,000千円
※3 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関連)1.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
17,123 千円 19,356 千円
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員報酬 105,990 千円 110,940 千円
給料及び手当 61,727 千円 60,419 千円
賞与引当金繰入額 9,471 千円 12,817 千円
退職給付費用 2,599 千円 1,635 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,170 千円 12,658 千円
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
10,365 千円 19,278 千円
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 343千円 153千円
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 898千円
工具、器具及び備品 ―千円 35千円
計 ―千円 934千円
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 115千円
工具、器具及び備品 16千円 28千円
その他 523千円 0千円
計 540千円 144千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △97千円 △307千円
―千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
△97千円 △307千円
△226千円 93千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △323千円 △213千円
為替換算調整勘定
1,507千円 12,191千円
当期発生額
その他の包括利益合計 1,184千円 11,977千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,316,700 ― ― 6,316,700
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 153,984 ― ― 153,984
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 利益剰余金 6,162 1.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,316,700 ― ― 6,316,700
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 153,984 ― 100,000 53,984
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 100,000株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月25日
普通株式 6,162 1.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 利益剰余金 25,050 4.00 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金 953,814千円 973,455千円
現金及び現金同等物 953,814千円 973,455千円
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
64,308千円 12,526 千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産
精密機器製造事業における生産設備(機械及び装置)及びIT関連資産(工具、器具及び備品)であります。
2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で利用することがありま
すが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海
外取引から生じる輸出取引に係る外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資など事業活動に必要
な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年10ヶ月後であります。このうち、長期借入
金については金利変動のリスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に従い取引先に対する与信管理及び債権の保全を行ってい
ます。また、関係部署にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理に準じて同様の管理を行って
おります。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
また、当社は外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち77.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
1,677 1,677 ―
(2) 社債
107,000 106,958 △41
(1年内償還予定の社債を含む)
(3) 長期借入金
423,828 422,476 △1,351
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(4) リース債務
62,854 65,456 2,602
(1年内返済予定のリース債務を含む)
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
1,374 1,374 ―
(2) 社債
84,000 83,942 △57
(1年内償還予定の社債を含む)
(3) 長期借入金
389,079 388,476 △602
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(4) リース債務
46,289 48,755 2,465
(1年内返済予定のリース債務を含む)
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金並
びに営業外電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 953,814 ― ― ―
受取手形及び売掛金 406,015 ― ― ―
電子記録債権 452,129 ― ― ―
合計 1,811,959 ― ― ―
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 973,455 ― ― ―
受取手形及び売掛金 351,036 ― ― ―
電子記録債権 557,585 ― ― ―
合計 1,882,077 ― ― ―
(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 120,000 ― ― ― ― ―
社債 23,000 23,000 23,000 23,000 15,000 ―
長期借入金 124,753 67,300 74,411 78,598 55,118 23,648
リース債務 27,178 15,224 5,538 3,615 3,744 7,553
合計 294,931 105,524 102,949 105,213 73,862 31,201
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 10,000 ― ― ― ― ―
社債 23,000 23,000 23,000 7,000 8,000 ―
長期借入金 87,292 94,403 98,590 75,110 27,788 5,896
リース債務 17,680 8,032 6,149 6,317 4,434 3,675
合計 137,972 125,435 127,739 88,427 40,222 9,571
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,374 ― ― 1,374
資産計 1,374 ― ― 1,374
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債
― 83,942 ― 83,942
(1年内償還予定の社債を含む)
長期借入金
― 388,476 ― 388,476
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
リース債務
― 48,755 ― 48,755
(1年内返済予定のリース債務を含む)
資産計 ― 521,173 ― 521,173
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に
割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,677 1,342 335
小計 1,677 1,342 335
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,677 1,342 335
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,374 1,346 28
小計 1,374 1,346 28
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 1,374 1,346 28
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2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円)
(千円)
株式 2,925 1,223 ―
小計 2,925 1,223 ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
時価
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円)
(千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
人民元 売掛金 57,185 ― 59,708
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち
時価
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円)
(千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
売建
振当処理
人民元 売掛金 23,566 ― (注)
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理しています。その時価を含
めた当該売掛金の時価については、売掛金が短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振
当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。連結子会社につきましては、該当事項はありません。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高
82,635千円 89,648千円
退職給付費用
17,353千円 15,594千円
退職給付の支払額
△4,962千円 △7,607千円
制度への拠出額
△5,377千円 △5,385千円
退職給付に係る負債の期末残高
89,648千円 92,250千円
(2) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用
17,353千円 15,594千円
(ストック・オプション等関係)
1.取締役の報酬等として 株式を無償交付 する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
2021年事前交付型 2021年事前交付型
付与対象者の区分及び 当社取締役(社外取締役を除く)
当社従業員 9名
人数(人) 5名
株式の種類別の付与された
普通株式 75,200 株 普通株式 24,800 株
株式数
付与日 2022年2月8日 2022年2月8日
対象勤務期間 2022年2月8日~2024年2月7日 2022年2月8日~2024年2月7日
割当対象者が、譲渡制限期間中、継 割当対象者が、譲渡制限期間中、継
続して、当社又は当社の子会社の取 続して、当社の管理職の地位にあっ
締役、執行役、執行役員、監査役及 たことを条件とし、譲渡制限期間が
び従業員の地位にあったことを条件 満了した時点に、中期計画売上高等
とし、譲渡制限期間が満了した時点 の当社の取締役会が予め定めた業績
をもって、本割当契約により割当て 目標に達成した場合、本割当契約に
を受けた当社の普通株式(以下「本 より割当てを受けた当社の普通株式
割当株式」といいます。)の全部に (以下「本割当株式」といいま
つき、譲渡制限を解除する。ただ す。)の全部につき、譲渡制限を解
し、当社の対象取締役が、当社又は 除する。ただし、当社又は当社の子
当社の子会社の取締役、執行役、執 会社の使用人の地位からも退職した
行役員、監査役又は使用人のいずれ 場合(死亡による退職を含みま
権利確定条件
の地位からも退任又は退職した場合 す。)には、当社の取締役会が正当
(死亡による退任又は退職を含みま と認める理由がある場合、当該退職
す。)には、当社の取締役会が正当 の直後の時点(死亡による退職の場
と認める理由がある場合、当該退任 合は、死亡後速やかに取締役会が別
又は退職の直後の時点(死亡による
途決定した時点)をもって、当該退
退任又は退職の場合は、死亡後速や
職時点で保有する本割当株式につ
かに取締役会が別途決定した時点)
き、譲渡制限を解除する。
をもって、当該退任又は退職時点で
保有する本割当株式につき、譲渡制
限を解除する。
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(2)事前交付型規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
(単位:千円)
当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 2,268
売上原価の株式報酬費用 381
②株式数
当連結会計年度(2022年3月期)において、権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載して
おります。
2021年事前交付型
前連結会計年度末(株) -
付与(株) 100,000
没収(株) -
権利確定(株) -
未確定残(株) 100,000
③単価情報
付与日における公正な評価単価(円) 318
2.公正な評価単価の見積方法
公正な評価額として、当社取締役会決議日の前営業日(2022年1月21日)の東京証券取引所における当社の普通株
式の終値としております。
3.権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法
を採用しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 3,640千円 6,957千円
賞与引当金 7,716千円 8,122千円
棚卸資産評価減
32,442千円 38,564千円
退職給付に係る負債 27,307千円 28,099千円
役員退職慰労引当金 42,262千円 46,118千円
減価償却超過額及び減損損失 98,435千円 91,071千円
株式報酬費用
―千円 807千円
資産に係る未実現損益
2,715千円 2,360千円
1,462千円 2,193千円
その他
繰延税金資産小計
215,980千円 224,293千円
△139,580千円 △106,436千円
評価性引当額(注)
繰延税金資産合計 76,400千円 117,857千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△102千円 △8千円
△2,389千円 △5,165千円
圧縮積立金
繰延税金負債合計
△2,491千円 △5,174千円
繰延税金資産純額
73,909千円 112,683千円
(注)評価性引当金が34,017千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰延税金資産の回収可能性
を見直した結果、将来の課税所得の増加が見込まれたことにより、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減
少したことによるものであります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2% 0.1%
住民税均等割
3.6% 1.3%
税額控除 △1.7% △2.4%
評価性引当額
26.2% △12.8%
その他 △3.2% △1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 55.6% 15.6%
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
当連結会計年度
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
日本 2,518,245
中国 204,910
その他 19,116
顧客との契約から生じる収益 2,742,273
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 2,742,273
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(注記事項) 4.会計方針に関する事項 (6)収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
該当する残高はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
直動機器 精密部品加工 ユニット製品 合計
外部顧客への売上高 1,246,157 751,249 251,540 2,248,947
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
THK株式会社 984,500 直動機器
本田技研工業株式会社及び
654,097 精密部品加工
株式会社本田技術研究所
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
直動機器 精密部品加工 ユニット製品 合計
外部顧客への売上高 1,837,974 788,331 115,966 2,742,273
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
THK株式会社 1,398,040 直動機器
本田技研工業株式会社及び
682,924 精密部品加工
株式会社本田技術研究所
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 487.61円 517.09円
1株当たり当期純利益 6.80円 35.25円
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 41,920 217,712
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
41,920 217,712
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,162 6,176
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期間
年月日 (百万円) (百万円) %
第1回 2019年 2026年
ヒーハイスト 36
43 0.41 無担保社債
株式会社 (7)
無担保社債 12月13日 12月11日
第2回 2019年 2024年
48
〃 64 0.13 無担保社債
(16)
無担保社債 12月30日 12月30日
84
合計 ― ― 107 ― ― ―
(23)
(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
23 23 23 7 8
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 120,000 10,000 0.4 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 124,753 87,292 0.6 ―
1年以内に返済予定のリース債務 27,178 17,680 4.5 ―
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 299,075 301,787 0.6 2023年~2028年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 35,676 28,608 4.5 2023年~2028年
計 606,682 445,368 ― ―
(注) 1. 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 94,403 98,590 75,110 27,788
リース債務 8,032 6,149 6,317 4,434
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 709,653 1,399,752 2,054,002 2,742,273
税金等調整前
(千円) 120,075 177,756 225,998 257,933
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 87,895 127,238 156,767 217,712
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 14.26 20.65 25.44 35.25
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 14.26 6.38 4.79 9.80
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 855,838 885,320
受取手形 15,433 18,264
電子記録債権 452,129 557,585
※2 433,101 ※2 328,653
売掛金
商品及び製品 135,378 128,969
仕掛品 403,651 344,074
原材料及び貯蔵品 174,886 251,156
前払費用 29,556 32,172
1,425 1,537
その他
流動資産合計 2,501,401 2,547,734
固定資産
有形固定資産
※1 1,741,332 ※1 1,742,595
建物
△ 1,227,381 △ 1,258,557
減価償却累計額
建物(純額) 513,950 484,037
構築物
118,963 121,898
△ 93,189 △ 96,006
減価償却累計額
構築物(純額) 25,774 25,891
機械及び装置
1,318,371 1,501,565
△ 1,153,748 △ 1,138,532
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 164,623 363,032
車両運搬具
9,838 9,838
△ 8,279 △ 9,197
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,558 640
工具、器具及び備品
341,244 350,076
△ 309,643 △ 314,438
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 31,600 35,637
※1 908,966 ※1 908,966
土地
リース資産 223,073 103,699
△ 166,897 △ 58,037
減価償却累計額
リース資産(純額) 56,176 45,662
建設仮勘定 2,019 1,229
有形固定資産合計 1,704,670 1,865,098
無形固定資産
ソフトウエア 17,596 13,039
149 149
その他
無形固定資産合計 17,746 13,189
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,677 1,374
関係会社株式 40,000 40,000
保険積立金 175,796 202,545
繰延税金資産 71,494 111,496
4,053 6,577
その他
投資その他の資産合計 293,022 361,994
固定資産合計 2,015,440 2,240,282
資産合計 4,516,841 4,788,017
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 182,331 127,646
電子記録債務 217,769 315,274
買掛金 102,167 98,168
※1 ,※3 120,000 ※1 ,※3 10,000
短期借入金
※1 23,000 ※1 23,000
1年内償還予定の社債
※1 124,753 ※1 87,292
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 27,178 17,680
※2 38,547
未払金 120,225
未払費用 28,032 30,514
未払法人税等 20,000 75,000
未払消費税等 11,199 7,702
預り金 2,067 4,675
賞与引当金 25,333 26,666
営業外電子記録債務 1,012 64,223
227 3,171
その他
流動負債合計 923,618 1,011,241
固定負債
※1 84,000 ※1 61,000
社債
※1 299,075 ※1 301,787
長期借入金
リース債務 35,676 28,608
退職給付引当金 89,648 92,250
役員退職慰労引当金 138,747 151,406
4,800 7,200
その他
固定負債合計 651,947 642,251
負債合計 1,575,566 1,653,493
純資産の部
株主資本
資本金 732,552 732,552
資本剰余金
679,512 679,512
資本準備金
資本剰余金合計 679,512 679,512
利益剰余金
利益準備金 10,000 10,000
その他利益剰余金
別途積立金 1,130,000 1,130,000
圧縮積立金 5,605 11,950
427,287 585,905
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,572,893 1,737,856
自己株式 △ 43,916 △ 15,416
株主資本合計 2,941,041 3,134,504
評価・換算差額等
233 19
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 233 19
純資産合計 2,941,275 3,134,523
負債純資産合計 4,516,841 4,788,017
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 2,192,954 ※1 2,657,483
売上高
※1 1,689,832 ※1 2,003,155
売上原価
売上総利益 503,122 654,327
※1 ,※2 438,167 ※1 ,※2 452,634
販売費及び一般管理費
営業利益 64,954 201,693
営業外収益
受取利息 5 6
有価証券利息 1,600 3,344
受取配当金 22 1,081
受取手数料 1,174 1,219
補助金収入 507 10,408
保険解約返戻金 1,434 2,524
廃材売却収入 591 1,316
為替差益 7,138 9,884
323 329
その他
営業外収益合計 12,796 30,114
営業外費用
支払利息 2,687 4,107
社債利息 277 228
保険解約損 539 ―
333 380
その他
営業外費用合計 3,838 4,716
経常利益 73,913 227,090
特別利益
※3 343 ※3 153
固定資産売却益
1,223 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,566 153
特別損失
※4 934
固定資産売却損 ―
※5 540 ※5 122
固定資産除却損
特別損失合計 540 1,057
税引前当期純利益 74,939 226,187
法人税、住民税及び事業税
26,319 76,349
26,725 △ 39,908
法人税等調整額
法人税等合計 53,045 36,441
当期純利益 21,894 189,745
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 465,254 26.5 525,070 26.5
Ⅱ 労務費 526,797 29.9 566,761 28.7
766,660 886,307
Ⅲ 経費 ※1 43.6 44.8
当期製造費用 100.0 100.0
1,758,711 1,978,140
423,114 403,651
期首仕掛品棚卸高
合計
2,181,826 2,381,791
期末仕掛品棚卸高 403,651 344,074
74,775 43,308
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
1,703,400 1,994,408
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
外注加工費(千円) 469,223 503,873
減価償却費(千円) 108,662 126,496
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
販売促進費(千円) 44,381 19,193
研究開発費(千円) 10,361 10,354
業務費(千円) 3,062 8,470
その他(千円) 16,968 5,290
合計(千円) 74,775 43,308
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、一部個別法による製品を除き、工程別総合原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金 圧縮積立金
余金
当期首残高 732,552 679,512 ― 679,512 10,000 1,130,000 6,304 404,694 1,550,999
当期変動額
譲渡制限付株式報酬
剰余金の配当 ― ―
当期純利益 21,894 21,894
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩 △ 698 698 ―
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― △ 698 22,593 21,894
当期末残高 732,552 679,512 ― 679,512 10,000 1,130,000 5,605 427,287 1,572,893
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 43,916 2,919,146 556 556 2,919,703
当期変動額
譲渡制限付株式報酬
剰余金の配当 ― ―
当期純利益 21,894 21,894
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩 ― ―
利益剰余金から資本
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 323 △ 323 △ 323
額)
当期変動額合計 ― 21,894 △ 323 △ 323 21,571
当期末残高 △ 43,916 2,941,041 233 233 2,941,275
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金 圧縮積立金
余金
当期首残高 732,552 679,512 ― 679,512 10,000 1,130,000 5,605 427,287 1,572,893
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 △ 18,620 △ 18,620
剰余金の配当 △ 6,162 △ 6,162
当期純利益 189,745 189,745
圧縮積立金の積立 7,990 △ 7,990 ―
圧縮積立金の取崩 △ 1,645 1,645 ―
利益剰余金から資本
18,620 18,620 △ 18,620 △ 18,620
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 6,344 158,617 164,962
当期末残高 732,552 679,512 ― 679,512 10,000 1,130,000 11,950 585,905 1,737,856
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 43,916 2,941,041 233 233 2,941,275
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 28,500 9,879 9,879
剰余金の配当 △ 6,162 △ 6,162
当期純利益 189,745 189,745
圧縮積立金の積立 ― ―
圧縮積立金の取崩 ― ―
利益剰余金から資本
― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 213 △ 213 △ 213
額)
当期変動額合計 28,500 193,462 △ 213 △ 213 193,248
当期末残高 △ 15,416 3,134,504 19 19 3,134,523
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①商品及び製品、仕掛品
総平均法(一部の商品及び製品、仕掛品は個別法)
②原材料及び貯蔵品
月次総平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~31年
機械及び装置 2~12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される退職金額
を控除した額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、直動機器等の製造及び販売を行っております。顧客に対する履行義務は、顧客が発注した製品等を引渡
し、顧客によって検収が行われた時点で約束した財の支配が顧客に移転することから、当該時点において履行義務
が充足されると判断しております。国内におけるこれらの製品等の販売において、当社が出荷してから製品等の支
配が顧客に移転する時までの期間は取引慣行から判断して通常の期間であることから、当社においては、収益の認
識時点を出荷時としております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には、
振当処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務等
ハ.ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ニ.ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を
完全に相殺できると認められるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 71,494 111,496
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、一時差異が解消するときに課税所得を減額する効果を有するものについて認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断においては、取締役会決議の承認を得た中期事業計画に基づいて、将来獲得し得
る課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。中期事業計画の策定に際しては、市場の動向や主要販売
先からの情報を踏まえて受注計画を立て、売上高成長率、将来の原価低減を踏まえた原価率及び売上高総利益率を
考慮しております。そのため、見積りの仮定または予測に変化が生じ、将来の課税所得の時期及び金額が当事業年
度の見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7
月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載して
おりません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 513,950千円 484,037千円
土地 908,966千円 908,966千円
計 1,422,916千円 1,393,003千円
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期借入金 70,000千円 10,000千円
1年内返済予定の長期借入金 29,318千円 38,442千円
1年内償還予定の社債 16,000千円 16,000千円
長期借入金 118,200千円 169,762千円
社債 48,000千円 32,000千円
計 281,518千円 266,204千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 134,157千円 44,608千円
短期金銭債務 257千円 ―千円
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※3 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額の総額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 120,000千円 10,000千円
差引額 480,000千円 590,000千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 194,022千円 216,059千円
仕入高 3,618千円 11,774千円
販売費及び一般管理費 153千円 ―千円
営業取引以外の取引による取引高
― ―千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
販売促進費 44,796 千円 20,075 千円
役員報酬 105,990 千円 110,940 千円
給料及び手当 57,549 千円 55,374 千円
賞与引当金繰入額 9,471 千円 11,124 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,170 千円 12,658 千円
減価償却費 18,590 千円 20,397 千円
おおよその割合
販売費 29 % 26 %
一般管理費 71 % 74 %
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械及び装置 343千円 153千円
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※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械及び装置 ―千円 898千円
工具、器具及び備品 ―千円 35千円
計 ―千円 934千円
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械及び装置 ― 115千円
工具、器具及び備品 16千円 6千円
電話加入権 523千円 ―千円
計 540千円 122千円
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度
区分
( 2021年3月31日 )
関係会社株式 40,000
当事業年度(2022年3月31日)
関係会社株式は、市場価値のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
当事業年度
区分
( 2022年3月31日 )
関係会社株式 40,000
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 3,640千円 6,957千円
賞与引当金 7,716千円 8,122千円
棚卸資産評価減
32,420千円 38,541千円
退職給付引当金 27,307千円 28,099千円
役員退職慰労引当金 42,262千円 46,118千円
減価償却超過額及び減損損失
98,435千円 91,071千円
株式報酬費用 ― 807千円
その他
1,462千円 2,193千円
繰延税金資産小計
213,243千円 221,911千円
評価性引当額 △139,258千円 △105,240千円
繰延税金資産合計 73,985千円 116,670千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△102千円 △8千円
△2,389千円 △5,165千円
圧縮積立金
繰延税金負債合計 △2,491千円 △5,174千円
繰延税金資産純額 71,494千円 111,496千円
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2% 0.1%
住民税均等割
4.5% 1.5%
税額控除 △2.1% △1.2%
評価性引当額
38.7% △14.9%
△1.0% 0.1%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 70.8% 16.0%
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,741,332 3,838 2,575 1,742,595 1,258,557 33,751 484,037
構築物 118,963 3,300 365 121,898 96,006 3,182 25,891
機械及び装置 1,318,371 259,891 76,697 1,501,565 1,138,532 60,253 363,032
車両運搬具 9,838 ― ― 9,838 9,197 918 640
工具、器具及び備品 341,244 30,202 21,370 350,076 314,438 26,118 35,637
土地 908,966 ― ― 908,966 ― ― 908,966
リース資産 223,073 12,526 131,901 103,699 58,037 17,452 45,662
建設仮勘定 2,019 1,229 2,019 1,229 ― ― 1,229
有形固定資産計 4,663,810 310,987 234,929 4,739,868 2,874,769 141,676 1,865,098
無形固定資産
ソフトウエア 31,990 660 3,482 29,168 16,129 5,217 13,039
電話加入権 149 ― ― 149 ― ― 149
無形固定資産計 32,140 660 3,482 29,318 16,129 5,217 13,189
(注) 1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 工場自動ドア等 3,838 千円
構築物 工場門扉 3,300 千円
機械及び装置 加工機等 259,891 千円
工具、器具及び備品 測定器・金型等 30,202 千円
リース資産 サーバー・パソコン等 12,526 千円
ソフトウエア 勤怠システム 660 千円
建設仮勘定 社内制作治具 706 千円
2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 加工機等 1,228 千円
リース資産 加工機 5,589 千円
建設仮勘定 社内制作治具 1,496 千円
3. 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 25,333 26,666 25,333 ― 26,666
役員退職慰労引当金 138,747 12,658 ― ― 151,406
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.hephaist.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第59期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第60期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月10日関東財務局長に提出。
第60期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月11日関東財務局長に提出。
第60期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年6月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
ヒーハイスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 印
業務執行社員
<財務 諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヒーハイスト株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ヒーハイスト株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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基幹システムの機能追加及び変更に伴う原価計算の正確性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、直動機器、精密部品及びユニット製品の製造 当監査法人は、基幹システムの機能追加及び変更に伴
販売を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に う原価計算の正確性を検討するに当たり、主として以下
おいて、売上原価2,037,211千円、連結貸借対照表にお の監査手続を実施した。
いて、商品及び製品172,915千円、仕掛品344,074千円を ・ ITの専門家を関与させて、システムの変更管理を
計上している。 含むIT全般統制の整備及び運用状況の評価を行っ
また、【製造原価明細書】(原価計算の方法)に記載 た。
されているとおり、原価計算の方法として、一部個別法 ・ 基幹システムへのデータ入力に関する内部統制の
による製品を除き、工程別総合原価計算を採用してい 整備及び運用状況の評価を行った。
る。 ・ 従前の基幹システムで使用していたデータが、機
当該原価計算の実施に当たっては、基幹システムを利 能追加及び変更後の基幹システムに網羅的かつ正確
用しているが、期中に当該基幹システムの機能追加及び に引き継がれていることを確かめた。
変更を行っている。 ・ 財務会計システムにおける材料費、労務費及び製
従前の基幹システムにおいては、予定原価を使用し、 造経費の発生額と、原価計算に取り込まれた原価要
発生した原価差額を売上原価、製品及び仕掛品に配賦し 素別製造費用の合計額が一致していることを確かめ
ていたが、機能追加及び変更後においては、直接費につ た。
いては実際発生原価を製品及び仕掛品に直課し、間接費 ・ 原価計算に係る基幹システムのロジックの妥当性
については実際発生原価を製品及び仕掛品に配賦基準に 及び処理の正確性を評価するため、サンプルで抽出
基づき配賦している。 した製造指図書について、材料費、労務費及び製造
当該基幹システムは、汎用ERPパッケージに一部修正 経費のうち、直接費については直課されていること
を加えて利用していることから、汎用ERPパッケージを を確かめるとともに、間接費については設定された
そのまま利用している場合と比較して、原価計算のロ 配賦基準に基づき、正確に配賦されていることを再
ジックの妥当性及び処理の正確性並びに安定的な稼働に 計算により確かめた。
関する全般統制について、より慎重な検討が必要であ ・ 会社が採用した間接費に係る配賦基準について、
る。 その理由を会社担当者に質問し、その妥当性を検討
以上のとおり、売上原価、製品及び仕掛品の計上金額 した。
が原価計算に係る基幹システムに依拠していること、並 ・ 間接費に係る配賦基準の算定基礎について、関連
びに当該基幹システムは期中に機能追加及び変更が行わ するデータとの一致を確かめ、配賦率が正しく計算
れていることから、当監査法人はその信頼性についてよ されていることを確かめた。
り慎重な検討が必要と考え、基幹システムの機能追加及
び変更に伴う原価計算の正確性を監査上の主要な検討事
項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヒーハイスト株式会社の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヒーハイスト株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
ヒーハイスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるヒーハイスト株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヒーハ
イスト株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
基幹システムの機能追加及び変更に伴う原価計算の正確性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(基幹システムの機能追加及び変更に伴う原価
計算の正確性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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